松沢 成文

また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして、打ち出しました。総理にも先日提案をいたしました。私も当然、日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてＮＰＴや原子力基本法の観点から、持たず、作らずは断固として堅持すべきだと考えます。しかし、この現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています。実は、総理御自身も、令和四年末の国家安全保障戦略の改定のとき、前の改定のときに、三原則の堅持という文言の削除を求めています。ただ、この持ち込ませずについては、平成二十二年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね。緊急事態に核の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断すると。持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね。実は、日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高市総理御自身も実は昨年十一月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております。これは、有事における核の一時寄港の例外を政府自身が公式に認める、認めていることにほかならないと思います。さあ、そこで伺います。これから検討してくださるというふうに期待をしております。これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思います。例外付きの論理であって、原則とは言えません。平時の抑止力としては、これ極めて弱いんですね。こうした政策については、笹川平和財団も提案しており、私も同感です。拡大抑止の手段として機能しない持ち込ませずを見直して、核抑止政策の最大の目的である撃ち込ませずを三つ目の原則として、非核三原則の現代化を図るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。加えて、この非核三原則の見直しを、年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中でしっかりと正面から議論すべきと考えますが、総理の見解を伺います。これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思います。さあ、次に、尖閣諸島の防衛について伺います。今、東シナ海では、中国による一方的な現状変更の試みが続いています。まず第一に、尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます。第二に、日中中間線の西側では、中国による資源開発の構造物が一方的に二十三基も設置されています。これは、日中間の共同開発の約束を無視しています。第三に、最近では、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し、威嚇行動に及んでいます。こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、守勢に回る一方です。中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています。これを放置すれば、東シナ海も、南シナ海同様、中国の海になってしまう。私は、これまで二年間で何と十三回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の久場島、大正島にある米軍の射爆撃場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました。しかし、歴代の全ての外務大臣、防衛大臣は、判で押したように同じ答弁。やる、やれないとかやらないとは言わずに、必ずこう言うんですね、結論は。ここにいらっしゃる林さん、大臣が外務大臣だったときも、今の茂木外務大臣だったときも、必ずこのフレーズ。それから、木原防衛大臣だったときも、小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ。両大臣とも、ここで聞いてもまた同じ答弁に終始すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います。なぜ、せっかく尖閣諸島の二つの島に米軍の演習場がありながら、これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください。少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカの基地施設があるんだったら、これはどう見ても日本の領土でしょう。この中国の論拠を完全に論破することができるわけですね。さあ、第二に、これは紛れもなく中国の侵略に対する強力な抑止力になります。尖閣の島できちっと軍事演習をするわけですから、それが侵略行為を、中国の侵略行為を未然に防ぐことができる。そして、日米同盟の抑止力、対処力、実効性を高めることもできます。米軍も、失礼、中国も米軍が関与するとなると容易には手を出せなくなります。そして、三つ目に、その結果として、最前線で本当に苦労している警戒監視に当たる海上保安庁、海上自衛隊の職員の過度な負担を軽減することができる。これは大変な負担ですよ。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国は確実に既得権益をつくって、既存事実をつくっているわけです。これ、国を守るというのは政治家の大変な覚悟が必要。是非とも、高市総理、総理の時代になったんですから、ここで、この作戦いいからやりますなんということは、相手もあることなので言えません。でも、是非ともここをしっかりと検討していただいて、日米の間で合同軍事訓練を拡充すると、会うたびに防衛大臣と国防長官、戦争長官が会うたびに約束しているのに、言うだけで何にも実行できていないんですよ、今、日本は。