山添 拓

いろいろお話をいただきました。確かに合意を進めていくことが必要ですし、そのための外交努力を求めたいと思いますが、しかし、それに反するような事態が起こっているということは直視すべきだと思います。暫定統治機構、ガザに入っておりません。それはイスラエルが妨害していると、そういう状況はやめさせるべきだと思います。そのイスラエルによる攻撃について、国連人権理事会の独立調査委員会が、六月二十三日、報告書を発表しました。パレスチナ人の子供が意図的に標的にされ、殺害されていると指摘するものです。ＩＣＣは、二四年十一月に、ネタニヤフ首相やガラント前国防相に対して、ガザで民間人への攻撃を意図的に指示したことなどを理由に、人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しておりますが、ＩＣＣに加盟していない米国が、昨年六月、判事四人に対する制裁を発表し、ルビオ国務長官は当時、ＩＣＣは政治的に偏った組織、危険な主張と権力の濫用などと非難していました。私はそれ自体とんでもない話だと思いますが、今回は、米国の同盟国に対しても圧力を掛け、加盟国は脱退を促し、米軍と連携する国にはＩＣＣの訴追権限を拒否するよう要求することも検討しているといいます。私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。国務省の声明は、ＩＣＣの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ＩＣＣの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手放したくないという事情があるのだと推測されます。これを受け、翌九日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、パトリオットミサイルのライセンス生産について、日本の三菱重工業にウクライナで活動してほしいと表明しました。防衛大臣に伺います。日本共産党を代表し、国民投票をめぐる諸課題について意見を述べます。現行の国民投票法は、二〇〇七年、当時の安倍首相が任期中の改憲を公言する中、自民党などが強行採決で成立させたものです。元々、民意を酌み尽くし、正確に投票へと反映させるものとなっていません。これは重大かつ根本的な欠陥です。第一に、現行法は、改憲案の承認要件となる過半数を有効投票総数の過半数という最も低いハードルにした上、最低投票率制度を規定していません。投票率によっては、有権者の一割台や二割台の賛成で憲法を変えてしまいかねず、これでは国民の総意による承認とはなり得ません。第二に、人事院規則など、それ自体合憲性が問われる公務員の政治的行為禁止規定により公務員の意見表明を制限し、公務員や教育者の国民投票運動については地位利用を口実に制限しており、主権者である国民の自由な運動を不当に抑え込む内容となっています。第三に、テレビや新聞の有料広告を投票日前二週間禁止する一方、それ以外は自由とし、資金力の多寡によって広告量が左右されます。また、国会に設置する広報協議会は広報の作成や無料の広告枠を扱うことになりますが、改憲派が多数の国会で、改憲内容について客観的かつ中立的な広報は期待できず、改憲派に有利な仕組みです。いずれも、国民主権と憲法改正手続を定めた憲法九十六条に反する、不公正かつ反民主的な内容と言うほかありません。二〇〇七年の国民投票法制定時に十八項目の附帯決議が、一四年の改定時に二十項目もの附帯決議が本院で付されたのも、以上に述べた根本的な欠陥のゆえであり、これらはその後の検討の対象とされてきました。ところが、改憲に積極的な会派も含めて課題として認識しているにもかかわらず、こうした点の対応策が前回二一年の改定時に検討されることはなく、インターネット広告と併せたＣＭ規制の在り方が附則四条二項の検討事項とされたにすぎませんでした。今国会で審議中の改定案も、公選法並びのごく部分的な投票環境整備のための手当てのみで、重大かつ根本的な欠陥は二十年来置き去りです。にもかかわらず、あたかも改憲の準備が進んでいるかのように演出して法改定を急ぐのは、改憲手続をいかに軽んじているかを示すものと言うべきです。そもそも、公選法並びの改正を重ねること自体に問題があります。議員や首長を選ぶ公選法上の選挙と改憲の賛否を問う国民投票では、その主体も内容も全く異なります。二一年の改定案を審議した当審査会で、飯島滋明参考人は、憲法というのは、一回国民投票になってしまえば一生国民投票はないかもしれないと指摘しました。任期が到来すれば選び直すことができる議員や首長を選ぶ公選法上の選挙とは意味が異なります。投票の機会はなるべく多く保障すべきであり、いかに国民の意思を幅広く、かつ正確に反映する制度とするのかが課題であり、投票環境の整備の在り方はおのずから異なると言うべきです。憲法は国民のものであり、権力者のものではありません。当審査会で繰り返し述べてきたように、多くの国民は一貫して、改憲を政治の優先課題として求めていません。改憲を盛んに求めているのは、時は来たなどと前のめりな高市総理を始め、政治の側です。立憲主義の下で憲法によって拘束される側の権力者が、拘束を解くよう求め、改憲をあおることほど理不尽で危険なことはありません。あわせて、指摘しなければならないのは、この国会で政府・与党を中心にいかに憲法違反の暴挙が重ねられているかということです。