舞立 昇治

） 先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費の基準費用額の引上げを行うこととしております。令和九年度の介護報酬改定や今後の予算編成につきましては、まずは厚生労働省におきまして、介護保険制度の持続可能性を確保するため、給付の効率化、適正化を図りつつ、介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、経済・物価動向等を踏まえ、介護分野の賃上げや物価対応に適切に取り組んでいくものと考えておりまして、財務省といたしましても適切に連携してまいりたいと考えております。） 介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災・減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を適切に発揮できるよう、必要な支援を検討、実施していくものと考えておりますので、財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております。） 印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源であること、また税体系の中で、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、またデジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えております。） 先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。） 先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。まずは、厚生労働省においてこれらの措置が着実に医療現場に届くようにしていただくことが重要であると考えておりますが、引き続き財務省としても、地域医療を守るためにも、状況を注視しつつ、必要な取組を適切に支援してまいりたいと考えております。） お答えいたします。まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかどうかというところは評価は分かれるところだと思いますけれども、平成二十五年度税制改正以前と比較して増加していることは事実でございます。この相続税の在り方については、これらの件数や割合のみで考えるのではなく、税制全体の中で再分配機能をどの程度発揮させるべきかといった視点も踏まえつつ考えていくべき課題であると考えております。） まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置として、令和九年十二月末までに行われた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとする措置も講じられております。これらの措置によっても相続税の納付が困難であるとして、不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ、外国資本に移転しているとの御指摘につきましては、こちらとしては具体的に承知をしているわけではございませんですけれども、国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることから、相続税がこうした移転にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。なお、相続税について買収防衛策の観点から見直しを行うべきといった御指摘だと思いますけれども、相続税の資産の再分配機能や、不動産や非上場株式を保有していない納税者との課税の公平性の観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。） 先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、今年の春闘においても同水準の力強い動きが見られるなど、前向きな動きが見られております。先行きにつきましては、中東情勢の影響を注視する必要はありますが、高水準の賃上げなどの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低迷している中で、国内投資の不足のてこ入れが必要であると考えております。そのため高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することによりまして、日本経済の供給構造を強化し、雇用や家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる成長の好循環を実現し、強い経済を構築してまいりたいと考えております。まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、いずれにいたしましても、為替につきましては必要に応じていつでも適切に対応してまいります。） 高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。この予算編成改革でございますが、令和九年度予算から本格的に取り組むべく、骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、こうした取組を進める中で、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳入歳出両面の改革を推進し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算編成にしてまいりたいと考えております。） お答えいたします。国債発行におけますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努めるとともに、日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き確保してまいります。） 御指摘ありがとうございます。先生御指摘の財政制度等審議会の令和七年五月の建議におきましては、医療の節と介護の節、それぞれにおいて人材紹介会社の規制強化に係る考え方が示されております。うち、医療につきましては、保険料や税金等で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることにより更なる保険料の上昇を招くことのないよう、実態を把握の上で必要な対応を図る必要がある。具体的には、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実と併せ、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別、淘汰される仕組みを推進し、必要に応じて更なる規制強化を検討すべきであるとの考え方が示されております。また、介護におきましては、手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別、淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供の禁止の対象事業の拡大、強化を通じ、不適正な事業者の排除を徹底する。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべきである。そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に応じて更なる取組の改善、推進や規制強化を検討する必要があるとの考え方が示されているところでございます。） 御質問ありがとうございます。