平木 大作

なかなか全容が分からないというふうに言われてきましたが、今のところ、死者、お亡くなりになった方が四千五百人を既に超えているということ、負傷されている方が一万七千人余り、住居を失った方が一万八千人余りということで、時間がたつにつれてこの数字が更に今大きくなってきているというような状況にあります。私も先日ベネズエラ大使館を訪れまして、イシカワ大使にお見舞いをしてきたところなんですけれども、まずは初期の段階から、日本政府として、この緊急援助物資、医療チーム、さらには三百五十万ドルのこの緊急無償資金協力、速やかに決定していただいたことを高く評価したいというふうに思っております。その上で、今回の地震、マグニチュード七レベルの地震が僅か二分余りの間に二回あった、立て続けにあったということで、これ本当に大規模な被害が拡大したということであるわけですが、それだけでは恐らくないんだろうとも思っています。改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはずなわけでありまして、今日はそういう意味でいくと大体折り返しの辺りなんですね、一月余りたっていますので。この中で、改めて今どうなっているのか、そして、特にこの六十日の中でまとまるかどうか、最大のやはりこれ実は焦点は核問題だったわけでありますけれども、ここが今議題にそもそも上っているのか、外務省としての認識をお伺いしたいと思います。このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりというのは厳しく見えるわけであります。アメリカとしてもイランとしても、そもそも国連海洋法条約を批准していないということ、そして攻撃の応酬をしている、さらには、米国、撤回は後ほどしましたけれど、この通航する船舶に対して輸送する貨物の二〇％に相当する額を安全確保の対価として受け取ると最初表明をしたということもあって、なかなかそもそもの国際海峡の認識とは遠い、懸け離れたところで今応酬がなされているというわけであります。十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけではなくなってしまったということなわけです。沿岸監視システムですとか陸上発射型の対艦ミサイル、ドローン、無人水上艇、こういったものと、ある意味どれも最高性能のテクノロジーを使っているわけじゃないんですけれども、安価な技術で、機雷と組み合わせることによって海峡の封鎖というものが、ホルムズ海峡三十三キロありますけれども、できるようになってしまったという本当に難しさがある。そして、世界の貿易も大きく、かつてと比べて広がってきたわけですけど、加えて、こういったホルムズ海峡以外も、貿易とかエネルギーの流れがごく少数のこの狭い航路に実は集中しているということで、その影響も大きくなってきた、こういうことだろうと思っています。今日、経産省にも来ていただいています。これ、我々のインド太平洋地域というところに目を転じると、同様に、例えばマラッカ海峡ですとか台湾海峡、ルソン海峡、サプライチェーンにおけるこのいわゆる海路の要衝というものがたくさんあるわけであります。こういう中にあって、この海路のチョークポイントというものをきちんとやっぱり意識した形での、例えばエネルギー供給元の分散ですとか、あるいは、様々、経済安全保障上の観点から、グローバルサウル支援、例えばこの深い港の整備ですとか、様々今取組があるかと思っています。こういったところをしっかりやっていただきたいと思いますし、世界を今動かしている半導体、ここも製造拠点の分散みたいなことも、まさにこの海路ということの考え抜きにやっぱり考えることができないんだろうとも思っております。例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。次の質問に行かせていただきたいと思います。防衛産業の再生とサイバーセキュリティーという観点で二問ほどお伺いしたいんですが、まず、今、日本の防衛産業をしっかり立て直すという中で、政府としてこの輸出というものをてこにして成長産業にという方針を打ち出されているわけであります。なかなかこれ簡単じゃないというふうに思っています。実際にいろんなところから実はレポートも出始めておりまして、やっぱりこれまでそもそもこの防衛投資みたいなことを日本としてしてこなかったということもあって、いわゆる技術系の人材の不足、産業基盤がない、あるいは重要な製造施設というのはほとんど、大分手を入れないと基本的にはなかなかいけない時期に来ている、部品が中国に依存をしている、あるいは、いわゆる防衛関連企業というのが重工業コングロマリットで、本当にこの防衛の占める部分というのがまだその一部でしかない、様々な実は課題があるぞと。こういうのを一つ一つ解き明かしていかないとなかなかその成長に至らないんじゃないかという指摘があるわけですが。その中で、実は最も差し迫った課題というのは、サイバーセキュリティーの脆弱性なんじゃないかという指摘がございます。ちょうど今日のニュースでも、冷凍食品、あるいは物流の大手のニチレイがサイバー攻撃によって今様々な広範な影響が広がっているというものがありましたが、防衛関連分野でも、先般のいわゆるＵＳＢの事案のみならず、この数年見ていっても、三菱電機さんとかＮＥＣとかパスコ、これ空間情報の会社ですね、こういったところのいわゆる情報漏えい案件というのがほぼほぼ毎年のように実は続いております。結局、こういったところがきちっと、大丈夫なんだと、セキュアなんだということがない限り、やはりこれ輸出につながらないわけでありまして、今、防衛省として、防衛関連企業に対しては、この米国のＮＩＳＴ、国立標準技術研究所のサイバーセキュリティー基準、これを、同水準のものを防衛産業サイバーセキュリティ基準として定めて、今、対応を求めているわけです。これ下請企業にも相当な、相応のこれ負担ということを求めてやっているわけですけど、サプライチェーンのこのサイバーセキュリティー強化支援、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。改めて、今回、防衛副大臣を一名から二名体制に強化ということになります。これまでも、大臣の答弁ですとかいろんなところで、例えば在京当番の大変さみたいなところは割と言及をされてきたかなと思っています。確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。令和七年度末でいきますと二十一万七千七百一人、充足率八八・一％となっておりまして、単純にこの採用数と現員数って比較はできないわけでありますけれども、採用増にもかかわらず、残念ながら現員数とか充足率というのは低下してしまっています。この原因についてどう分析をされているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。是非よろしくお願いします。次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。要は、充足率ということとの関係の中でこの人数の変更というのがどれほどのインパクトを持つのかということについて少しお伺いをしたいと思います。ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるいは、近年でも、中国ですとかロシアがいわゆる衛星破壊実験ってやってしまっているわけですが、このことで大量の宇宙デブリが今発生をして、これがずっとある意味宇宙における様々な活動の阻害要因になってしまっている。ここについても明確なルールがない。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な自衛隊の活動のいわゆる根拠規定としてよく引用されているところでありまして、中東地域でのこの情報収集活動ですとか、あるいは平時における警戒監視活動の根拠みたいな形でもこれまで位置付けられてきたものになります。改めて、今回、この宇宙、サイバー分野、まさに平時と有事のこの境目というものが曖昧になってきている中にあって、政府として、防衛省設置法四条に基づくこの調査研究というものと、この宇宙領域で想定をされる先ほど来議論しているような内容、つまり情報収集ですとか警戒監視、部隊運用、こういった活動についてそれぞれどう整理しているのか、宇宙での活動もある意味この第四条に基づくいろんな活動の延長線上と位置付けるのか、そうではないのかというところについて是非御説明をいただきたいということと、これやっぱり活動領域が、特に宇宙のこと見えませんので、目に見えないところでやっているということも含めて、これ当然、国民の皆様からも分かりにくいものにならないようにどのような形で説明責任を果たしていくのか、是非お伺いをしたいというふうに思います。ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれども、そうすると、外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども、これ、この双罰性の原則というのは、例えば日韓ですとか日中の間で結んだものについては、条約については見られるんですが、一方で、この日米、日ＥＵ条約、今般の日加刑事共助条約、こちらでは採用をされておりません。