政府は、今国会で武器輸出の全面解禁に踏み出しました。国是である武器輸出禁止を完全に投げ捨て、軍需産業を支援し、武器輸出による利益をも見込んで経済成長を図ると言います。世界で軍事的な緊張が高まり、あるいは武力衝突により武器の需要が高まれば高まるほど繁栄する国を目指すのは、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するとした憲法九条に基づく平和主義と相入れません。国旗損壊処罰法案の審議が本院で続いています。国旗を大切に思う国民感情を保護するなどと言いながら、発議者がこの法案により愛国心が醸成されると本音を語るとおり、憲法十九条が保障する内心の自由に踏み込み、民主主義社会の大前提というべき二十一条の表現の自由を刑罰で制約し、しかも、刑罰法規の明確性を欠き、三十一条の罪刑法定主義にも反する違憲立法を一部の会派が恥ずかしげもなく通そうとしています。本日、特別委員会で審議された皇室典範改定案は、本院で複数の会派が反対を明確にしているように、国会の総意とは程遠く、もとより、憲法一条の国民の総意に基づくとは到底言えません。養子制度の導入で男系男子を強化する一方、女性・女系皇族には決して皇位継承を認めず、男尊女卑を強めることは、日本社会のジェンダー差別を助長するものであり、憲法の条項と精神に反します。これらはほんの一端です。議会制民主主義は、憲法が期待した権利保障のための統治機構です。ところが、その意味を履き違え、数の力さえあれば無理が通ると言わんばかりの強権姿勢が目に余ります。七月十日夜、めちゃくちゃな政治に抗議しますと題し、国会前アクションが行われ、二万七千人が参加し、デモカレンダーによれば、これに連帯する行動は、全国四十五都道府県、百五十八か所、合計三万五千六百人余りが同時に声を上げました。暮らしも平和も、憲法に基づく政治でこそ展望が開けます。改憲も改憲手続法の改定も必要ないことを重ねて強調し、意見とします。阿部発議者だけがそのようにお考えなのかもしれませんけれども、しかし、私は、与党の発議者が内心に踏み込み、愛国心を抱けと求めていることは重大だと思います。しかも、この答弁は、先ほどちょっと紹介ありましたが、どういう答弁かと、どういう質疑の中かと、卒業式の君が代で座った生徒がいたと、偏向教育を是正するなどという文脈で飛び出したものです。これ自体、教育への政治介入も甚だしい、国旗・国歌法制定時の議論も全く踏まえない乱暴な姿勢です。国旗は国家のシンボルです。尊重義務さえ置かないと。いや、実際には、現場に、とりわけ教育現場に国旗・国歌の押し付けをもたらし、今も大問題になっておりますが、少なくとも強制にわたらないと、こう説明していたわけです。にもかかわらず、本法案は、尊重義務どころか刑罰で強制しようとしているわけです。そして、こんな条文を置いている刑罰法規はほかにないということが今答弁がありました。刑罰法規には条文としてはないけれども、恐らく裁判例ではこういう言い方しているものがあるじゃないかと、それが立法者のこういう条文を盛り込んだ趣旨でもあろうと思うのですが、しかし、判例が同様の文言を使うのは、条文のそのままでは憲法違反の疑いがあるので合憲的に判断しようと、条文を言わば限定で解釈しようとするような場合です。こういう文言を初めから入れているのは、そもそもこの法案が極めて違憲性が高いということを発議者自身がお認めになっているからにほかなりません。アメリカの連邦最高裁は、一九八九年、国旗冒涜罪による国旗の焼却が罪に問われたテキサス対ジョンソン事件で、社会が単にその思想自体を不快、不愉快だと感じるというだけで表現を禁止してはならないとして違憲判決を下しました。欧州人権裁判所は、二〇一八年、国王夫妻の写真を燃やした者を王室侮辱罪で処罰したスペイン政府を欧州人権条約違反とした判決の中で、表現の自由は、好意的に受け止められるものや無害又は無関心とみなされる情報や思想だけでなく、不快感を与え、衝撃を与え、動揺させたりする情報や思想にも適用される、これが多元主義、寛容、そして開かれた精神が要求するものであり、これらがなければ民主的な社会は存在しないと述べています。一方、香港が中国に返還された一九九七年、中国政府は、中国の国旗法の規制を香港にも適用しました。中国国旗を公然と焼いたり落書きしたりして侮辱する行為を罰則で取り締まるもので、中国政府は、こうした行為を民族の感情を傷つけると批判しました。二〇一九年には大規模なデモで、それでも中国国旗を焼いたり海に捨てたり国章に黒ペンキを掛ける、そうした抗議が相次いで、中国政府は、翌二〇年、香港国家安全維持法で抗議活動それ自体を実質的に違法化してしまいました。これは通告しておりませんが、各党の発議者に伺います。六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員に対し、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表の清水早子さんがハンドマイクで控えめな音量で呼びかけたところ、司令が、許可取れ、早く取ってこいなどと声を荒らげ、退去を迫りました。一部始終を撮影した動画が公開されております。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。私は、今日の大臣の答弁も含めて沖縄の心への無理解が過ぎるのではないかと思います。