若林 洋平

） では、私の方からお答えをさせていただきます。伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいります。実際に、次の質問とかぶるかもしれないんですけれども、ちょっとだけお答えをさせていただければ、自衛隊としては、各地の駐屯地等において万が一何らかの事案が発生した場合においても、駐屯地の機能を確保できるように、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。ですので、先生が、委員が先に言われたんですけれども、警備の体制の詳細については、やはりこれは、我が方の手のうちを明らかにするようなものについては対外的に明らかにすることは困難であるということは是非御理解をいただきたいと思います。） その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の下で、国民保護法に基づく住民避難の状況も踏まえ、円滑に実施できるよう努める考えでございます。特に、沖縄の離島住民の避難につきましては、島外避難ということになりますので輸送手段の制約という特有の困難がありますことから、国が積極的に支援を行うこととしていることにも鑑み、平素より関係省庁や地方自治体等との連携を深めているところでもございます。また、自衛隊員の家族につきましては、これは国民保護法に基づく住民避難の対象となりますことから、武力攻撃に十分に先立って、他の地域住民の方と同じタイミングで迅速な避難を実施することとなります。他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。また、お答えできるのを光栄に思います。前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論、又は予算委員会等も含めて国会の中での審議においても説明を行い、制度の適切性、これを御確認をいただいているところでもございます。大学等におけます研究の在り方については、各機関の責任において自主的、自律的に判断されるべきものと認識をしております。その上で、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、科学技術と国家安全保障との有機的連携が一つの章立てをされておりまして、その中で、防衛省の実施します基礎研究等について、研究者がちゅうちょなく参画できるように、関係府省庁が協力して関係機関との対話を進め、周知、理解増進に取り組む、そういうふうにされているところでございます。防衛省としましても、関係府省庁と連携をして、学術界における御理解を賜れるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいります。では、私の方からお答えをさせていただきます。装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積み上げていくものでございます。そのため、御指摘の防衛産業の成長産業化による脅威の過大評価等によって防衛力整備等がゆがめられるということではないと、そういうふうに考えております。） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしております。こうした中で、防衛力強化のための装備品の調達や研究開発への投資は、結果として新たなデュアルユース技術の創出など経済的効果をもたらし得るものと、そのように考えております。防衛と経済の好循環という言葉は、このように防衛力の強化が結果として経済にプラスの効果をもたらし得るという考え方を述べたものでございまして、防衛力整備に当たっては、現実の安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、必要な防衛力を過不足なく整備をしていくことが前提でございます。国民の命と平和な暮らしを守り抜く、このことが防衛省・自衛隊の組織としての役割であり、また、個々の隊員の使命でもあるという点はこれまでも省内で徹底してきたところでございます。今後とも、各種教育の機会も捉えながら、こうした考え方を徹底してまいります。我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国との協力強化のために何をすべきか、そして、何のために、そのためには、適切な体制というのは何なのかということを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかについて、しっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております。若林大臣政務官 引き続き防衛大臣政務官を拝命することとなりました若林洋平でございます。よろしくお願いいたします。また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、その後、宇宙作戦群を経て、先日、先月には約六百七十名規模の宇宙作戦団を新編したところでございます。そして、令和八年度には八百八十名規模の宇宙作戦集団を新編する予定でございます。宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成するのみならず、装備品の取得や隊員の養成等を行っていく必要があるために、先ほど述べましたとおり、段階的に部隊を編成し、宇宙領域における能力を着実に強化をしてきたところでございます。また、防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識をしております。そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見を有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用します任期付自衛官制度も設けているところでもございます。