補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗状況を取りまとめて公表する取組ですとか、最近ではこれに加えまして、各省庁において補正予算における主な事業の執行状況を公表する取組を実施しているところでございまして、今後とも、予算執行の透明性を確保して、国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することになることについて事前届出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解しております。またさらに、今回の法改正に伴う政省令の改正において、日本企業の株式の直接保有者に対して、最終親会社等が変更された場合、事後報告を求めることとする予定でございまして、当局としても、間接取得の事実を探知できる体制を整備し、規制の実効性を確保しているところでございます。また、みなし外国投資家につきましては、今回、外国政府等と特別の関係にある者がその指示に基づいて投資を行う場合を始め、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制の対象に加えることとしておりまして、潜脱を防ぐためにも、先生御指摘のとおり、当局として、外国政府等との支配関係等の実態を注意深く、深度をもって探知することが重要となります。外国政府等との特別の関係については、政令において、例えば、契約又は外国の法令その他これに類するものにより、外国政府等の情報収集活動に協力する義務を負っていることなどを規定することを予定しております。） 租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。この自己点検につきましては、六月下旬頃に各府省庁において公表していただくこととしております。今後は、まずは令和九年度予算要求、税制改正要望に向けまして、既存の指摘とともに、今回いただいた御提案等、各府省庁において真摯に御検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望段階から取り組んでいただくこととしており、こうした行財政改革を徹底しつつ、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることや財政の持続性確保にも資するものと考えております。） 租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。財務省といたしましても、租特につきまして、引き続き、要望省庁とも協議しつつ、ＥＢＰＭに基づいて必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。） 先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で、ｉＤｅＣｏによる一時金を受給する段階において更に大きな税負担の軽減を認めることとなりまして、課税の公平性の観点から課題があるものと考えておりますので、慎重に検討すべきものと考えております。） 高市内閣におきましては、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現してまいります。責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えております。引き続き、日々の市場動向を十分注視しつつ、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによりまして債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現しながら、マーケットからの信認を確保していきたいと考えております。今後とも、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向け、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向け、検討を進めてまいります。） まず、金利を含む金融市場においては大きな変動が生じていると認識しておりますが、これまでも大臣から御答弁も差し上げているとおり、様々な要因を背景に金利は市場において決まるもの、その動向について具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。また、足下ですね、御指摘のとおり、原油価格高くなっているというところでございますが、政府では、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を先月十九日から実施しているところでございます。情勢は依然として流動的でありますから、現時点で今後の具体的な経済、物価への影響やその程度について確たることは申し上げられませんですけれども、政府としては、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済・物価動向に応じて経済財政運営に万全を期すとともに、Ｇ７や関係国際機関等とも緊密に連携しつつ、適切かつ必要な対応を図ってまいりたいと考えております。） 社会保障を充実する観点からは、この医療・介護分野の賃上げや物価対応というのは非常に重要であると認識しております。医療分野におきましては、令和八年度診療報酬改定において、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。また、今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な調整を行うこととしております。また、介護分野におきましては、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしております。今後も、経済・物価動向等を踏まえ、医療・介護分野の賃上げや物価対応等に適切に取り組んでまいります。） まず、当初予算と補正予算の関係についてでございますが、これまでも総理答弁されてきていますように、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にするとの考え方が重要と認識しており、これまでもこうした考えで対応してまいりました。補正予算につきましては、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができることとされておりまして、これまでも、補正予算編成に当たっては、その時々の状況を踏まえまして、その緊要性が認められる事業について、必要性などをきちんと精査した上で予算措置を行ってきております。他方で、補正予算について、近年は常態化すると同時に規模が拡大しているといった指摘がなされていることも承知しておりまして、こうした中、政府としては、今後、特に民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を高める、確保することが必要だと考えておりまして、必要な予算につきましては、可能な限り当初予算で措置することとしているところでございます。今後の補正予算編成については、予断を持ってお答えすることはできませんが、こうした考え方の下、今後も、事業の必要性や実効性など個々の事業の状況等をよく踏まえた上で適切な編成に努めてまいりたいと考えております。今後、今年の骨太方針に向けて議論しまして、政府の予算の作り方について検討を深めて、進めてまいります。） 今後の補正予算の編成について、先ほど予断を持ってお答えすることはできませんというふうに申したところでございますが、補正予算を組まないとは申しておりません。） 債務残高対ＧＤＰ比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。