これ、本条約においてこの双罰性がなくとも共助義務を負うとするこの規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。やはり、近年の安全保障というのはやっぱり一国で、単独で防衛するということではなくて、いかに同盟国、同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を、抑止力を、対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思っています。そういうふうに考えますと、やはりこの兵たんの部分、このＡＣＳＡが担っている兵たんの部分というのもある意味戦略そのものだというふうにも思っております。まず最初は、ちょっと幾つか確認の問いであります。改めて、ＡＣＳＡでありますけれども、これ、実際にこのＡＣＳＡに基づいて自衛隊が相手国の軍隊に物品ですとか役務を提供するに際して、自衛隊法ですとか国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法ですね、こういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから、今回のこのＡＣＳＡの締結によって自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない、こう理解しておりますけれども、これで正しいのかどうか、外務省に確認したいと思います。それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。これ、ＡＣＳＡを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。相応の手続があるということ、そして主なものにこの財政法上の制約、これ適正な対価の交渉というのを一つ一つやらなければいけない、ここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。やはりこうやって見ていくと、ちょっとやっぱり思い出しますのが、二〇一三年の事例なんですけれども、これ南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに参加する韓国軍から要請を受けて自衛隊が一万発の弾薬を提供したということがありました。これ、当然今もそうですけれども、韓国との間ではＡＣＳＡがありません。国連経由であったということで事情は理解をいたしました。改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。今回の三本のＡＣＳＡの中で、何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども、特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、これまで既にＲＡＡがもう署名をされておりますから、そこに、ＲＡＡがあってＡＣＳＡということで、これをもって何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。そこで、ちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれども、やはり、このＲＡＡ、ＡＣＳＡとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思っています。これによって、部隊のいわゆる往来の部分、それから兵たん支援の部分、両面で、そういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。政府として、この日本とフィリピンの防衛協力というもの、新たな段階に入ったという認識なのかどうか、そして、今後、この防衛当局間、次は例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが、そういった点について小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。これ、なかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も、法案の説明を防衛省から受けているときに、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いていたりするんですけど、例えば、この国別、年度別、提供したのか受領したのか、あるいはサービスを出した側か受ける側か、決済状況どうなっているのか、こういったものの何か公表の在り方って今具体的にどうなっているのかということ、可能であれば、これ、やっぱり国民の皆さんにもきちっと開示をしていくということが重要だと思っていますが、こういった国会に対する報告みたいなものも含めて、現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。これ、本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から、必要なものを分かりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、この協定の中では、締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、そして物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと、こういうことが規定をされております。この点に関して、これまでに締結されたＡＣＳＡにおいて、第三者移転を防止するための仕組み、いわゆるエンドユース管理ですね、これがどういうふうに対処してきたのかということについて、これ外務省にお伺いしたいと思います。この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。公明党の平木大作でございます。今日は、安保三文書の改定ということを見据えながら、ちょっと大きなテーマなんですけれども、現代の戦争って一体どういうことになっているのかということを中心に議論させていただきたいというふうに思っております。戦い方が変わったという表現はよく最近答弁でも用いられますし、我々も、視覚的にもそうなんだなと。かつての高価ないわゆる弾道ミサイルの撃ち合いとか高性能な戦闘機同士の戦い、これはなくなるわけじゃないですけれども、よりどちらかというと主戦場は、安価なドローンのスウォームの攻撃ですとか、そういう全く違うステージに移りつつあると、これはそのとおりだなと思うわけです。ただ、じゃ、例えば今、この強大な陸軍国家であるウクライナがやっている戦い方が、そのまま日本に同じように侵略されたとしても通用するかというと、多分違う。あるいは、じゃ、日本に引き当てたときにどういうことなのかということは一旦ちょっと頭の整理をしておく必要があるんだろうと思っております。そして、ウクライナの戦争ももう今五年目に入っているということで、やはりこのちょっと長いスパンで、今、現代の戦争ってどういうことなのか、その認識を基に、恐らくですけれども、今後の防衛力整備ということも進んでいくんだろうと思ってお伺いをしたいというふうに思っています。まず、これ、小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、この近年のウクライナですとかイラクの戦争を通じて、戦い方が変わったとされる現代の戦争、これ具体的にどう変わったのか、そして日本が得るべき教訓のようなものがあったら是非お聞かせいただきたいと思います。とてもいいまとめだなと思って読ませていただいたんですけれども、端的に言うと、強いいわゆる軍事力を持っていれば簡単に戦争が勝てるかというと、もうそういう時代ではなくなったということの中で、まさに今大臣がおっしゃったような、始めるのは簡単なんだけれども、一旦始まってしまうと、これ、実際に長期化し、より高コスト化し、より勝ちにくくなっていると、こういうまとめ方をされておりました。その中で、じゃ、日本としてどうしていくのか、今大臣からも答弁していただいたとおり、これ、そもそも戦争をより愚かなものにしているということと通じるわけですけど、やっぱりこれは戦争を起こさせてはいけない、そここそ我々政治家の仕事でもあると思いますし、そのための防衛力整備なんだというふうに思うわけです。ちょっと具体的な議論に入っていきたいんですけれども、このエコノミストの記事の中でも指摘しているんですけど、やっぱり今の戦争、特にドローンですとかＡＩですとかそういったものの活用の中で、やっぱり兵士が身を隠すことが本当に難しくなったという指摘をしています。この議論の場というのが、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの政府専門家会議で、これ今も行われているわけであります。このＬＡＷＳの法規制についての現状ということを外務省にお伺いしたいと思います。今御説明いただきましたけれども、これ、すごく分かりやすい言葉で言うと、ＬＡＷＳというのは、人間の介入なしに目標を識別、選別、攻撃できる兵器システムと、こういう言い方をすると、多分、大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に、じゃ、法規制しようと、規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう。十年以上議論しているんですけど、なかなかまとまっておりません。改めて確認なんですけれども、実は防衛省の、装備庁のＡＩガイドラインというんでしょうか、昨年発表されたものの中でこのＬＡＷＳについて書いていまして、この完全自律型致死兵器の開発、使用は認められないと、こう文言化されているわけであります。ある意味だんだんだんだん国際人道法が軽視されることによって規範力そのものが下がってきているんじゃないかという指摘がされております。本年は、先ほども取り上げましたＬＡＷＳの規制の論議においても制度設計の重要な年というふうに位置付けられておりまして、まさに、今年何とか一つの方向性なり形を見ないとなかなかこの先がないんじゃないかという危機感を持って今議論をされているわけでありますし、他のテーマでも、例えば戦争における人間性、こういうテーマのハイレベル会合なんかも今後予定をされているわけであります。これ、やはり国際人道法の遵守強化に向けて、これは日本の出番だというふうに思っておりますけれども、どんな役割を果たしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。先ほど紹介したエコノミストの記事に寄せて言いますと、この現代の戦争の幾つかの特徴の中でやはり書かれていますのがこの戦争法規の危機ということでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがテピッドリーガーリティーと、生ぬるい合法性という言葉なんですね。何でこんな言葉をあえて使っているかというと、最近、いわゆる西側の民主主義国のリーダーにこの国際規範の軽視が目立つという文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これ、実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス国防長官が実はよく使う言葉なそうなんです。アメリカは今、力による平和ということをある意味正面から掲げているわけであります。次の問いに行かせていただきたいと思います。ちょっと視点を変えまして、北朝鮮に関する問いを幾つか取り上げたいと思うんですけれども、北朝鮮が、ちょうどこれ最近報道でも出ていましたけれども、六月の八日、九日と、これは中国の習近平主席による七年ぶりの訪朝ということがありました。北朝鮮が最近ちょっと独特の、独自の存在感を放っているというふうに思っております。一つは、これ、先般ニューヨークで行われていたＮＰＴの運用検討会議、ここでも、残念ながら三回連続でこの最終文書の採択ということができなかったわけですが、このＮＰＴの議論の実は一番の勝者は北朝鮮だというような指摘もあります。要するに、このＮＰＴに元々入っていたわけですけれども、そこに、ある意味勝手に脱退を表明して、以後、国際社会からのいろんな非難があったわけですけれども、核開発とミサイル開発に邁進をして、今や核においてもミサイルにおいてもかなりの技術を獲得するに至っていると。様々な経済制裁等ありますから、国民が窮乏するとかいろいろあるわけですけれども、ここのところ、例えばロシアのウクライナ戦争に協力をするような形ですとか、あるいは中国との経済関係等で、だんだんだんだんある意味立ち位置が良くなってきたんじゃないかということが実は言われております。これ、アメリカのフォーリン・アフェアーズ・リポートってあるんですけど、最近の号の中に北朝鮮は本当に失敗国家なのかという記事が載っていまして、アメリカが今北朝鮮をどう見ているのかということを端的に示した記事だと思っているんですけれども、いろいろ制裁してきたけれども、どんどんある意味このいわゆる制裁に対する耐性を高めて、独自の立場を固めつつあるねという読み物になっています。もはや、この間のこの中朝の会談の中でも、中国の習近平国家主席は結局この核の問題には触れずじまいだったと言われておりますし、ロシアの側もある意味容認するような立場、ここにアメリカももしかすると見方を変えてきているのかもしれないという、こういう危機的な状況が恐らく北朝鮮についてあるんだろうというふうに思っております。改めて、この前回の国家安全保障戦略の中では北朝鮮のことを脅威という形で明記しているわけですけれども、今の北朝鮮の現状、どう認識しているのか、お伺いしたいと思います。先ほど申し上げたように、この中ロ、そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、今、ヨーロッパというのは、むしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われています。これまでの核に対する見方も含めて厳しいものは実は一貫しているんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに関して、むしろ見方が厳しくなってきているということでありまして、これから日本が北朝鮮と向き合う中で、このＥＵのルートをしっかり使うというのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。とりわけ、ヨーロッパの中には、もう指摘するまでもありませんけれども、外交関係を北朝鮮と維持しているところもありますし、これまでの歴史的な中でも、スウェーデンのように、ある意味この西側諸国との窓口になっていろいろやってきた国もあるわけであります。核、ミサイル、そして拉致問題、いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。今日は、両参考人から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。まず、お話を受けて、長谷部参考人の方からは、特にこの緊急事態条項ということに関して、衆議院の方で出たイメージ案ということもたたきにしていただきながら、そもそもの現在のこの憲法の条文を常識的に解釈をすれば済むものを、わざわざ書いて、ある意味メリットよりもデメリットの方を大きくしてしまうような必要はないんじゃないかと、この部分についての改正は必要ないんじゃないかというふうに受け止めさせていただきました。また、只野参考人の御意見も、特にいわゆる選挙実施困難事態と言われるようなもの、そのそもそもの蓋然性が低いんじゃないか、さらには、そこを認めたとしても、今度は、じゃ、その三分の一と言われているこの定足数をそもそも満たせないような状況というのは更に蓋然性低いんじゃないかと、そういう中で現行憲法における対応で十分に可能なんじゃないかと、こういうお話だったかというふうに思っております。基本的にお二人の参考人の御意見に賛同するものでありまして、お伺いしていて、やはりその根底には、そもそもどうやって民意を反映していくのか、あるいはこの民主的な正統性をどう確保するのかというロジックがやっぱりきちっとなければいけないという御指摘だったと思っております。そういう意味でいきますと、やはりこういった様々な緊急事態のような大変な状況を想定するにつけ、平時からこの選挙の実施がそもそも困難にならないような対応をしっかりやっておくべきだと、特に立法でできることをしっかりやっておくべきだと、こういうふうに受け止めたんですけれども、その理解でいいのかということと、そして、立法による対応ということで考えますと、もし何かその際検討すべきこととして御示唆があれば両参考人から、長谷部参考人から順にお伺いをできたらというふうに思っております。ありがとうございます。続いて、憲法五十四条の解釈について是非お伺いをしたいというふうに思っております。この参議院の緊急集会、これまで二回実施はあるんですけれども、なかなかそのいわゆる今議論しているような緊急事態に即した実施ではございませんでした。これをいかに有意義に使っていけるようにしていくかということがとても大事だと思っているんですが、憲法五十四条の条文をやはりそのまま読んでいきますと、基本的には、これ緊急集会というのはあくまで内閣が開催を求めて開かれるということであります。となりますと、いわゆる緊急事態ですから、様々なことをやらなければいけない、決めなきゃいけないというときに、ある意味、この国会の承認を得なければいけないみたいなことが面倒になると、ある意味、そういった事態になってみると、行政の側からすると、やや面倒なプロセスになってきてしまうこの緊急集会を招集しないということも考えられ得るんじゃないかというふうに思うわけであります。もしかすると、解釈上なかなか難しいのであれば、憲法改正のときに、まさにここは民主的統制を緊急時にこそ働かせるという趣旨で、ある意味参議院のこの緊急集会の自主的開催権みたいなことを検討してもいいんじゃないかなということまで考えているんですが、この点について、それぞれまた長谷部参考人から順にお伺いをできたらと思います。今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、その目的のところ、要は予備自衛官等の充足率向上ということを目指すという意味でいくと、インパクトは余り大きくないようにやっぱり見えるわけです。