本土の〇・六％しかない沖縄に七割の米軍基地が集中し、そのために深刻な被害をもたらし続けています。その特徴的なものが米兵による事件、事故、中でも性犯罪です。県内で相次ぐ女性暴行事件を受け、日米協議のフォーラムが設けられ、五月二十八日、第二回の会合が開かれました。外務大臣、内容を御説明ください。あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明ください。ありがとうございます。今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。一方、トランプ政権が進めているのがゴールデンドーム構想です。米本土を守るために、地上配備型の迎撃システムに加えて、発射直後のミサイルを探知、迎撃する装置を宇宙空間に配備し、衛星とＡＩによって迎撃するというものです。これは防衛大臣に伺います。その先についても否定はされていないということだろうと思いますが。米議会の予算局によれば、ゴールデンドームの整備費用は一・二兆ドル、約百九十兆円掛かる可能性があるといいます。しかも、それによりロシアや中国の大規模な攻撃を完全に阻止できるわけではないということもいいます。先ほど防衛大臣は、外交か軍事的な分野かどちらかではないのだという話がありましたけれども、私は、宇宙領域について先ほど指摘したように、ここでの軍拡競争が続いて、破壊が続きデブリが更に増えるような、あるいはそれを誘発しかねないような事態をつくるということは、軍事であれ、民事、民事といいますか、民間の利用であれ、宇宙空間の利用そのものが人類にとってできなくなる危険性があると。ですから、やはりそれは避けなければならない、このためには外交的な国際秩序をつくる方向での努力が日本には求められていると思います。日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるものです。防衛省は、今年度、宇宙作戦集団を新編し、初めてとなるＳＤＡ、宇宙領域把握衛星の打ち上げを機に、相手方の指揮統制や情報通信を妨げる能力の強化と本格運用を開始しようとしています。監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏み出すよう迫る外交に転換すべきです。防衛副大臣の増員を含む自衛官定数の変更、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事体制の抜本的な強化を図り、人員の確保を進めるもので認められません。二〇二五年度、自衛官の現員は二十二万人を割り、充足率も九八年度以降で最低となりました。応募者減少の理由は、少子化だけに求められず、戦争国家づくりの加速や、ハラスメントが横行する実態の影響こそ直視すべきです。以上、討論とします。日本共産党を代表し、緊急集会を中心とした緊急事態対応について意見を述べます。結論から述べれば、今国会の二回の審議を通じて、緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりしたと考えます。衆議院憲法審査会で、自民党、新藤議員は、いわゆる緊急政令や緊急財政処分について、立憲主義国家として当然に備えていくべきものと主張しました。しかし、これらは、内閣が緊急事態を認定すれば、国会を経ず、法律と同じ効力を持つ政令の制定や予算の執行を可能とするものであり、内閣に権限を集中させ、国民の権利を制限する憲法停止条項です。権力を縛り、権利を保障するという立憲主義を理由に緊急事態条項の必要性を主張するのは、牽強付会の強弁と言うべきです。当審査会で、只野雅人参考人は、緊急事態条項の規定がない憲法に不備があるのかといえば、そうは考えない、何がしかの手掛かりになる規定やある種の法理が前提となり対応が取られるとの意見を示しました。また、長谷部恭男参考人は、現在の日本の憲法には緊急事態条項はある、それは参議院の緊急集会制度であり、これで十分間に合うと述べました。いずれも十分受け止めるべき指摘です。参議院の緊急集会制度は、国に緊急の必要があるとき、衆議院が不在でも、不存在でも参議院のみで国会の機能を暫定的に代替できるとするもので、法律の制定や予算の議決も可能です。もとより、緊急時の対応であるため、速やかに総選挙を実施し、衆参そろって臨時国会を開いていくことが必要です。長谷部参考人は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という憲法四十三条一項の規定に照らして、失職した衆院議員を選挙を経ることなくまた衆院議員とするのは異常な制度設計と言わざるを得ないと述べました。また、同参考人は、任期延長論が根拠とする緊急集会の期間限定論は、憲法五十四条一項が定める日限の趣旨に照らして問題があると指摘しました。すなわち、同条が、解散から四十日以内の総選挙、選挙から三十日以内の国会召集を規定するのは、内閣が衆議院を解散したままいつまでも総選挙を行わないとか、総選挙を実施したものの、結果が思わしくないため新たな国会をいつまでも召集しないといった事態を避け、従来の政府が居座り続けることのないようにしたものであり、にもかかわらず、従前の衆院議員の任期を復活させ、延長し、政権の居座りを認めるのは本末転倒の提案であるという批判です。求められるのは、可及的速やかに選挙を実施できるだけの平素からの体制整備です。