宮本 和宏

今日は、質問の機会をいただき、調査会長を始め関係の皆様に心から御礼を申し上げます。今日は、原子力発電に関連する質問をさせていただきたいと思います。私自身、三年前の二月まで滋賀県の守山市という市の市長を三期十二年務めておりました。震災発生後は被災地支援に鋭意取り組んだところであります。また、福島第一原発の事故が、御存じのとおり、ありまして、滋賀県は隣接する福井県南部に多数の原子力発電所がありますことから、その再稼働の是非について市議会の皆さんと議論を繰り返してきたところであります。私自身は、エネルギーのない日本において安全な原子力発電所の稼働は必要不可欠と考えております。何より、東日本大震災の教訓を踏まえた最新の知見に基づき規制基準が改定、厳格化され、また、原子力規制委員会という第三者委員会において厳格な審査が行われており、当該委員会により新規制基準に適合していると認められた原子力発電所は、当然稼働すべきものだと考えております。そういった思いの中で今日は質問をさせていただきます。まず、資料一を御覧いただきながら質問させていただきます。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会は、地震や津波の想定を厳しくし、深刻な事故が起きた場合の対策を義務化するなど、規制基準を見直してきたところであります。この資料にございますとおり、下にあります、右下にありますが、自然災害等に対する規制については大幅に強化、また重大事故対策についても新たに加わったというところであります。これに基づきまして、これまで十五基の原子炉が審査を終えて再稼働をしているところであります。そして、資料の二を御覧いただきたいと思います。稼働した原子炉については、原子力規制委員会の職員約七十名が全国二十二か所の規制事務所に常駐をしていて、原子炉の安全上重要な設備などの監視を行うなど対応を取っていただいているところであります。今後も引き続き原子力の安全の確保に万全を期していただきたいと考えています。まず、原子力規制委員長に、原子力規制についての基本的な思い、また姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。一方で、去る六月八日に、総理に自民党の原子力規制に関する特別委員会が手交したところであります、この提言書を手交したところであります。この中におきましては、いわゆるリスクに応じた効果的、効率的な審査が必要ということで、安全重要度に応じたグレーデッドアプローチの導入が不可欠であると指摘をされています。また、現在の原子力発電所の適合性審査では、許認可の審査の多くが行政手続法上の本来の標準処理期間である二年をはるかに超えて遅延をしている状況にありまして、既存の審査結果を活用するなど、安全性を確保することを前提に審査の迅速化の工夫が必要と考えます。今申し上げた効果的、効率的な審査に向けた今後の取組方針について、委員長にお伺いします。次の質問に移らせていただきます。第七次のエネルギー基本計画に併せて示されました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成における原子力比率が二割程度とされておりまして、ベースロード電源として原子力発電は重要な位置付けにあります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらは、去る六月五日に総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が、今後の原子力政策の方向性と行動指針の案として示されたものであります。今後の電力需要の増加に対応するためには、原子力発電所の建て替えが二〇四〇年代までに二基から五基、そして二〇五〇年代までに十一基から十四基必要との見通しが示されています。どのような試算でこの見通しを示されたのか、また、次世代革新炉への建て替えに向けて今後どのような取組を進めるのか、経済産業省の政府参考人にお伺いいたします。ありがとうございます。今おっしゃっていただきました二〇四〇年と二〇五〇年代を見据えると、この原発がどんどん、六十年等ですね、その廃炉の基準が迫ってきて、このまま放っておくと本当にこの必要な電力、原子力のエネルギーが確保されない、そういうことが見込まれるわけでありまして、本当に計画的に、既存炉をちゃんと動かすことはもちろんでありますが、次世代革新炉への建て替えが大事だと思っています。エネルギー基本計画の中では、廃止する原子力発電所の敷地内においてこの次世代革新炉へ建て替えをやっていくというふうに位置付けられています。これ、当然地元の合意も大変大事でありまして、当然避難路となるような道路の整備等も必要となってきますが、是非、政府を挙げてしっかりお取り組みいただきますようにお願い申し上げたいと思います。日本も積極的にこれらの導入を図るべきだと考えているところであります。これら次世代革新炉の原子力安全規制については、事業者等が予見可能性を持って取り組むことができるよう、世界の最新動向を適切にフォローすることはもちろんのこと、開発段階から積極的に原子力事業者、メーカー、研究機関と安全性確保に係る技術的事項について意見交換を行って、安全規制の早期整備に取り組むことが重要であります。