公務員で実際にこれの比率を見ていきますと、予備自衛官で四・三％、即応予備自衛官一・二％、予備自衛官補二・九％等々、やっぱりちょっと的が小さいんじゃないかというふうなことも思うわけでありまして、改めてこれ防衛省に確認をしておきたいんですけれども、確かに深刻な定員割れが常態化している、そこにアプローチする法案だとは思うんですが、じゃ、特例法の施行ということを通じてどの程度の改善、人数ですとかあるいはこの充足率、これの改善というのを見込んでいるのかということ。そもそも、今回、例えば予備自衛官等の員数というんですかね、定員というか員数、これ、過去二十年間のデータだけ見ていると、もうずっと同じ数字が並んでいます、合計で四万七千九百人。これ、そもそも自衛隊の活動の在り方ですとか様々、時代時代、状況状況によって変わってくる中で、そもそもこの人数自体が見直したりあるいは再検討したりする余地ってないのかなということも考えるわけです。この二点について、まず御確認をしたいと思います。この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をされているのは承知をしております。ただ、やっぱり、この本人、予備自衛官等に意欲があったとしても、従業員が予備自衛官等になることで企業にどんな利点があるのか、メリットがあるのか、ここをやっぱりちゃんと雇用主の方に理解していただくにはまだまだちょっと努力が足りないのかなというふうにも思ったりするわけであります。改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだまだちょっと期待できないところがあるわけです。これ、現在、防衛省としてどんな取組をされているのかというと、いわゆる協力事業所表示制度というのがありまして、私もこれ防衛省のホームページでいろいろ確認させていただいたんですが、これ二つあるんですよね。一つは、この予備自衛官等協力事業所ということで認定をして表示証を交付しますと。ここは協力してくれていますという物理的なこの表示証というのを交付をする。そういうのを建物とかに例えば貼っていただいたりとか、ホームページで多分表示したりということなんだと思うんですが、これを交付するのと同時に、予備自衛官等協力事業所を防衛省のホームページ等で紹介しますとなっていまして、その効果は、防衛省のホームページによりますと、社会貢献による企業イメージアップと書いてあるんですけど、やっぱりちょっと、効果としてもうちょっと欲しいなということも感じたりするわけであります。一つのこれは提案なんですけれども、現在実施していただいているようなこういう表示制度に加えて、例えば公共調達のときの評価の加点につながるですとか、あるいは、中小企業庁の制度等でいきますと事業継続力強化計画とか、そういったところで認定されると、税制の措置だとか金融支援だとか補助金の加点、こういったところにつながるわけです。不断に検討という御答弁いただきました。今御紹介いただいたのは、やっぱり基本的に防衛省としてやっている公共工事だったりするわけですけれども、是非、これちょっと他省庁ともしっかり連携して、制度として広げていただきたいというふうに思っております。一つ具体的な質問もしておきたいんですが、第三条五項に関してであります。これ、そのまま読みますと、一般職の国家公務員が予備自衛官等として勤務時間中に招集に応じる場合に、これ訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについてはいわゆる本務給与は減額しないわけですけれども、これが防衛招集とか災害招集になると、勤務しない時間分の本給はこれ減額をされるというふうに読めるわけであります。これ、そのままの理解でいいのかということ。そのことが、ひいては予備自衛官等の充足率を高めるということにもつながるんだろうと思っています。これ、いろいろ見させていただく中で、予備自衛官制度に関する意識調査等成果報告書というのを防衛省の方で公表されています。この中では、例えば予備自衛官等へ志願しない理由として、手当、報酬が少なく、経済的メリットが小さいという回答があって、ここを選んだ方が一六％から一七％ぐらい。そういう意味でいくと、そこそこはいるんですけど、そこまで大きくないなというふうにも受け止めました。一方で、ちょっと気になるのは、退職後はもう自衛隊と関わりたくないという選択肢があって、ここについては割と、定年退職自衛官だと二八％、任期満了退職自衛官四二％、中途退職自衛官三八％ということで、これ、体力的に自信がないとか、そういうのはまた別に項目があるということを踏まえてこの数字を見ると、結構これはそれなりに大きいなということも気になるわけです。実際にこのエンゲージメントっていろんな測り方があって、どんな物差しがいいのかということをいろいろ試行錯誤の中で民間企業でもやられているんですが、その中で、割と分かりやすい簡単な指標で、お給料の満足度というよりは、離職率との結構相関が高いんじゃないかと言われているものの一つに、ｅＮＰＳというのがあります。これすごく単純化して言うと、あなたの職場というのは御家族とか御友人に勧めますか、なったらいいよというふうに家族とか友人に勧めれますかという、こういう問いを指標化して数値化するんですけれども、これ、ｅＮＰＳみたいなもの、あるいはこのエンゲージメントの計測、これは防衛省として取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。この予備自衛官等の中で、女性のいわゆる果たしていく役割というのも重要だと思っています。ただ、先ほどの、例えば何で志すのかとか、あるいはその環境がどうなのか、多分男性と女性でやはり見る観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今人員がどのくらい増えたり減ったりしているのか、在職期間どのくらいなのか、これ、男女、何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして、防衛省として、この女性の予備自衛官等、これが継続しやすい訓練環境ですとか制度整備、どう進めているのか、最後お伺いしたいと思います。今日は、日・インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。まず、先週、五月二十六日ですけれども、日米豪印四か国の枠組みであるクアッドの外相会合開催をされました。茂木大臣もここに御参加をされているわけであります。これまで寝ていたわけじゃないんだと思うんですけれども、ただ、なかなか、何を目指すのか、あるいはどういうグループなのかということがいまいち外に分かりにくい中において、今回の会合というのは国内ではそう受け止められたんだろうというふうに思っています。また、やっぱり難しくしているのはインドでありまして、私、インド大好きなんですけれども、この外交方針という意味でいくと、戦略的自律性という方針。要は、言い方格好いいんですけれども、ある意味全方位でおいしいところをつまみ食いしているようにも見えなくもない。特にエネルギーですとか安全保障に関して言うと、インドはもう極めて明確にロシアと距離が近いということもあるわけであります。やっぱり、こういう中で、今回も、日本ではこの五月のクアッドというものがとても注目されましたが、同じ月の中で、中国とロシアが参加するこのＢＲＩＣＳのいわゆる会合も、これニューデリーでやられているわけですね。なので、ますますちょっと、外から見ていると何がやりたいのかが分かりにくくて、海外のメディアもこれちょっと見てみると、今のこのインドの姿勢を、見出しとしては、ビジー・ドゥーイング・ナッシングと。要は、インド外交というのは、忙しくしているんだけど、何がしたいのか分からない、何もしていないみたいな形のいわゆる見出しで評価されているということで、何かちょっと、クアッドどうなるんだろうという思いがやっぱりあります。ただし、私、今回、そういう意味で、是非茂木大臣に、この参加された感触も含めてお伺いしたいんですが、インドの、今回も、ジャイシャンカル外相、クアッドというものは何なのかということに、問いについて、クアッドというのは自由で開かれたインド太平洋のための戦略的プラットフォーム、つまりＦＯＩＰのためのプラットフォームなんだよということを言っていて、大分、実は日本の立ち位置にここはすごく寄ってきているんじゃないかというふうにも受け取った次第であります。まさにこの地域の課題をしっかりと解決をしていく、そして選択肢も提示をしていくという積極的なこの枠組みの位置付け、そしてその中で、アメリカ、インド共に重要なパートナーであるということで、ここ本当に、ある意味、日本がこの連結点になっていくというんでしょうか、しっかりとしたその連携の中のやっぱりかすがいになっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思っております。やはり、じゃ、この地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一問だけちょっとこれ外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一つでありますエネルギー安全保障イニシアチブの立ち上げということであります。