防衛省・自衛隊としましては、今後も宇宙における防衛能力の強化をスピード感を持って進めるとともに、引き続き各種の取組を通じて専門的な知見を持つ優秀な外部人材の取り込みを進めてまいります。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっております。当然のことながら、その自衛隊の行動の正当性について説明できるよう、行動記録も含めて適切な対応を取るということにまずはなっているということを、そこは是非御理解いただきたいというふうに思います。） それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。防衛省としましては、引き続き、経費の抑制、これを非常に第一として努めながら、辺野古移設に向けました工事を着実に進めてまいります。） 私の方からお答えをさせていただきます。まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。） 防衛大臣政務官を拝命をいたしました若林洋平でございます。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、宮崎副大臣、吉田政務官とともに、小泉大臣をお支えをし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。若林大臣政務官 この度、防衛大臣政務官を拝命いたしました若林洋平です。よろしくお願いいたします。参議院自民党の若林でございます。本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民投票と人を選ぶ選挙という違いはあるものの、投開票の手続や事務、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性の向上に関する制度につきましては、基本的に国民投票法では公職選挙法と共通した規定が設けられております。しかし、既に成立し、施行されております公職選挙法の規定のうち、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正案の広報手段としてのＦＭ放送の追加については、令和四年に我が党を含む四会派提出の改正案が廃案となり、いまだ未整備でございます。そこで、我が会派としましては、公職選挙法の投票環境の整備のための規定を国民投票法に反映させるために、これらの改正事項につきましては、既に行われてきた議論を踏まえつつ、衆参で連携を密にして早急に実現されるものと考えます。その上で、衆参連携という観点から、党総裁直属の憲法改正実現本部での活動について申し上げたいと思います。我が党では、昨年八月、同実現本部の下、選挙困難事態における国会機能維持条項を中心としつつ、自衛隊明記など、その他の憲法改正のテーマも含めて、議論を加速化するために、衆参それぞれの実務担当者を含めたワーキングチームを設置して精力的に議論を重ね、取りまとめを行い、当時の岸田総理・総裁も出席をした平場で了承を取り付けました。先週、衆議院憲法審査会幹事会で、五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と、更に深掘りするべき検討課題と題するメモ、いわゆる骨子案が提出をされ、我が党の総裁直属の機関である憲法改正実現本部で了承されたものであり、自民党としての考えと言っても差し支えないという発言があったと伺っております。ただし、我が会派は、骨子案は実現本部で提示されたものではなく、了承されたという事実はなく、あくまで衆議院側の幹事、オブザーバー五名のものと理解をしております。一方、この骨子案は、昨年八月のワーキングチーム取りまとめを踏まえた上で、このチームで議論が尽くされていない論点は検討課題として明示をし、更なる深掘りが必要と整理されようと努めていると考えております。ただ、我が会派としましては、我が党のオーソライズされた考え方であります昨年八月のワーキングチーム取りまとめを土台として憲法改正に向けた議論を進めていくことが基本であると考えております。そこで、改めてワーキングチーム取りまとめについて説明をいたしますと、参議院の緊急集会の位置付けに関しましては、憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であることにつきましては共通認識を有していること、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことが確認をされております。さらに、参議院の緊急集会の権能等につきましては、国会の代行機関であり、原則としては国会の権能の全てに及ぶこと、同時に、その権限行使の範囲につきましては、緊急集会が国に緊急の必要があるときに集会が求められているものであり、この緊急性の要件を満たすかどうかで判断されるべきことも確認をされております。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするということを理解しておりますが、具体的にどのような海域でどのような手段を持って行うのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。昨今、外国人の移住については様々な意見や不安の声が上がっているように思われますが、まずは、我が国に移住する外国人の最近の実際の動向はどのような状況なのか、お聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、それによる経営・管理における在留資格取得が増えているようでございますが、その現状をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理解し、ルールを守り、住民にとってトラブルのないウィン・ウィンの関係となる移民であります。