是非とも政府としてしっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入ってきて、自分たちの島だから、領海だから、日本の海保は出ていけとやられているわけですよ。それに加えて、日中の中間線、その西側ですけれども、中国はガス田があるということで採掘船を掘っている。今日のニュースでは、この採掘船がまた固定化して、そこに泊まって、基地化しているわけですよ。さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。これ、総合的に判断する間に中国に上陸されたら、海警に上陸されたら、もうそこで終わりなんですよ。これ、防衛大臣、是非とも、突破力があるんですから、これは久場島と大正島の米軍基地使って合同訓練やろうと。で、アメリカが逃げて、やれないって言ったら、じゃ、返してくれと。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。それで、法案について一点聞きます。私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であります。このウクライナ戦争では、イーロン・マスクがつくったスペースＸが提供するスターリンクがウクライナ軍、政府の通信を支える一方、これロシア側も、第三国経由で端末を密輸して、前線部隊と指揮所の連携、偵察、攻撃ドローンの遠隔操作やあるいは映像伝送にこれ闇利用していたんですね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗堪性、自律性をいかに保護するのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。両大臣、連日御苦労さまでございます。私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。これは、一つの中国というのを口実に、二国間の境界画定に第三国として割り込もうとする不当な主張だと思います。国際法上、重複海域をまず二国間で先行画定するということは確立したこれ実務でありまして、専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。日比の交渉は中国の反発に一切左右されず、国連海洋法条約に基づき毅然として進めるべきだと考えますが、見解と決意を伺います。あわせて、まず、じゃ、そこまで伺います。さあ、そこで、もちろんフィリピンと日本でしっかりとこの協議をやって境界を画定する、これ第一段階でいいんですが、次に、中国あるいは台湾のこの大陸棚もこれに絡んでいまして、これ協議していかなきゃいけないんですね、要請があるわけですから。何か最後、もごもごもごってなっちゃったので分からないんですけど、じゃ、日中共同宣言であるように、今、中国を国として認めているから中国と交渉することになるということでいいんですね、確認ですけど。今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛と一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第一列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。そこで、防衛大臣に伺います。海上保安庁と自衛隊による警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む南西諸島正面の情報収集、対処体制を一段と固めるべきではないかと思います。あわせて、この海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できるからなんですね。なぜこれを政府はやらないのかと何度も私は質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、ずっと永遠に総合的に判断を検討するみたいなんですけれども、これでは大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどん、もう海警含めて尖閣の侵略をサラミ作戦で強化してきていますのでね。さあ、そこでもう一回、両大臣に伺います。今、じゃ、尖閣に上陸して、日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよく分かります、政治的に。ただ、自衛隊の艦船やあるいは航空機で、上空から、海上から、この尖閣やあるいは南西諸島の特に台湾の東側、これから問題になります、こういうところをきちっとトップリーダーが視察すること、私はこれが、尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという決意表明になるわけですよ。それを是非ともお二人の大臣、一緒にとは言いませんけれども、やっていただきたいんですが、両大臣、その意思があるかどうかをお聞かせください。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。日本維新の会の松沢成文でございます。今日、私、四月も取り上げましたけれども、この安保三文書の見直しの中での非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。今朝の新聞に、ちょっと驚いたいい記事が載っていました。昨日、防衛大臣、交詢社オープンフォーラムというところで講演をされたということで、こう言っているんですね。激変する国際環境の中で、有事を想定する危機感が欠如している。日本は欠如しているということでしょう。で、あらゆる分野で日本の防衛政策は平時に最適化され過ぎた、いかに変えるかが大きな壁の一つだと。すばらしいポリシーだと思います。私も、その理念に賛同します。さあ、そこで、四月十四日の質疑で防衛大臣は、非核三原則の持ち込ませずについて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣答弁を引き継ぐと明言されました。もう一回述べますが、改めて、岡田答弁というのは、緊急事態に核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合、そのときの政権が命運を懸けて決断し、国民に説明するという考え方ですね。大原則なんですが、つまり、政府は有事の例外を公式に認めてしまっているんですね。