伊藤 孝恵

同志社国際高校二年の武石知華さんが亡くなった沖縄辺野古沖の転覆事件から十六日で四か月がたとうとしております。昨日、沖縄県議会では、事故に関する特別委員会設置案が否決の方向から一転、全会一致で可決をされました。三日前のお父様のｎｏｔｅにはこのように記してあります。なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか、学校、旅行会社、受入れ側、そして行政のそれぞれにどのような課題があったのか、こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会はその一部を担うものですが、沖縄県側の受入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかありません。それでは、伺います。政治的中立性などの教育内容等について、文科省がフォローアップ調査をしているものと承知をしております。六月二十六日から全国の私立を含む小中高校や教育委員会などを対象に、校外学習の際、政治的中立性の確保、それから安全確保策について、七月末を期限として調査をしていると承知をしております。報道では、この規模、内容共に前例はなく、これまでの校外学習における船舶利用の有無や学校保健安全法で作成が義務付けられている危機管理マニュアルの自己点検、さらには文科省の通知を踏まえて見直した点などについて回答することが実質的に義務化されています。障害を負う事例は三十三例です。今回もまた、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい格差があったことが明らかになり、そして、今ほど、マニュアル作成であるとか通知をしても守られていないのが問題であるとか、ずっと同じ、過去の国会議事録も何度も確認をして、それも同じ答弁をずっと続けているのが今の政府です。なので、ボトルネックが知りたくて今質問しています。事故直後の辺野古漁港の防犯カメラ映像が公開をされました。校長が記者会見で、慌ただしく動いていてくれたようでございますとした二人の引率教員、先発組の引率女性教師は、船に乗らず、乗船名簿を持っているにもかかわらず安否確認をすることもなく、救急車に同乗して知華さんと一緒に病院へ向かうも、知華さんの顔と名前が一致せず、身元確認ができませんでした。同志社の建学の精神は良心です。教育を通して、一国の良心となる人物を育てる、地の塩、世の光となるというふうに言っています。大臣の見解伺います。違和感を口にすること、これリスクがあります。でも、一人、また一人と筆を執って、自分から見える学校の姿、教育内容、そういったことをメディアやＳＮＳ、それから我々に関するその課題感も率直に述べています。私の元にも、正直、ＤＭが届きます。冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。大臣に伺いたいと思います。御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコースが二〇一五年に復活した理由、ヘリ基地反対協議会の意見のみを聞くといった教育の中立性から著しい乖離、そして安全性も含めたこのレビューの実施の有無など、平和教育の実態解明と言えるものになっているのかどうか、大臣、教えてください。文科省が、学校保健安全法による危機管理マニュアルに関するガイドラインの中で、部活動を含む校外活動の安全確保に向けた調整を事前に行うことを求めているだけで、具体的な運用は現場に委ねられている状況です。こういった研修旅行、部活動の移動に至るまで、これ教育活動の一環であるとの認識、これ文科省にも欠如していたのではないかと思わざるを得ません。文科省、今後、国交省とも連携しながら、学校や部活動、校外活動の安全を担保する部局が一体となった対策推進本部の設置をされると承知をしております。私がお伺いしたいのは、公立でしたら、教育委員会に報告をしなければいけない、ですから、下見をしていませんと言ったらはねられるでしょう。一番大好きだった上司夫妻の死亡報道も私自らいたしました。あのとき、多くのメディア、ＪＲ西日本の企業体質、日勤教育の是非、過密ダイヤ、そういったことを報じておりました。それから、亡くなった人生一つ一つ、それらを報道しておりました。それが上司への何よりのレクイエムになると信じたからでございます。今日は、大臣に同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。亡くなった武石知華さんの無念と恐怖、筆舌に尽くし難いこの理不尽を思いながら、二度とこのような人災を起こさないための立法府の責務とは何かという観点で伺いたいと思います。その目的というのは、教育の中身であったりとか安全確保というものだったりとか、これ今回、じゃ、自治体の権限と文科省の権限、公立と私立、そういったことの議論にも発展してくる、それは容易に想像ができるところであります。そういったことも含めて調査をするということなのか、いや、単に回答が不十分だったからその回答を取りに行くのか、それ、大きく違うと思います。リスタートって、亡くなった知華さんも御遺族もリスタートなんてできないんですよ。そんな中で、何てこの非道な言葉を使う教育者なんだと非常に憤りを覚えました。