これ、今まさに大臣の御答弁にもあったように、この四か国がということよりは、このまさにインド太平洋地域、この地域としてエネルギー需給のいわゆる安定に向けてどういう取組ができるのか、そこに向けた取組だと思っておりますし、先般政府の方からも発表があったいわゆるパワー・アジア、こういったものと多分組み合わせてというんでしょうか、連動しながらいろいろこれから取組をしていくのかなというふうに思っています。これどうなっていくのか、その会合の中でも、アメリカのルビオ国務長官は、日米豪印燃料セキュリティーフォーラムを年内に米国で開催したいみたいな、こんな発言もされていたかなと思っております。スピード感を持って動き出すんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このエネルギー安全保障イニシアチブ、立ち上げの趣旨と、今後見込まれる具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。ちょうどこの時期というのは、次、インド来るぞということで、日本の様々な企業が現地に新規事業を展開したいといって行って、私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど、関心高いんですけど、見には行くんですけど、これ、やっぱりインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく、調査をした後に腰が引けるというのを私も随分体験をいたしました。新市場戦略で人脈を開拓して、仲よくなった人に結婚式にも呼んでもらって朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど、何かなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったり、インドの独特のいわゆる法規制みたいなものが複雑で、いろいろ契約書も結んでいるんだけど、実は何か破られてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないといって多分立ち止まってしまった。改めて、これやっぱり、今もう一段の成長を見込んでいる中で、本当にインドに出ていくチャンスなんだろうとも思っています。今、自動車市場、いろんな市場あるんですけど、やっぱりアメリカの市場というのは高単価である意味収益性が高い。そして、インドというのがまさに今伸び盛りの市場でありまして、加えて、この両国というのはいわゆる政策的に中国の車と競合しにくい構造になっていまして、まさにここで日本がしっかりとしたシェアを取ることができるかどうか、非常に重要なところであります。これまでスズキさんですとかトヨタさんですとか頑張ってきたということもあって、まだ存在感がある。そして、ちょっともう時間なくなっちゃったので、次の問いやめたいと思いますが、今日の日経新聞も、一面は世界でＥＶのいわゆる販売が急増しているという、そういう内容でありました。今回のイランの危機を受けて結局実は一番得をするのは中国の完成車メーカーじゃないかというふうに言われ始めていると、大きくガソリン車からこのＥＶに転換する中にあって、安価に大量にこのＥＶを造る、そういったものを、キャパシティーを持った中国がこれから一気に世界市場に乗り込んでくるということも言われております。これ、経産省としても、エネルギーの安定供給ですとか価格動向も見据えながら、やっぱり次の一手をしっかり打っていただきたい。次の問いは、このいわゆる石化製品から代替品への転換というテーマで実はお伺いしようと思っていましたけれども、こういったところ、しっかり先々を見据えて手を打っていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。今日、まず、本題に入る前に一問、ＮＰＴについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。今月の二十二日までニューヨークの国連本部で行われておりましたＮＰＴ運用検討会議、残念ながら成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまで、この政府の代表団の皆さんもそうですし、日本被団協の皆様や市民社会の皆さん、ＮＧＯの皆さん、本当に高い意欲を持って、何としても今回は合意をつくり出すんだと、その意欲に満ちて参加をされ、そして四週間にわたる長きにわたって皆さん努力をされてまいりましたので、本当にその合意ができなかったということに、どれだけの皆さん思いなんだろうということで、本当に私も残念でならないわけであります。要するに、三回連続駄目だったと。もう、要するにこれは駄目だなと、今後運用検討会議やってもどうせ合意できないなということで終わってしまっているのか、いや、そうじゃなくて、この四週間の間、報道に特に出てくるのは非難の応酬をしていたりする場面が多いわけですけれども、実際には、今回はいけるぞというふうに例えば思う瞬間があったり、何かそういったところがあると次の会合のときにやはり今回以上の情熱を持ってまた皆さんも集まれると思いますし、当然これは、ＮＰＴというのは運用検討会議だけではなくて、その間も含めて常に運用されているわけでありますから、ある意味しっかりとこれからも核軍縮、核管理やっていかなきゃいけないんだと、この情熱を持って、またこれから各国、そして特に日本が取り組んでいけるのか、現地の状況を、是非その希望を持てる瞬間があったのかというところも含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、今回、特に核保有国に関しては、核兵器国に関しては、もう少し、ある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思っていますが、この核兵器国と非核兵器国とのやっぱり橋渡しができるのは日本だけなんだなということも同時に今回確認できたんじゃないかというふうに思っております。引き続きのこの政府の御対応、御努力お願いしたいというふうに思います。しかも、昨年末には、この日本と中央アジア五か国との首脳会談もあって、東京宣言も取りまとめるということで、非常に、このキルギスのみならず、中央アジア五か国との間のこの関係強化というのは今すごく順調なように映っているわけでありますが、ただ、これ日本だけではないわけですね。昨年だけでもＥＵ、イタリア、中国、ロシア、米国がこの中央アジア五か国と首脳会談やっているということでありまして、ある意味、世界のこの大変な状況の中で中央アジアというものに非常に関心が高まっているということでもあろうかと思っています。やっぱり、考えてみると、これまで実は日本というのは、二〇〇四年の段階で既にこの中央アジアとは対話の枠組みを策定し、二〇一五年に安倍総理も訪問され、そして二〇一七年から投資協定の交渉ということで、割と長く時間を掛けてやってきたんですけど、実はこの投資協定については、まだ今のところ結論が出ていない、締結に至っていないというふうに認識をしております。これもこれまで出てきましたが、今回この南極条約の協議国会議、広島で開催ができたということで、二十一日に閉幕をしているわけであります。この会議の意義ですとか成果ということについてはこれまでも御答弁の中でもあったかと思うんですが、南極条約のこの会議の中、コウテイペンギンの特別保護種の指定がちょっとできなかったということですとか、あるいは観光客の規制ということもありました。先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど、私も、九〇年代の終わりなんですけれど、銀行いたときに、プライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方と雑談の中で、これまで旅行した先でどこが一番印象的ですかという話をしていたときがあるんですけど、結構な方が南極ですという話をされていて、南極ってどうやって行くんだろうと、そのツアーの開催とか聞いたことないなというのを当時思っていたんですが、今や、先ほど来ありますように、もう当たり前のようにこのツアー自体が開催をされているということのようでして、ここのやっぱり規制というのは今回一つ大きな焦点だったんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと合意に至ることができなかったということであります。改めて、これ、南極の平和利用、環境保護、やはり今大変重要なテーマだというふうに思っています。公明党の平木大作でございます。今日は、小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論を今日したいというふうに思っております。防衛省に質問の通告したときも、基本的に、余り、現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日余り持っておりませんので、大臣の率直な思いですとか考えをちょっとお伺いできたらというふうに思っています。冒頭、小泉大臣が、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところを読んだりお伺いしたりするわけですけれども、まずどういう点に尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。