阿達 雅志

現状についての問題指摘と要望をさせていただきます。私は、予算委員会で、今回の中東情勢については、石油、石油製品供給制約の長期化を前提とした危機対応が必要と指摘してきました。現在の政府対応は、石油、ナフサ総量確保、流通の目詰まり、供給の偏りは個別調整で解消という、通常の短期サプライチェーン混乱を前提としたものです。石化産業は、エチレン、プロピレン、芳香族、Ｃ４留分など、固定比率で連産する構造であり、特定製品のみを自由に増産することは困難です。また、中国の大型設備との競争の中で国内設備縮小と高付加価値化が進み、不足する中間財や誘導品は、韓国、台湾、中国からの輸入に依存してきました。言わば、アジア全体が一つの巨大石化工場として機能し、日本はその一部を分業していました。こうなってくると、この問題というのは、単に赤字事業者を助ける云々という話ではなくて、もう地域の存続そのものの話になってくるんではないかというふうに思います。そういう中で、実は私、昨年十一月の予算委でも金子大臣に質問をさせていただきました。それは、やはりこの地方公共交通というのは非常に大事な資本財であり、公共財なのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁では明快に公共財とはおっしゃりませんでした。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律改正というのをされているものだというふうに理解をしております。ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主権というのが正面にぼおんと出始めている。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。そこで、まず外交から質問をさせていただきます。昨年の予算委員会で、私は総理に、日本外交三原則の前提の国際秩序が崩れてきたのではないかという指摘をさせていただきましたが、事態は更に悪化しています。国連安保理は、今回、イランの湾岸諸国への攻撃を非難する決議しか可決できず、戦争は続いています。国連中心、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。核兵器、ミサイルに注目が行っていますが、実はイランは、石油、天然ガスだけではなく、鉱物資源、レアアースも豊富です。米国にとって、中国とイランの資源連携、さらには人民元建て資源取引の拡大は、米国の資源安全保障とドル覇権という二つの核心的利益への挑戦でした。米国の中国封じ込め戦略が背景にあったとしても、今回、イラン政権の脆弱性、攻撃による帰結を読み誤っていた可能性があります。指導部暗殺で体制の求心力が逆に高まり、そして聖戦参加が宗教的義務となり、革命防衛隊と民兵のゲリラ戦体制は強化されています。イランの目標は生き残りです。米軍基地のある周辺国、海上輸送、エネルギー分野へと水平的エスカレーションで対抗し、長期戦で米国を疲弊させる戦略を取っています。ミサイルの撃ち合いは収まっても、たとえ停戦しても、ゲリラ戦やホルムズ海峡の実質機能停止は長期化しかねません。今回の地政学リスクは一過性ではなく、構造的リスクです。イランの体制変革ができない限り、同じことが繰り返されます。ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー問題にとどまらず、地域の食料安全保障、世界の肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及する複合的な地政学リスクです。万全の備えのためにも、今後のシナリオの検討は欠かせません。茂木大臣は商社にもお勤めで、そしてまたコンサル会社、あるいは経済評論家という経歴もございますので、今回の事態の世界経済に与える影響については一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。なかなか現時点では言えない部分も多いとは思いますが、ただ、今回のこの事態というのは、単に石油の問題だけではない、そして世界経済全体に広がっていくんだ、こういう中で、特に世界各国の外交責任者とも非常に付き合いの長い茂木大臣がしっかりと情報を収集いただくこと、これ日本にとって極めて大事だというふうに思っています。本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組んでいただいて、そして、政府全体として最悪の事態に備えて混乱を回避できるように努めていただきたいと思います。今回の紛争は世界経済の大混乱を年単位で生じさせ、国際秩序の揺らぎは他の地域まで紛争を飛び火させかねません。米国が中東に注力し、ロシア制裁を緩和している間に中国やロシアの活動が活発化しかねません。紛争の拡大防止、混乱の鎮静化、収束が最優先だと思います。この紛争が拡大しないように鎮静化をする、そして国際秩序を更に壊していくことがあってはいけない、そういう中で、日本の国益、しっかり主張いただきたいと思います。この今回のいろんな紛争、この先を考えたときに、総理は所信表明の中でも、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいるからこそ、国際社会の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとおっしゃいました。答弁をお願いします。現在、ペルシャ湾内に、今朝の質疑では五十九隻の日本船が待機しているという話がありました。船主協会所属は四十五隻と、日本人二十四人、外国人船員を入れると約千名が残っています。精神的ストレスも限界に近づいており、水や食料も減ってきています。幸い今のところ通信はできているようですので、それぞれの船員の皆さんも家族との通話はできているというふうに聞いていますが、日本の海運業にとって、この方々に安全に湾外に出てもらうことは極めて大事です。今後、是非よろしくお願いしたいと思います。