片山 大介

日本維新の会の片山大介です。今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。今、加速度的に増えてきているとはいうものの、まだたくさん残っているというのはあると思います。そもそもこの問題は、このアパマン問題がシェアハウス問題とは違って、二〇一八年、だから八年前ですよね、八年前に社会問題化されてから今日までやっぱり解決に至っていないと、ここも大きな問題になっているんですが、改めてこれについて金融庁としてはどのように受け止めているのか、これをお伺いしたいというふうに思います。これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと。そして、必要に応じて、そうでないケースが認められた場合は金融庁にも指導監督を行うという、是非これしっかりやっていただきたいというふうに思います。あと、その上で、この案件というのは民事調停で終了した案件でもあるので、民事調停の結果にそぐわないような働きかけというのはやっぱり私は望ましいことではないと思います。だから、その上で、金融庁として、今後、早期のこれ解決に向けてどのようなことができるのか、どのようなことをやっていくという決意があるのか、これしっかりとお話しいただきたいと思います。これ、原案は既にやっぱりホームページで公開されているんです。これ、与党じゃなくても見れるものなんで、それで私もそれ見させていただいていますが、これを読むと、これ、来年度を責任ある積極財政元年と位置付けて、拡張的な財政政策と官民投資によって経済成長を図る戦略を打ち出していると。その新しいビジョンで日本経済の活力を取り戻そうという考えは私もすごく良いと思います。ただ、その上で、文章上にはこれまでの財政の健全化の文言はやっぱりなくなっている。それから、日銀の金融政策についても、強い経済の実現に向けて適切な運用が重要と、こういうふうに書かれているんですね。だから、これが利上げへの牽制へとつながって、それで新発十年物国債が、先日、一時的ですけれども、二・八五、八一％か、その後は二・八五まで上がったのかな、一瞬、というふうになっているんです。これについて、大臣、三度目になるかもしれませんが、やはりまたお受け止めを聞かせていただければと思いますが。先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてしまうんではないかというものはあると思います。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。それで、立法府の総意のとりまとめの文章自体は一定の幅のある表現にとどめて、機微な部分には触れないようにしていたところが妙技でもあったというふうに思うんですが、ただ、そのとりまとめからこの改正案提出の流れの中では、とりまとめは、とりまとめの文章としては一定の幅のある表現にとどめつつも、具体的な制度設計については政府の裁量に委ねるとされたことも、これ全体会議の中で確認されていることなんだと思います。これ、具体的に話をしていく、詳しく言っていきますと、皇室に関する制度の基本的な枠組みについては憲法第一条の定める国民の総意を踏まえた立法府において設計されることが、設定されることがふさわしいことを踏まえるとともに、内閣の助言とその承認に基づき、天皇陛下を始めとする皇族方の日々の活動についてその事情をよく知る内閣において具体的な制度設計に当たることがふさわしいということを先月八日の全体会議で森衆議院議長が各会派に申し述べています。さらに、政府はこれまでの答弁で、立法府における将来の検討を先取りしたり、それから縛ったりするような趣旨ではないというふうにも明確に述べているんです。日本維新の会の片山大介です。緊急集会を中心とした緊急事態対応について、今国会で二度にわたって行われた参考人質疑も踏まえ、我が党の考え方を述べます。我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性が否定されるものではありません。しかし、参考人質疑でのやり取りなどを通じて、改めて、緊急集会には長期にわたる場合を想定していない期間と緊急的に必要な議案には対応できない権能などに課題があって、緊急事態条項の必要性を感じます。以下、整理していきたいと思います。また、我が国を取り巻く安全保障上の環境は日々変化しています。それにもかかわらず、現行憲法の規定では、大規模な災害やテロが発生した場合、国会機能が維持できるとは限りません。例えば、首都直下地震では、被害想定は死者数が一万八千人、建物の全焼や焼失が四十万棟、それに被害額がおよそ八十三兆円と、被害額だけ取っても東日本大震災の十七兆円をはるかに上回ります。このような甚大な被害が首都圏において発生し、被害が長期にわたる場合の影響は大きく、国政選挙が重なれば、選挙の適正な実施に至るまで相当な期間を要することが想定されます。