話が聞きたいんだったら、あなたが校長室出てきなさいって話です。公立であれば、例えば、教育委員会要領等で事前の調査、危機管理計画、引率の教職員の体制、保護者への説明、同意取得、これ細かく定められております。こういった抗議船や抗議団体と直接やり取りをするなんていうことを、じゃ、教育委員会に報告をしたら、それはどんなチェック機能が働くのか、これは日の目を見るより明らかです。公立にはあって私立にはない。文科省はそれに応える責務がこれはございます。これは所轄、所管の話ではなくて、平和教育の話ですから。既にこれ調査を開始されていると思いますが、どんな観点で調査をしているのか、教えてください。よく分かるんですが、今回、修学旅行、こういったものの中の、別行動だったわけですね、Ｆコースというのは。この修学旅行というのは、学校教育法の施行規則における特別活動の一環として位置付けられておりますので、学習指導要領や文部科学省の告示に基づいて実施されるものではありますが、私立学校法における自主性、学校教育法における学習指導要領の適用対象の関係、さらには文科省と自治体の監督権限の整合について、今御答弁を聞いていてもどのように整理をされているのかちょっとよく分からなかったんです。私学部長、教えてください。済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。じゃ、ちょっとここも大臣に伺いたいんですね。私立学校法で規定される自主性を重んじること、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることというものを重んじるが余り、自治体の監督権限が機能していないというような指摘があります。これは制度上の不備、課題と言えるのではないかと思うんです。今の大臣の玉虫色の御答弁だったり様々な今般の事故に関する課題というのを突き詰めていくと、公立では当たり前なことが私立では当たり前じゃない。それは何かというと、建学の精神である、聖域であるというような、自由なその編成に、自由な学校教育に別に物を申しているわけではなく、子供たちの安全に関してのそういった義務を掛けていくという全然別の話にもかかわらず、その課題が顕在化した後もなお、そうやって玉虫色の答弁を続けられると、検討することにそんなにハードルが高いのかと思ってしまうんです。大臣、もう一度御答弁お願いします。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状がございます。この政治的なコミュニケーション、ＳＮＳはもはや欠かせないツールでありますし、好き勝手やっていると思われるような為政者にも、実はその政権には明確な戦略があるというふうに言われております。資料三を御覧ください。坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで突然病院でこういった出産をすることになりますから、医療事故というのと隣り合わせです。そういった従事者の免責、それから社会調査。社会調査は言わずもがなですけれども、子供の福祉のため、そしてその産んだお母さんを支援につなげるための重大な、重要なタッチポイントとしてあるんですけれども、これは内密というこの事柄である以上、これは、ガイドラインではこの社会調査との整合というのがどうしてもこれは整理できません。それからテリングですね、真実告知の支援。ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。官房長官の受け止めを伺います。同意していただいたのはそこだったんですね。私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。赤澤大臣、これ、コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金ですけれども、今聞いていただいたように、一か月千六百七十二円、これどえらい高いコーヒーになるわけですけれども、それだけではなくて、四月からは食料品というのも二千五百品目以上、これ値上がりされます。本当にこのままでは、不況とそれから物価高騰が同時に来るスタグフレーションという事態に陥る可能性、これ否定できないと思います。片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった中東情勢、エネルギー価格、物価高騰、そしてマーケットとの対話、これは総理にしか答えられないことが今山積しております。こういった部分で集中審議に応じていただく、そういった備えはおありになるか、御答弁お願いいたします。今年はもう五月から真夏日があるような猛暑になるそうです。そういう部分だと、やっぱり最低半年ぐらいは備えておきたいなというところでございますし、予備費を当てにするのは適当ではありませんから、暫定予算を修正するか、そして補正を組むか、こういった二つの選択肢がありますが、時間的、手続的、もう今、急を要しておりますので、そういう部分ではこの修正というのが非常に合理的だと思います。ただ、国会法五十九条では、既に衆議院で可決したものに関しては政府は修正できません。