つまり、戦略的曖昧さの論理で答弁をされているわけです。例外があり得るのに、判断基準も、日米の政府による決定基準も、あるいは国民への説明も定めず、曖昧に放置することこそ無責任だと私は思います。もし持ち込ませずを今後も堅持するのであれば、その手順を平時のうちに安保三文書等に明記すべきだと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。大臣、ちょっと更問しますけれども、この岡田答弁というのは私、大きな問題があると思うんです。このやり方では、緊急時に安保条約上の事前協議を求める声が日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですね、これ。そうなってしまえば、混乱してしまって即断ができずに対応できない可能性が大きいんです。改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核三原則のうち、当然、日本は戦争被爆国ですから、持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、三つ目の持ち込ませずというこの形式論を絶対視するのではなく、敵に核を撃ち込ませないという究極で最大の抑止力の確保へと私は国是をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思っています。まず、どういうことをやっていくかというと、持ち込ませずの硬直的運用の見直し、日米拡大抑止協議の閣僚級への格上げ、そして危機時の手順の明確化、そして危機時の反撃能力の強化、さらには国会への報告と文民統制の制度化、こういう政策をパッケージとして撃ち込ませずというのをしっかりと打ち出す時期だというふうに思っています。これ、両大臣に見解を伺いたいんですが、本年末までのこの安保三文書の改定で、持ち込ませずから撃ち込ませずへの転換を正面から検討することを、外務大臣、防衛大臣に私は強く求めたいと思いますが、両大臣の見解を伺います。両大臣のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、今持ち込ませずというのを削除する必要はないと、でも、その他様々、撃ち込まれないようにいろいろな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね、やっていく。そうすることによって核抑止のための政策を日本独自としても、アメリカと連携してでもしっかり確立することができると思うんですよ。撃ち込ませずというのを第四原則にする、両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。持ち込ませなくても、撃ち込まれたら終わりなんだから。だから、撃ち込ませずという原則を入れない限り、日本の核抑止、拡大抑止というのは成立しないんですよ、しっかりと。このところをしっかり議論をしないと、今の安全保障環境の中で日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。最後にお願いいたしますが、是非とも三文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。与党でも議論して、提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対に逃げないで、日本が核戦争に巻き込まれない、しっかりとした抑止力、米国との拡大抑止が確立できる、そういう私は三原則なり四原則にしていただきたい。心からお願いをして、質問を終わります。今日は、両参考人の皆さん、ありがとうございました。我々日本維新の会は、現行憲法に是非とも緊急事態条項を設けるべきだということで、先般衆議院の方で発表されたイメージ案ですね、これについても方向性としては賛成の立場なんです。ただ、確認の意味で、今日、両参考人にちょっと御意見を伺えればと思っております。まず、長谷部参考人お願いします。長谷部参考人は、緊急集会は七十日を超えて継続し得るとして、また今日の意見表明でも、大災害時等により総選挙が実施できないまま衆議院議員が任期満了で不在となった場合でも、憲法第五十四条を類推適用して、内閣は緊急集会を求め得ると述べております。しかし、同条の第三項は、緊急集会の措置を臨時のものとし、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がなければ失効すると定めております。国会法第九十九条第一項及び第百一条により、緊急集会で審議し、議員が発議し得るのは、内閣が示した案件に関連するものに限られています。加えて、一年間の本予算は組めず暫定予算にとどまること、内閣総理大臣の指名も原則として行えないこと、内閣不信任決議も行えないことなど、権能には性質上の限界があると指摘されています。長期の緊急事態において、参議院が緊急集会で包括的に国政を担うことはそもそも想定されていません。しかも、任期満了時の対応は、見解の分かれる類推適用の解釈に委ねられています。国会機能の維持という統治の根幹を、なお解釈や類推適用に委ねたまま放置することは法的安定性の観点からも適当でないと考えます。緊急時こそ、憲法に明文の緊急事態条項を設けて、国会機能の維持を担保すべきと考えますが、権能の限界の評価と明文化の意義についての見解を伺います。只野参考人に伺いたいと思います。只野参考人は、「選挙の正統性」や「例外的状況と憲法」といった論考において、選挙と代表の正統性の問題を論じてきたと承知しています。議員任期の延長が新たな選挙を経ないまま議員がその地位にとどまることを意味し、代表の正統性との間に緊張を生じさせるとの指摘は、我が党も理解をしています。日本維新の会の松沢成文でございます。先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。この五類型の枠組みが正式に撤廃されたので、パトリオットミサイルは、制度上、防衛装備品・技術移転協定を締結する国に対しては、武器として日本から直接移転可能な装備品として位置付けられると考えますが、防衛大臣の見解を伺います。お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。