去年、憲法審査会の参考人質疑で災害時の選挙制度を取り上げた際、東日本大震災のときの地方選挙で、災害の発生から選挙の実施まで八か月以上要していたことが示されました。こうした長期の緊急事態の際、二院制の例外である参議院の緊急集会はどうなのかというと、衆議院議員が不在となる期間として想定されているのは、解散から選挙までの四十日プラス特別国会が開かれるまでの三十日の合わせて七十日程度と見るのが普通です。厳密に七十日以内でないと駄目かと言われれば、そうではないかもしれませんが、それでも、先ほど話した八か月、二百四十日間もの長期にわたるケースなどで、参議院が単独で国会機能を担うことが認められると解釈するには無理があると思います。そして、このような解釈を続ければ、緊急事態が長引いた際、内閣の恣意的な運用を許容することにもなりかねません。そう考えると、緊急集会で想定されているのは、あくまでも国政選挙を通常どおりに行える程度の状況、つまり近いうちに国会が開会されることを前提にしていると考えるべきです。前回の参考人質疑の際、長谷部、只野両参考人は、そうした長期にわたる緊急事態が果たしてあるのか、例外的で蓋然性は高くないのではと述べられましたが、それでも国会としては万が一の事態を想定しておくべきです。また、衆議院議員の任期満了時の緊急集会の可否や緊急集会の期間などの見解が分かれる点について、憲法改正をしないで、今の条項でそのときそのときの解釈に応じて状況や問題を解決するという趣旨の意見もありました。でも、それだと国会の機能維持という統治の根幹に対する法的安定性を欠くことになると思います。そして、第二の限界は緊急集会の権能です。緊急集会を求める請求権は、憲法第五十四条第二項で内閣のみに認められています。そして、緊急集会を求めるには、国会法第九十九条第一項において、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して参議院議長に請求しなければなりません。要は、緊急集会で取り扱える案件は、内閣があらかじめ示した緊急の必要がある案件とそれに関連するものに限られ、包括的に対応することは想定されていません。そうなると、長期にわたる緊急事態の場合、当初想定していた案件のみを議論するだけでは足りなくなることも容易に想像が付きます。再び東日本大震災を例に挙げると、発災の二〇一一年三月から八月において講じられた措置は、復興の基本的な枠組みに関するものなど三十二本の法律と、二度にわたる補正予算でした。これが緊急集会の場合だったらどうでしょう。特に、参議院のみで本予算を成立させることは、緊急集会が二院制の例外であるという観点からすると疑問を感じます。それでも可能だというのであれば、それはいわゆるスーパー緊急集会になり、こちらも、憲法改正を行わずに解釈や法整備のみでそこまでの運用を認めるのは難しいと思います。このほか、緊急事態で衆議院選挙が実施困難な中、参議院選挙も一年以内など近い時期に予定されていた場合は、状況によっては参議院議員も半数しか存在しなくなることもあり得ます。衆参合わせて七百人を超える定数の中、参議院議員が百二十四名しか存在していない。また、議員任期の延長について、国民の基本権たる選挙権を奪う、あるいは現在の民意を反映していないため、民主的正統性がなく、認めるべきではないといった指摘もあります。しかし、憲法であらかじめ緊急事態における議員任期延長を規定しておけば、有権者は、国政選挙において、緊急時には任期を延長した上で国難を乗り切るための国民の代表を選ぶと認識して投票を行うことになるので、その前提で選ばれた国会議員の任期が延長されることに対して民主的な正統性も保たれると思います。ここまで申し上げてきた点を踏まえれば、いかなる緊急事態にあったとしても、国会の機能や二院制の大原則をしっかり維持し、恣意的な権力の統制を図り、加えて、選挙が実施不可能なことによって国会議員が不在となる事態を避けるには、やはり緊急事態条項が必要だと思います。衆議院の憲法審査会では、緊急事態条項の創設をめぐり、衆議院の法制局が策定した緊急事態の条文イメージ案を基に議論が行われています。参議院においても緊急事態条項の導入に向けた討議が進むことを希望し、我が党の考え方とさせていただきます。日本維新の会の片山大介です。私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査の緩い補正の上に回されてきているということが、常態化ではないけど多かったのは確かなんだと思います。まず、これについてどのように振り返って考えるか、そして、今後この補正前提の予算編成の在り方を見直すということで、こうした疑われるようなことも今後はなくなってくるという考えでいいのか、これ併せてまずお伺いしたいと思いますが。今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。是非そこはしっかりやっていただきたいのと、それで、その結果、この見直し対策室で結局総額として予算がどれぐらい減らすことができたのか、やっぱり国民はここ見ていると思うんです。