また、シーレーン防衛の話も出ていますけれども、イランの動きによっては、民間船舶の護衛が軍事攻撃の対象になることもないとは言えません。また、その場合、日本は戦争の渦中に飛び込むことになりかねず、やはり安全確保が一番大事ではないかというふうに思います。また、護衛付きなら本当に民間船舶が更なる危険海域に行くかという問題、これもございます。まずは、ペルシャ湾に閉じ込められている民間船舶の安全な域外退去に努めていただきたいと思いますし、また、現在の状況というのは事実上の湾内封鎖、機能停止ですから、是非、沿岸国との外交交渉、これをしっかりとお願いしたいと思います。また、今後、石油製品や精製副産物を用いた窒素肥料や半導体用のヘリウム、臭素などの供給が滞り、世界経済全体に悪影響が広がるリスクがあります。大量の備蓄原油輸送には大型外航タンカーによる輸送が必要ですが、内航輸送となるので、カボタージュ、日本船員要件が課されます。大型外航タンカーの船員はほとんどが外国人です。国土交通大臣がカボタージュの例外を特別に許可する必要がありますが、国土交通大臣の答弁をお願いいたします。現在はボラティリティーが高過ぎて、現物、先物共に流動性が落ちていますが、これは世界全体で見ると増産余地があり、少し時間があれば絶対量の供給ができるということを示しているというふうに思います。国際エネルギー機関加盟国でまとまって産油国にしっかり増産を求めていくべきだと思います。また、総理が示唆されたガソリン一リットル百七十円を維持するための原油価格は、ほぼ一バレル七十ドル前後ということになります。これは、大体今の現在の一年先先物価格と同じになっています。将来の現物買いがはっきりしている場合、民間では先物で価格変動リスクのヘッジを行うことということがよくなされます。ガソリン価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払出しをしても量が確保されるだけですが、将来を考えれば、原油補充の調達コストを下げることは予算上も極めて重要だと思います。国家備蓄払出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて、経産大臣のお考えをお聞かせください。今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。すさまじいスピードで戦い方が進化しています。安保三文書の改定では、こうした技術進歩をしっかり見据えて装備整備を進めていくべきだと思いますが、防衛大臣の答弁をお願いいたします。そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。ただ、残念ながら、現状は、データトラフィックの増加に通信会社のインフラ整備が追い付いていません。繁華街では、基地局インフラが足りずネットがつながらない。そして国土の三分の一には電波が届いていません。日本のネットのスピードは世界で六十六位という調査まであります。総務省では、昨年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を策定し、現在成長戦略を議論中ですが、実際に大きな投資を実行するのは通信事業者です。国として目指すべき、全国どこでもいつでもブロードバンドは、通信事業者の経済合理性とは必ずしも一致しません。個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。ＡＰＮネットワークの面的展開、無線基地局の共用で５ＧＳＡ局整備を加速、あるいは周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えますが、林総務大臣の御決意をお聞かせください。今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。では、最後の質問ということで、今日、末松議員の方からも介護報酬の話がありましたので、ちょっとそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。過疎地域等においては、やはりここも人口減少、この問題が非常に大きくなっています。人口減少、高齢化、単身世帯の増加により、担い手不足が深刻化しています。介護保険があっても介護サービスが受けられない、介護崩壊が地方の在宅介護では現実のものとなり始めています。厚労省が準備中の社会福祉法改正案では、中山間・人口減少地域で新たに介護、障害、子供、生活困窮分野の相談支援、地域づくり事業を一本化した包括的支援体制整備が求められていますが、社会福祉法人側のサービス連携、協働も必要だと思います。保育、介護、障害の福祉サービスでは、ソーシャルワーク、ケアワークで共通する部分も多く存在します。人手不足の地方においては、こうした福祉サービス人材が多機能で働いていただく必要があります。施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための制度の見直しを検討していくべきだと思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。時間になりましたので、これで終わらせていただきます。オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との比較の観点も含め、丁寧な検討が必要と認識しております。総務省としては、これまで通信事業者やギャンブル依存症の関係者などの意見を聴取してきたところであり、本年夏頃をめどに中間論点整理ができるよう、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。） ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが、外為法は、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外となるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を代替することは困難と考えられます。