ウクライナのような被侵略国への防空システムの提供を特段の事情として認定し、支援の道を開くべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。ウクライナにペトリオットを日本から直接送る場合に、もう一つこの協定の問題があります。今般の防衛装備品移転三原則及び運用指針の改定によって防衛装備品・技術移転協定、これは国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務付ける国際約束なんですけれども、これを締結している国、現在十七か国、ここに対しては完成品である武器についても原則として直接移転が可能となりました。しかし、残念ながらウクライナはこの締約国に含まれておりません。これ、ウクライナへパトリオットミサイルを直接供与することができるように、現在防衛装備品・技術移転協定を締結している十七の締結国にウクライナを加えるべきだと思います。ウクライナは大歓迎ですよ。まだそういう考え持っていないということでありますけれども、これもう時間がないので、防衛大臣、ちょっと最後の質問に入っていきますけれども、今、ウクライナ・ロシア戦争、大変重要な局面を私迎えていると思うんですね。もうロシアの軍事国にウクライナはいつ潰されて降伏するかというふうに国際社会はこの二、三年見ていたと思います。それに対して、ウクライナは最少の兵士の犠牲で済ませていて、ロシアの半分とも言われています。しかしながら、ロシアは物量作戦ですから、ウクライナはロシアの軍事基地やエネルギー基地をドローンなんかで攻撃している。これもうしようがないですよね、守らなきゃいけないんだから、自分の国を。ところが、ロシアは都市部に無差別攻撃やっているんですよ。それも弾道ミサイル、巡航ミサイルで。これで民間の犠牲者が一万五千人ですよ。でも、イラン戦争で使い過ぎちゃって送るものはないと言うんですよ。そして、日本に対しても、実は私はウクライナの大使から直接言われました、どうにかパトリオットミサイル、日本も防衛装備品の移転がかなり可能になったので送ってくれないかと。そうしないと、キーウもう守れなくなっちゃうと。今、ロシアは、ウクライナの軍事攻撃の反撃としてキーウに無差別攻撃掛けると。だから、外交官、キーウから逃げた方がいいと、ここまでやっているんですよ。今、ウクライナが渇望しているのはパトリオットミサイルです。これ、三つの条件がある。日本維新の会の松沢成文でございます。今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。さあ、お配りした資料一、見てください。五十ヘクタールあるんですよ。これ、簡単に、陸軍あるいは海軍も含めてですが、補給港として、相模総合補給廠や厚木基地の、そういう軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけれども。まず、イエス、ノーでお答えください。でも、なかなか動かない。私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけですよね。さて、資料二を見てください、資料二を。これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを、保有していまして、米空母を含む第七艦隊の艦艇の修理、改造を行う日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。さらに、この横須賀地区には米海軍の艦船修理廠及び日本地区造修統括本部というのがありまして、でっかいドライドック六基と、そして海上自衛隊の方にもこの地方総監部に横須賀造修補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。後は国が動くかどうかなんですね。私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。国家の安全保障上、一極集中危険なんですよ。そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能麻痺しますからね。西の拠点を呉にするのであれば、日鉄の跡地を使って、そこにクラスターをつくるというんですから、東の拠点は横須賀しかないでしょう。横須賀製鉄所、その後、横須賀造船所、小栗上野介が一八六五年にやったんです。伝統があるわけです。横須賀の伝統産業でもあるわけです。これから造船と一緒になってやっていけば、いろんなクラスターができて、近くにはＩＨＩもあるし、いろんな企業も呼び込むことができる。外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと、こういうものがあります。この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけれども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけれども、これ本当、歴史長いんですよね。いや、改めてびっくりしましたけど、二〇〇三年ですよ、中国がこの構造物を置いて開発を開始した。石油やガスが出るんじゃないかということでしょう。しかし、その後何も行われずに、ほっておいたら、二〇二二年、再び構造物の設置がどんどん始まって、昨年は三基ですよ、今年も二基設置されたのが分かったということなんですね。いや、これ、政府はそのたんびに中国に抗議しているんです。誠に遺憾ですと、やめてくれと。遺憾砲を何発も何発も撃つんですが、全く効果ない。全て無視されて、中国がどんどんどんどん進めていると、こういう状況なんですね。これはもう単なる資源開発問題ではなくて、この境界の画定海域で中国がこの既成事実を積み重ねる、それも約束を破って積み重ねるという、これ外交問題なんですね。ですから、私は、この遺憾、抗議の繰り返しだけではもう中国側は何にもコストを感じず、日本の遺憾砲なんというのは無視してどんどん進めていると、こういう状況だと思います。もう一度言うと、中国の最初の、当初の目的というのはエネルギー確保だったかもしれませんが、私は台湾有事を見据えた東シナ海の海洋権益の確保という戦略的な行為にもなっているというふうに見ています。さあ、そこで外務大臣、お伺いしたいんですが、政府は今後の日中外相会談あるいは首脳会談においてこの問題を主要議題として取り上げて、構造物新規設置の停止と二〇〇八年の合意に基づくこの条約を作ろうと、共同開発の、その交渉再開を中国に明確に求めるべきと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょう。やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。特に、この東シナ海のこの海洋開発に向けては、大臣もおっしゃっていたように、二〇〇八年六月に日中間で共同開発に関する合意をしているんですね。しかし、その後、中国側は合意の実施に関する国際約束締結交渉には全く応じずに、逆に、この日中中間線の付近でぼんぼん構造物を増やしている。こんな約束違反、ありませんよね。それで、さらには、この五月五日の記事ですけれども、尖閣諸島のＥＥＺで中国の海洋調査船、これ向陽紅二二とか言うのかな、ちょっと漢字難しいんですけれども、この船がパイプのようなものを海中に下ろして走航しているのを確認したと。これ、日本のＥＥＺ内ですからね、尖閣諸島は日本のものですから。日本側の同意がない限り、この海洋の科学的調査というのは認められないわけです。これ、海の憲法、国際海洋法条約にそう書いてあるわけですよね。もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。それでは、四協定、投資協定について質問をしてまいります。タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。セルビアは、中国とロシアと大変深い関係にあるんですね。中国による対セルビア開発投資は、累計数十億ドル規模に達していると言われています。日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場参入の局面こそ、内国民待遇あるいは最恵国待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。しかし、このセルビアとの協定は、先ほど申し上げましたように保護型にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに、市場参入競争に協定の保護が及ばないわけです。これ、一帯一路の欧州側拠点であるセルビアにこそ、私は自由化型が不可欠であったと思います。対中、地政学的観点からも、政府の交渉上の戦略的な誤りがあったのではないかなと思いますが、外務大臣の認識をいただきたいと思います。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。前向きな答弁、ありがとうございます。もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しまして調停に動きました。さらに、パキスタンは、米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。その上で、両国は共同で、平和回復に向けた五つの提案まで発表して停戦合意を実現させたんです。この中国やパキスタンが、実際に特使を送ったり、独自のパイプを駆使して汗をかいて五つの提案も出しました。その一方で、日本は、情報収集しています、声明を出したということだけで、外交的なプレゼンスは埋没していたと言わざるを得ないと思います。この厳しい実情に対する茂木外務大臣のまず認識を伺いたいと思います。私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。まだまだあります。二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。その理由を教えてください。日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。岸田さん以外はみんな昭和以前の外務大臣ですよ。それ以降、岸田さん、一番外交経験を持った政治家なんです。それも、日本とイランのパイプもしっかり持っています。まだまだ停戦による和平交渉は予断を許しませんし、和平合意が実現できるかも分からない。そうした中で中東の混乱を収めて日本の国益を守るために、今こそ特使を派遣して具体的な外交行動に出るべきだというふうに思います。ここで質問ですが、ホルムズ海峡の安全運航と恒久的な中東平和へと導くために、岸田元総理の特使派遣を即座に決断し、仲裁外交に乗り出していくべきだと思います。これ、パキスタンの仲裁外交、イスラマバード会談始まりました。うまくいく保証はありません。今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。昨年六月に笹川平和財団がまとめた政策提言では、非核三原則について、我が国に核を持ち込ませずではなく、敵国から日本に核を撃ち込ませずへと見直すべきであるという趣旨の主張がなされています。私は、この現実に即した考えに強く賛同するものです。持ち込ませないこと自体が目的化し、その結果として我が国への核攻撃を抑止できないのであれば本末転倒です。政府の最大の責務は、日本に核を撃ち込ませないことに尽きるはずです。持ち込ませずという非現実的な原則を撤回し、国家防衛の最終目的である撃ち込ませずに三原則をアップデートすべきと考えますけれども、外務大臣の見解を求めます。それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるという状態を維持すること自体が敵国に対する強力な抑止力になるはずです。政府は米国との事前協議を理由に持込みはないと断言していますが、日米同盟における核の抑止力、つまり米国による拡大抑止を最大化するために、米国艦船等の寄港や通過における戦略的曖昧さを許容する方針へと展開すべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦闘地域には行けません、あるいは、平和安全法制の重要影響事態、存立危機事態も、それぞれ難しい面を抱えています。防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るという独立国の基本で、これが基本であるので、過度への依存というのはよくないと思います。しかし、今後ホルムズ海峡において、事態のこの緊迫化の中でも一応アメリカとイランの停戦が実現して、まず最初に日本がブーツ・オン・ザ・グラウンド、貢献できるとなったら、貢献できるというか日本の国益のために動くとしたら、これ自衛隊に海上警備行動を発令して自衛隊法上警護の対象となる日本の船を守らなきゃいけないですね。