ありがとうございます。このケネディ大統領の苦悩の部分に着目をされたということ、そして、この現実主義と理想主義のはざまの中で、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私もある意味同感、共感するところが多々あると思っています。そして、今、小泉大臣の御答弁の中にも触れていただきましたこのキューバ危機ですね、今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。その中で、最終的には海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども、検疫という手段を取られ、そして、結果として、これは米ソの核戦争に至らなかったというそういう、回避をされたということなわけです。これ本当に、キューバ危機って六十年前のことですけれど、ある意味リアルタイムに、ケネディ大統領がまさにどういうところに苦悩されたのかということをすごく追っていけるようになっているのは、私、すばらしいなと思っていまして、実際にこの決断に至るまでの十三日間、非常に濃密な議論が行われているんですけれども、ケネディ大統領自身も何度も翻意しているんですよね。もうこれは、いよいよあしたにでも危機が来るかもしれないから攻めてしまえみたいなふうに一度腹を決めるんだけれども、いやと踏みとどまったり、本当にまさに苦悩されたこともあると思っていますし、歴史的な評価の中では、いや、あれは決断の結果回避できたわけじゃないんだと、運が良かっただけなんですみたいな整理をされている方もいる。改めて、今少し触れていただきましたけど、小泉大臣が、このキューバ危機において、特にケネディ大統領の決断ですとか、あるいは行動の中で着目しているところあったら是非教えていただきたいのと、併せて聞いちゃうんですけど、もう一つ、やっぱりこれ、大臣、今日議論したいのは、この歴史的な事実の中から、じゃ、日本としてどこをある意味学んでいくのか、あるいは今後の防衛政策の中に何を教訓としてやっぱり取り組んでいくのかということなんだというふうに思っています。もう紹介するまでもないんですが、古典的な名著に、ハーバード大学の行政大学院の初代院長を務められましたグレアム・アリソン、彼が書いた「決定の本質」という本があります。やっぱりここから学び続けるということは本当重要だと思っています。今日ちょっと防衛省に一問お伺いしておきたいのは、この防衛政策とこの意思決定における公文書管理と情報公開、このことのちょっと制度の概要ということを御説明いただくとともに、米国と特にここが違うよということがあったら、ここについても御説明をいただきたいと思います。ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってきた五類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやっぱりいまだによく分からない。あるいは、安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますからいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやってから取り返しが付かない場合があるわけであります。改めて、国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解、しっかりと深めながら、これ政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保をしていく、そして委員会質疑を通じてできる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだと、これは小泉大臣も恐らく同じ思いなんだろうというふうに思っております。加えて、この政策検討過程を遺漏なく公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味、評価されるのはこの公開した段階なので、三十年後とかいうことなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。もう御存じの方も多いと思うんですが、十三日間の議論の中で、テープレコーダーを秘密にこっそり持ち込んで全部録音していたと。なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味、官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとか、あるいは物すごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて実は残っているというのは、やったことの是非というのは当然あると思っていますけれども、ただ、ある意味、こういったものがあって、この検証できる体制が整っているということについては、これは防衛省を疑うわけではありませんけれど、やはり行政組織というのは、これはどうかな、まずいかなと思ったときに、作らない方がいいんじゃないかとか、そういう判断に傾くときって、私、絶対あると思うんですけど、そこにある意味リーダーシップを発揮できるのはやっぱり政治家しかないと思っておりますので、是非ともそんな点も御留意をいただきたいというふうに思っております。もう最後の問いになろうかと思うんですが、先週行われた米中首脳会談にもちょっと触れておきたいんですけれど、習近平国家主席がツキジデスのわなということに触れたことがちょっと話題になりました。これ、割とこの数年、例えば日本の新聞の社説なんかにもよく出てきていた言葉ではあるんですけど、この米中首脳会談の場で中国の首脳が発言したというのは、私、とっても重いなと思っております。このツキジデスのわなというのは、いわゆる歴史家、古代ギリシャの歴史家のツキジデスが、二千五百年前のペロポネソス戦争、当時のいわゆる覇権国であるスパルタと新たに台頭してきたアテネとの間で結局不可避の戦争になってしまったという歴史を書いて残したということなわけですけど、ちょっと今日のテーマにもつながるんですけど、ツキジデスのわなって別にツキジデスが言っているわけじゃなくて、さっき御紹介したグレアム・アリソンが提唱している概念なんですよね。この米中の間で偶発的な紛争というのは絶対起こしちゃいけないんだということで、今後、これは様々、ある意味ハイレベルで議論が始まるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこれ、ちょっと悔しい思いがするんですよ。中国との間で偶発的ないわゆる衝突を起こさないように一番努力してきたのは日本のはずで、これまでも海空連絡メカニズムをつくったり防衛当局同士のホットラインつくったり、いろいろやってきた。でも、例えば電話掛けても取る人がいませんみたいな話で、割と中途半端に終わっちゃっているんです。やっぱり、ここは、これ小泉大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、無用な衝突を起こさないという意味では中国とも向き合っていただきたいなと思うんですが、最後に大臣からお伺いしたいと思います。ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれまでの議論を拝見していて感じるところでありまして、今日、そういう意味でいくと、ここまでの衆参両院で、割と今回の法案に即して、あるいは条文に即した精緻な議論って行われてきていると思っておりますので、今日、ちょっとそういう意味でいくとやや違う角度から、ちょっとスコープを広げて、そもそもインテリジェンスって例えばどういうことなのかとか、国民の皆様の御疑問に答えれるような、ちょっとそんな質問にさせていただけたらなというふうに思っております。大変重要な御答弁いただいたと思っております。やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報というものは、テロにしてもこの紛争にしても、そういったものをいち早くその端緒をつかんで未然に防ぐ、そして何よりも、この日本の平和な暮らしを守り抜くための活動なんだということは政府としてもこれからもしっかりと広報、訴えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。当時を思い出すと、特定秘密保護法のこの審査の中で、やっぱり主要な論点の一つは、米国から情報提供を受ける上で求められるこの適切な情報管理体制、これちゃんとできるのかということが一つ大きな論点としてあったというふうに覚えております。これ、運用が始まった、特定秘密保護法の施行をされたのは二〇一四年の十二月でありますから、ここから今日に至るまで、ちょっと全ての事例というのはなかなか網羅的過ぎて大きいと思いますので、度々これ漏えい事案が指摘をされてきた防衛省、この防衛省において、課題認識とこれまで取ってきた、じゃ、どういう是正策をやってきたのか、ここについて確認をさせていただきたいと思います。