岩渕 友

前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのかというのをまず確認したいと思います。五年ということについては、この委員会の中でも、やっぱり実態に合っていないよねということがほかの委員の先生方からもるる出されてきているわけですよね。方針の見直し、そして要件や手続の緩和、あと単価の引上げ、予算の大幅な拡充行うべきだということ強く求めて、法案の質疑に入りたいというふうに思います。私は、知的財産権の保護は重要だというふうに考えています。その一方で、農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたって先祖代々保存、改良してきた人類共有の財産と言えるものです。その観点から、国連は、農民の権利宣言で、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有するとし、食料・農業植物遺伝資源条約においても同様の規定が設けられています。そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この農作物の遺伝資源は、本来、人類の共有の財産だ、こういう認識かどうかを確認したいと思います。民間企業は当然なるべく高く売りたいというふうに考えるわけですよね。その一方で、公的機関が開発をした品種は、長い時間を掛けて多額の予算を投入しても安価で提供をされるわけです。民間企業とは真逆というか、そういうことになると思うんですね。多収なので粗利益が高いと。一般的な普及品種栽培と比べても遜色ない所得確保が可能だというふうになっているんですけれども、多収ということは多くの肥料も必要になるわけですよね。化学企業が品種開発に参入するということは、種だけでなくて肥料、農薬もセットで販売したいということになります。それを支えてきたのが農研機構や農業試験場なんですよ。二〇一六年の規制改革推進会議で農水省の幹部が、みつひかりが奨励品種に指定されていないことに対して、県が自ら種子を開発しているから民間の種子産業の参入をしにくくしているというふうに説明しているんですよ。こうした認識の下で種子法がいきなり廃止をされるということになりました。農研機構や試験場の予算、人員の問題、今日るる皆さんから出されていますけど、この状況を放置して品種の育成を民間企業に移行しようというのは、公的役割を放棄することになるんじゃないかと思うんです。結局は予算減らしたいってことなのかというふうに思っちゃうんですよね。そういうことはやっぱり許されないし、本来であれば、農家独自の取組、地域ごとの取組こそもっと進めるべきだし、そこに公的研究機関が農家の独自の取組と一体に取り組んでいくことが大事だということを述べて、質問を終わります。しかし、そもそも農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたり保存、改良してきた共有財産とも言えるものです。その観点から、国連、農民の権利宣言においても、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有すると記載されており、食料・農業植物遺伝資源条約においても同様の規定が設けられています。これまでの一連の改正は、こうした農民の権利への配慮を全く顧みず、種苗企業の参入促進、利益確保に著しく傾くものでした。我が国の公的事業による種子、種苗供給は、量的にも質的にも不足が生じているわけではなく、本法案は農家の願いでもありません。優良な品種の開発を促進するのであれば、これまで重要な役割を果たしてきた公的試験研究機関に対する予算、人員増こそ必要だと述べ、反対討論とします。今日のお話の中で、アグロエコロジーについて触れていらっしゃいました。それで、このアグロエコロジーや有機農業、農村や農民の多様性という点で今回の法改正はどういう影響があるというふうに考えておられるか、参考人の御意見をお伺いできればと思います。次に、印鑰参考人にお伺いをします。先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。六月末、メルコスールの首脳会談で、日本とのＥＰＡ交渉開始が正式に発表されました。大臣は、日本の食料安全保障に影響を及ぼすことがないように対応したいと述べ、高市首相も、農畜産物を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることも十分に理解していると述べていますが、相手国は農業大国のブラジルを含む国々なわけです。外務省公表の日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み第二回会合の開催概要には、メルコスール側からは、日本への農林水産品への市場アクセス改善が主要な関心であることを強調とあります。これ、取組大いに広げるべきだと思うんですよ。そのためには予算が必要なんですね。ありがとうございます。予算を是非抜本的に増やして徹底的な対策を行っていただきたいということをこれも強く求めておきたいと思います。次に、おとといの続きで質問したいと思うんです。それで、最後に水田政策について質問をします。食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。これ、つまり、予算を増やさないということにしか読めないんですよ。先ほど舟山委員からもありましたけど、大幅な予算増、必要です。財務省がなどと言わずに、予算増やせという大臣の決断、これ重要です。大幅な予算増、是非行ってください。水活を畑にも広げるということになれば、支援単価を実質的に下げるか支援対象を狭めるしかありません。