それで、今、これまで政府の方は、額ありきではないだとか数千億程度が限界だとか、いろんな話は聞こえてくるんですけれども、一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。日本維新の会の片山大介です。会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような突発的な要因には、必要な補正予算は編成していかなければなりません。ここで注意しないといけないことは、補正予算が組まれることを前提とした予算編成へ、なし崩し的に戻らないようにすることです。今回の補正予算の規模は三兆円余りで、ほぼ全て予備費です。予備費は予見し難い予算の不足に充てられ、迅速かつ柔軟な対応が可能になります。現下の情勢を踏まえれば、迅速な対応は必要ですが、中東情勢の行く末が見えない中、実際のところ、どれだけの予備費を計上しておくかは難しいところです。一方、総理が補正予算の編成を含めた検討を指示したことを表明した五月十八日には、長期金利の指標となる新発十年物国債の利回りが一時二・八％まで上昇し、二十九年ぶりの高水準になりました。これに対し、総理は、補正予算の財源について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、令和七年度分として発行予定だった特例公債のうち三兆円分は実際に発行せずに済む見込みが立ったため、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさず、国債マーケットに影響を与えることもなく実行可能と説明されました。さらに、市中への発行総額は変わらないといっても、令和八年度の国債発行額が三兆円ほど増えるのは確かです。また、高市内閣の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針に変わりはないのか、御説明ください。そして、今月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えています。日銀は、去年十二月に政策金利を〇・七五％へ引き上げて以降、三会合連続で据え置いていて、今会合での追加利上げの有無が市場から注目されています。市場関係者からは、長期金利を安定させるためには六月の利上げが必要といった指摘もある中で、今回の補正予算が日銀の機動的かつ柔軟な政策運営の余地を狭めるものとならないか、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。予備費の中でも、柱は中東情勢等対応予備費で、主にガソリン補助になります。ガソリンなどへの補助は三月から始まり、ガソリン価格は、Ｇ７で最も安い水準の全国平均百七十円に抑制されています。しかし、このためには毎月数千億円規模の財政投入が必要で、原資となる基金が枯渇してしまうおそれがあることから、今回の予備費で補助金の継続に充てるということです。そのガソリン補助金について、必要性を認める声がある一方、財政支出が巨額になることから、市場価格の動向を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの指摘もあります。今後のガソリン補助金の在り方、百七十円という目標水準を維持するのか、維持するとすれば、その期間とその後の見直しの考え方について御説明ください。じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。ただ、これ聞くと、これ、主要国の中ではこうしたこの間接的な投資についても規制を掛ける制度整備というのは既にできていたというんですよね。これ、国、国名でいうとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどではできていたと。なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。先月十五日の本審査会では、事務局から改めて、令和四年の参院選定数較差訴訟の最高裁判決に係る概要説明を伺いました。判決では、合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、投票価値の平等が憲法上の要請であることを考慮すると、較差の更なる是正を図ることは喫緊の課題と指摘されました。他方、合区となった選挙区では投票率の低下や無効投票率の上昇が見られることから、有権者には都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するという考え方がなお強く、選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれること、そして、このような状況は、選挙制度の仕組みの更なる見直しに当たって、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎重に検討すべき課題があることを示唆する指摘もありました。