日本国憲法がいわゆる緊急事態条項を設けなかったのは、何より歴史の教訓からです。参議院法制局は、戦前、大日本帝国憲法八条に基づく緊急勅令は九十件、七十条に基づく緊急財政処分は二十五件、併用された例をまとめると計百八件あったと説明しました。中には、一九二八年、死刑を導入する治安維持法改悪案が国会で廃案となった後に緊急勅令で成立させられるなど、戦争に反対する国民を弾圧するために使われた例まであります。緊急財政処分が朝鮮半島や中国への侵略戦争を遂行する戦費調達のために乱発されたことも看過できません。また、政府は、一九四一年、衆議院議員の任期を立法措置で一年延長し、太平洋戦争に突入しました。第二次近衛内閣は、当時、選挙を行えば、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬなどという理由で任期を延長しました。このように、緊急政令や任期延長は、権力による悪用、濫用を容易にし、かつ回復し難い事態をもたらします。長谷部参考人が、緊急政令について、極めて不穏当な提案と批判し、日本という国の在り方自体が根本からゆがめられるリスクがあると懸念を示したのは、ほかならぬ我が国の歴史に照らして当然です。東日本大震災でも新型コロナの蔓延でも、憲法にいわゆる緊急事態条項がないために対応できなかったという問題はありません。自治体、救急、消防、医療や福祉、学校、公共インフラなど、命と暮らしの支えは日常的な体制があってこそ緊急時にも対応できます。ところが、緊急事態対応の改憲を主張する多くの政党や政治家が、公務員の定員削減など合理化を進め、社会保障費を抑制し、ケアの現場と当事者に限界を超える負担を強いています。根本的な矛盾です。只野参考人が指摘したように、長期間、全国的に選挙が実施できない事態は極めて特殊で例外的であり、それが数年に一度の選挙のタイミングで起きるとは普通考えられません。ところが、こうした想定外に備えよとまことしやかに主張する多くの政党や政治家が、現に起こった地震や津波による原発事故のリスクは取り合おうともせず、全国で再稼働や新増設を進めています。緊急時の議論は、こうして既に恣意的です。九条の下で、戦争を放棄し、戦力を持たないという徹底した平和主義を掲げた日本国憲法は、当然ながら戦時を想定した戒厳の規定や緊急事態条項を置いていません。二度と戦争を起こさないという決意からのものです。ところが、目下政府が最大の脅威とあおる中国について、台湾発言で日中の戦争があり得ると宣言し、友好関係を根本から損なっているのが高市総理です。国際秩序と対話に基づき戦争を防ぐ外交こそ必要です。当審査会で、核攻撃などで参議院議員が同時に多数死亡、行方不明になったらどうするという意見がありました。また、緊急時に何を守りたいのか考えるために憲法を前文から作り直し、日本人とは何かなど明確にすべきとの主張もありました。現実離れした、また人権尊重と相入れない議論はもうやめるべきです。国会前のデモが続き、六月十九日夜は、二万六千人が戦争反対、九条を守れと声を上げました。十七歳の高校生が、改憲され戦争が始まり徴兵されるのは嫌だ、未来を歩むためには平和が不可欠、安全な社会で安心して大人になりたいとスピーチしています。この声に正面から向き合い、改憲ありきの論点探しや意見集約を急ごうとするのは直ちにやめ、内政も外交も憲法に基づく政治を真っすぐ進めるべきであることを強調し、意見とします。戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明されてきました。あえてこの地域で実弾発射訓練を行ったのはなぜか、防衛大臣に伺います。という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。防衛省に伺います。共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。外務大臣に伺います。私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。これは防衛省に伺います。これは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。防衛大臣に伺います。フィリピンのテオドロ国防大臣は、朝日新聞の取材に、陸自がバリカタンで実射訓練、射撃を行った八八式地対艦誘導弾について、導入する有力候補の一つと答えています。大臣は先月の会見で、現時点で決まった事実はないとされつつ、ワーキンググループで胸襟を開き議論したいとも述べられて、このミサイル輸出については否定はされていません。否定はされませんでした。私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。外務省に伺います。そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、ＮＰＡのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。国際秩序は、威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない、責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそ、ルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。