また、これに加えて、事業者が開発、設計を進める上で必要な安全規制の考え方をできるだけ早期に示すことが肝要であると考えておりますが、今後の取組方針について、委員長にお伺いをいたします。ありがとうございます。今、やはりエネルギー確保、これからデータセンター等も稼働していきますし、いわゆる鉄鋼もこれまでの高炉から電炉に変わっていくとやっぱり電力需要は増していきますので、是非、世界に負けない形で、日本のこの原子力技術が生かされた形でしっかり国内で発案できるように、とりわけこの次世代の革新炉について、鋭意原子力規制委員会として情報収集いただくとともに、事業者との意見交換、取り組んでいただきたいと思います。次に進ませていただきます。今、先ほどから話ありましたが、当面は、この今の軽水炉、大型軽水炉を前提に進めていく必要がありまして、軽水炉の建て替え、これ先ほどの革新軽水炉含めて軽水炉を基本に建て替えを行っていくこととなります。原子力発電所の設置、そして開発については十数年から二十年程度の長期のリードタイムが必要でありまして、当面は再稼働をしている十五基の原子力発電所を最大限活用するしかないと考えます。しかしながら、各発電所の使用済燃料プールの容量はもう逼迫をしており、残り数年で満杯となる原子力発電所が複数あると聞いているところであります。中間貯蔵施設や再処理施設等の受入先が確保できない場合には、原子炉の運転ができなくなることも懸念されるわけであります。本当にバックエンドの機能として六ケ所の再処理工場の稼働、本当不可欠だと思っています。柏崎刈羽原発にしても、やはり稼働するといろんなトラブル起きています。ああいったトラブルが本当この再処理工場で起きないように万全を是非期していただきたいと思っていますし、人材の確保、またメンテ技術、サプライチェーンを確保する、本当に大事なことはたくさんありますので、経済産業省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、加えまして、この六ケ所再処理工場を安全かつ安定的に着実に稼働させていくためには、原子力規制委員会や原子力規制庁によります監督、監視も不可欠と考えますが、委員長に取組方針についてお伺いいたします。ありがとうございます。今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。次に進ませていただきます。原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムは、エネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から、厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。日本は、国外で保管しているものも合わせれば四十四・四トン、国内保管は八・六トンという、非核兵器国としては世界でも異例の量のプルトニウムを保有しているところであります。使用済燃料の再処理とＭＯＸ燃料としての再利用によりこの量を減らしていくとともに、核物質の在庫状況等に虚偽がないことを確認する保障措置により、核物質が核兵器に転用されていないことを継続的に国際社会に示す必要があります。資料の四の方を御覧いただきたいと思います。多分、耳慣れない言葉だと思っております。左上にその定義等が書かれていまして、ＩＡＥＡがこの事業者に申告をさせて、そして自らも査察を行っていくと、そして、指定機関の公益財団法人の核物質管理センターが定期的な査察、このＩＡＥＡ等の査察に対応していると、こういった状況にあるわけであります。今申し上げた中で、日本はＩＡＥＡの査察の最大の受入れ国になっています。イランよりもたくさん査察を受け入れています。すなわち、世界で最も厳格に監視されており、二十年以上続けてＩＡＥＡから最高評価の、全ての核物質が平和的な活動にとどまっているという拡大結論を得ています。このことは左下に書かれております。しかしながら、先般、国連本部で行われました核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用会議に合わせて、中国とロシアは、日本に対して核兵器利用の懸念がある旨を表明をし、事実に反する内容を世界に発信をしたと聞いております。今後、使用済核燃料の再処理によって取り出されるプルトニウムに対する核不拡散の観点からの国際社会の関心は一層高くなると考えます。万が一、ＩＡＥＡが日本の核物質は全て平和利用されているという評価をしない場合には、アメリカ等が核物質の提供を拒否して、原子力発電が行えなく、リスクもあるわけであります。これらを踏まえまして、原子力規制委員会が行っている保障措置について、これまで以上の確実を期す必要があると考えます。この点については、先ほども触れました、八日に総理に手交いたしました自民党の特別委員会の提言の中でも具体的な対策を求めているところであります。原子力規制委員会として今後どのような取組を行っていくのか、委員長にお伺いいたします。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願いしたいと思いますし、先ほども触れました、残念なことに、中国、ロシアは、日本がこの核物質を武器等に利用していると、そういう懸念があるという指摘をされていると、本当に事実に反することを発信しているという状況にありまして、やはり信頼性高める、その意味からも、今おっしゃった独法化、前向きに是非進めていただきたいと思います。