三浦 信祐

建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。省エネの理想は、実現することが重要であります。ですが、物価高騰時代にあって消費者負担が大きくなり過ぎれば、むしろ建築物購入機会の逸失によって実現可能性が低くなってしまうことも予想されます。経済とのバランス、また実現するための手段、技術は追従できるとの根拠について伺いたいと思います。金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、明確な答弁を求めたいと思います。そうすると、道路の管理者との関係性から見たときに、またインフラ全体感の目線で見れば、単に下水道だけじゃなくて、トータルマネジメントを図った上で、その一環として、財源は違ったとしても、インフラに対するメンテナンスを図っていくことが重要だというふうに思います。財政の視点とか、また制度の問題は多々あると思いますけれども、そこにあるのは多くの国民の皆様の生活だという視点で参考人から御意見を頂戴できればと思います。埼玉県八潮市の大規模陥没事故は、この問題がいつ、どこで起きてもおかしくない段階にあると言っても過言ではないこと、発生してしまった場合の影響は甚大であることも現地視察で理解をさせていただきました。下水道管路は約五十万キロメートルにも及び、その全数を人手で点検をするということは、財政面でも人員面でも現実的に不可能であります。全部を点検できないという前提に立ったとき国に問われるのは、限られた資源をどこに集中させるかを科学的に決める仕組みと、万一管が損傷しても陥没に至らない備えの二つが重要であると私は考えます。複線化、よく分かるんですが、複線化でき上がるまでどうするんだという課題があるし、この液薬を、薬剤を投入するということ自体は実は多くの建設事業者の方ができるんです。事業者の皆さんがそこに関われるということで持続性が担保できるのは、別に予算があればできるわけじゃなくて、事業者の方が助けてもらったからこそできるということもあって、そういう視点を持ってもらいたいということですので、是非検討していただきたいというふうに思います。下水道管路の老朽化対策について、めり張りある点検と管理を掲げて、社会的インパクトの大きさ、発生確率の二つの軸を掲げてリスクコントロールマネージを図ることとしているというのは理解をしております。社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求められます。どのように取り組むのか、国交省に伺います。気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生じているというのも、これが現実であります。これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。公明党の三浦信祐です。医療用ＲＩの国産化へ、アクションプランの改定について質問させていただきます。がん治療に活用が期待され、世界がしのぎを削って開発に取り組んでいる放射性医薬品、その原料であります医療用放射性同位体、ラジオアイソトープの国産化について一貫して国会質疑を重ねて、政府の取組を推進してまいりました。これまで投じている予算がワイズスペンディングになるよう、がん患者さんの希望に応え、最先端の医療用ＲＩの治療を必ずやお届けする、そういう思いで今日は質問させていただきます。二〇二二年五月の三十一日に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランの決定の後、推進について、進捗についてフォローアップが重ねられてきております。計画の進展によって、技術的な諸課題の明確化、また商業化の方針等、別途コンソーシアムを創設して議論し進めていく、そういうところまで達していると理解をしております。アクションプランは、医療用等ＲＩの製造、利用に関する国の大きな方針について定める位置付けであります。既に原子力委員会の所掌を超える部分も出てきているものと考えます。昨年十二月の予算委員会での質問に対して、小野田大臣からは大変前向きな御答弁を頂戴しました。それ以降の進捗、そして早急にアクションプランの見直しを図っていただきたいと思います。是非後押ししていきたいと思います。医療用ＲＩの国産化、特に最先端のアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤を作製するには、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。西側唯一の高速炉である「常陽」に世界が、世界中がもう注目をしている状況であります。「常陽」の運転再開に向けた設工認の審査に当たりましては、先ほど来あるように、議論の巻き戻りや追加調査が発生し、審査プロセスが遅れております。そういう中にあっては、ＪＡＥＡもしっかりと対応してもらいたいというふうに思いますけれども、運転再開、これまでの審査プロセスに対応した対策が進むにあって、原子力規制庁において「常陽」の審査チームが先ほど秋野委員からもありましたように解散して、審査が研究炉班に統合されております。しかし、我々、大事な点は、がん患者さんが国内で最先端の医療用ＲＩを活用した核医学治療が受けられるのかを今か今かと待っている状況であります。治療の実現は、我が国の医療の充実、世界展開への観点のみならず、経済安全保障の観点からも極めて重要なことであります。規制委員長、安全性を無視してとは言いません。しかし、命とてんびんを掛けるような議論はしてはいけないというふうに思います。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。福島復興を牽引する福島イノベーション・コースト構想の具体化の司令塔で創造的復興の中核的な拠点である福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの整備、研究内容の充実は、復興に欠かすことはできません。その中でも、放射線科学、創薬分野は、最も放射線で苦労した地域だからこそ、放射線で人の命を救い、未来を切り開くことに貢献できる重要な役割と使命を担うと確信をしております。Ｆ―ＲＥＩが医療用ＲＩをがんの診断、治療など世界が刮目する研究と実装を図る最先端の場とするべく、政府全体で取組を図っていただきたいと思います。ありがとうございます。医療用ＲＩの国産化へ、現時点でできる準備は確実に進めていかなければなりません。「常陽」を始め加速器から入手するアクチニウム２２５について、需給調整、ラジウムの保有及び分配等の役割を担うコンソーシアム、また、ラジウムの加工、アクチニウムの生成、アクチニウムの品質の標準化などの役割を担う中間事業体、それぞれの役割を国が主導して、正式な名称も含めてそれを定めた上で組織をつくっていただきたいというふうに思います。そして、この技術の先には、我が国が経済安全保障上の対策が取れる国であるということにも位置付けになりますので、是非議論を加速をしていただきたいということを重ねてお願いします。これまでの質疑で、核医学治療の発展で治療を受けるまでの待機時間が増加しており、そして治療までの時間短縮が図られるように医療提供体制の改善を訴えて取り組む方向性、そして情報収集する旨、厚労大臣並びに厚労省から答弁を頂戴をしております。