これ、予算どうしても増やすことが必要だということを求めて、質問を終わります。倉庫を造って、販売まで切り盛りをしていたということです。政策金融公庫から二千万円借金をされていて、今年から、年二回、百二十万円ずつ、年二百四十万円の返済が始まったとのことでした。それ以外にも、高騰する機械、肥料、農薬などの支払が今後次々やってくるわけですね。主食の需給と価格の安定に責任を持とうとしない政府など要らないではないかと多くの農家が考えるのも無理はありません。米の価格や流通の市場任せを改め、ゆとりある生産の下、政府備蓄米を大きく増やして需給のコントロールを行うこと、そのためにも、農家が安心して生産できる米価を保障し、農村で暮らせる所得の補償を行うべきです。以上より、本法案に反対します。今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。初めに、佐喜眞参考人と前泊参考人に普天間基地の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。政府は、普天間基地問題の原点は、世界で最も危険と言われる普天間基地の危険性を一日も早く除去することだということを繰り返し述べていますけれども、昨年度の外来機の飛来は三千八百二十六回で過去最多、宜野湾市に寄せられる苦情の数も千百三十四件で過去最多となっているというのは先ほど佐喜眞参考人が御紹介いただきました。夜十時以降にも多数の苦情が寄せられたということで、先ほど佐喜眞参考人からは、残念だと、これが普通の暮らしなのかという訴えだったというふうに思うんですね。しかも、慰霊の日の前日には陸上自衛隊のオスプレイ三機が普天間基地に飛来をして、宮古空港や石垣空港に展開して、患者や物資を輸送する訓練を行ったということです。これでどうやって外来機の規制をアメリカに求めるのかということで、本当にひどい対応だというふうに思いましたけれども、この今の普天間基地の現状や政府の対応について感じておられることをお聞かせいただければというふうに思います。佐喜眞参考人と前泊参考人。ありがとうございます。続けて、佐喜眞参考人と前泊参考人にお伺いをするんですけど、橋本・モンデール会談から三十年が経過しましたけれども、今なお普天間基地の返還は実現をしていないというのが実態です。政府は、辺野古への移設工事を進めることが普天間基地の一日も早い返還につながると言いながら、辺野古に固執していることが普天間の固定化を招いているのが現実ではないかというふうに思います。県民が受け入れられるはずのない計画を押し付けて、しかも軟弱地盤の広がる海域を建設場所に選定をして、ここまで返還を遅らせてきた政府の責任というのは極めて重いというふうに思いますし、今そこで暮らしている住民の安全をやっぱり最優先にすべきだというふうに思います。需給が大幅に緩和したときに、その安定を図る上で有効な手段である政府の買上げだけはやらないということですよね。これ要するに、予算使いたくないということなのかということなんですよ。二〇二四年の財政制度審議会の提言に、農業の未来は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、自立せよとあるんですけれども、結局はこれに従っているということになるんじゃないかと思うんです。国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかということなんですよ。やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。日本共産党の岩渕友です。四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案しています。いずれも泊原発三号機についてお答えください。泊原発三号機は、二〇一三年に設置変更許可を申請して、許可が交付をされたのは二〇二五年の七月でした。十二年掛かったわけですね。規制委員会は、事業者が自ら考えて答えを出すことが審査の基本だとしながら、認識のずれを解消するなどといって北海道電力に対して論点を示して、まるでテスト問題を試験官が手取り足取り指し示して教えるような泊スペシャルという前例のない対応まで行ったんですよね。ＡＴＥＮＡ、事業者は、ハザード審査を申請前に実施することに加えて、事前に認定してほしいと、事前に認定してほしいということを求めています。これ、認定をするということは、規制委員会がお墨付きを与えるということになるんだと思うんですね。事業者からしてみれば、ハザード審査をクリアすれば、これまでのような手戻りを繰り返すことが少なくなるということになると思うんですよ。こうした見直しは原子炉等規制法の改正を見越してのものですね。これを確認したいと思います。これ、事業者の要望を聞いた上に、炉規法の改正まで視野に入れて進めているということになるんですよね。ＡＴＥＮＡ、事業者は、原発の新設や建て替えを進めるためにハザード審査に意見を述べているわけです。新設や建て替えをめぐって、先日、経産省が具体的な目標案を示しました。やっぱり懸念があるってことだと思うんですよ。今、規制委員会が、本当に独立した姿勢を貫くのか、反対に原子力産業や原発を運営する電力会社の側に立つのかということが厳しく問われているというふうに思うんですね。このことを述べておきたいというふうに思います。それで、先ほども話が出ていましたけれども、十四日付けの朝日新聞が一面で、規制庁の異動ルール緩和へという記事を掲載しました。いわゆるノーリターンルールについてはこの調査会でも質疑が行われています。