次に移らせていただきます。今後、新たな型の原子炉を含めて、開発、活用を進めていくためには、原子力に係ります政策、規制、教育、研究開発、設計、建設、運営、点検、廃炉の技術開発等、様々な分野での原子力専門人材の確保が必要であり、縦割りでなく、政府全体の司令塔を設けて、政府全体で足並みをそろえて取り組む必要があると考えます。原子力専門人材について、現在の状況、今後の確保方策、そして政府全体の司令塔の設置について、山田副大臣にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただきました空白化の時期があったということで、本当にそれぞれの分野において人材不足がある、またその技術的な継承ができていないという課題がありまして、ありとあらゆる、その政策、規制、あと技術的な面も含めて、ありとあらゆる分野に全体として確保しなきゃいけない。その意味で政府の司令塔機能というのは本当に大事だと思っていますので、改めてでありますが、是非、経済産業省、また政府全体でしっかりとしたビジョンを持ってお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。資料の一と二を御覧いただきたいと思います。資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。次に、三点目の質問に移らせていただきます。今年三月に第七次科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでありまして、国立大学運営費交付金及び科研費の予算拡充が位置付けられたところであります。また、五月十三日に、高市総理と経団連会長との意見交換において、科研費が実質的に倍増する形を目指すと高市総理が話されたと報道されています。御答弁ありがとうございます。先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず、中東情勢について質問させていただきます。高市総理とトランプ大統領との先般の首脳会談は、日米間の連携と信頼の強化はもちろん、外交安全保障と経済安全保障の観点から大きな成果があったと考えております。心より敬意を表するところであります。何より、国民の皆様に現状を正しく伝え、正しく認識していただくことが重要と考えております。一方で、現時点で現場からは、物流業界や農業分野等では軽油やＡ重油等の確保の難しさや値上げ、また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等のお話をお聞きしておりまして、原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。何よりイラン情勢の早期鎮静化が不可欠でありますが、イラン情勢の中長期化も見据えて、この目詰まりの解決を含めて今後どのように原油、ナフサ、また重要物資の調達に取り組んでいくのか、経産大臣にお伺いいたします。日本列島を、強く豊かに。高市政権の目指す日本の姿は、農山漁村、中山間地域を始め四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。そのために、強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じることとされています。私も、地方の発展には、魅力ある雇用、仕事が不可欠と市長時代から考えているところであります。次に移らせていただきます。令和八年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続として、産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。本制度について円滑な手続とすることが不可欠と考えますが、どのような手続を想定しているのか、政府参考人にお伺いいたします。ありがとうございます。この特区を使った規制緩和、本当有効だと思っておりますので、地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。いずれにしましても、この産業クラスター、本当、地方、また企業も期待しています。例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げるといった観点も必要ではないかと思います。また、二つには、町村の共通事務を都道府県が更に代行するという視点。さらに、人口減少による担い手不足のみならず、国としての産業政策的な観点も含めて、地方公共団体の事務を国直轄化とする制度の構築も検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。本当に、この日本の港湾戦略、これ大変重要だと思っておりますし、港湾運営会社、これ、国も出資しているところが力強くこれから進めていきたいと答弁もありました。当然お金も必要になってまいりますので、片山財務大臣、今日御出席でありますが、是非予算確保もよろしくお願い申し上げたいと思います。次に進ませていただきます。