今後、いろんな課題がありますけれども、核医学治療の提供体制の実態の把握、補助金や診療報酬による支援を通じた体制強化への取組の進捗状況について厚労省に伺います。これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その根拠として、国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成三年だと言われましたけれども、この数値を一として令和七年度末の数値を集計、推計しますと一・五三となると。だから、それを改正前の五億円に掛けると七・六五億円ですけれども、物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで八億円になっていると。件数とかだけで整理するんじゃなくて、実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。さらに、契約変更の増加幅、増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、契約変更の締結についても改めて議会の議決が必要となります。例えば、先ほどの横浜で六億円、これが五億円程度のところで決着が付いたとしても、物価スライドで六億になったら、それをまた議会に出さなきゃいけないと。そうすると、その間、物ができ上がらなくなってしまうと。その上で、議会の議決を必要な公共工事について、現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで本契約締結、着工ができずに、多くの場合、議会会期の最終日頃に議決をされるために、落札をしても二から四か月程度の間は工事着工ができないという現状があります。物価高騰のあおりを受け価格が上昇すること、人工確保のための積み上げ、さらには、働き方改革推進にある余裕ある工期設定等が必要となることを考えて、また価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。現状、設計変更ガイドラインによって、品確法等の変更に合わせつつ設計変更へのルール化がなされておりますけれども、基準額が変わらない場合、議会承認案件が増える可能性が十分にあること、そして加えて、設計変更三〇％ルールがあり、経済状況変化、着工が遅くなることでの価格変動リスクがあるゆえに、受注者が入札を渋るケース、だから議会に出てこない可能性があると、こういうことも想定しなければいけません。徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保できない、こういう状況では、建て替え自体が物価高騰や戦略的に人口推移等を考慮して進まないケース、まさに今課題になっているところ、これがそのまま直撃をすることになると思います。現有の建物も数的に活用するとの視点も持っていかなければいけないんではないかというふうに思います。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。公明党の三浦信祐です。先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。対中関係について質問いたします。これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。観光問題については先に飛ばさせていただきます。茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども、大臣とは昨年の予算委員会においてもこのＦＯＩＰについて議論もさせていただきました。進化するＦＯＩＰの意義、そして今後の展望について是非答弁をいただきたいと思います。是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力であります。これは、現行の三文書を改定する前に、二〇二二年の五月の三十日、私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると、また防衛力の強化は総合力で考えよと訴えさせていただいて、当時の岸田総理も総合的な取組との答弁があって、この議論が基となって総合的な国力、五つの力に収れんをしていると思っております。さきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に外交力の重要性を答弁され、茂木大臣は更に詳細にお答えをいただきました。さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するに当たっては、外交力が第一に据えられております。最近、防衛装備移転についての議論が進んでおります。論理として、装備移転を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されているのは当然理解をしております。しかし、各国との防衛装備・技術移転協定をどれだけ結べるのか、仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め第三国移転等に関する対処、協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。大切なのは、外務、防衛の２プラス２での取組であり、装備移転だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないし、そういう感覚が最近あるというふうに思われている方も世論調査の結果からも出ているところはあります。２プラス２を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられていますけれども、本当にこの呼吸感で、その後の関係を維持していくのは外交であります。装備移転も重要でありますけれども、外交アセットの一つなんだという位置付けであります。あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論の中で、国会の議論ということの中で、公明党というふうにお話をしていただきましたけれども、先ほどのお話聞くと、中道改革連合の河西さんの案件かなというふうに思います。是非進めていただきたいと思います。防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただきました。技術、対応力とともに人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。資料の三を御覧いただきたいと思います。安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材、労働力は、研究、技術開発、そして人材と、実際に現場で製作、組み上げを行う職人さんで大きく構成されていると言っても過言ではありません。一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の工場、汎用設備を危機管理投資の対象に位置付けて、政府として予算を付けることが、実は決算としての位置付けとしても重要だというふうに私は思います。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。公明党の三浦信祐です。