ただ、ここに問題があって、これ守れるのは日本船籍の船だけなんです。しかし、現実には日本に原油を運ぶタンカーの圧倒的多数は、これいろいろ税制上の問題とかもあってリベリア船籍とかパナマ船籍ですよね。もしこれで守れないのであったら、日本何もできませんよね。守るといっても、これ自衛隊法ですから、警察権で守るわけで、武力は使えませんけどね。さあ、どうでしょう、防衛大臣。今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態へと認定を切り替えるべきであるというふうに思っています。防衛大臣も外務大臣も、これ決定をするのは国家安全保障会議ですけれども、メンバーであります。この事態認定は内閣の専権事項ですけれども、認定が遅れれば、現場の海上にいる自衛隊員は手足を縛られたまま危険にさらされ、目の前で日本の便宜置籍船が沈められるのを見ているしかないという最悪の事態も想定できるわけですね。現場の隊員を守るために、トップとしての決意を伺いたい。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。だから、絶対にＮＡＴＯと米国が分かれないように、その中間の役、日本が入っていって、両方とも当事者なんですから、絶対にＮＡＴＯは一緒にやるべきだと。ＮＡＴＯとの間に入って、米国との間に入って、我々日本がそこを調整する、それぐらいやるのが積極外交なんですよ。どうでしょう、特使を、岸田さんを送るというのは。私は、特使を積極的に利用して、日本外交、能動的な日本外交で成果を上げてほしい、そのことをお願いして、質問を終わります。） 去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。） 以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。） 以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。緊急事態条項について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛同」。政策・主張。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に賛成し、平和安全法制にも賛成票を投じた 。 * 日本国憲法第9条の改正、緊急事態条項の追加に賛成 。 *横浜市へのカジノ誘致は神奈川県知事時代は賛成の立場だったが、2021年の横浜市長選挙時には反対に転じた。 === 衆議院議員 === * 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎（翌々年に首相に就任）、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。 === 神奈川県知事 === ==== 教育 ==== * 2005年に神奈川県は、PlayStation 2版「グランド・セフト・オートIII」を、神奈川県青少年保護育成条例に基づき、有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに、同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は、定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが、青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレント・マジョリティと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている 。 ==== 産業振興 ==== * 「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路や駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れた 。 * 県が独自開発した新品種のかんきつ、湘南ゴールドの生産量拡大に力を入れるだけではなく、横浜駅西口の百貨店、横浜髙島屋で自ら店頭に立ち湘南ゴールドの実を握って「必ず神奈川のブランドになる。（宮崎県の）東国原知事のマンゴーに負けられない」と力説した 。 * 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案 や道州制の実現に向けた要請・提案活動 など活発に活動。 ==== 治安政策 ==== * 2009年2月、犯罪の被害にあった人を支援するために神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定 。 ==== 外交安全保障政策 ==== * 沖縄県の普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「（米軍施設を抱える14都道県で構成する）「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった 。 ==== 受動喫煙防止条例 ==== * 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 を制定。この条例の施行は、煙草の煙が嫌な多くの非喫煙者や多くの子供を持つ親から歓迎されているが、都県境の一部のホテル・飲食店経営者は、喫煙者の客が減るとの不満が挙がり、東京都町田市との県境である、町田駅南口に広がる神奈川県相模原市で、居酒屋を運営する飲食店経営者は「居酒屋は一日の疲れを癒やす場所。たばこを吸えないのはおかしい」と不満を述べ、湯河原町の湯河原温泉では、千歳川一つ県境で隔てた静岡県熱海市の伊豆湯河原温泉には、この条例が適用されないため、ホテルや旅館など、宿泊施設から不満の声が挙がっている 。 * パイプたばこ愛煙家団体である「日本パイプクラブ連盟」は、公式サイトでのコラム「禁煙ファシズムにもの申す」において、「喫煙者を徹底的に敵視して、喫煙者と、喫煙を認める飲食店を問答無用で攻撃するのが狙いのトンデモナイ条例」と批判している 。 * 2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、神奈川県が条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートを行ったところ、1月20日頃までは賛成票が反対票を大幅に上回っていたが、締め切り直前に逆転した。調査の結果、JTが社員を動員し、反対票を組織的に投じていたことが判明した 。神奈川県はこの結果を受け、アンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直したところ、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果では賛成票が88.5%を占めた 。 * 2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査（ファイザー株式会社・処方箋医薬品である、禁煙薬チャンピックスの製造販売元）によれば、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えている 。 ==== その他 ==== * 2010年の時点で、選択的夫婦別姓制度導入に賛同するとしていた。反対派の県議にたいする答弁において「反対派は家族の一体感が壊れるというが、家族の一体感への影響はないという考えも国民の6割近い」と述べている 。なお、2003年の時点でのアンケートでは賛否を明らかにせず、「検討が必要」と回答していなかった 。一方、2015年2月18日には、次世代の党が同制度導入に反対である、と定例記者会見で述べている 。さらに2019年のアンケートでは、「どちらかと言えば反対」としている 。 * 鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した 。 * 2007年、知事の任期を3期12年までとする多選禁止条例を制定。同年中に公布されているが、在任期間に期限を設けるには法改正を要するため、2021年4月現在で施行はされておらず、引き続き4期以上を目指すことは可能である 。 === 参議院議員 === ==== 健康増進法改正 ==== * 2014年10月29日、たばこ規制を求める国際機関からの手紙とChange.orgで集めた受動喫煙防止法の制定を求める12,672筆の署名を、東京都庁へ届けた 。 * 2015年3月10日、自身が幹事長を務める超党派議連「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」で、神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を制定した時から親交があるWHO生活習慣予防局局長のダグラス・ベッチャー博士の講演会を開催した。 * 2016年1月15日、「受動喫煙のない日本をめざす委員会」下光輝一委員長らとともに、タバコパッケージの健康警告表示についての要望を財務省と厚労省へ申し入れた。 * 2016年10月6日の参議院予算委員会において、2020年東京五輪および2019年ラグビーW杯までに受動喫煙対策のための法整備の必要性を訴え、安倍総理大臣から積極的な答弁を引き出した。 * 2017年3月14日に菅官房長官、15日に塩崎功労大臣に、超党派議連「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」として、「受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に対する要請」の文書を申し入れた。 * 2017年3月24日の参議院予算委員会で安倍総理に対し、受動喫煙対策強化のための健康増進法改正について投票の際には、党議拘束を外し各議員の個人の価値観によって自主投票とすべきだと提案した。 * 2017年4月10日の参議院決算委員会で、加熱式タバコの税率が製品によって違うことについて「税の公平性、透明性から見て問題だ」と指摘し、その後の税率の改定に繋がった。 * 2017年4月26日、「受動喫煙対策を強化して、救える命を救う！会」「日本肺がん患者連絡会」「日本禁煙学会」と面会し、超党派議連「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を代表して、1万7千筆以上の署名を受け取った。 * 2017年5月8日と9日、ジャーナリストの石田雅彦 (作家)による受動喫煙防止策強化に関する松沢へのインタビュー記事が、ヤフーニュースに掲載された。 * 2017年6月16日の参議院予算委員会で、政府が受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の提出を見送ったことについて、安倍晋三首相に対し「首相の出番だ。塩崎氏と茂木敏充政調会長を呼んで『こういう方針で行け』とリーダーシップを取るのが首相の役目だ。トップとしてのリーダーシップの放棄ではないか」「ゆっくり時間をかけていたら2019年のラグビーワールドカップや東京五輪に間に合わない」「岩盤規制に挑戦するなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなければダメだ」等と詰め寄った。また、塩崎恭久厚労相に次期国会での法案提出の意欲を確認した上で、「（塩崎を）厚労相に続けさせてくださいね」「塩崎さん以外の方が厚労相になったって、すぐ自民党と妥協しちゃって、穴だらけの法案になっちゃう」として塩崎の大臣続投を安倍に要請した 。 * 2017年6月20日のスポーツ報知に、受動喫煙問題についてのコメントが掲載された。 * 政府が2018年3月9日に国会に提出した健康増進法改正案で、国会議事堂が敷地内禁煙の対象から除外されたことについて、「民間を対象に新たな規制をかけるなら『まず隗より始めよ』で、国会から率先して禁煙の模範を示すべきだ」と批判した 。 * 2018年6月26日、政府が提出した受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案への対案として、自身が幹事長を務める超党派議連案をベースとした、より厳しく実効性の高い健康増進法改正案を、希望の党と日本維新の会の共同で参議院へ提出した。 ==== JT完全民営化 ==== * 2019年3月20日、JT完全民営化について経営陣に直接質問するため、JT（日本たばこ産業株式会社）の株主総会に出席した。