小野田 紀美

一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備の計画を検討しているところでありまして、このような視点を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。また、ディープテック分野は、成果の創出までに長い時間と多大な資金を要する一方で、その成果が社会、産業に与えるインパクトは極めて大きいことから、同分野の研究や事業を集中的に支援することは、我が国の国際競争力の強化のために待ったなしの課題です。ＧＳＣ構想は、ディープテック分野に特化して世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するものでありまして、この目的の実現のために十分な事業規模となるよう、民間資金も活用しつつ、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。） 衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の負担が本構想の実現に向けた取組の着実な実施に支障を及ぼすことがないように、内閣府として必要な財政上の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えます。） 具体的な貸付料の算出に当たっては、近隣地域内における類似施設の事例を参照にする必要があること、そして関係省庁との協議が必要であること、建物の規模等は検討中であることなどの観点から、現時点でお答えすることは困難でございます。また、衆議院での審議では、御党からというか森委員からも、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するというような御提案もあったところでございまして、貸付料と補填の在り方についても一体不可分な検討を要するものと考えております。いずれにしても、貸付料については、国有財産法や財政法、財務省発出の関連の通達に基づいて、関係省庁と協議の上で適切に設定してまいりたいと考えています。） 基礎研究の段階から実用化、事業化、事業成長の段階へ移行する過程において、研究開発から事業化への移行に必要な資金の確保が困難となることや、研究開発に長時間を要する中で投資家からの継続的な資金調達が難しくなる分野がディープテックであること、そして、技術の優位性はあっても、事業化、経営に関するノウハウや人材が不足すること、まさに先ほど議論に出ていた中間プロセスのところも含み、といった複合的な課題が重なり合い、多くのスタートアップが御指摘の難所を乗り越えられない状況にあるというのは我々も共通認識でございまして、ＧＳＣ構想では、国内外との結節点として、海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込みつつ、事業化に向けた支援を行い、まさに資金だけでなく事業化に向けた支援を行い、海外市場を見据えた研究開発、事業展開を可能とする環境を構築することを目指しています。また、研究開発から事業化、海外展開までの各プロセスの支援については、それぞれの事業分野や成長段階に応じて既存のスタートアップ支援政策や産業政策があるところでありますが、ＧＳＣ構想による横串のインフラ整備を通じて既存施策の各段階を有機的につないでいくことでイノベーションエコシステム全体の相乗効果を高めてまいりたいと考えています。いろいろ、先行的の中でもクライメートテック、ＡＩロボティクス、ライフサイエンスと、ディープテック自体のその分類がざくっとしているので、じゃ、それが私たちの生活にどう変わるのかというのを国民の皆様に説明するというのはなかなか難しいところではあるんですけれども。やはり、具体的な研究テーマを設定するに当たって、今後、研究開発と事業化双方の経験を有して、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターが中心的な役割を担って、社会的、経済的インパクト、技術の革新性、事業化、海外展開の可能性等を踏まえて検討していくことになると思いますけれども、そこで、社会に実装するときにこういうふうになるという、その最後のところまでちゃんと目利きができて、それとつなげていって説明をできるような、そういう人材、やっぱり箱だけじゃなく、そこをどういう人材を確保できるかというのが本当に核になると思うので、そういう人材をしっかり探していきたいと思います。具体的なフラッグシップ拠点の整備の在り方は、何かいろんな、ゼーレのイメージですね、エヴァンゲリオンです、済みません、ああいうようなイメージなのかなと。そこまでできるかどうかというのはちょっとまだ何とも言えないんですけれども、現在、建築や金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成される有識者会議において、専門的見地から御議論いただいているところです。同会議では、今まで、これまでにＡＩ駆動型研究開発プラットフォームや、遠隔利用できる自動化実験装置等の導入を前提とした施設整備の運用ですとか、あと拠点外からも施設機能を利用しやすい制度、施設設計などの重要性が論点として示されてまいりました。） なぜと言われたら、非常に、これですと言うのは難しいところではあるんですけれども、ただ、先生の問題意識、まさに党派を超えて同じでございまして、まさに近年、トップクラス論文などの指標において我が国の研究力の低下傾向も示されておることにも大きな危機感を持っていますし、また国力の源泉とも言える科学技術イノベーションの推進に向けては、科学技術人材を継続的に輩出し、新たな知を生み出すための基礎研究力を強化することによる科学の再興が重要だというふうに我々も考えております。このため、四月から開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学法人運営費交付金及び科研費助成事業の大幅な拡充のほか、多様な場で活躍する科学技術人材の継続的な輩出に向けても取り組むこととしていまして、特に国立大学法人運営費交付金及び科研費については、令和八年度予算において早速拡充を図っているところです。