また、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、軍事力増強に多くの資源を費やすことは健全ではないと述べたそうです。日本共産党を代表し、日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対、日・カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。フィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、自衛隊と各国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。他のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインに従って軍事体制を強めるものです。安保法制の下で、平時の活動から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態の対処に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に反します。フィリピンとの間では、この間、武器輸出やＯＳＡ、能力向上支援、共同訓練など、軍事協力の強化が急速に進められてきました。今年五月の多国間演習、バリカタン26に自衛隊は初めて本格的に参加し、実弾発射訓練まで行いましたが、海洋進出を強める中国を包囲する軍事的威嚇と言うほかありません。オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。三か国との各協定は、各国との間や多国間での軍事協力を一層加速するものであり、容認できません。以上、討論とします。日本共産党の山添拓です。六月二十二日から実施される米軍主催の多国間訓練、バリアント・シールド、また、九月に予定される米豪共同訓練、オリエント・シールドのために、米陸軍のミサイルシステム、タイフォン及びＨＩＭＡＲＳを鹿児島県鹿屋基地で展開するとされます。資料をお配りしております。タイフォンは、敵基地攻撃可能なトマホークや対空迎撃ミサイル、ＳＭ６を運用する車両搭載型のミサイル発射装置です。ＨＩＭＡＲＳは、車両一体型の高機動ロケット砲システムとされます。これを訓練に参加させるのは、日米一体の攻撃態勢を示すものであり、とんでもないと考えます。その上で、防衛大臣に伺います。この資料を見ますと、鹿屋からの撤収後、在日米軍基地に保管とあります。前提認識が違うとおっしゃいましたけれども、抑止力、対処力の向上だとして相手に対してこれだけの攻撃能力があるということを見せると、そこに意図があることははっきりしているかと思います。正式配備につながっていくと思いますよ、これは。米軍は昨年九月、岩国基地でもタイフォンを展開し、その後、長らく撤収準備中とした末に、十一月になってようやく撤収しました。ＨＩＭＡＲＳは沖縄の米海兵隊にも配備され、五月二十日、陸自東富士演習場で地元の抗議を無視して国道越え実射訓練を強行しました。大臣は抑止力、抑止力とおっしゃるんですけれども、地元には迷惑を掛けている。私は、このいずれも、なし崩しの配備は許されないと指摘しておきたいと思います。バリアント・シールドや続く米海兵隊との共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26では、共同衛生訓練が計画され、傷病者が発生した想定の下で治療と後送、米軍病院や自衛隊病院に患者を輸送する訓練が計画されています。そこで、自衛隊病院の機能強化について伺います。那覇病院や福岡病院、横須賀病院で、有事に備えて病床を大幅に増やし、診療科を新設する計画が進められています。計画の内容と予算の総額をお示しください。答弁席から着座のまま答えないでください。昨年のレゾリュート・ドラゴンでも、那覇病院で、自衛隊、米海兵隊の医師が共同で治療、搬送訓練を行っています。血液製剤の確保、備蓄、医師以外の自衛官が行う救命措置を広げる訓令改定も行いました。抑止力といいながら、抑止が破れ、死傷者が生じる事態に備えていることは間違いありません。自民党安保調査会の提言は、隊員が多数負傷した場合に備えた官民連携による病床、医療人材の確保を一層積極的に進めるべきとしています。今、想定という言葉が出てきましたが、その具体は語られておりません。私、自衛隊員が多数負傷する事態というのは住民も多く負傷することが想定されると思いますが、医療従事者も病床も軍事動員が優先されかねないと、そういうことを今お話しになっているんだと思うんですね。こうして自衛隊病院の病床を大幅に増やす機能強化が進められておりますが、一方で、一方で国民向けの入院病床は削減が続いております。昨年度の地域医療構想は、全国で六万床の削減、一床当たり四百十万円の補助金まで出し、沖縄、福岡、神奈川いずれもベッドを減らしてきました。更に十一万床を削ろうというのが与党合意でもあります。私は、大臣は有事に傾き過ぎだと思いますよ。今、平時でどの医療機関も逼迫しています。そのことは与党の皆さんも御承知だと思うんですよ。診療報酬が十分改定されず、物価高であり、人件費の高騰があり、その民間の病院に対しては病床削減を迫っているわけです。しかし一方で、自衛隊病院には機能強化といって病床を増やし、診療科を増やすと。