今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見まで述べられたんですよね。四月二十二日の委員長の会見で、委員長は、ノーリターンルールの見直しについて聞かれて、ＩＡＥＡからのレビューを受けて何も検討しないのは申し訳ないので、規制委員会で議論しないのは問題があると思うというふうに答えていらっしゃるんです。私は、こうした発言が出ること自体が原発事故の教訓や反省を忘れてしまったということになるんじゃないかと思うんですね。六月二日に、自由民主党の政務調査会原子力規制に関する特別委員会が高市首相に申し入れた提言では、「おわりに」というところに、原子力規制委員会も規制庁も、設立当初の信頼回復を最優先する行政組織から、限られた行政資源を有効活用する効率的かつ実効的な行政機関へと進化すべき時期を迎えているというふうにあります。けれども、実態は、規制委員会も規制庁も、信頼を回復するどころか、原発事故前に逆戻りしているんじゃないかという思いもあるんですね。信頼は回復されたという認識なのかを規制委員長と山田副大臣にお聞きします。国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。日本共産党の岩渕友です。東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木などの損害賠償をめぐって、避難区域外の地域での追加賠償を求める福島県森林組合連合会、県森連ですね、と東京電力との調整状況について、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたということが六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。経産省の作成資料には、東京電力の考え方に対して県森連の会長、事務局が一定の理解を示しているなどの記載があるのですが、これが東京電力からの情報だけでまとめた内容だったというものです。福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くて、事故前は全国に出荷をされていたということなんですね。それが、原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。現在出荷をできているのは会津の一部だけで、中通り、浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている、つまりは被害が続いているということなんですね。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をしていただきたいんですね。ＬＮＧをめぐっては、昨年、日米関税合意で、関税交渉で合意をした五千五百億ドル、合意当時約八十七兆円の対米投資第一弾として、オハイオ州のガス火力発電所など三つの案件への投資が発表されました。これらプロジェクトの投資額の九割以上を化石燃料関連施設が占めていると報道されています。損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。排出量の情報開示は大前提の問題です。対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年度、日本企業が取り扱ったＬＮＧのうち三七％が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第七次エネルギー基本計画では、日本企業のＬＮＧ取扱量は一億トンの目標を維持するとしています。ＩＥＡが示している二〇五〇年ネットゼロシナリオでは、今後、ＬＮＧ需要は急減し、再生可能エネルギーは急増するとなっています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を行い続けることは、世界的に見ても許されません。国内では、ＬＮＧを脱炭素として、長期脱炭素電源オークションの対象にしています。二五年度の約定総額は千四百億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。オークションの一万キロワット当たりの約定価格は、二三年度約三億円、二四年度約三・五億円、二五年度約四・八億円になっています。脱炭素といいますけれども、水素やアンモニア混焼で化石燃料を使い続けることにＣＯＰで化石賞を贈られるなど、国際的に厳しく批判をされています。電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現と言うのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は、化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。最後に、東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償をめぐる問題について質問します。避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会と東京電力との調整状況について、経産省が東京電力の言い分をうのみにして事実と異なることを記載した資料を作成していたことが、六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書に対し、把握していないと答弁しています。