私は、日本のポテンシャル、まだまだあると思っています。強い経済力、人材力、科学技術力を是非結集をして、投資と賃上げを実現することで成長軌道に乗せて、日本列島を強く豊かに、是非共にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。議題となっております法案につきまして質問をさせていただきます。今回の中学校三十五人学級の実現は、きめ細やかな教育の実現を通して、生徒一人一人の学習状況への配慮はもとより、生徒一人一人の課題や変化等への配慮を可能にするとともに、教職員の負担を軽減する意味でも大変有効な制度改正であると考えております。私は、本制度の円滑かつ効果的な施行を期待するとともに、当該制度を含めた様々な政策を通じて現下の中学校の抱える課題の解決につながることを期待する視点から質問をさせていただきます。ありがとうございます。四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。ありがとうございます。先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの設置が有効であると考えております。スクールソーシャルワーカー確保と校内教育支援センターの設置の促進を含めて、文部科学省として各教育委員会や各学校と連携をしてどのように不登校対策を充実しようとしているのか、方向性について政府参考人、お伺いいたします。ありがとうございます。令和八年度予算案におきましても、スクールソーシャルワーカー、また校内教育支援センターの予算、拡充いただいておりまして、きめ細かく対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、何より、このコロナ禍をきっかけに不登校の数が本当に急増していると、これは本当に社会全体で真摯に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。そのような中、先ほど答弁いただきましたが、学校だけではなくやはりその家庭、地域も連携してこの不登校対策、臨んでいく必要があると思っていますし、今、御存じのとおり、ＰＴＡ自体が廃止されているという学校も増えていまして、保護者と学校側のこの意思疎通もなかなかできないという状況にあります。そういう中で、やはり保護者と学校とのコミュニケーション、大変重要でありますので、そういった視点も重きを置きながら、今後取組を、是非、各教育委員会また学校と連携してお進めいただきますようにお願い申し上げます。次に、障害を有する生徒を含めたインクルーシブ教育についてお伺いいたします。このインクルーシブ教育、大変重要な取組であります。また、インクルーシブ教育を進めていくためには、通常学級における特別な支援を充実させていくことが重要だと考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。ありがとうございます。インクルーシブ教育に当たって、障害を有する児童生徒も含めて三十五人以下の編制ということ、是非しっかりとした周知をお願いしたいと思いますし、加配等きめ細やかな支援が必要となってまいります。今後とも、状況をしっかり注視しながら充実に取り組んでいただければと思います。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。次の質問に移らせていただきます。次に、教育の質につきましてお伺いいたします。日本社会を担う人材育成の視点から、今後の公立高校及び私立高校の教育の充実に取り組むことが重要でございます。質問四はちょっと割愛させていただきまして、質問五に行かせていただきます。教育の質の向上には、教員の教える力の充実が肝要であります。特に、授業でのデジタル教材の有効活用や個別学習でのＡＩ活用は教師によるばらつきが大きいと考えます。また、企業の協力による外部人材の活用も不可欠と考えます。ありがとうございます。おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。内発的動機を高める学びが重要であるということであります。また、ＡＩやデジタルが当たり前の時代において、文理融合が重要であります。理系にはリベラルアーツ、いわゆる一般教養、そして文系にも理数、デジタル的な素養が必要となってまいります。また、これらを各高校と各教員にどのように徹底していくのか、政府にお伺いをいたします。二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、ＡＩ、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。ありがとうございます。これからの時代、デジタル技術もありますけれども、やはりエッセンシャルワーカーの育成も大変重要であります。そういった意味で、専門高校の位置付け、大変重要になってくると思っています。今、グランドデザインに基づく各県取組を検討しているところでありますが、聞いていますと、いろいろ戸惑っている都道府県も大変多いと聞いています。是非、しっかりと相談に乗っていただきまして、そして是非文科省も都道府県と一緒になって取組を考えて推進する、そして先ほどおっしゃっていただいたパイロットプロジェクトを横に広げていく、そのことも含めて全国の本当にこの専門職の人を育てていく、また理数教育を含めてしっかり伸ばしていく、イノベーション時代を生み出していく教育を是非実現いただきたいというふうに思っております。