戦争に備えることを最優先する政治だからこそ、私はこんなちぐはぐが生じるんだと思います。有事に備えるなどといって戦傷者医療を強化し、実際に有事になれば、負傷した自衛官を治療してまた戦場に送るというのでしょうか、笑っておられますけれども。私は、戦争のための医療ではなく、平和あってこその医療だということを強調したいと思います。自民党の提言は、また、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定、繁栄はあり得ないなどとし、一層の軍拡が必要と主張し、予算にも言及があります。ただし、ここでは日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、ＮＡＴＯ諸国が二〇三五年までに対ＧＤＰ比三・五％の目標に合意している、韓国は可能な限り対ＧＤＰ比三・五％、オーストラリアも二〇三三年度までに対ＧＤＰ比三％などと例示し、これらの国の取組も踏まえつつとしています。一方、現行の国家安全保障戦略は二〇二七年度ＧＤＰ比二％と定め、高市政権は昨年秋、補正予算と合わせ二五年度二％を前倒し達成しました。その際も、積み上げ、結果として、そういう説明がされましたが、二％の数字ありきは明らかでした。私は、大臣がおっしゃるとおり、あのシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、同盟国などに三・五％まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすに当たってＧＤＰ比が意味を持つとすれば、それは結局、同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の物差しにすぎないんじゃないかと。どこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うためのそういう物差しにすぎないんじゃないかと思うんです。私、従来の一％というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、憲法九条に基づく平和国家、軍事大国にならないというメッセージとして、歯止めとして機能してきたと思います。今、新しい戦い方、継戦能力、こう言って際限なく抑止力強化を図ろうとするときに、ＧＤＰ比で軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないと。しかも、まともな財源論もありません。電解液を千リットル以上含む場合は危険物として消防法の技術基準に適合した施設で扱うことが求められ、巨大データセンターはおおむねこれに該当します。ところが、データセンター業界からは、この消防法の制約を緩和してほしいという要望が規制改革推進会議に出され、五月十五日のデジタル・ＡＩワーキング・グループで議論になっています。内閣府に伺います。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。問題はまだあります。しかし、必要な情報が開示されず、建設主体が特定目的会社となっているケースなど、住民と対話する体制さえないような事態もあって、不信が募り懸念が広がっています。事業者任せ、自治体任せではなく、国として業としてのデータセンター規制を早急に検討すべきだと、このことは申し上げておきたいと思います。次に、東京外環道のトンネル工事について伺います。お二人の参考人、今日は大変ありがとうございました。内閣が国会を経ず、法律と同じ効力を持つ緊急政令を定められるとする緊急事態条項は、その緊急事態の宣言も、またその下での権利制約も、権力の恣意的な判断を許すのではないかと危惧されます。先ほど只野参考人から不備とは考えないという御発言もありましたが、この点を改めて両参考人に伺いたいと思います。先ほど長谷部参考人からは、それがいつまでかという懸念があるという発言がありました。一方、現行憲法の緊急集会は臨時のものという規定があり、総選挙後の国会が開会されると十日以内に衆議院の同意が必要と、暫定的な措置とされています。最長七十日までとすべきかどうかは議論の余地があるかと思いますが、いずれにせよ、暫定的な位置付けは変わらないかと思います。ありがとうございます。国会機能の維持という任期延長改憲が主張されておりますが、これはやはり選挙で審判を受けない居座りの国会議員による国会となり、民主的な正統性を欠きます。緊急集会とは全く異質の存在であり、緊急時に名を借りた民主主義の停止というべき、そうしたものへの改憲は容認できないと、この意見を申し上げまして、質疑を終わります。法案は、予備自衛官等について、任用時や応招時の許可を不要とし、任用時にまとめて承認を受けることで後の許可を省略できることとしています。防衛省に伺います。防衛省として要するに把握していない、許可を得られなかった実際の件数は分からないということですね。（発言する者あり）。予備自衛官等の退職理由になりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たってその都度許可が必要だという現行制度に原因があるわけではないということです。今、防衛省からの答弁にも調整という言葉が出てきました。