この合区の問題点については、先月十五日と二十二日に行われた本審査会の参考人質疑でも複数の参考人から意見が述べられました。このうち、徳島弁護士会合区問題ＰＴ座長・弁護士の志摩参考人からは、合区は、合区内有権者の選挙権の行使を制限するものであり、憲法の基本原理である国民主権に抵触し、公務員選定、罷免権を侵害するなど憲法違反の疑いがあること、そして、現在の合区制度は、ほかの四十三は都道府県別の選挙区とし、合区四県のみブロック選挙区を導入していると解釈でき、異なった複数の区割りで選挙区を設定することは、その両者が異質であり、国民代表の選出過程に弊害が生じている以上、国民主権の理念に反するとの指摘がなされました。また、上智大学法学部教授の上田参考人からは、都道府県代表が基本的な考え方であるにもかかわらず、合区対象県については都道府県から選ばれておらず、整合性が取れていない、合区対象県の住民だけを不利に取り扱っているという二つの意味で不平等ではないかという見解も示されました。我々日本維新の会としても、特定の地域だけに合区を余儀なくしている今の合区制度はあるべき姿ではないと考えています。しかしながら、憲法では参議院議員を三年ごとの半数改選と定めていることから、合区を解消すれば都道府県選挙区は各区に最低でも二人を定数として配分することになり、合区解消とともに投票価値の平等を実現するためには議員定数を増やさざるを得なくなります。維新は、選挙制度を議論する上で、議員定数は削減すべきと考えています。人口減少の進む我が国において、人口の減り方は一様ではなく、減少スピードは地方の方が速くなっています。国立社会保障・人口問題研究所の二〇四五年の推計人口を基に試算すると、最も人口の少ないとされる山梨県選挙区と最も人口の多い東京都選挙区を比較した場合、一票の較差をなくすためには東京選挙区の定員を四十四人にする必要があり、一票の較差を二倍程度にするとしても二十二人にする必要があります。合区を解消した上で一票の較差を解消しようとすれば、議員定数を増やしていくほかないわけですが、人口減少が進み、財政状況も厳しい日本で、議員定数を増やすことはもちろん、維持し続けることも国民の理解は得られないと思います。こうした中、これまで維新は、都道府県のアイデンティティーは重要でありつつも、議員数を増やさずに投票価値の平等を実現するという考えの下、都道府県選挙区をブロック制へ移行することを提案してきました。もとより、合区を始めとする選挙制度の問題は、単に選挙制度をいじればよいというものではなく、統治機構の在り方全体の中で検討されるべきものであり、こうした趣旨については、先般の参考人質疑でも、上田参考人、また神戸大学大学院法学研究科教授の砂原参考人からも言及がありました。維新が過去公表した憲法改正原案においては、地域主権の本旨を明確化するとともに、地方自治体の権限を強化するべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を提唱しました。将来的には道州を基礎とした選挙区から議員を選ぶことも考えられ、道州制が導入されれば、有権者の意識も徐々に道州を単位とした代表を選出することになじんでくるのではないかとも考えています。ただ、二年後に次の参議院選挙が迫っていること、そして、最高裁が指摘するように、現在の広域自治体である都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するという考え方が今なお有権者に根強いことは確かです。私自身、選挙区選出議員として日々有権者と接する中で、有権者がそのような意識を持っていることを実感します。そう考えると、将来的な道州制への移行という目標を堅持しつつ、まずは現行の地方自治制度の下、合区解消を議論する必要性の認識は共有いたします。有権者が自分たちの代表を選ぶという意識を持って投票に臨むことは議会制民主主義にとって重要な問題であり、これが選挙制度によって妨げられているのであれば、国会は放置してはならないことだと思います。最後に、本審査会の運営について意見を申し上げます。以前も述べましたが、参議院の憲法審査会は、衆議院とは別に参議院なりの考えで審議を進めてきました。このことは否定されるものではなく、今国会では、まず一票の較差を議題として二週続けて審査会を開会するなど、精力的な取組も見られます。今後は、本日の議題の一票の較差、そして次回以降の議題として想定される緊急事態条項の議論を進めていければと考えています。それぞれ結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定し、建設的な議論をしていく、そして条文起草委員会を設置して改正原案を得ていく、この流れを是非実現していきたいと思います。法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。日本維新の会の片山大介です。