木戸口 英司

） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算額は約十七億円ということですので、比べて百十億円以上増加しているという実態です。特別支出は、通常の事業運営に伴う支出とは異なり、一時的又は例外的な要因による支出を計上するものであるということですので、その内容については丁寧な説明が求められると考えます。今回の特別支出の大部分を占めるのは約百十七億円の減損損失でありますが、特別支出が当初予算額を大幅に上回ることになった理由及びその内訳について御説明を願います。やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、やはり説明責任を伴うものでありますし、この還元目的積立金の使用ということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて更に検討していただきたいと、そう思います。その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。予算にはこの金額は出ていなかったわけですよね、ですよね。その後、増えて、決算として載せていると。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨＫの子会社、関連団体において業務に従事する職員の皆様も公共放送を支える重要な役割を担っているということで、質の高い公共放送を安定的に提供し続けていくためにはこうした人材の確保、定着が不可欠だと認識しております。近年の物価上昇や人材獲得競争の激化を踏まえれば、子会社、関連団体を含め、働く方々の処遇について適切に改善を図っていくことが重要であると考えます。ＮＨＫの子会社、関連団体において、近年どのような処遇改善が行われているのか、今後の人材確保、定着に向け、処遇改善についてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせいただきます。専務理事一名及び理事六名が退任されるなど、ＮＨＫ執行部において大規模な人事刷新が行われました。理事は会長を補佐し、ＮＨＫの経営や事業運営の中核を担う存在であり、今回の人事は、井上会長の経営方針や組織運営に対する考え方を反映したものと受け止めております。井上会長は、四月の記者会見において、今回の人事について、ＮＨＫが抱える課題を十分に理解した即戦力となる人材の登用に加え、経営の継続性を確保しながら改革を進めることを意識した体制である旨説明されています。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。以下、その概要について御説明いたします。本調査会は、三年間を通じた調査テーマを「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」とし、一年目は「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」を調査項目として調査を行ってまいりました。報告書案におきましては、その調査の概要をまとめるとともに、主要論点として、中東情勢、エネルギー安全保障、資源エネルギー政策、再生可能エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、原子力政策、海洋鉱物資源等、循環経済（サーキュラーエコノミー）及び脱炭素の各項目について整理を行っております。以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会します。委員の異動について御報告いたします。） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。） 休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。その上で、この部隊運用の概要について、やはり議事録に残しておく必要があると思いましてお尋ねするところでありますが、緊急消防援助隊は、発生翌日、二十三日の出動、仙台消防局からスタートし、五月四日の解散まで十二都道県から最大千二百人規模、地元、県内消防と合わせて最大千四百人規模で対応に当たっていただきました。消防防災ヘリ、最大九機、自衛隊大型、中型ヘリは五機ということで、最大限の体制で対応いただいたと思います。私も、四月の二十五日に、まだ本当に山が盛んに燃えている大槌町にお邪魔をしまして、吉里吉里の町で吉里吉里の方々と大変不安な中でいろんなお話を立ち話しているところに、東京消防庁の車列が三十台以上ですかね、ずっと並んで走ってきているところを見て、地元の皆さんが安堵したと、これはもう頼るしかないということで、非常に顔色が変わったことを思い出します。その後、火災も起きて大変な状況でありました。この度の林野火災による甚大な被害から復旧復興を図っていくには、町の財政力と人員体制では厳しく、手厚い財政的、技術的、人的支援が必要と考えます。国による支援を要望するところですが、大臣の所見をお伺いいたします。災害級の被害と言えます。自治体の人的、財政的負担も大きく、多発化する出没情報への対処、住民の安全確保、捕獲への対応から熊の駆除に対するクレームへの対応まで、現場での対応を主に担う自治体職員の負担やストレスは相当なものがあります。政府は、本年三月二十七日に開催されたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において、新たなクマ被害対策ロードマップを取りまとめるとともに、総務大臣に対しては、熊の捕獲作業に従事する職員への支援など、熊の捕獲等に要する経費に対する特別交付税措置を通じて地域の取組に対する支援を推進するよう指示があったと承知しています。地域住民の生活や生命を脅かす危機的事態に対し、調査研究、人材育成、予算措置など、総合的な対策を国において整理し、具体的な取組を進めていく必要がある。