資料をお配りしておりますが、予備自衛官制度についての資料を見ますと、招集命令を受けた予備自衛官本人が訓練に出頭するに当たって、雇用企業、雇用先と調整する、あるいは自衛隊地方協力本部、自衛隊と調整する、こう書かれております。あくまで本人と雇用先や自衛隊との関係です。一方、大臣は衆議院で、自衛隊が、本人ではなく雇用先、公務員で言う任命権者と調整する、こう答弁されております。要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務員の場合の所轄庁ですね、防衛省とそうした任命権者、所属長とが直接調整するということではないということですね。その権限を事実上奪って、あらかじめ包括的に承認させ、法文のどこにもない調整を行うのだと繰り返し説明されています。実際には、自衛隊の都合を通常の公務に優先させることになるだろうと言わざるを得ません。しかも、そのような権限を剥奪してまで許可を省略しなければならない立法事実はないと、これは賛成できません。イラン戦争について伺います。米国連邦議会下院は三日、アメリカのイラン攻撃をめぐり、議会の承認を得なければ軍事行動を停止するようトランプ大統領に求める戦争権限決議案を賛成多数で可決しました。同様の決議は野党民主党の主導でこれまで三回提案され、僅差で否決されていましたが、今度、共和党議員四人が賛成して可決に至りました。イスラエル軍は八日、イラン西部、中部の軍事目標と南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日にはイラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続けていること、アメリカがホルムズ海峡でイランの船を攻撃しているためとしています。今朝にかけての報道では、双方が攻撃の一時停止を宣言したとされますが、両国間の攻撃の応酬は、四月八日の停戦合意後初めてのことです。直接求めるべきだと指摘しておきたいと思います。先週木曜日の衆院予算委員会で総理は、三月の日米首脳会談で、確かに自衛隊派遣の話はありましたと述べました。これまでできることとできないことがあるとぼかして明言してこなかったことです。憲法改正について「反対」。憲法9条改正について「反対」。9条に自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の移設問題について「国外に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「日本政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に減らすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法9条改正について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条に自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 * GDP比2％の軍拡、統合作戦司令部に批判 。 *2025年11月20日、参議院の外交防衛委員会にて、「軍事対軍事の対抗は終わりがなく、むしろ緊張を高め安全保障の悪化を招きます」と述べたうえで、「どこにどれだけの弾薬を持ち、ミサイルを配備するのかその説明だって十分されていません。日本で透明な説明なんて到底されておりません」と小泉防衛大臣へ回答を求めた。 === 農林水産・食料安保 === * 農業予算増と価格保障、MA米など構造問題を指摘 。 === エネルギー・気候 === * 原発ゼロ。2030年度に石炭火力と原発ゼロを目標と発言。再エネ拡大・省エネ前提 。 === 医療・公衆衛生 === * マイナ保険証押し付け中止、医療アクセス確保を主張 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。「自らの馴れ親しんだ姓を名乗り続けたいという思いは個人の尊厳を定める憲法の下で当然尊重されるべき」とする 。2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 性暴力根絶や格差是正を掲げる 。 === デジタル・データ === * マイナ保険証の強制に反対。健康保険証の存続を求める請願紹介 。 === 規制改革・行政改革 === * 行政のデジタル一元化での拙速や個人情報リスクに反対（マイナ関連で一貫） 。 === 経済・成長戦略 === * 最低賃金1500円（将来1700円めざす）、月手取り20万円めざす。中小企業への直接支援を伴う賃上げ 。 === 財政・税制 === * 消費税は緊急に一律5％へ。将来的廃止を目標。インボイス廃止 。 === 鉄道政策 === 日本のローカル鉄道を軽視する姿勢に疑問 を呈し、気候変動問題の観点から二酸化炭素排出量が多い航空機の不必要な利用を代替して鉄道利用を促すヨーロッパの動きを紹介し、日本も利益重視で赤字だからとローカル線を切り捨てずに鉄道の再評価が必要と論ずる 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答 。 * 「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答 。 * 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答 。。