人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょっとある視点としては、どの国の情報機関をお手本にするのかという、私もやっぱりちょっとそういうふうに考えてしまいがちなんですけれど、こういう議論とセットで、じゃ、教育研修についても、例えばアメリカだとかイギリス、オーストラリア、こういったところに例えば派遣してお願いしたらどうか、こんな主張もあるやにお伺いをしました。私、ちょっとここは慎重にやっぱり考えるべきなんじゃないかというふうに思っています。この人材育成そのものを他国の機関に任せてしまうというのは、当然これ、全て手のうちをさらすという意味でのリスクも非常に大きいことになりますから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。勉強していく中で、諜報に同盟なしという言葉もお伺いをいたしました。改めて、じゃ、この日本においてどうやってこのインテリジェンス人材の育成に取り組んでいくのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防衛省にお伺いしましたけれども、そういった、時には失敗したことも含めて、しっかりと必要な情報を共有しながら良いものにしていっていただきたい、そして人材の育成しっかり努めていただきたいというふうに思っております。続けたいんですけれども、情報収集能力の中で特に強化が必要なのが協力諜報、コリントだというふうに思っております。やはりここを強調しておきたいんですけど、やっぱりこの防衛の次元、それからいわゆる正式の外交ルート、これとはやっぱり違うルートの窓口、対話の窓口が私は日本の情報機関の一つの役割なんじゃないかというふうに思っております。今も、そういう意味でいくと、そういう可能性というのは考えられるというような御答弁をいただきました。先ほど来官房長官にお伺いしている中で、やっぱりこの日本の平和を守り、そして豊かな暮らしをつくっていくという中で情報を使った戦いをしていかなきゃいけないというときに、やはりこの外交ルートでもない、防衛のいわゆる正面でもないという中のこのインテリジェンスの位置付けというのはやっぱり本当に大きいんだろうと思っています。ここのいわゆる位置付けというものを明確にするとともに、先ほど来重ねて申し上げているんですけど、やっぱりこれ国民の皆様にそういった発信もしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。じゃ、最後の問いになるかと思います。改めて、今回、このプライバシー権を始めとする人権侵害を防ぐという意味でも、国会による監視機能の強化、やはりこれは大事だというふうに思っています。衆議院の附帯決議にも盛り込まれましたこの国会への報告、適時適切な説明、ここは先ほども御答弁いただいたとおりであります。この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。政府との協議内容について御説明是非いただきたいということと、当然、ベッセント財務長官、今日のこの米中首脳会談にもトランプ大統領とともに出席をされるということでありますから、これは日米間でテーマですとか、あるいは主張すべきことについてきちんとこれは確認が取れているんじゃないかと思っております。ベッセント財務長官と会談をされた茂木大臣、是非御答弁いただけたらと思います。本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに思っております。前回、この一昨日のときにも、このゴールデンウイーク期間中、政務の中国出張ありませんでしたねというところまでで前回実は終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で、経済界も例えば動きがいろいろ出てきているようであります。来月には、日本国際貿易促進協会の代表団、これ、いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年十一月以降、ちょっと関係が悪くなってから初めて訪中団を公式に送るというような話もありますし、これはちょっと対中外交とは違う角度だとは思いますけれども、五月二十一日から中国で開催されるＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。ある意味、米国の力も借りながら、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、今の様々、これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。そして、ベッセントさん、今回とにかく様々なテーマで議論されたとも聞いていまして、私から見て、ベッセントさん、お会いしたことはないですけれども、私からすると、ベッセントさんといえば、あのジョージ・ソロスのクォンタムファンドにいた人なのかというやっぱり基本的には認識の方であります。一九九二年に、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大ばくちを特に金融のマーケットでは打ってきた人であります。あの当時、ＥＲＭから結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。日米協調介入という文脈ではないということは御本人もいろんなところのインタビューで答えられていまして、ちょっと私もある意味まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども、この日本の債券市場を見ていたときに、いわゆる六標準偏差、シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあった、これを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだということを述べられているんですね。アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人というのはやっぱりこういう感覚で見ているんだな、マーケットを見ているんだなということをとても感じます。卑近な例で大変恐縮なんですけど、私も、九〇年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、とはいっても、アジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えば、ドル・円の為替レートが一晩で十円以上ばんと円安に吹っ飛んでしまって、翌日さらに逆の方向に、円高の方に十円以上吹っ飛んでしまって、毎日、モニターを見ると振り切れてしまっていて、もう何か毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど、そういう中でも、例えば金融機関でこのマーケットのリスクを見るときって、大体正常って二標準偏差なんですね。ざっくり言うと、これまでの過去九五％の範囲内にあるものを平常と見て、そこをはみ出すものをちょっとアラートを立てるということをやります。そして、これはいよいよ危ないぞって、マーケットの方がちょっとこの先本当に注視していろいろとアクションを起こさないと大変なことになるというのは、三標準偏差でやるんですね。だから、九九・七％を超える、〇・三％の動きに物すごく注目をして金融機関って対処するんですけど、あのアジア金融危機のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。それを六標準偏差でやるということは、一億回に一回とかそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、即さまレートチェックをしているということであります。これ、とても、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど、逆に言うと、このマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる、責任ある積極財政という観点からしたら、こんなにある意味頼みになるアドバイザーはいないなとも思うわけであります。これ、今日、財務省にも来ていただいています。ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思います。そして、債券の市場が動いたけれども、彼がやったのは為替市場のレートチェックであります。そういったところも含めて、どういう連鎖が起きそうなのか、あるいはそのマーケットのまさにほかのヘッジファンドのオーナーたちは何を今、日本を見ながら考えているのか、そういったところで、多分、ベッセント財務長官以上にアドバイスのできる人はいないと思っていますので、そういったところも含めてしっかり日米の連携を図っていただきたいと思います。済みません、ちょっと時間使っちゃいましたが、では本題に入ってまいりたいと思います。まず、日・セルビア投資協定というところです。今回、政府の説明からも、西バルカン地域における日本の経済的、外交的プレゼンスの向上と、こういう意義について御説明をいただきました。