参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。日本維新の会の片山大介です。私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。それで、ちょっと時間がないので次に、先ほど上田委員からも言われた多年度で別枠管理する仕組み、私もちょっとこれ気になっているので聞かせていただきたいというふうに思います。これ、多年度で別枠管理することによって財源が明確されれば、その予見可能性が高まって、政府が今一番気を遣っているんでしょうか、財政の持続可能性にも資するという考えのようですが、一年後からできたら実施していきたい、令和九年度予算からなんですかね。それで、じゃ、一例としてどういうのがあるかというと、さっき挙げられたようなＧＸやＡＩ・半導体、これに対してはやっぱり別枠管理で、特別会計で行っているという感じ。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用して先行投資支援をしたり、それからＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですか、による公的支援を行うと。それで、特別会計で別枠管理をして財源を確保した上で、これつなぎ国債、このつなぎ国債を複数年度発行して複数年度の予算措置を行っていくと。よろしくお願いします。これ、去年、我々維新が与党になって、自民党さんと一緒に与党税制改正大綱の編成に取り組んで、今回それが反映されたのがこの三法案だと思います。それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していくのか、そうしたいろんな連鎖を生んでいければよいかと思いますが、そこら辺はどのような期待を持っていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。そうした好循環が本当生まれればいいなというふうに思っていますが、それで、先ほど大臣から言われたように、基礎控除、今後、物価に連動して引き上げる仕組みというのを創設することになりました。これ、我が党が、自民党の連立政権合意書の中にも掲げられた項目なので、これは是非やってもらいたいということで入れ込んで、これが家計負担の軽減にもつながっていくと思うし、様々な効果はあると思います。ただ、これまで実はこうした物価連動というのはほかの先進諸国ではみんな導入されていたもので、そうなると、日本ではこれまでなぜこれ導入されてこなかったのかという話にもなってくる。そして、あと、こうした不作為になっていることに対して、今後の教訓としてどのようにしていきたいのか、併せてお伺いしたいと思います。これからは物価上昇していくわけだから、デフレから脱却しようという、完全に脱却しようとしているわけですから、これからは本当この制度使っていかなきゃいけないんですが。じゃ、その物価連動についても少し聞きたいんですけれども、その改正法の附則では、消費者物価の総合指数のその変動率を乗じて得た金額を基準として見直しを行うことを基本としていくとなっているんですよね。それで、じゃ、去年の税制改正、一年前どうだったかというと、そのときにも基礎控除は引き上げたんですが、そのときの議論では、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案し、基礎控除の額を約二〇％、十万円引き上げることとしているという答弁だった、という言い方だったんですよね。あとは、時間がないのでちょっと質問を飛ばして、次にいつ質問できるか分からないので、租特対策の見直し室の関係にちょっと話飛ばさせていただきたいんですけれども。これ、今回よく総理も、それから大臣も、何かの財源の穴埋めのときにはやっぱりこの見直し室できちんとやるからというふうに言っているんですが、これ、見直し室が基本的にきちんと本格的に稼働するのは一年後の令和九年度の新年度予算の編成からなんですけれども、今やっている八年度の予算がある程度成立をすれば、もう春からすぐに一年後の九年度の新年度予算の編成作業始まるんですが、それに向けて、今、この対策室というのが具体的に何をやっているのか、これ全然見えてこない。全然、やっているやっているとは言うんだけど、何やっているかよく分からない。それじゃ、その四十年がたって、今、じゃ、その国家公務員の職場はどうなっているかというと、女性職員の、女性の正規の職員か、の割合は二五％ほど、それで平均賃金もやっぱり男性より下回っている。非正規の方も多くて、そうした方の待遇だとか処遇、こうしたものもやっぱり低い状況になっています。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその債務規模がここまでに達しているというのも事実なので、名目成長率を名目金利よりも高く維持し続けること、これもなかなか簡単ではないというふうに思っておりますし、じゃ、国債の国内保有比率も実際のところは日銀が半分近くを持っていて、民間投資家の購入余力というのもある程度限定的で、日銀がある程度その購入額を減らそうとすれば、長期金利に上昇圧力も掛かると。