本当に、先生がまさに今質問でおっしゃっていた、目先の利益を追求した結果、基礎研究がおろそかになっているんじゃないかという御意見もありましたが、今回話していることに関するディープテックも、まさに数年で結果が出なければもう資金がそれ以上もらえないというような問題もやはりある中で、長い時間研究してやっと実るか実らないかというものに対してもしっかりその資金が出していけるようにというところも基礎研究とともにやはり大事なところだと思っておりますので、目先じゃなくて基礎研究を充実させるということに関しても、私はもう同じ思いを持っておりますということは申し上げたいと思います。） 医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。） デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。具体的には、我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、そしてそれに必要な安定的な電力供給の確保なども行ってまいります。ＡＩ技術が急速な進展を見せる現状も踏まえつつ、これらの取組については不断の見直しを行いながら、関係省庁と連携の上、着実に進めてまいりたいと考えます。第二に、本法人の業務の範囲として、特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。第三に、本法人が行う業務の用に供させるため必要があると認めるときは、行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。） 原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意見、御要望などを賜りながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えます。） 令和四年五月の医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン策定以降、世界的に放射性医薬品の開発が活発化するなど、大きな状況の変化が見られることから、原子力委員会では本年四月に放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会を設置し、関係省庁もオブザーバーとして御参加いただき、アクションプランの見直しを含め、今後の政策的対応について審議を開始しております。四月に開催した第一回専門部会では、検討事項を整理するとともに、新たな放射性医薬品及びその原料となるＲＩの、ラジオアイソトープの開発、製造への支援の在り方について議論をしたところです。） 国立研究開発法人や複数の企業においてアクチニウム２２５の製造方法、これを利用した放射性医薬品の研究開発が進められているというのは先ほども申し上げましたけれども、しかしながら、まだ研究開発段階にあることから、アクチニウムの安定供給に向けた支援の在り方、そして推進体制については、現時点でどのような形が適切であるかを予断することは望ましくなく、技術開発や実用化の状況を見つつ検討していくことが適切であるというふうに考えております。内閣府においては、原子力委員会の下に、本年四月に先ほど申し上げました新しい専門部会を設置して、ＲＩの開発、製造への支援を始め、今後の放射性医薬品に係る政策的対応について審議しているところであります。世界に後れを取ることなく、アクチニウム２２５の製造やこれを利用した放射性医薬品の実用化が早期に実現できるように、原子力委員会の検討状況を踏まえつつ、関係府省庁で十分に連携を取って取り組んでまいりたいと考えています。小野田国務大臣 ＡＩによる遺伝子配列の生成や遺伝子合成技術を活用した創薬やバイオ物づくりなどの取組が進められておりまして、日本のバイオ産業や医療の発展に欠かせない技術となっている一方で、委員御指摘のように、こうした技術を用いれば、人体や農林水産物、環境に有害な遺伝子の合成が可能でありまして、ＡＩの進化がリスクを高め得ると認識しております。バイオ領域の研究開発段階において省庁横断的なリスク管理体制を確保することは、国民の安全、安心の確保とバイオエコノミーの拡大を両立させる観点からも重要であると考えております。第二に、本法人の業務の範囲として、特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。第三に、本法人が行う業務の用に供させるため必要があると認めるときは、行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。） 安達議員から、まずＡＩ開発事業者に対する監督官庁及び業法についてお尋ねがありました。ＡＩを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって、法律に基づき監督する省庁もありません。他方、お尋ねの法改正との関係でいえば、ＡＩを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情報取扱事業者と認められる場合は、当然のことながら、個人情報保護法の規定に基づく業務の実施が求められるものと承知をしております。小野田国務大臣 委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考えております。他方で、地球を回る軌道等への投入に至らないロケットの打ち上げについては、使用される燃料の量が少なく、第三者損害を発生させるリスクが高いとは言えないことや、規制対象とすることで技術開発の妨げとなるおそれがあることなどから、現時点においては規制対象としておりません。そして、サブオービタルのところですけれども、また、有翼型のサブオービタル飛行や再突入行為については、技術的に発展途上であり、その実現には時間を要する見込みであること等を踏まえ、現時点では政府補償制度を伴う許可の対象とはしておりませんが、もっとも、法的環境整備が遅れることにより、委員御指摘の我が国の宇宙開発利用に関する国際競争力の低下であるとか宇宙産業発展の阻害が生じないように、国際動向や事業者における開発状況等を注視しつつ、今後、政府補償制度の要否を含め、適切な法制度の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。