こうした点を踏まえると、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担うＮＴＴについては、外為法の個別投資審査とＮＴＴ法の外資規制が相まって、その経営から外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。阿達副大臣 お答えいたします。ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところです。総務省としては、引き続き次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。） 石井苗子委員にお答えいたします。現在、政府全体として、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結することなどの基本原則にのっとり、国の行政手続のデジタル化を推進しております。その中で、無線局の免許状は、全ての国民が利用する健康保険証とは異なり、無線局を使って業務などを行う法人や個人などを対象としてデジタル化するものです。また、総務省の有識者会議において、免許人からも、手続に要する時間の短縮や免許状の管理コストの軽減につながることから、免許状のデジタル化への賛同意見が示されたと承知しております。こうした背景を踏まえ、行政手続の効率化と免許人の負担軽減のため、本法案において無線局の紙の免許状を廃止し、免許人が免許の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入することといたしております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、コミュニティーＦＭを含む放送事業者と地元自治体との連携強化などをテーマとして検討を進めているところです。他方で、近年普及が進む低軌道衛星通信コンステレーションによる通信サービスについては、委員御指摘のとおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところです。こうした状況の中、我が国においても複数の事業者が低軌道衛星による通信サービスの展開に向け技術開発に取り組んでいるほか、成層圏にある無人航空機に搭載した基地局による通信サービスを提供するＨＡＰＳの事業化も進められています。総務省においては、これまでも衛星光通信や電波利用の高度化に関する技術開発の支援や必要な制度整備に取り組んできたところです。） あらゆる経済社会活動の基盤となるデジタルインフラ分野において国際競争力を確保することは、我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。このため、総務省では、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラ、例えばオール光ネットワーク、５Ｇ、オープンＲＡＮ、海底ケーブル、データセンターなどについて、関係府省と緊密に連携して、市場のニーズに対応した技術の開発や国際標準化に取り組むとともに、海外展開を推進しています。具体的には、海外における５Ｇ、オープンＲＡＮの実証事業の支援、オール光ネットワークの関連機器のショーケースの開設、官民ファンドＪＩＣＴによるリスクマネーの供給などを通じて、我が国企業によるデジタルインフラの海外展開を総合的に支援しております。今後も、関係府省や同志国とも緊密に連携しながら、戦略的な支援を展開してまいります。） 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、衆議院における修正を経て、十九兆三千八百六十一億円であります。具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、衆議院における修正を経て、地方交付税財源等十八兆八千七百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。また、令和七年度予算案では、自治体などの要望を踏まえ、条件不利地域や財政力指数の要件を撤廃したほか、補助率をかさ上げするなど、支援の拡充を盛り込んでおります。さらに、地上波の受信が困難な条件不利地域であっても地上デジタル放送を安定して視聴いただくことができるよう、御指摘のブロードバンドの活用や衛星放送の活用について、引き続き必要な検討と対応を進めてまいります。総務省としては、こうした取組を通じて安定的な受信環境が確保されるよう、地域の住民の皆様や関係する方々の御意見を丁寧にお聞きしつつ、しっかり取り組んでまいります。阿達副大臣 向山委員の御質問にお答えいたします。社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組んできたところですが、さらに、令和六年度補正予算を活用し、追加の支援に向けた準備を進めているところです。さらに、今後は、次世代の通信インフラであるオール光ネットワークの低遅延性を生かし、データセンターと需要地を低遅延で結ぶことにより、脱炭素電源が豊富な地方等へのデータセンターの立地誘導を更に推進することが可能になると期待できます。また、オール光ネットワークは、データセンターを含めたＩＣＴシステムそのものの省エネルギー性能の根本的な向上にもつながります。地方分散と併せ、オール光ネットワークの導入を推進していくことは、ＧＸの観点でも極めて重要です。総務省としては、経済産業省と連携し、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進め、ＡＩ活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいります。以上でございます。今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。） 