中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、それをきちんと国民に説明していっていただきたいと思いますが、これについてお考えあれば。是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。そしてあと、既存にもこうした取組はあったんですよね。熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。これ、総理、お忙しいかと思いますが、これはお忘れになっているのかどうなのか、確認させてください。是非やっていただきたいんです。先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。だから、このため、今回の修正案ではこれ二段構えになっているんですよね。まずは、この年内までに、先ほどから租税特別措置と、あとは高所得者層の方たちの負担の見直しなどを行うと。それを年末までにまずやって、その上で、先ほどから出ているこの道路関連インフラ保全の重要性や物価動向の傾向、それから温室効果ガスの排出削減目標との関連性を踏まえながら、今後一年程度をめどに結論を得るというふうになっている。じゃ、ここで聞きたいのは、何で今回この二段構えにしたのかというのと、もう一つは、この具体的な今後の議論というのは、これからは政府・与党税制の方でやっていくのか、それとも、今回の協議に参加したその六党の方たちの意見を参考にしながら、何らかの形で参加しながら進めていくのか、その具体的な今後のやり方、それについても併せて教えていただきたいと思いますが。あと、その日本版ＤＯＧＥも、昨日、おとといかな、設置されたということなので、是非それも活用しながらやっていってほしいと思うんですが。それで、最後に、地方の財政措置についても聞きたいんですけれども、やっぱりこれ、地方の財政運営に支障が来さないようにきちんと措置をしていくということが今回書かれているわけですが、それで、その中で一つこれ重要だと思うのが、安易に国債発行に頼らないというように書かれているんですよね。それで、その分、税外収入などの一時的財源を確保しながら行っていくとあるんですが、この安易に国債発行に頼らないと書いた、書き込んだ狙いと、そして、じゃ、国債発行というのはもちろん安定財源ではないと考えているという認識でよいのかというのを併せて聞きたい。あともう一つ、政府には、今回、安易な国債発行に頼らないというふうに書き込まれたことをどのように受け止めているのか、これをそれぞれ聞きたいというふうに思います。また、安全保障環境は日々変化しています。しかしながら、憲法審査会は国会閉会中も開会可能であるにもかかわらず、五か月もの間、実質的な討議は行われませんでした。そして、五か月ぶりとなる今国会で初めての討議のテーマは、再び憲法に対する考え方。国会ごとに振出しに戻るようなテーマ設定で、今国会中もあと何回開けるのかは分からず、その先の議論へなかなか進めないのではないかと危惧しています。我々日本維新の会は、以前から、教育の無償化、副首都構想にもつながる統治機構改革、憲法裁判所、それに緊急事態条項について憲法改正の条文案を示しています。それに加えて、今年九月には新たに、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。提言では、憲法九条について、我々がこれまで主張してきた自衛隊の明記ではなく、戦力不保持を定めた九条二項の削除と、国防軍の明記が必要だとしています。戦後八十年を経て、我が国国内の状況、同盟国たるアメリカの状況及び国際社会の安全保障環境は大きく変化しました。現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持することは限界を迎えています。我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても自衛権行使を可能にすること、すなわち我が国と運命を共同する同盟国の存立危機に対して必要不可欠な防衛力の行使を能動的に行うという考えが必要だと思っています。また、緊急事態条項については、今年六月、衆議院の憲法審査会の幹事会で、維新始め五党派でまとめた憲法改正の骨子案が示されました。首都圏において大規模な災害やテロが発生した場合、現行憲法の規定では国会機能が維持できるとは限りません。また、感染症の蔓延によって社会機能が停止することもあり得ます。このような状況を鑑み、緊急事態として自然災害、感染症蔓延、武力攻撃、テロ・内乱、そしてこれらに匹敵する事態の五類型を提示しています。もちろん、我々が提言している緊急事態条項案においても、参議院の基本的かつ重要な権能である緊急集会の重要性が変わることはありません。