しかし、総会中の挙手による質問は参加者多数のため質問できず、事前送付した質問書に対して、回答が廣渡副社長から読み上げられた。 * 2019年5月17日、『日本たばこ産業株式会社の完全民営化等に関する法律案（JT完全民営化法案）』を、希望の党と日本維新の会で参議院へ共同で提出した。 ==== 江戸城天守閣復元 ==== 江戸城天守閣の復元のための活動をしている。復元は東京からの日本文化発信や観光資源として役立ち、日本全体のシンボルにもなりうるとしている 。 * 2014年1月22日、新著『甦れ！江戸城天守閣』の出版を記念してトークイベントを開催し、千原せいじや平成ノブシコブシの吉村崇も参加した 。 * 2014年11月4日、参議院予算委員会で国会議員として初めて江戸城天守閣の復元について質問し、安倍総理大臣から前向きな回答を得た。 * 2015年12月14日、NPO法人「江戸城天守を再建する会」とともに馳浩文科大臣と面会し、江戸城天守閣復元に向けての協力を要請した。 * 2016年12月5日、新著『始動！江戸城天守閣再建計画』出版記念講演会＆シンポジウムを開催し、松沢と親交の深く、城好きで有名なプロレスラーの藤波辰爾が参加した。 * 新著『始動！江戸城天守閣再建計画』が、八重洲ブックセンター本店（2月5～11日、ノンフィクション部門）の週間ベスト10で第2位にランクインした。 ==== その他 ==== * 県知事時代にとりくんだ高校日本史の必修化を全国レベルで取り組むよう大臣にも要請し、中央教育審議会も2016度中の決定、2022年度中の実施を検討している 。。== 政策・主張 == * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に賛成し、平和安全法制にも賛成票を投じた。* 日本国憲法第9条の改正、緊急事態条項の追加に賛成。==== 産業振興 ==== * 「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路や駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。* 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案 や道州制の実現に向けた要請・提案活動 など活発に活動。==== 外交安全保障政策 ==== * 沖縄県の普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「（米軍施設を抱える14都道県で構成する）「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった。==== 受動喫煙防止条例 ==== * 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 を制定。==== その他 ==== * 2010年の時点で、選択的夫婦別姓制度導入に賛同するとしていた。* 鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した。=== 参議院議員 === ==== 健康増進法改正 ==== * 2014年10月29日、たばこ規制を求める国際機関からの手紙とChange.orgで集めた受動喫煙防止法の制定を求める12,672筆の署名を、東京都庁へ届けた。トップとしてのリーダーシップの放棄ではないか」「ゆっくり時間をかけていたら2019年のラグビーワールドカップや東京五輪に間に合わない」「岩盤規制に挑戦するなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなければダメだ」等と詰め寄った。* 政府が2018年3月9日に国会に提出した健康増進法改正案で、国会議事堂が敷地内禁煙の対象から除外されたことについて、「民間を対象に新たな規制をかけるなら『まず隗より始めよ』で、国会から率先して禁煙の模範を示すべきだ」と批判した。憲法研究会（共同代表） * 国際基準のタバコ対策を推進する議。道州制懇談会 * 外交安全保障政策研究会 * 二宮尊徳思想研究。政治改革−』 （ぎょうせい）1991年 * 『どこへ行く高等学校。憲法改正なしで首相公選は実現できる～』 （マガジンランド）2。憲法改正なしで首相の直接選挙を実現しよう！』 （マガジンラン。地方分権」を実現させるには改憲が不可欠だ（中央公論）2004年1。改憲が不可欠だ（中央公論）2004年12月号 * 三位一体改。道州制は国・地方を通じた究極の構造改革だ（中央公論）2006年。財政再建につながる（中央公論）2010年2月号 * 子ども手。規制 緩くていいのか！五輪控え正念場 受動喫煙ルール」(東京。規制 Category:日本のたばこ対策関連人物 Categ。Category:1958年生 Category:CS1エラー: 重複引数 Category:ISBNマジックリンクを使用しているページ Category:みんなの党の国会議員 Category:コンピュータゲームと公的規制 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の参議院議員 Category:出典を必要とする節のある記事/2015年7月-8月 Category:吉本興業所属者 Category:外部リンクがリンク切れになっている記事/2017年10月 Category:外部リンクがリンク切れになっている記事/2021年11月 Category:存命人物 Category:川崎市出身の人物。皇居を皇室の故郷・関西に移転しましょう！ 拙著では、政治機能を中心とする「政治の首都・東京圏」と、歴史と伝統に裏打ちされた「文化の首都・関西圏」、この二つの首都を両輪として東京一極集中を打破し、日本をさらに発展させていく、新しい国家ビジョンを提言しています。日本維新の会、参議院議員、前神奈川県知事 Former Member of the House of Councilors in Japan and Mayor of Kanagawa 松下政経塾（3期生）、神奈川県議会議員(2期)、衆議院議員(3期)、神奈川県知事(2期)。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」