青木 一彦

） 次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。去る一日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） 次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、防衛省設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・無所属一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党及び参政党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、社会福祉法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・無所属一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党及び参政党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております片山財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） 次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、学校教育法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・無所属一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党及び参政党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年のアンケートで「反対」と回答 。2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === 部落問題 === * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。== 政治資金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に10万円の政治献金を受けている。3 デジタル環境の整備 政府も本腰を入れて取り組む「デジタル田園都市国家構想」のもと、デジタル化の流れは今後さらに加速します。デジタル化により、都市・地方間の格差是正や、地域ごとの諸課題解決への活用が期待できます。そのためにはまず、情報通信基盤の整備をしっかりと推し進め、デジタル田園都市国家を実現させます。参議院議院運営委員長 参議院議員 青木一彦の公式Xです。山陰の力が日本の力です。 『ふるさと山陰』の発展のため、地方の声をしっかり国に届けます。#自民党 #青木一彦 #地方力 #山陰の力が日本の力。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」