また、委員御指摘の射場を有する自治体に対する支援については、内閣府では、自治体や地域関係者が射場に関する取組や課題について相互に情報交換できる場を設けたところであります。さらに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、射場インフラの整備などの国内投資支援、そして規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しておりまして、関係省庁と連携し、射場を有する地域の発展を後押ししてまいりたいと思います。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等を通じて地域の活性化等を図る制度なので、例えば漁業者調整とかについては、法令上の規制を特区で取っ払うというものよりは、打ち上げ事業者と地域の関係者間で行われる個別具体的な利害調整なので、例えば特区制度とかに適しているかというと、慎重な議論が必要になってくる。なかなか、ここだけはいっぱいどんどん打てますよというのをすぐつくるのは難しいかなというふうに今は思っております。小野田国務大臣 我が国の宇宙開発利用は、昭和四十四年の衆議院によるわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議において、平和の目的に限り行うものとされていると承知しております。また、宇宙基本法においては、宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるものと位置づけられておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、非軍事に限らず、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないと考えております。引き続き、我が国の宇宙開発利用が、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行われるよう適切に対応してまいりたいと考えます。） 官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済安保情報の制度上禁止されています。いずれにいたしましても、官民協議会が民間事業者のみならず自治体の構成員にとっても有意義なものとなるよう、具体的な運用方針について、今後関係者等の意見を伺いつつ丁寧に、先ほどの、みんなじゃないよと、一部の情報、人だけだよということも含めしっかり説明をしていきたいと思います。） 官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。） 委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な施策ツールも活用しながら、サプライチェーン上のリスクについて不断の点検を行い、検討、見直しを行ってまいりたいと思いますし、先生御指摘の中小企業等というものにしっかりコミットしていただけたらと思っています。その後、ＪＳＴにおいて公募を行い、現在、採択、公表に向けて審査中であるというふうに聞いております。肥料に関する支援対象技術は、肥料の国内生産の拡大、少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保に資するものと期待しておりまして、城内大臣の答弁を引き継いで、成果の実現に向けてしっかりと本取組を進めてまいりたいと考えております。） 繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。） 国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっている中で、御審議いただいている今般の改正法案による施策等を講ずることで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保し、強くて豊かな日本の実現にしっかり貢献してまいりたいと考えております。また、国家安全保障戦略の改定に向け、総理からは、経済安全保障の重要性が高まっており、主要な課題として検討していく旨、心強い御発言をいただいております。） 特許出願非公開制度に関しては、我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう制度設計を行うべきとの有識者会議における御意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、我が国の安全保障上の機微性の程度と産業の発達への影響等々を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。その上で、宇宙、サイバー等、幾つかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって特許出願非公開制度の規制に係らしめる場合、産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため、制度の対象となる場合を更に限定すべく付加要件を設けているものであります。） 指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。） 海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、ＪＢＩＣが劣後出資等により強力なリスクテークを行い、これを民間資金の呼び水とすることで当該事業の実現を図るものでありまして、この点が従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしております。その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については該当し得るものと考えられます。