また、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきましては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあるところ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることで、こうした金利上昇によるリスクを低減させ、それを更なるマーケットの信認の確保につなげていくことが重要であると考えております。この問題につきましては、先日の経済財政諮問会議にお越しいただいたブランシャール教授、ロゴフ教授も重視されていたところでございまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。） 御質問ありがとうございます。まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございます。） 令和八年度予算につきましては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続性を確保しつつ、強い経済を実現する予算としております。複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しているところでございます。具体的に、診療報酬や介護報酬の改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付け等を通じまして、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について予算を増額しております。こうした中におきましても、令和八年度予算は、予算全体のめり張り付けなどを通じて、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政規律にも十分配慮しているところであり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えております。） 先生御指摘のとおり、令和五年度から九年度までの防衛力整備計画で見込む税制措置によります財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これからなされていく議論を踏まえまして、そのために必要となる財源につきまして、安定的な財源が確保されるよう、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。） 先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣＤ平均を上回っておるところでございますが、Ｇ７の中ではアメリカ、イギリスよりも低くなっているといったこと等に留意が必要と考えております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じてできる限り適切な再分配がなされるよう努めていきたいと考えておりますし、税制につきましても、引き続き再分配機能の向上や格差の固定化防止等に留意し、見直しを進めていきたいと考えております。） 星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えております。） 租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づきまして、政策効果の低い租特や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えておりまして、金額ありきということではなく、むしろ政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要と考えております。次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきまして、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしておりまして、年明けから二月末まで三万六千件以上国民の皆様から御意見いただきましたが、こういった募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にするとともに、既存の取組とも、行政事業レビュー等々ですね、取組とも連携しながら進めていくものと承知しておりますが、私といたしましても、今後、片山大臣を支えていきながらしっかりとこの政策効果を高めるための取組を続けていきたいと思っております。） 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で防衛力の強化は必須と考えておりまして、こうした状況が近い将来に根本から変わるかというと、その可能性は低いのではないかと考えております。その上で、今般、防衛力強化に向けた安定的な財政基盤の確保の一環として、令和五年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿いまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしております。その際、防衛特別所得税は、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものであることから、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置といたしているところでございます。） まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。） 御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。） 繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。舞立副大臣 国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。） 先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の使途等につきまして、引き続き国民への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会において議論が行われる予定と承知しております。政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえながらしっかりと適切に対応してまいりたいと考えております。） これより請願の審査を行います。第三一五号食料自給率を向上するため、農業予算を抜本的に拡充することに関する請願外六十四件を議題といたします。本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。本法律案は、食品等の持続的な供給を実現するため、食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化しようとするものであります。委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、持続的な食料供給の実現と消費者理解の醸成、商慣習の見直しの重要性、適切なコスト指標の在り方等について質疑が行われました。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「引き上げるべきだが、時期は先送りすべき」。政策・主張。=== 経済 === * バブル崩壊後の諸政策の教訓を踏まえ、金融・経済・財政政策を一体的に実施していく 。大都市部では金融政策（為替相場の安定や株価の適正水準の維持）を中心に、地方では経済・財政政策を中心として、景気動向に配意しながら適宜適切に対応していく 。 * 農林水産業の活性化も、国と地方の再生に必要不可欠である 。地方に根付く農林漁家が、農山漁村コミュニティを守りつつ国の食糧の安定供給、食の安全安心に多大な貢献をしている状況に感謝しながら、食糧安全保障をより適切に行う 。海外への輸出増加も視野に、農林水産業でも所得がきちんと稼げて、担い手もしっかりと存在する社会の構築に努めていく 。また、地域コミュニティの維持が難しい状況となっている中山間地域での生活環境全般の向上にも努めていく 。 === 憲法 === * 憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき 。 * 首相の衆議院解散権について「今のままでよい」と回答している 。 === 外交・安全保障 === * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「引き上げるべきだが、時期は先送りすべき」と回答している 。 * 韓国や中国との外交関係について「政府の今の外交方針でよい」と回答している 。 === 部落問題 === * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 === その他 === * 雇用の金銭解決制度導入に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。 ** 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「分煙を進めていただきたい」「たばこ税の配分制度も見直してほしい。禁煙条例ある自治体から吸い上げ、他の自治体での分煙財源に充てて欲しい」と主張した 。。2005年、山口県下関市財政部長。2009年、同財政課長。== 政策・主張 == === 経済 === * バブル崩壊後の諸政策の教訓を踏まえ、金融・経済・財政政策を一体的に実施していく。大都市部では金融政策（為替相場の安定や株価の適正水準の維持）を中心に、地方では経済・財政政策を中心として、景気動向に配意しながら適宜適切に対応していく。=== 憲法 === * 憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき。* 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。* 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「引き上げるべきだが、時期は先送りすべき」と回答している。* 韓国や中国との外交関係について「政府の今の外交方針でよい」と回答している。今後は、憲法が定める信教の自由や政教分離の原則を踏まえつつ、党の方針に基づいて団体との関係は適正に見直しを図り、国民の皆様に疑念を持たれることがないように行動します」とコメントを発表した。北朝鮮による４・５回目の核実験、過去最高頻度の弾道ミサイル発射による挑発のほか、公船ではなく中国海軍の軍艦による尖閣諸島周辺の接続水域への初の侵入... 「第２４回参議院選挙を終えて」 平成28年7月 この度の第２４回参議院議員選挙においては、鳥取・島根選挙区で青木一彦先生（再選）、全国比例区で竹内功元鳥取市長（惜敗）に多大なご支援、ご協力を賜り、すべての関係者の皆様に対して、心から感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。... 「平成２７年を迎えて」 平成27年1月 先の第１８７臨時国会の会期終盤には、地方の景気回復に最優先で取り組むための消費税の再増税の１年半延期、そして、リーマンショックのような経済危機等がない限り、社会保障の安定化や財政健全化等の観点から... 「第１８６回通常国会を終えて」 平成26年7月 先の国会では、戦後３番目に早いスピードでのＨ２６当初予算の成立をはじめ、法案の成立率も９７％超を実現する等、自民・公明の連立政権に力を与えて頂き、ねじれを解消させて頂いた賜物と厚く感謝申し上げます。... 「平成２６年を迎えて」 平成26年1月 平成初期のバブル崩壊後、２０年にわたり日本中に漂っていた閉塞感の元凶である経済の危機、外交・安全保障の危機、社会保障の危機、財政の危機、農林水産業や建設業の衰退等地方の危機に加え、今後益々深刻化が... この度は、私こと、舞立昇治のホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。北朝鮮による４・５回目の核実験、過去最高頻度の弾道ミサイル発射による挑発のほか、公船ではなく中国海軍の軍艦による尖閣諸島周辺の接続水域への初の侵入、日米同盟の継続に係る厳しい対応やビジネス重視が予想されるトランプアメリカ大統領の誕生、共同経済活動や北方領土・平和条約問題、ウクライナを巡る制裁等複雑な関係にあるロシアとの信頼関係構築の取組等、日本を取り巻く安全保障環境は今後一層厳しさを増す見込みのため、最大限の緊張感を持って対処する必要があります。地方創生の推進が喫緊の課題である中、風評被害対策含め地震からの復旧・復興とともに、水産日本の復活に向けて、老朽船の代船建造の推進や安全対策の徹底など、県や市町村と連携し全力で取り組んで参ります。さて、国会議員として４年目を迎えさせて頂いた私も、昨年秋より、参議院農林水産委員会で理事を、憲法審査会で幹事を拝命したほか、党では農林・水産部会の副部会長の継続に加え、政治改革実行本部や憲法改正推進本部の役員、行政改革推進本部の主査等様々な役職を頂き、責任の重さを痛感しています。人口優先主義を是正しない限り、二院制として参議院の存在意義がなくなるほか、鳥取・島根・徳島・高知の４県だけの問題ではなく、確実に２０県、中長期的にはそれ以上の県に関わる全国的な問題であることを広く共有し、このことは東京一極集中と地方の疲弊、人口減少を加速する問題と同じであり、地方創生なくして国の未来なしということを強く訴えつつ、夏に見込まれる最高裁判決等を踏まえながら合区の解消に着実に取り組んで参ります。本年は１月２０日から第１９３回通常国会が開会され、引き続き経済最優先の下、本年度第３次補正、来年度当初予算その他税制等予算関連法案の早期成立を図り、未だ不安定なデフレからの確実な脱却や地方創生を力強く進めることとしています。現下の厳しい財政状況の中、税収が２８当初割れの見込みとなったことや、２９当初も前年度当初比で１千億円程度の増しか見込めない関係で、補正、当初ともに厳しい編成でしたが、昨秋１０月の２次補正で４兆円（事業規模２８兆円）、今回の３次補正で６千億円、来年度当初では税外収入の有効活用等により過去最大規模を更新し９７．４兆円を確保したほか、地方財政においても地方が自由に使える一般財源４千億円の増額を実現し、ＧＤＰ６００兆円の目標の実現に向け、経済再生を最優先する姿勢を確保できました。月額2万6千円のこども手当、高速道路無料化、消費税率は引き上げ不要等、結果はことごとく実現しませんでした。また、国の借金は１千兆円を超え、社会保障経費も約１兆円のペースで年々増加しています。年金、医療、介護、福祉等の必要なサービスを維持するため、経済情勢や弱い立場の方の負担能力等に配慮した上で、社会保障制度の再構築とともに、消費税の増税を着実に行い、安定的な財政基盤を構築します。食料自給率（力）、食の安全・安心など、国益の最たる１次産業を守るとともに、後継者確保のための支援策の拡充や規制の見直し、６次産業化、交流・定住、異業種間交流の促進等により地域活性化を図ります。竹島・尖閣諸島の領土問題の危機や北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題等に適切に対処するため、対話と圧力に基づく毅然とした外交を行うとともに、日米同盟を基軸とした安全保障体制を強化します。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」