地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。阿達副大臣 まず、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。能登半島地震においては、携帯電話サービスの維持、早期復旧に当たり、官民連携による取組が進められたところであり、具体的には、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について自衛隊や国交省などの関係機関との調整を行うといった取組が行われました。総務省においては、今回の能登半島地震の取組も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池、ソーラーパネルの設置や衛星回線による通信回線の冗長化による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化についても国が事業者とともに進めることにより、災害時において通信サービスが維持され、あるいは早期に復旧するよう取り組んでまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた取組も進んでおり、総務省としても、技術開発や制度整備によりその取組を支援するほか、災害時等でも無線で応急的にネットワークを構築できる公共ブロードバンド移動通信システムの整備と更なる高速化等を進めることにより、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称ですが通信復旧支援士の創設などという取組をしっかりと計画的に進め、能登半島地震の復興にしっかり生かすとともに、能登半島地震の被災地以外の通信の強靱化にもつなげてまいりたいと思います。） 地方財政審議会委員小西砂千夫君、西野範彦君、野坂雅一君、星野菜穗子君及び宗田友子君の五君は令和七年一月二十五日に任期満了となりますが、野坂雅一君の後任として内田明憲君を、宗田友子君の後任として古谷ひろみ君を任命することとし、小西砂千夫君、西野範彦君及び星野菜穗子君を再任いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、日本放送協会経営委員会委員であった堰八義博君は本年七月八日に辞職したため欠員となっているところでありますが、後任として藤本雅彦君を任命いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。） この際、申し上げます。去る七月三日、最高裁判所において、旧優生保護法の規定は憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、本規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められました。旧優生保護法の下、特定の疾病や障害を有することを理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、長年にわたり、心身に多大な苦痛を受けてこられた多くの方々に対し、立法府の一員として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます。） 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案を議題といたします。提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。） これより請願の審査を行います。第一三号子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願外三百二十一件を議題といたします。本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案は、児童対象性暴力等の防止等のために学校設置者等が講ずべき措置等について定めるとともに、教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けようとするものであります。委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の提出に至る検討経緯、対象事業・業務や特定性犯罪の範囲を拡大する必要性、犯罪事実確認の対象期間の妥当性、安全確保措置の具体的内容、更生、教育、治療などの性被害防止に向けた総合的な取組の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することとし、法律の題名をこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改め、目的及び基本理念を見直すほか、民間団体の活動の支援等について定めようとするものであります。委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。） 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 休憩前に引き続き、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。） 次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。総務副大臣、内閣総理大臣補佐官（経済・外交政策担当）、内閣府大臣政務官・国土交通大臣政務官、参議院外交防衛委員長、参議院内閣委員長、自由民主党政務調査会外交部会長を歴任。総務副大臣、内閣総理大臣補佐官（経済・外交政策担当）、内閣府大臣政務官・国土交通大臣政務官、参議院外交防衛委員長、参議院内閣委員長、自由民主党政務調査会外交部会長を歴任。1996年より住友商事中国総代表室副部長。防衛委員長 | years = 2022年 - 2023年。鉄道アルバム 日米豪印首脳会談(QUAD) 2021年9月、菅総理と共にQUADに随行しました。