さらに、法制定時の附帯決議においても御指摘いただいておりましたが、輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う船舶とか航空機の部品に加え、昨年の政令改正において船体も特定重要物資として指定、支援することとしたほか、本改正法案における経済安保上重要な海外事業の促進制度、これにおいて国際的な輸送網の強靱化に用いられる施設等の整備、運用を行う海外事業を支援対象としたところであります。もちろん、このほかにも関係省庁が取り組んできている措置もあると認識しておりまして、引き続き、政府全体として、我が国の国民生活や経済活動にとって重要な輸送手段の確保に推進してまいりたいと思います。） 委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。） 本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。） 我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。） 多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものであり、このような考え方は今後も決して変わることはなく、経済成長を目的に防衛力を整備することもないという旨の答弁があったところでございます。経済安全保障の観点から申し上げれば、例えばサプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援等は重要な課題でございまして、これらとの関係も含め、防衛産業における取組についても、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保という観点から、関心を持って注視していきたいというふうに考えております。自由民主党所属の参議院議員（2期）、経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）。防衛大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、法務大臣政務官（菅義偉内閣）、参議院内閣委員長、参議院外交防衛委員長、東京都北区議会議員（2期）、自由民主党副幹事長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 2018年7月25日「憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、(子女に)教育を受けさせること』。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」とTwitterで発言 。憲法上定められた基本的人権は義務を果たすことのバーターで与えられるとの独自の見解を披露し、批判を受けたと報じられた 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === 政治 === * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 === 経済 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。同年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 自身のSNSで40歳の誕生日を迎えたことについて、有権者から結婚や出産を促す声にため息が出ると語り、「プライベートは2次専」であると主張した 。 === 貧困対策 === * 2歳時に父が蒸発して養育費はなかったため養育費徴収活動に力を入れる 。母子家庭に育ったが、1人親家庭の支援を国がしていることについては子育てをしている人たちの税金を、子育てから逃げた人の穴埋めに入れていることになるとの意見を持つ 。 ===健康・介護=== * 2017年11月1日、両院議員総会に出席するため衆議院の会議室に出向いた際、「衆議院は部屋の中でタバコ吸えるのですよ…臭くて煙くてしんどいですが吸っちゃいけない決まりじゃないからなんとも言えない…」と自民党内の受動喫煙問題を主張した 。 * 分煙を目指すという自民党たばこ議員連盟に加入していたが、100平方メートル以下の飲食店について喫煙を認める法案を自民党が了承したことを受けて、「たばこ議連は分煙をする気がない」と判断し、2018年2月21日付けで自民党たばこ議員連盟を退会した 。 * 2019年7月31日、障害者であるれいわ新選組の2名の議員に対する介護サービス費用を当面参議院の負担とすると決まったこと に対し、「議員特権ではないか」とツイッターで批判 。その上で、「国会議員には、文通費として月100万支給される。みんなこのお金で私設秘書など自分が公務を行うサポートを揃えていると思っている」と発言した が、この発言は文通費（文書通信交通滞在費）に関し、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」のためと定めた国会法 に反するのではないかと批判された 。その2日後、小野田はツイッターにて、「事実確認をせぬ一部表記で誤解を招いた」と謝罪し、自身の事務所に関しては「法令に従い適切に処理している」と説明した 。 === メディア === * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 2021年12月17日の参議院予算委員会において、NHKの受信料の徴収に関してスクランブル化（契約の任意化）を目指していく姿であると発言した。さらに、NHKがテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるにあたって、「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とも発言した 。金子恭之総務相は「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答弁し、小野田は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と述べた 。