不法移民はもとより、理由と期限が明白な人道支援は別としても、日本にそぐわない移民を安易に受け入れてしまうことのないように、厳格なルールの構築を強く強く求めて、質疑を終わりとしたいと思います。若干時間がございますので、それに伴って、最近、昨今、やはり外国人の免許の取得についても非常に厳しい声というか、現実問題として、外免許可、これは我が党においてもようやくいろいろ規制を変えなきゃいけないんではないかという意見が上がっておりますが、そもそも、こういったことも含めて、やっぱり今国民の皆さんが、決して外国人だから駄目とかそういうことではなくて、でも不安が生まれているのは事実でありまして、実際そういったところでやはりウィン・ウィンの関係、やはり不安を払拭するということは非常に重要なことであると思いますので、何か起こってから対応するのではなくて、ある程度やっぱり予測できることってやっぱりあると思いますので、それは本当に幸せに暮らしている外国の方のためにも、やっぱりそういう目が、ならないようにするためにも是非対応していただきたいなというふうに思っております。最後に、榛葉議員が先日、これは全然関係ない話なんですけれども、高校生、いわゆる自衛官の本当に卵、その卒業式がすばらしいと。まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであり、必要なことであると断言いたします。今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。力強い御答弁、ありがとうございました。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。状況が手に取るように分かり、また映像が浮かんでくるような本当に御報告で、貴重な報告をいただきまして、ありがとうございました。また、若松調査委員がおっしゃっていたとおり、まずは我が国のこのＯＤＡがいかに重要か、又はいかに相手国に貴重に思っていただいているか、これは相手国に思ってもらうことも大切なんですが、まずは我が国の国民の皆さんに分かっていただく、これは本当に重要なことだと思いますので、実績も含めて、これ外交防衛委員会の方でもお話はさせていただいておりますけれども、そこも含めてしっかりと伝えていくことが大事かなというふうにはすごく感じているところでございます。その上で、まずは、それぞれの報告者の方にお聞きしたいと思います。違う委員会というか、まあ外交防衛委員会なんですけれども、視察に行った際、広島のＪＩＣＡに寄らせていただいたときに、そのＪＩＣＡの皆さんの中でお話があったのが、唯一の被爆国である我が国の代表としてそれぞれの国でできる範囲で平和活動を自主的に行っている、自発的に行っていただいているとお聞きしたんですけれども、その件について何かお話があった、なければなかったで結構ですけれども、あったとしたらお聞かせいただければ有り難いなと。また、その際、その国の反応がどうだったかというのが、そういう話もあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。では、まず最初に、先日、大臣からの趣旨説明があり、また先ほど堀井先生からも質問がございましたが、更に国民の皆さんに御理解をいただくためにも、円滑化協定の狙い、意義そのものについて改めて中谷大臣から御説明をいただけたらと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。円滑協定についての最後の質問となりますが、今後はどのような国と締結を考えておられるのか、中谷防衛大臣にお聞きいたします。大臣、よろしくお願いいたします。そのほかにも、官舎や隊舎を始め生活環境や支給品などの改善も見られているとは思いますが、その進捗状況と見通しについてお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。再就職のみならず、再々就職への協力や叙勲など誇りに関わるものなど幾つかあるとは思いますが、防衛省として、また自衛隊として望むことがあれば教えていただきたいと思います。元自衛官でもあり、誰よりも退職自衛官の気持ちがお分かりであると言っても過言ではない中谷防衛大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。ここからは、がらっと変わって、海外情勢における我が国の対応等について幾つかお聞かせいただきたいと思います。まず、お聞きしたいのが、トランプ政権に替わり、我が国を始め、韓国やフィリピンなどインド太平洋地域の同盟国に駐留中の米兵及び米軍基地の今後の動きをどう認識されているかでございます。報道等では、金銭的な要求の増などいろいろと報じられているところではございますが、防衛省としてはどう認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。その上で、今御答弁の中にも多少あったとは思うんですけれども、日本の同志国が厳しい状況になった場合に日本に頼ってくることが想定されますし、また、頼ってもらわなければ困るとも思います。その際、当然その願いに応えなければいけないと考えますが、防衛省としてはどう対応していくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。米国ともしっかりと議論をしていくことを切に、引き続き議論されることをお願いをいたして、次に質問をさせていただきます。さらにその上で、特に重要視される台湾についてお聞きいたします。石破総理とトランプ大統領との首脳会談においては、尖閣諸島及び台湾につきましては非常に力強い回答を得ることができましたことは大変有意義であったかと思います。