若干ここが分かりにくくて、いわゆる旧ユーゴスラビア地域、この中で、いわゆる西バルカン地域と言われない例えばクロアチアみたいなところはとても分かりやすいなと思っていまして、ＮＡＴＯにも加盟していて、ある意味、ヨーロッパを中心に今世界の秩序の中でしっかりとこれ大事に守っていかなきゃいけない。そして、今エネルギー需給なかなか大変な中だけれども、でも、じゃ、例えばもう一回ロシアの方にエネルギーの供給を頼るようなことはしないんだみたいなことも含めて、割と価値観として分かりやすく発信をしているので、例えばクロアチアとやるみたいなことだと、まあそうだなというのは割と分かりやすいんですが。西バルカン地域って、じゃ、具体的にエリアとして日本にとってどういうふうに重要な地域なのか、この戦略的重要性ですとかそういったところも含めて、今後の見通し、そもそもＥＵにこの後加盟していく国々なのか、こんなところをまず政府から御説明いただきたいと思います。事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地利用法、これ遵守していないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますし、また、セルビアの与党、セルビア進歩党ですとか、そういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の投資が使われているというような指摘も読ませていただきました。ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただきたいと思っていますし、一点、これどうなっているんだろうと思っているのが、メルコスールと日本によるＥＰＡの構想、ここも含めて最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。公明党の平木大作でございます。今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この核のリスクということが言われている中にあって、今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか、本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。今回、この間、頭出しということでやったんですが、もう今日の段階では、四月の二十七日から会議始まっていて折り返しを過ぎたところということで、最初の一、二週間というのは基本的に参加国の意見の表明の期間だというふうに思っていますから、そういう意味でちょっといろいろなことが意見としてありました。国内で余り報道されはしませんでしたが、そのほかも幾つかあって、一つは、米中間のやり取りってもう大分厳しいものがあったというふうに思っています。要は、これ二〇二〇年六月に中国が実は爆発を伴う核実験やっていたんじゃないかということをアメリカが指摘し、中国が反論しみたいなこともあって、なかなかちょっと決着がその場で付かないんですけれども。各国の意見対立、特にこのＮＰＴにおいては、やはり核を持っている国、核兵器国と非核兵器国との間でどういう形で合意をつくるかということが大事なわけですけど、そもそもの、その手前の核兵器国間でやり合ってしまっていると。こんなこともあったわけで、改めて、ちょっと厳しい出だしだったなというふうにも思っております。始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務副大臣に是非ともということで答弁お願いしていたんですけれども、今日ちょっと出張されているということで答弁ができない、かなわないということでありましたが、現地に国光副大臣行っていただいて、これは一般討論も行い、また国連のグテーレス事務総長とも会談をされるなど、活発に活動されたというふうにもお伺いしています。今日、じゃ、よく国光副大臣に状況を聞いておいてくださいねということでお願いはしておきましたが、やはり日本、本当にこの日本がどういう発信を行うのか、どういう活動をするのかとても世界が注目をしております。改めて、この現地、各国の反応ですとか、あるいはその会議の状況、そして、日本のやはり、これはもう長年にわたって、やはり核兵器国と非核兵器国との間の橋渡し役をやるんだということを自認している日本でありますから、その役割どのようにして果たされていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ、今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でこういったいわゆる核兵器というものについて警鐘を鳴らした市民社会の皆さん、こういったところと相まって今の日本のこの大きな存在感につながっているんだろうというふうに思っています。これまでのこの合意形成に向けた御努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに、ここからが勝負だというふうに思っておりますので、現地のチームともしっかりまた連携をしながら、この合意形成の中でやはり日本が大きな役割を果たしたと言わしめるような活躍を是非期待したいというふうに思っております。また同時に、これはもう一言くぎを刺さなければいけないと思っていますが、実は、先ほど言ったように、いろいろな各国の空中戦がこれまでもあったわけですが、日本もちょっと実はその一部を担ってしまったところがあるんですね。これは、いわゆる日本の中で今、非核三原則がもしかしたら変わってしまうのかもしれないということを中国の側から指摘をされ、それと議論したということがあったやに聞いております。改めて、中国がどうこうということはさておいても、やはりこの日本の核政策自体が揺らいでいるように他国に映るようであっては、ある意味、先ほど申し上げたこの日本の影響力自体が、外交力自体がやっぱり損なうものになるんだろうとも思っております。しっかりとこの日本の立場、シャープに主張していただきたいというふうに思っております。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御答弁いただきたいと思います。最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。公明党の平木大作でございます。前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。時には、これ、特に国際賢人会議においては、例えばロシアですとか中国ですとかインドですとか、こういう海外の識者、政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中からも有識者を選んで、またこういった会議体を運用されてきた、とても重要だなと思っているんです。なかなか、ますます厳しくなってきているという中にあって、私、やっぱりこの四月二十七日から始まるこのＮＰＴの会議、これさえ乗り切れば何とかなるということはない、むしろその先も含めて、きちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、ある意味大きな、これちょっと発想を転換して、議論をまた次に進めていく上でも、私、何か新しい取組、あるいは装置をつくっていく意味ってとても大きいんだろうというふうに思っています。今日、是非、茂木大臣に御提案したいんですけれども、今回のこのＮＰＴを迎えるに当たって、私もいろんな識者の方と意見交換をさせていただきました。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。;選択的夫婦別姓制度導入 : 選択的夫婦別姓制度導入に賛成している 。 ;労働分配率の見直し : 日本企業の経常利益は25年前と比べて5倍 に増え、株主に対して配当などで支払われた金額は8倍に増えた一方、従業員の給料総額は8％しか増えていないと指摘。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定などを通じて、労働分配率の見直しに取り組んでいる。。2025年3月、与党唯一の国会議員として核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加した。帰国後の国会では、核の秩序について大きな役割を果たす米国・ロシア・中国の首脳が、一度も広島と長崎を訪問していないことを取り上げ、総理である石破茂からこれらの首脳に対して、広島と長崎への訪問を働きかけるよう要請。合わせて、核保有国と非核保有国の信頼を醸成し、橋渡しを果たすために、戦争被爆国のリーダーとして総理が首脳外交に取り組むよう訴えた。石破は、「（核兵器禁止条約の締約国会議で）いろいろ見聞を広められたことかと思います。== 政策・主張 == ;選択的夫婦別姓制度導入 : 選択的夫婦別姓制度導入に賛成している。防衛委員会理事 * 行政監視委員会委員 * 外交・安全保障に。非核三原則は堅持する。参議院議員(比例区、3期)。公明党国会対策委員長。同国際委員長。同政調副会長。東京大学法学部卒、IESEビジネススクール経営学修士(MBA)。若者・女性が活躍できる社会、皆が安心できる未来のために全国を東奔西走中。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」