在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのＰＣＢ廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているＰＣＢ含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。これからもそういう方針でいいかということを確認したいと思います。日本人の命、安全に直結する、これ重大な問題なんですよね。在日米軍施設のＰＣＢについてどうしようとしているのか、これますます心配だなということなんですよ。さきの質問主意書の答弁書では、在日米軍からの施設の返還、再編事業に係り、防衛省が二〇〇三年度から二四年度の二十一年間で計約五百五十二トンの米軍ＰＣＢ廃棄物の処理を約七億円掛けて肩代わりしたことが明らかになりました。さらに、同省が二四年度末時点で在日米軍のＰＣＢ廃棄物約四トンを保管しているということも分かりました。在日米軍の高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか分からないわけですよね。だから、これ、返還、再編事業の建物、区域内にひそかに持ち込んで、日本の負担で日本側に処理させることが可能になるということなんですよ。環境行政を所管する大臣として、こんなことを許してはならないということだというふうに思うんですね。在日米軍の施設などが日本に返還をされたときに高濃度ＰＣＢが発見された場合、その処理及び原状回復に係る費用は、日米地位協定に基づいて防衛省が処理、負担をしています。これ自身が国際社会で徹底をされている汚染者負担原則から乖離をしていて、大問題だということですよね。法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。憲法改正について「反対」。緊急事態条項について「反対」。政策・主張。* 安全保障関連法は廃止すべき 。 * 憲法改正に反対 。 * 憲法9条の改正に反対 。 * 緊急事態条項の創設に反対 。 * 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ 。 * 2017年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ 。 * アベノミクスの恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない 。 * 環太平洋パートナーシップ協定に反対 。 * 原発は日本に必要ない 。 * 米軍普天間基地は国外に移設すべき 。 * 核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している 。。* 憲法改正に反対。* 憲法9条の改正に反対。* 2017年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ。* 原発は日本に必要ない。* 米軍普天間基地は国外に移設すべき。* 核武装について、将来にわたって検討すべきでない。に関する特別委員会／資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参議院議員 いわぶち 友 MENU 参議院議員 い。に関する特別委員会／資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 国会質問。政治を いわぶち 友 「原発事故さえなければ」 何度も聞いてきた思いを胸に 国と東京電力に責任を果たせと 迫。原発ゼロ、 気候危機に 本気で取り組む政治へ 全力を尽くします。原発事故を 終わったこと にさせない 「原発事故さえ無かったら失われなかった命、暮らしがある」――初質問から、政府と東電に対し「責任果たせ」と一貫して迫ってきました。「 原発ゼロ 」、 気候危機 打開に本気で取り組む政治へ 「原発と石炭火力はゼロ」、「海外輸出もストップ」―― エネルギー政策のおおもとから変えるため、国際NGOの皆さんとも力を合わせてきました。2011年3月11日に発生した 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、 日本共産党福島県被災者救済対策本部長として 被災者救援活動などに取り組む。08 北海道コラム 福島原発事故は終わっていない 2026.06.08 国会かけある記 東京電力福島第一原発。ある記 東京電力福島第一原発事故による損害賠償に関わって、経済産業省が東電の話だけを聞き資料を作成していたこ。5.11 北海道コラム 原発ゼロ実現へ力尽くす 2026.05.11 国会かけある記 ４月末、田村智子委員長。大震災と東京電力福島第一原発事故から１５年の福島、宮城を調査しました。第一原発が立地する双葉町では、今も避難指示が解除されていない帰還困難区域に... 続きを。北海道コラム 再生可能エネルギーの導入を 2026.04.20 国会かけある記 昨年の参議院選挙以降、「資源エネ。の参議院選挙以降、「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」に所属しています。消費税減税をめぐって高市首相は国民会議で議論をするといってきましたが、消費税廃止を掲げる共産党や参政党には声もかかりません。岩渕友。日本共産党の参議院議員。福島県出身。 ２０１６年に初当選。現在２期目。原発も石炭火力もゼロ、省エネと再エネを思いきって増やして本気で気候危機打開を。 活動地域は北海道・東北・北関東。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で日本政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」