しかしながら、多くの国民の皆さんからは、引き続き台湾有事に対する心配の声も耳にいたします。有事とは、目に見える戦ばかりではなく、サイバーやエネルギー、さらには政治介入などあらゆる形で起こり得ます。しかしながら、日本にとっての台湾の重要性を鑑みた場合に、どんな形であれ、どんなことがあっても台湾有事を起こさせてはならないと考えます。その重要性を更に多くの国民の皆さんに御理解いただくために改めてお伺いいたします。そもそも日本にとってなぜ台湾が重要なのか、防衛省の認識をお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。御答弁、本当にありがとうございます。先日、松川るい委員の質疑の最後でもシーレーンの地図の紹介がございましたが、日本の輸入の九九％は船舶によるものでありまして、その多くが台湾海峡、バシー海峡を通っております。この二本のシーレーンは日本経済の命綱と言っても過言ではなく、現在のように、航海ができなくなるということは日本経済にとって大きなマイナスになり、これはもちろん日本のみならず、直接的に影響の出る韓国は当然のこと、日本経済の失速は世界経済への影響も大きいことをまずは全国民の皆様にも御理解をいただき、加えて、トランプ大統領にも引き続き御理解をいただけるよう、我々も尽力をいたしますが、防衛省並びに外務省の皆様にも更なる御尽力をお願いしたいと思います。次に、中国の動きについてお伺いいたします。先日の松沢委員の質問にもございましたとおり、にわかに中国の動きに変化がというよりは、かなり活発化されているように見えますが、防衛省はどう認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。いずれにしても、もう全てにおいて日本の抑止力を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。赤澤大臣を筆頭に有意義な交渉を続けていただくことはもちろん最も重要なことではございますが、同時に、ピンチをチャンスに変えるには内需拡大しかないと、私はそう思います。希望が持てる中小企業への経済対策や減税を行うことで税収を上げていく、又はＧＤＰを上げていく、日本の底力を付けるために、国も大企業も投資をすることが大切かと思います。働く現場にこそ有意義な税金を使うべきと考えます。ばらまきは駄目です。一瞬の効果があるとは思いますが、全て駄目とは言いませんけれども、根本的な国力の底上げにはならないので、やるなら経済対策と、時限付きでもよいので減税のセットで行わなければ効果は薄く、費用対効果が小さい結果になるかと思います。そこで、経済対策におきましては、一次産業を含めた中小企業の事業拡大支援や投資支援、徹底した価格転嫁支援、ＤＸ化支援、人材育成支援等、また一番負担が掛かっております社会保険料への補助など、実質的な支援となる対策を講じて、そして何より、給付するお金があるのであれば、実質賃金が物価高を上回る状況が安定するまでの時限付きでもよいので、消費税、特に食料だけでも税率をゼロにするなど、とにかく国民の皆さんの不安を払拭できる、希望のある政策をやるべきだと私は考えます。誰の手柄だだとか、選挙がどうこう言っている場合ではございません。むしろ、与党が責任政党だと胸を張るならば、なおさら野党の皆さんにも御理解をいただいて、内需拡大のための経済対策と減税政策を敢行すべきだと考えます。その上で、防衛省には任務遂行上、特に車両が多いことは明白でございます。もちろん、他省庁にもたくさんの車両がございます。そして、地方になればなるほど車の移動は避けられません。実質的に国民の皆様の負担を減らし、防衛省の負担も減らすことにつながり得るガソリン減税の時期を明確にすることと、そして、そういったことを進言していただきたいのですが、実際に政府の要人のお一人でもあります中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。それを前提に、やるやらないというのはもちろんここからしっかりとした議論が必要でありますし、やっぱりその場面場面でしっかりと、慌てることなくやっていくこともこれまた大事なことだというふうに思っております。何といいましても、もちろん、財政規律は平時はもちろん大事なことでありますけれども、国難と財政規律を比べた場合に、やっぱり国難であるときには、そこは少し、多少は目をつぶってでも財政出動というのは私は非常に大切なことになってくるということを最後力強くお伝えを申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思います。以上でございます。やっぱり利便性を向上することですとか、また生活環境を向上すること、また働く環境を向上すること、そのことに我々は、恐らく先生方全力を傾けていただいているとは思うんですが、ただ、それが一部の利益になったりとか、そういうことというのは絶対あってはいけないということは、いま一度ここは肝に銘じて、その上で今何が必要かということは、もう恐らく、これは自由民主党ももちろんそうですけれども、ここにいらっしゃる先生方、各会派、皆さん共通して言えていると思うんですよね。今まさに、国民生活であり経済であり、大ピンチのときに国は一体何をやったらいいかといったら、これはもう超党派でやっぱり一つの答えを出していくしかないと私は思いますので、そこの部分は、それが経済対策であり、もちろん減税対策であり、ただ、そこに希望が見出せないことをやっても、私はなかなか前に向けないというふうに思いますので、今日はせっかくの機会をいただきましたので、ここは党派を超えて、やっぱりしっかりと前を向いていく政策、協力し合うことを是非皆さんとともに頑張っていく、それが実はこの調査会の一番の重要な部分かなと思って、生意気なことを言いましたけれども、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。