総務省としては、現状をどのように認識し、関係省庁と連携しながら取り組んでいくのか、特に、自治体の財政負担、対応に当たる職員等の負担を踏まえ、どのように自治体を支援していくのか、大臣にお伺いいたします。そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。過疎対策については、令和十三年三月三十一日までの時限立法として、令和三年三月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法により全会一致で成立したところですけれども、令和八年度は六年目、折り返しとなります。同法に基づく過疎地域は人口減少率や財政力等により判定されますが、人口減少は更に加速度的に増しております。令和八年三月に総務省が公表した令和六年度版過疎対策の現況によると、過疎地域の人口は全国の九・三％を占めるにすぎないのに対し、市町村数では半数近く、面積では国土の約六割を占めているということが示されております。やはり、影響は昨今の物価高が大きくあります。地方財政にも大きな影響を与えていると。私も前の総務委員会でも、ここを注視して柔軟な対応をということを申し上げたところであります。特に、財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きいと言えると思います。過疎対策事業債については、令和八年度地方債計画において前年度比二百億円増の六千百億円が計上されたところですけれども、この額で今の物価高対策に十分と言えるのか、増額の背景とともに総務大臣の答弁を求めます。やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問になると思います。この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きしますけれども、我が国のデジタル化に不可欠な重要インフラとしてデータセンターの整備が推進されておりますけれども、建設に当たっては地域住民とのあつれきが生じる事例が相次いでいます。住宅近隣地への大規模データセンターの建設計画をめぐり、建物による圧迫感や日照への影響、騒音、排熱等による生活環境の悪化を懸念する声が上がっているということで、訴訟も起きているということであります。業界団体によるガイドラインの普及、定着も含め、地域の理解と協力を得ながらデータセンターと地域社会との共生をどのように進めていく考えか、大臣のお考えをお伺いします。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」に関し、「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長山地憲治君、早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長所千晴さん及び株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト瀧口信一郎君でございます。今、避難は三か所に百四世帯、二百四十九人ということで、避難指示の方は千八百人以上に出ているという状況であります。自衛隊の派遣要請もして、地元の消防本部と県内の応援隊で今消火にも昨日から、また夜明けとともに当たっていただいているということでございます。是非、早期消火ということに対して総務省消防庁でもお力を借りたいところでありますし、また、先ほどテレビ、ラジオの状況ということもあります。復興という段階になったときには、また総務省から財政的な部分、また様々制度的な部分でお力を借りなければいけない。復興から十五年というところを襲った、また後発地震情報も今同時に出ている状況の中で非常に厳しい状況が続いているところでございますので、精いっぱい地元自治体で対応に当たっているところでありますけれども、総務省にお願いをしたいと思います。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらかと言えば賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。暮らしを重視する経済・財政政策へ転換 ● 子育て支援策の充実と教育費等の負担軽減 ● 若者・女性活躍支援策。済・財政政策へ転換 ● 子育て支援策の充実と教育費等の負担軽減 ● 若者・女性活躍支援策の推進 ● 持続的な地。● 子育て支援策の充実と教育費等の負担軽減 ● 若者・女性活躍支援策の推進 ● 持続的な地域医療の確立 ●。の推進 ● 持続的な地域医療の確立 ● 農林水産業の振興と食料安全保障 ● 中小企業振興策の展開 ● 地方分。● 農林水産業の振興と食料安全保障 ● 中小企業振興策の展開 ● 地方分権の加速化 ● 東日本大震災津波か。小企業振興策の展開 ● 地方分権の加速化 ● 東日本大震災津波からの復興と防災・減災対策 ● 脱炭素社会の推進。興と防災・減災対策 ● 脱炭素社会の推進 ● ILC誘致実現 信頼の回復へ、 日本 の政治を変える。底解明を求め、国民本位の政治改革を推進 ● 政治と政治資金の透明化を図るため、公職選挙法・政治資金規正法等の不断。めの政治を実現する最大の政治改革 持続可能な社会を実現するために、 いまこそ 「国民の生活が第一。期） 国会での役割 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会／ 総務委員会／委員 政治改革に関する特別委員会／委。会／ 総務委員会／委員 政治改革に関する特別委員会／委員 立憲民主党での役割 立憲民主党 政治改革推進本部／本部。党での役割 立憲民主党 政治改革推進本部／本部長代理兼事務局長立憲民主党 ／ 東日本大震災復興本部 副本部長 ／。参議院議員。自由党、国民民主党から立憲民主党へ。2016年、参院選岩手選挙区から野党統一候補で立候補。岩手県知事の秘書として、復興や県政課題の現場を回り、知事をサポート。知事が主宰した「いわて復興塾」事務局を担当。岩手県花巻市出身。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」