詳しくはこちらをご覧ください 日米首脳会議/G7サミット 総理大臣補佐官として菅総理に随行した外遊をまとめました。ス 電力システム改革と エネルギー・ミックス シェアリング・エコノミーと白タク 消費者契約法 鉄道インフラ輸出 独。続きと 適正手続の保障 デジタル時代の イノベーションと 著作権制限の柔軟な規定 各団体動画 鉄道関係の皆さまへ。港湾関係の皆さまへ 社会福祉法人関係の皆さまへ 賃貸関係の皆さまへ 全国社会福祉法人 経営者協議会の皆さまへ。関係の皆さまへ 全国社会福祉法人 経営者協議会の皆さまへ 活動アルバム 令和6年11月13日、第二次石破内閣。写真は内閣・経済産業合同審査会で進行を務めた時のもの 令和4年10月、第210回国会臨時会で参議院外交防衛委員長に選任されました。そして満を持して、3期目へ挑戦します！ 令和3年9月、日米豪印4ヶ国(QUAD)首脳会談に菅総理とともに陪席しました。令和3年9月、日米豪印4ヶ国(QUAD)首脳会談に菅総理とともに陪席しました。バイデン大統領との日米首脳会談、ハリス副大統領との会談に陪席しました。共同声明には、52年ぶりに“台湾”という言葉が盛り込まれ、安全保障とともに、経済、気候変動に対しても日米協力を進めていくことを確認しました。バイデン大統領との日米首脳会談、ハリス副大統領との会談に陪席しました。共同声明には、52年ぶりに“台湾”という言葉が盛り込まれ、安全保障とともに、経済、気候変動に対しても日米協力を進めていくことを確認しました。参議院外交防衛委員会において岸田文雄外務大臣（現・内閣総理大臣）へ質疑を行いました。自民党本部で行われた北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部役員会。「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」をまとめました。自民党史上初の2期連続）在任中は、特に北朝鮮核実験・ミサイル問題に全力で対応しました。元国土交通大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官、元内閣総理大臣補佐官（経済・外交担当）、参議院外交防衛委員長、元参議院内閣委員長。略歴 エピソード 書籍 昭和58年 住友商事株式会社入社 在職中は、米国住友商事ニューヨーク駐在、中国住友商事北京駐在（中国総代表室副代表）、住友商事法務部課長を務める。4年 10月3日 参議院外交防衛委員長に就任 令和5年 10月20日 参議院外交防衛委員長を退任 令和6年。10月3日 参議院外交防衛委員長に就任 令和5年 10月20日 参議院外交防衛委員長を退任 令和6年 1月。年 10月20日 参議院外交防衛委員長を退任 令和6年 1月26日 参議院内閣委員長に就任 11月11日 参。10月20日 参議院外交防衛委員長を退任 令和6年 1月26日 参議院内閣委員長に就任 11月11日 参議院。：第189回国会まで） 憲法調査会 （平成27年1月～令和元年10月3日） 東日本大震災復興特別委員会 （平。より東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会より名称変更） 議院運営委員会 （平成27年11月第190回国会～。日第191回国会まで） 外交防衛委員会 筆頭理事 （平成28年9月27日～第192回国会～29年9月27日）。191回国会まで） 外交防衛委員会 筆頭理事 （平成28年9月27日～第192回国会～29年9月27日） 決。2年10月25日） 資源エネルギーに関する調査会理事 （令和元年10月4日～第200回国会～令和2年10月25日）。和4年10月3日） 資源エネルギーに関する調査会理事 （令和2年10月26日～令和4年10月3日） 外交防衛委員長。～令和4年10月3日） 外交防衛委員長 （令和4年10月3日～令和5年10月20日） 環境委員会筆頭理事 （。和4年10月3日） 外交防衛委員長 （令和4年10月3日～令和5年10月20日） 環境委員会筆頭理事 （令和。10月～令和6年1月） 予算委員会 （令和5年10月～令和6年1月） 災害特別委員会委員 （令和4年10月3。1月～28年8月4日） 外交部会長 （平成28年8月24日～29年8月22日～30年10月23日）※自民党第。※自民党第58代・59代外交部会長：二期連続は自民党史上初 国土交通部会副部会長 （令和元年10月1日～第2。～令和2年9月） 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部事務局長 （平成28年9月～30年10月23日） 外交。年9月） 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部事務局長 （平成28年9月～30年10月23日） 外交再生戦略会議事。～30年10月23日） 外交再生戦略会議事務局長 （平成28年9月～29年12月7日～30年10月23日）名。月23日）名称変更 → 外交戦略会議事務局長：党則74条機関 対北朝鮮総合対策検討PT事務局長 （平成29年。0月29日～現職） 総合エネルギー調査会幹事長代理 （令和元年11月7日～現職） 中小企業・小規模事業者政策調査会。振興、保険制度改善推進、介護福祉、ちんたい、日本会議、武道、日本メコン地域友好、情報産業振興（事務局次長）、。、保険制度改善推進、介護福祉、ちんたい、日本会議、武道、日本メコン地域友好、情報産業振興（事務局次長）、海岸。好議連（事務局長）、社会福祉議連、等々。1996年に中国北京駐在となり赴任しましたが、直後に、住友商事で銅先物取引巨額損失事件が発覚し、その後3年半、その対応を担当しました。英米規制当局との交渉、日本の捜査当局への協力、米国で起こされた膨大な数の訴訟対応、関与した欧米金融機関に対する損害請求など、会社の危機対応の最前線で実務に携わりました。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」