参議院改革協議会では、委員会等での参考人のオンライン出席をめぐる議論をまとめ、既に参議院規則も改正したことから、今後合区解消に向けて議論が進むものと期待をしておりますが、同時に本調査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと考えます。一昨年の最高裁合憲判決は、参議院改革協議会とともに本憲法審査会における議論に触れたことにつきましては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして注視されているものと考えられます。また、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられております。本審査会におきましても、明治以来ほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度である都道府県制度を我が国の憲法にどのように位置付けるかという議論も進めることも必要でございます。国民の皆様も、合区について疑問を呈する向きが増えてきております。本年一月に公表されたある新聞社の世論調査では、合区解消すべきは五〇％を超えております。いずれにしても、人口の指標だけで参議院議員を合区としてしか出せない県が存在することに弊害があることは明らかであり、合区解消についても本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと訴えまして、私の発言を終わりにしたいと存じます。よろしくお願いいたします。静岡選出、自由民主党の若林でございます。まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。我々も、外務省、まずは外務省職員、そして全ての公務員の処遇改善も含めて尽力してまいりたいというふうに思っております。次に、北方領土の関連の予算についてお聞きをいたします。沖縄の件もあるんですけれども、伊東大臣、北海道ということで、北方領土にという質問ではあったんですが、今日お休みということで残念でありますが、代わりに鳩山副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。昨年この委員会で視察、この委員会の視察で納沙布岬に伺いまして、歯舞諸島を見て、近くて遠い北方領土という感をまた新たに非常に感じたところでもございますが、その後、移住者の連盟、また元移住者の方々、地元の皆様とも会合を持ちまして、要望等をお聞きし、昨年度末には、またわざわざ参議院会館までおいでいただき、引き続きの要望をお聞きしたところでございます。国民の皆様への周知、特に若者への周知、子供たちへの教育の周知への願いが強かった印象がございます。関連予算に対する伊東大臣の思いを、鳩山副大臣、代わりにお願いいたします。自由民主党の若林でございます。冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。ＪＩＣＡを含むＯＤＡ、ＯＳＡ等、海外支援や協力における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構でございますので、政府参考人の方から答弁をお願いいたします。まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、ＯＳＡとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手国、特に相手国の国民の皆さんがどう感じているかというのも非常に重要になると思います。お隣の中国の海外支援というのは、非常に積極的かつ相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールというのはすごいものがあります。次に、職員の、処遇についてお聞きしたいと思います。外交防衛委員会の場でも何度か申し上げてはおりますけれども、まず全体的な話として、私は国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各分野において、日本における、各省庁を企業に例えるとするならば、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはずと考えているからでございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、細かい二問はちょっと割愛させていただきまして、同じように、防衛省の方につきましても大臣の思いがあると思います。人員募集は非常に厳しい状況だとは思いますけれども、様々な処遇の改善によりまして今後に対する期待と現職自衛官への激励の言葉をいただければ有り難いと思います。自由民主党の若林でございます。まず、藤波参考人からお聞きしたいんですけれども、地方創生を進める上で、今、ビヨンドＳＤＧｓというかですね、ＳＤＧｓの後はどうなるんだというところで、ウエルビーイングというのが大分騒がれてきているところだと思うんですよね。その中で、内閣府が調査をしたんです。ところが、地方の女性は明らかに低いんですよね。そこの解決、その数字というのは実は非常に重要な数字で、要は、何に対してというのは、今言ったようなその働き方とか先生方がお話しいただいたものだと思うんですけれども、逆に言うと、それを追求していくと、意外とそれが少子化対策であったりとか、地方創生であったりとか、人口流出の、何というんですかね、糸口になるんじゃないか、解決の糸口になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺、どうお考えかなと、聞かせていただければ有り難いです。