内閣の予算編成権、非常に重く受け止めておりますが、それでも今、この過去に類を見ないことが起こっている中で、過去に類を見ない、こういった審議の中で修正を柔軟に掛けていく、それがいわゆるスタグフレーションにも対応する、その機動性というのを持つということが大事だというふうに私は思います。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。資料一を御覧ください。電機連合による調査では、原材料費についての価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー費の価格転嫁は低めとのことです。経産大臣に御認識を伺います。このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。資料一を御覧ください。今回は政務官でなく大臣です。教育行政のトップです。しかも、立法府を揺るがす、衆院で十九回の職権立てがされ、参院にも送られてきた予算審議の真っ最中。その中にあって、二つの日切れ扱いの重要法案を所管している文部科学大臣です。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 福祉・医療 === * ヤングケアラーの支援策を検討する自民・公明・国民民主3党の実務者協議が2022年4月27日から開催され、自民党の田村憲久・元厚生労働大臣、公明党の伊藤孝江・参議院議員との協議に、国民民主党から出席。ヤングケアラーの支援を強化するため、法制化も含めて検討することで一致。実務者協議で取りまとめた方針文書を、同年6月8日に3党の幹事長に報告し、了承された 。ヤングケアラー支援法(子ども・若者育成支援推進法)に関しては、2024年6月5日に参議院を可決、6月12日に公布日施行された。 * 熊本市の慈恵病院が2021年12月に、10代の女性の「内密出産」を国内で初めて実施したことを、参議院予算委員会で取り上げ、病院が母親の名前を書かずに出生届を提出した場合、罪に問われる可能性について政府の見解をただし、岸田総理から、違法ではないとの見解を初めて引き出した。また、古川禎久法務大臣からは、内密出産が実施された場合の戸籍の作成について、ガイドラインを作成する考えを引き出した 。 * 不妊治療の支援や更年期障害、学校での月経教育等、多岐にわたる生理をめぐる課題に関して、委員会での質問や、超党派ママパパ議員連盟での勉強会を通じ、先駆的に取り組んできた。また、他国で生理政策を主体的に進めた議員にアクセスすることで、レポートをまとめ、各党に働きかけた。その結果、生理政策が政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）にも書き込まれるに至った 。 * 生殖補助医療法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）を議員立法として発議し、成立させた。伊藤は、法案提出理由について、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念や法的根拠、国や医療関係者の責務を定め、第三者提供の卵子や精子を用いた生殖補助医療によって出まれた子どもの親子関係の不安定さを解消するため、民法の特例を定める必要がある、と述べている 。 * 読書バリアフリー法（視覚障がい者などの読書環境の整備の推進に関する法律）を議員立法として草案を提出し、成立させた。伊藤は、法案提出理由について、視覚障がいや発達障がい、読み書き障がいや肢体不自由の方々に、より良い読書環境を整備する取り組みを総合的かつ計画的に進めるため、と述べている 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。各社の情勢調査は、日本維新の会・減税日本共同公認の広沢一郎と伊藤を「4番手、5番手」とするものがほとんどであった。減税日本代表の河村たかしの周辺は「岬さんが本格的に協力していれば、選挙運動で活動できるスタッフは単純に増えた」とのちの取材で答えている。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== 福祉・医療 === * ヤングケアラーの支援策を検討する自民・公明・国民民主3党の実務者協議が2022年4月27日から開催され、自民党の田村憲久・元厚生労働大臣、公明党の伊藤孝江・参議院議員との協議に、国民民主党から出席。その結果、生理政策が政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）にも書き込まれるに至った。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（理事） * 消費者問題。憲法審査会 * 予算委員会 * 決算委員会（理事） * 東日。🔶参院国対委員長 🔶YouTube伊藤たかえちゃんねる https://youtube.com/channel/UCMG5j9U1wI2m_fH3ThLhVZw 🔶絵本「はんなちゃんそうり 〜総理大臣になりたい女の子とおばあちゃんおばけの話〜」https://amzn.asia/d/0d1qXQzc。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」