2010年司法試験合格、2011年弁護士登録、以後東京法律事務所や山添拓法律事務所で、原発事故の被害賠償事件に取り組む弁護団、過労死弁護団、首都圏青年ユニオン顧問弁護団、国公労連賃下げ違憲訴訟弁護団等に参加。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法9条改正について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条に自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。*2025年11月20日、参議院の外交防衛委員会にて、「軍事対軍事の対抗は終わりがなく、むしろ緊張を高め安全保障の悪化を招きます」と述べたうえで、「どこにどれだけの弾薬を持ち、ミサイルを配備するのかその説明だって十分されていません。日本で透明な説明なんて到底されておりません」と小泉防衛大臣へ回答を求めた。=== 農林水産・食料安保 === * 農業予算増と価格保障、MA米など構造問題を指摘。=== エネルギー・気候 === * 原発ゼロ。2030年度に石炭火力と原発ゼロを目標と発言。再エネ拡大・省エネ前提。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。「自らの馴れ親しんだ姓を名乗り続けたいという思いは個人の尊厳を定める憲法の下で当然尊重されるべき」とする。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== 規制改革・行政改革 === * 行政のデジタル一元化での拙速や個人情報リスクに反対（マイナ関連で一貫）。=== 経済・成長戦略 === * 最低賃金1500円（将来1700円めざす）、月手取り20万円めざす。=== 財政・税制 === * 消費税は緊急に一律5％へ。* 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。原発事故賠償の研究』（山添拓, 下山憲治, 大坂恵里ほか共著。憲法改憲絶対させない (日本共産党第27回大会特集 : 全記。改憲絶対させない (日本共産党第27回大会特集 : 全記録。防衛費GDP比2%前倒し方針の理由である「厳しい安全保障環境。防衛省が「空調の整備」としたことに対して、エアコンの更新が必。* 2026年5月30日にX（旧Twitter）に防衛省がウクライナ軍の支援のために設置しているNATOの司令部に自衛官4人を派遣すると発表した件に関係し投稿したポストで、「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない」と述べ、「対ウクライナ戦争」というロシア側からの表記にした理由への疑問の声があると報道された。/img/ogp-image-2026-a.jpg"> 山添 拓 参議院議員 日本共産党｜ 憲法が、希望。ード メニュー --> 憲法をいかした政治で、くらしと平和に、希望をもてる日本に。2026年7月22日 憲法審査会 改憲準備演出 極めて不当 国民投票法改定案／反対討論 質問内容へ → 過。7月22日 憲法審査会 改憲準備演出 極めて不当 国民投票法改定案／反対討論 質問内容へ → 過去の国会質問。とみる これまでの実績 最低賃金引上げ、男女の賃金格差是正へ 前進！ 抜群の論戦力で、悪法を廃案に追い込む 現場。低賃金引上げ、男女の賃金格差是正へ 前進！ 抜群の論戦力で、悪法を廃案に追い込む 現場に足を運び、あなたの声。たの声を国会へ届ける 『憲法が希望』『ウクライナ侵略反対』、9条いかした外交を提案 もっとみる。『ウクライナ侵略反対』、9条いかした外交を提案 もっとみる。侵略反対』、9条いかした外交を提案 もっとみる。原発事故被害賠償や過労死事件などの弁護団で活動。安全保障といえば軍事力しかないかのような発想は改め、憲法9条をいかした平和外交で、対話と協力の東アジアのために力を尽くします。中小企業支援とセットで 最低賃金を時給1500円に。残業時間の上限 を「週15時間、月45時間、年間360時間」に規制する。物価高騰からすべての国民の暮らしを守る決め手は、消費税の減税です。コロナ禍のもと世界の約90ヵ国で消費税の減税が実施されています。消費税を5％に減税し、 インボイス制度の導入は中止 する。75歳以上の医療費2倍化や年金削減計画を中止・撤回 し、社会保障を拡充する。選択的夫婦別姓 、 同性婚 の実現へ。（2010年度比） この目標は省エネと再エネの抜本拡大で実現。原発ゼロと石炭火力廃止 を政治決断する。さらに詳しくは 「日本共産党の2030戦略」 をご覧ください 「紛争を戦争にしない」ことを誓う憲法9条をいかした積極的な外交で、東アジアに友好と協力の枠組みをひろげます。軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有など、 「力対力」の道と9条改憲に反対 する。核兵器禁止条約に参加 する。沖縄・辺野古新基地建設を中止 し、日米地位協定を抜本改定する。日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で日本政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」