もう時間が意外と、五分ですぐ、なくて、宮崎参考人にお聞きしたいんですけれども、埼玉大学で私が先輩なのか後輩なのかどっちか分からないんですが、数少ない埼玉大学ということでお聞きしたいと思います。地方創生イコールですね、私は、地方のいわゆる中小企業の持続可能な、今でいえば賃上げ、これ一次産業も含めだとは思うんですけれども、要は地域産業の持続可能な、その事業継続というのが必要なわけであって、そのためには各自治体のかじ取りというのが非常に重要になってくると思うんですよね。御丁寧な答弁、ありがとうございました。日・オーストリア社会保障協定については、保険料の二重負担及び年金受給資格の確保に関する課題の解決が図られるということで、この発効については了承したいと思います。次に、日・ブラジル刑事共助条約についてお聞きをいたします。その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案については、インターポールと連携したり、外交交渉で犯人を日本に召喚することはできるのではないかという歯がゆい思いもございます。いずれにしても、今回の事案は国民感情を踏みにじる行為でありますから、外務省と、外務省の対応というのが非常に注目されていることもあるというふうに思いますので、実際に国民の皆さんにきちんと伝わっていないということもあるかと思いますので、実際にどのような外務省として対応してきたのか、また今後の対応に発展があるのかも教えていただけたら幸いでございます。是非とも、引き続き毅然な態度で対応していただくことをよろしくお願いいたします。最後に、防衛省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、御殿場市を中心とする、私が市長をやっていた、東富士演習場、十三次協定を控える中で、どれくらいの自衛官が年間訪れているのか、また利用率はどうなのか、端的にお伝えいただきたいと思います。その上で、東富士演習場は一〇四号線越えの、沖縄の負担軽減をやっているという自負がありました。今後、沖縄の負担軽減を広げるという防衛省の考えはあるか、大臣から端的に教えていただければ有り難いと思います。今の御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのはこれはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということはこれ言うまでもないというふうに思います。ただ、そもそも、この我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を建立すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱いている方でもありますし、また、危機感について防衛省としてはどのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考人の方、よろしくお願いします。これで大体、非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなというふうに思います。次に、この本法案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり、重要なことでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として代表的なものとして、今議題にあります法整備の議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうこと、また多くの国民の皆さんからここの点を非常に心配という声を聞いております。また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので造られている現状において、状況において、電力供給における危険性、安定性をどのようにお考えなのか、防衛省として、危機意識と対応等がありましたらお聞きしたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。ありがとうございました。有事の際また電力供給のコントロールなどが絶対にないように、防衛省としても、安全保障の観点から、経産省と情報交換を密にしていただいて、引き続き注視をお願いしたいというふうに思います。もう一点、安全保障上非常に重要なことですのでお尋ねをさせていただきます。実際に、重要施設、特定施設周辺の土地の購入や土地利用に関しては規則があることはもちろん承知はしておるんですけれども、重要施設等が存在する自治体がどれぐらい認識をして、高い意識を持って対応しているかは甚だ、ちょっとばらばら感があるのかなというふうには思っております。いま一度、防衛省としても、各自治体への注意喚起及び協力、更に認識を徹底すべきであると考えるところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。実際、この委員会でも佐世保の方、長崎の方に視察をさせていただいたときに、明らかにちょっと建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、ちょっと、新しく建っている基地についても、心配だな、これここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく。また、そういうことがもしあったときに、例えば今回のドローンの件についても、やっぱり厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやっぱりシャットアウトってできないとは思うんですよ、ただ、万が一そういうことが起きたときにいかに厳重に処罰をできるかということもこれ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければ有り難いというふうに思います。