この発言に対して、NHKのスクランブル放送化を主張するNHK党党首の立花孝志は「小野田氏は消費者委員会でＮＨＫ集金人がやっている戸別訪問は違反と指摘している。しっかりと国会で（ＮＨＫ問題を）追及してくれれば最高。ネットまで受信料を取らせたくないという人が自民党の中にもいるし、国民もそう思っている」と留飲を下げた 。 === 趣味・コンテンツ政策 === * ゲームやアニメ、漫画が好きなオタクである事を公言しており、自身のXで関連した話題をポストしている。コミックマーケットなどの同人誌即売会にもたびたび行っており、『幻想水滸伝』の同人誌を出していた 。マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟にも参加しており 、表現規制には反対の立場を取っている。 * ニコニコ超会議2026に出演した際、好きな楽曲（アニソン）としてAKINO from bless4の「荒野のヒース」を挙げた。 * 生成AIに関しては自身の画像を作られることに肯定的では無く、「事実ではない画像や発言を作られる事に対して危機感を抱いている」と語っている 。 * 2025年10月にリリースされた動画生成AIのSora2が日本のゲームやアニメキャラクターに酷似した動画が生成可能になっていた問題については、「著作権侵害」として体制整備を行う方針を表明している 。 * 高市内閣ではクールジャパン戦略も担当、2025年10月22日の就任会見で「輸出規模だとか経済効果が言われがちだが、それだけではない。今日本語を学ぶ方々のきっかけの多くがアニメ・漫画・ゲームであり、それをきっかけに日本の文化とか考え方とか、日本が世界で1番多様性がある国だということを分かってもらえるきっかけになる武器でもあると思っている。日本の自由な表現が持つコンテンツの力というものを、海外との交流にも、そして経済の柱としても、あらゆる面で皆様の『好き』を力に変えていく、これを実現していけたら」と考えを述べた 。一方で同月24日の記者会見で記者から好きな作品を尋ねられた際には「私自身はそういう業界にいたこともあって、たくさん挙げるものはある。ただ、私はだいぶ嫌われている人間で、小野田が好きだということで、その作品を好きな人が嫌な思いをされる方もいらっしゃると思う。思いはあるが、それは公的な場ではなく、あくまで一個人の場所でお話しできたら」と明言を避けている 。。自由民主党所属の参議院議員（2期）、経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）。防衛大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、法務大臣政務官（菅義偉内閣）、参議院内閣委員長、参議院外交防衛委員長、東京都北区議会議員（2期）、自由民主党副幹事長を歴任した。2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で防衛大臣政務官に就任。2024年1月26日、参議院外交防衛委員長に就任。外国人政策担当も兼務する。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2018年7月25日「憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、(子女に)教育を受けさせること』。憲法上定められた基本的人権は義務を果たすことのバーターで与えられるとの独自の見解を披露し、批判を受けたと報じられた。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟にも参加しており 、表現規制には反対の立場を取っている。===信条=== *幼少期には見た目で「外国人は帰れ」といじめられ喧嘩が絶えなかった。自民党内では日本国籍と台湾籍との「二重国籍」だった蓮舫に対する追及策の検討に着手しようとする矢先だった。かねがね公明党の安全保障政策や憲法改正をめぐるスタンスに不満を抱いていた小野田は自身のTwitterに、「政党が違うのですから、選挙は自由にやるのが自然ですよね。防衛大臣政務官 | titlenote = 木村次郎と共同。防衛委員長 | before = 北村経夫 | years。小野田紀美プロフィール 参議院議員（岡山県選挙区選出） 防衛大臣政務官 元法務大臣政務官 アメリカ合衆国生まれ、岡山県瀬戸内市邑久町虫明育ち。2 日本人学生と国費留学外国人学生の待遇格差について、日本人学生への待遇に予算を多く使うべきであるとの決算質問。4 幼児教育無償化法案の質問に立ち、無償化によって待機児童解消にストップがかからぬように、保育の質の確保が置き去りにならぬように、保育士の処遇改善を加速させるよう求めました。11 外交部会副部会長として ・中国の尖閣への動きに毅然と対応するよう官邸にも要望 ・台湾との友好関係を密に(蔡英文総統と) ・日EU会議では派遣委員として日本の姿勢を示す 12 頻発する水害に対応できるよう、利水ダムの事前放流や河道掘削による河川氾濫防止対策の強力な推進を要望。閉じる 地方創生 デジタル技術活用で地域格差の是正を ・遠隔教育ICT環境整備 ・オンライン診療の拡充 ・自動運転、ドローン活用 ・持続可能な地域 少子化により各地域では学校の統廃合が行われていますが、少人数でも遠隔教育を導入することにより質が高く多様性を感受できる教育は可能になります。閉じる 持続可能な社会保障 ・医療福祉人材の処遇改善 ・予防医療の拡充 ・健康寿命の延伸 エッセンシャルワーカーの処遇改善も急務です。地域医療を守るためにも、医療福祉人材の処遇改善が必要です。また、高齢化社会の中で社会保障制度を維持していくためには、予防医療に力を入れることによる国民・医療機関双方のインセンティブを増やし、健康寿命の延伸に取り組んでいかねばなりません。小野田紀美(おのだきみ)日常呟き＆岡山宣伝アカウント。本人だけど非公式。Twitterでは個人的な趣味や日常話も多いのでご注意下さい。 オフィシャルはFBにて。https://www.facebook.com/OnodaKimi.Okayama 岡山県瀬戸内市邑久町虫明育ち。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」