しかし、緊急集会は長期にわたる場合を想定していないなどの課題もあるので、どのような事態であっても立法府がその機能を維持できるよう議員任期の延長が必要だと考えています。また、我々維新としては、緊急事態においては国会の議事手続を待ついとまがない場合もあり得るので、緊急政令等についても議論を深めていく必要があります。こうしたテーマを我々は自民党との連立合意の中に盛り込みました。この憲法審査会を通じて、各党各会派、そして国民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えています。加えて、フェイクニュース対策も重要です。国民投票運動は原則自由とし、規制は必要最小限にという国民投票法の基本理念は当然で、表現の自由に配慮し、過度な規制は行うべきではありません。したがって、フェイクニュースの対策としては、国民投票広報協議会を通じた正確な情報発信、情報リテラシーの教育の推進が中心になるかと思います。しかし、一方で、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正の国民投票プロセスへの介入は防がねばなりません。この問題は、国政選挙など憲法改正国民投票に限られない事柄ではありますが、憲法審査会としても待ちの姿勢ではなく、議論をリードするくらいの姿勢で当事者として積極的に検討を深めるべきだと思っております。ほかにも、いわゆる公選法並びの投票環境整備のための国民投票法の改正や、国民投票広報協議会の運営、組織などに関する規程の整備といった国民投票を実施するに当たっての前提となる事柄についても早急に検討を進めるべきと考えています。その上で、今後の憲法審査会の運営についてですが、各党ともこれまで十分に意見を出し合ってきたと思います。なので、これからは意見の集約を目指して議論を進める段階に入ってきていると感じます。時間が足りないのであれば、定例日以外にも開会すべきだと思います。結論を出すべき時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく必要があると考えており、この憲法審査会の下で条文起草委員会を設置することを提案させていただきたいと思います。国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくということなんですが、私も最初に聞きたいなと思ったのは、やっぱりその責任というのが誰に対するどういう責任なのかというのを聞きたいと思ったら、午前中の質問で、今を生きる全ての国民と、こういうことでいいんですかね、なんとか、そんなふうに言われて、ああ、まあそういうことなんだなと。じゃ、その責任を果たしていくために、力強い経済再生とともに財政健全化との両立に取り組んでいくというふうにこの所信では書かれているんですが、さあ、そこで、その財政健全化という言葉なんですが、これ実は高市総理は、これ先日の衆議院の予算委員会の方でもこの言葉使わないんですよね。財政の健全化とは言わない、いつも持続可能性と申し上げているというふうに述べているんです。確かに、高市総理のこれまでの債務残高の対ＧＤＰ比の引下げに関する答弁などを見てみると、やっぱりそのようには使っていなくて、あくまでも財政の持続可能性を実現するという言い方をあえて使っているというふうに思うんですけど、じゃ、そこで、この財政健全化、これもちろん骨太にも書かれているし、今回のこの大臣の所信にもこれ書かれているんですよ。総理はそれ使っていないということなので、これの違いはやっぱりどういうところにあるのか、そして、これによると、違いがあるとすればどういうことなのか、ここを改めて聞きたいというふうに思いますが。それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「あまり評価しない」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。POLICY 02 「地方分権」で地方の創意工夫を促す すべてが東京で決まる今の仕組みを改めていきます。そして、将来の多極化（道州制）を実現していきます。人口減少時代の今、国からの上意下達ではなく、「地方分権」で権限や財源を地方自治体に渡していくことが必要です。POLICY 04 「教育無償化」で教育機会の平等化 子どもの意欲・能力に応じて教育の機会が平等に与えられる、当たり前の社会を目指していきます。維新の考える教育無償化は、保育所から大学・大学院までです。これを、憲法に盛り込むことで、教育にたいする不安をなくします。POLICY 06 「安心・安全で暮らせる」社会の実現 受益と負担の公平を確保する「税制度」や、持続可能な「社会保障制度」を構築していきます。参議院議員（兵庫県選出）日本維新の会所属 元ＮＨＫ記者 “兵庫の未来は維新が変える”をモットーに前進して参ります。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」