率直に言って、給与だけではないとはもちろん思いますし、いろんなことがあるとは思うんですけれども、ただ、これについては、質問という形ではないんですが、二倍、三倍にしても本当にいいんじゃないかというぐらい、それぐらい危機的状況じゃないかなと私なんかは思います。ただ、給与ですとか働き方については、長年の積み重ねてきたこともあるでしょうし、他省庁との関係もあるでしょうし、というか、本当は全省庁全職員の処遇改善をやっぱり目指すべきだ、このときに本当は目指すべき、特にその中で自衛官の給与ということも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そこは一歩一歩確実に改善すべく求めていくとして、今回は、せめて生活環境、いわゆる衣食住についてのこれは改善をしなければということで、予算も大分付いてきているとは思うんですが、またＳＮＳ等で今いろんなことが、トイレットペーパーがまだ足りないとか、そんなことも昨日今日上がっていましたけれども、ちょっと進捗状況をお聞かせいただければ有り難いと思います。政府参考人の方、お願いいたします。まず、私、市長を十三年ほどやっておりましたけれども、何を一番に考えているかといったら、やっぱり市民の安心、安全、そして最終的には心の豊かさ、これは経済だけではなくていろんな面からということを考えたときに、当然自治体の方もあるんですけれども、その上にはまた県があったり条例があったりとか、守り切れないものがあったという中において、私自身、国会議員になって、立法の長ということになると、そういうことができるというのは本当に幸せを感じているところでもありますし、大きな責任を感じているところでもありますし、しっかりとそれを自治体にも、また県も含めて戻さなきゃいけない。その中において、先ほど来、先生方のお話、委員の先生方のお話を聞いている中において、じゃ、実際に何のために誰のために改憲ないし護憲ということを行っていくのかというのが、私はそこが一番重要なことであって、議論を深めていくというのは、その必要性がそこにあるんではないかなと。だからこそ、時代に合ったもの、だからこそ、逆に言えば、今まで慎重に慎重を重ね、与党、野党問わずいろんな意見を取り込んで今日に至っているんではないかな。ですから、今回のこの審査会についても、いろんな意見はあるとは思いますけれども、今日は大まかなことしか言えませんが、緊急事態条項、先ほど来出ていますとおり、参議院の緊急集会の責務というのは非常に大きい。これは、でも現実的にどうなんだということを最終的に曖昧な回答ではなくて、いざというときに結局間に合わなかったということは許されないわけですから、そこでも選択ができるようなことにしておくというのも重要な部分であると思いますし、いずれにしても、国民の皆さんにとって不利益な部分を、直すものがあればやはり直すべきだと私はそう思っておりますので、その意見を述べさせていただいて、今日は終わりにさせていただきます。今の内容をしっかりと共有をしながら、与党として対応に生かしていきたいというふうに思っております。次に、木原防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の訪米において、米国連邦議会、今、上川大臣からもありましたけれども、総理の演説であったりとか、いろんな報道がありましたが、とりわけ日米同盟及び安全保障、これがかなりクローズアップされていたかとは思いますけれども、木原大臣がどう受け止められたのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。自由民主党所属の参議院議員（1期）、防衛大臣政務官。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。政策・主張。=== 御殿場市長時代 === * 2020年（令和2年）4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、密閉空間・密集場所・密接場面の3つの「密」として条件がそろい感染拡大が危惧されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請と店舗休業要請を行った。4月16日から30日まで(15日間)店舗を休業し、市税の滞納が無く、制度による休業実施後速やかに営業を再開することの3要件を満たすと、1店舗100万円を上限に売り上げが補償される 。 * 7月27日、会見にて市内のバーやナイトクラブなどの接客を伴う店で従業員の新型コロナウイルス感染が見つかった場合、「一店舗でも出れば、全体に休業要請を出す考えだ」と説明した。御殿場市は首都圏からの来訪による感染リスクへの警戒感が強く、「感染者が出れば、他のお店も営業が怖いと思う。協力金を支給すれば要請に応じてくれると思う」「他地域に比べてかなり厳しい基準だと思うが、それだけ強い危機感を持っている」と語った 。 * 2021年1月7日、緊急事態宣言が出されている首都圏の1都3県の人などが市内の飲食店を利用しないよう「一見さんお断り」などと書かれたポスターを提供する取り組みを実施した。ポスターには『当店では1都3県への「緊急事態宣言」発出に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため主に該当地域からお越しのお客様など「一見さんお断り」とさせていただいております。緊急事態宣言が解除された折には、皆様のお越しを心よりお待ちしております』と表記。「店が言いにくいことを、ことばにしてくれた」という感謝の声の一方「文面が厳しすぎる」といった否定的な意見も御殿場市に寄せられた 。 === 新聞社などのアンケート === ;憲法 * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 ;外交・安全保障 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 ;ジェンダー * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 ;その他 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 在日クルド人をめぐる投稿と議論 === 2024年2月19日、埼玉県蕨市のJR蕨駅前で在日クルド人が外国人ヘイトデモに抗議する動画がSNSで拡散された 。この動画をめぐり、若林は自身のX（旧ツイッター）で、「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと投稿し、「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください 」とも記述した 。しかし、一般社団法人日本クルド文化協会は、この動画でクルド人が「日本人死ね」と発言したとの主張は事実と異なり、実際には「病院に行け、病院に行け、レイシストは精神科へ行け」と発言していると説明し、発言内容について謝罪を表明している 。若林の投稿は一部メディアで在日クルド人へのヘイトスピーチとして批判されたが 、若林本人は「差別の意図はない」と釈明し、発言の撤回はしていない 。この問題の背景には、2023年7月に川口市立医療センター周辺で発生したクルド人をめぐる騒動や、その後のSNS上での誹謗中傷やヘイトスピーチの増加がある 。フォトジャーナリストの安田菜津紀は、国会議員という公人が差別を扇動する発言をしたことの影響の大きさを指摘している 。 === 経済政策 === * 2022年8月3日の初登院の際、「サプライチェーンの見直しが一番重要。物価が上がることは悪いことではないが、賃金が追いつかないといけない」と積極財政の必要性などを主張している 。 * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 === メガソーラー問題 === * 2023年4月13日、参議院農林水産委員会にて、建設が計画されている静岡県函南町のメガソーラーに対し、「非常に地元からもいろんな要望が出ていて、なんとか阻止してもらいたい」「景観もふくめてね、とても褒められたもんじゃないなという風に思っています」「災害等の心配もあります」と反対している 。丹那盆地の斜面に広がる山林約65ヘクタールに約10万枚のソーラーパネルを設置する計画で、県は2019年に林地開発を許可した。しかし、その後事業予定地に活断層帯が広がるなど防災面で課題があることや法的な協議が不十分だったことが相次いで問題視された。計画に「不同意」を掲げて2022年3月に再選した仁科喜世志町長が県に林地開発許可の取り消しを重ねて求め、県議会も同年12月定例会で許可取り消しを求める請願書を全会一致で採択していたが 、川勝平太静岡県知事は「現時点では許可の取り消しには至らない」としている 。。自由民主党所属の参議院議員（1期）、防衛大臣政務官。「防衛力やエネルギー問題、食料問題のほか、国力を考えると少子化対策も国防だ。個人の国会議員の政治資金パーティーは認めるが、外国人によるパーティー券の購入は禁止する。2025年2月4日、高市早苗議員が選択的夫婦別姓の導入の是非を巡り旧姓の通称使用の拡大を訴えた「保守団結の会」に出席した。2025年10月22日、第1次高市内閣にて防衛大臣政務官に就任。2026年2月19日、第2次高市内閣で防衛大臣政務官に再任。=== 新聞社などのアンケート === ;憲法 * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。;ジェンダー * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。;その他 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== 在日クルド人をめぐる投稿と議論 === 2024年2月19日、埼玉県蕨市のJR蕨駅前で在日クルド人が外国人ヘイトデモに抗議する動画がSNSで拡散された。物価が上がることは悪いことではないが、賃金が追いつかないといけない」と積極財政の必要性などを主張している。防衛委員会（理事） * 予算委員会 * 政府開発援助等及び沖。憲法審査会 == 自由民主党における役職 == * 広報本部。防衛技術博物館の設置を実現する議員連盟 ; 財政・経済 *。財政・経済 * 責任ある積極財政を推進する議員連盟 ; 医療。積極財政を推進する議員連盟 ; 医療 * リハビリテーション議員。防衛大臣政務官 吉田真次と共同 | before = 金子容。更新 高市内閣総理大臣を防衛省にお迎えし、自衛隊指揮官幹部会同を開催しました。大臣を防衛省にお迎えし、自衛隊指揮官幹部会同を開催しました。年8月3日 サイト更新 消費税減税 について 2026年8月3日 サイト更新 自衛隊による入浴及びシャワー支援。3日 サイト更新 消費税減税 について 2026年8月3日 サイト更新 自衛隊による入浴及びシャワー支援の場。年8月3日 サイト更新 自衛隊による入浴及びシャワー支援の場所と時間の。輝かしい日本と静岡県の未来を描くために、私は12年間の市長経験を国政に届ける決断をしました。今こそ国政には地方行政の現場で命がけの決断をした経験が必要です！ 命と暮らしを守り抜き、豊かな自然を守り抜き、活力ある地域経済を守り抜く。一緒に力強い静岡の未来を実現しましょう！ ＃自由民主党。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」