それでは、次に移らさせていただきます。今後、就学支援金の拡充の継続実施には、恒久財源の確保が不可欠であります。また、令和九年度以降、グランドデザインに基づきます高校教育改革を進めるためには、既存の文部科学省予算を削減することなく、各都道府県の取組を支援する新たな交付金等の財源確保が不可欠であります。これらの財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。今おっしゃっていただいたことは大変重要だと思っておりまして、やはり高い理念を掲げても財源がなければ前に進むことができません。是非、既存の予算を削減することなくしっかりと財源確保する、これ、この与党だけでなく、与野党含めてですね、是非しっかり力を合わせて取り組んでいければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。次に、私立の高校につきまして質問させていただきます。今回、就学支援金の拡充に伴いまして、私立高校における教育の質の確保といじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた取組がますます重要になってくると思っております。文科省にお伺いしておりますと、この十年間で高等学校、これ公立、私立共にでありますが、この十年間のいじめと、あっ、済みません、不登校の生徒の数は五割増し、一・五倍になったという話も聞いているところであります。ここで、二点質問させていただきます。また、私立高校に対して、教育の実施方針及び生徒指導方針並びにこれらの方針に基づく取組の進捗状況の公表を促していくべきではないかと考えておりますが、政府のお考えをお伺いいたします。よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、私立高校に対する指導監督権限、先ほど申し上げた知事部局でありますが、この知事部局がその役割を十分認識をして必要な体制整備を行うべきであること、また、公立高校及び私立高校の質の、教育の質等を共に向上させていく観点から、この知事部局が各都道府県の教育委員会の協力も得ながら私立高校に対して必要な指導監督を行っていくべきだと考えていますが、政府の認識をお伺いいたします。次の項目に移らさせていただきます。外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。市政。* 2015年7月1日、守山市役所総務部内に「コンプライアンス室」を新設した。近く、宮本を本部長に「コンプライアンス推進本部」も設ける予定 。これらの措置は、6月25日に市職員が市発注の水道工事をめぐり収賄容疑で逮捕されたことを受けて取られた 。 * 2017年9月12日、累積赤字が18億円を超える守山市民病院につき、社会福祉法人恩賜財団済生会へ経営移行することを正式に発表した。2018年4月から15年間の指定管理の後、2033年に譲渡する。同法人に対する15年間の指定管理料は計約38億円で、財源は地方交付税で賄う 。 * 自身が東京大学運動会自転車部のOBであることから、ジャイアントストアの誘致を行ったり、ビワイチの広報の前面に出たりなどビワイチを積極的に推進している 。 * 2020年5月18日、新型コロナウイルス対策費に充てるため、草津市、栗東市、野洲市の3市長と合同で自身の6月期末手当を全額返上すると発表した。副市長と教育長も同様に返上する 。。* 2017年9月12日、累積赤字が18億円を超える守山市民病院につき、社会福祉法人恩賜財団済生会へ経営移行することを正式に発表した。流！ 【緊急対策】 -◉物価高騰対策 -◉米の高騰・不足対策と今後の農業政策 《世界の中の日本の輝きをつくる。経済政策・成長戦略 -②外交・安全保障 《一人一人の輝きをつくる》 -③安心な子育て・少子化対策 -④医療。きをつくる》 -③安心な子育て・少子化対策 -④医療・高齢者等の福祉 -⑤年金制度改革 -⑥就職氷河期世代への。る》 -③安心な子育て・少子化対策 -④医療・高齢者等の福祉 -⑤年金制度改革 -⑥就職氷河期世代への対応 -。子育て・少子化対策 -④医療・高齢者等の福祉 -⑤年金制度改革 -⑥就職氷河期世代への対応 -⑦教育立国 《。策 -④医療・高齢者等の福祉 -⑤年金制度改革 -⑥就職氷河期世代への対応 -⑦教育立国 《滋賀の輝き「日本。療・高齢者等の福祉 -⑤年金制度改革 -⑥就職氷河期世代への対応 -⑦教育立国 《滋賀の輝き「日本一幸せな滋。氷河期世代への対応 -⑦教育立国 《滋賀の輝き「日本一幸せな滋賀」》 -⑧インフラ整備・防災と企業誘致 -⑨。【滋賀県】参議院議員。国交省で15年、住宅政策や都市政策の第一線を経験。守山市長を3期12年務め、現場主義の市政改革を実行。その後、パリのOECD勤務を経て、国際的な視野から日本の課題と可能性を実感しました。地域から世界までの現場を知る者として、国政の場で日本の未来を拓きます。 #日本の輝きを取り戻す。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」