現下の中東情勢に基づき、国から地方公共団体宛てに、中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、要請でありますけれども、これが三月三十一日に発出をされていると承知しております。建設資機材などの供給不足や価格高騰が生じた場合、迅速かつ柔軟に工事価格や工期について契約変更等の対応が必要だというふうに思います。既に購買担当は毎日駆けずり回っているんだという話もあります。あるいは、物価高騰分はスライド措置を図ってはいただいているけれども、塗料、プラスチック容器、材料があってもそれを入れる容器が不足していたり、そして、シート、テープ、アスファルト合材など、ないものはないんだという現状、これが毎日のように寄せられているのが、私のところだけじゃなくて委員の皆さんのところにもあるというふうに思います。これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。このオンシャーシデポを実行するに当たっては、自動車局所管の課題解消も必須であることが陸運事業者の皆さんの現場からの声として上がっております。現状、道路運送車両法及び道路交通法により、連結に関する規制があります。トラクターヘッドとシャーシの連結について、物理的連結が可能であるものの、自動車検査証記録事項に連結可能な車両が記載されている特定車種のみしか牽引ができないと。これを解消する必要があると思います。もちろん、安全基準の適合確認、そして運行管理体制、すなわち、本当にきちっと的確に仕事をしている事業者の方を大前提とした上で、トラクターとシャーシの車検証上でのミスマッチ、運用レベルで解消する規制緩和、これができればより効率的な、実効性が担保できるようなオンシャーシデポができ上がるというふうに思います。是非対応していただきたいというふうに思いますし、こういう問題が生じているのは、将来的にはこのトラクターヘッドとシャーシの連結部に関する共通性を確保するような規格を統一すれば問題が解消することの可能性も十分はらんでいます。今、局長、私はもう一つ、伊豆湘南道路についてということについて尋ねることを先にお答えをいただいて、全般にお答えをいただきましたけれども、いずれにせよ、渋滞解消と、そして多くの皆さんが本当に効率性が上がって稼ぎが上がる、待機時間の解消、国交省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、この予算がそうなっていることを信じて、質問を終わります。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。9条改正について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改正について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、総務大臣高市早苗は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。内閣総理大臣安倍晋三は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。この政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。。1997年に大学を卒業後、防衛庁に入庁し、防衛大学校機械システム工学科の助手に着任する。防衛大学校助教、防衛大学校講師を経て 、2012年4月、防衛大学校准教授に就任する。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 9条改正について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。防衛大学校の教員 Category:博士（工学） Categ。外交安全保障、科学技術、教育、医療・がん対策、防災・地域、子育て・福祉、そして経済・法律——幅広い専門分野で政策を形にしてきました。多くの経験を活かし、子育て支援の充実、スポーツ環境の整備、現役責任世代として、福祉の充実を通して10 活動。備、現役責任世代として、福祉の充実を通して10 活動タイムラインを見る 三浦のぶひろのヒストリー 数字と図解。とりの生活を支える政治 外交安全保障 国と暮らしの 平和を守る 科学技術 便利さと安全を 両立する 教育 子。利さと安全を 両立する 教育 子どもの学びと 未来を育てる 経済・法律 ルールを作って 未来を拓く 医療・が。ルを作って 未来を拓く 医療・がん対策 病気を防ぎ 備える 防災・地域 災害から命と 日常を守る 子育て・福。害から命と 日常を守る 子育て・福祉 家族が安心して 暮らせる 神奈川県内 地域に根ざした 取り組み 挑戦と改。と 日常を守る 子育て・福祉 家族が安心して 暮らせる 神奈川県内 地域に根ざした 取り組み 挑戦と改革 暮。績を見る ピックアップ 外交安全保障 全国 2025年度 『３０大綱」宇宙やサイバーなど新たな脅威に対応する。など新たな脅威に対応する防衛力強化に尽力 「３０大綱」で、新領域の脅威に備える防衛指針づくりを着実に進めまし。で、新領域の脅威に備える防衛指針づくりを着実に進めました。#多次元統合防衛力 #宇宙・サイバー #安全保障 #防衛大綱 詳細はこちら 経済・法律 全国 2。サイバー #安全保障 #防衛大綱 詳細はこちら 経済・法律 全国 2020年度 ものづくり補助金の運用改善。助金運用 詳細はこちら 外交安全保障 全国 2026年度 ペトリオット国内生産継続を推進 ペトリオットの国内。トの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。#ペトリオット #ミサイル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら 防災・地域 全国 2019年度 オリ。ペトリオット #ミサイル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら 防災・地域 全国 2019年度 オリンピ。イル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら 防災・地域 全国 2019年度 オリンピック道路の災害復旧支。見投稿 政策・実績 - 外交安全保障 - 科学技術 - 教育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災。保障 - 科学技術 - 教育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈。育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東。策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議。防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館。徹底した平和の構築 防衛大学校教官の経験を活かし、平和を守る人が安全に任務を果たせる徹底した平和を築きます。震災の教訓を未来に 原発の廃炉と復興を一貫して進め、最後までやり抜きます。実績カテゴリ すること 外交安全保障 国と暮らしの 平和を守る 科学技術 便利さと安全を 両立する 教育 子。利さと安全を 両立する 教育 子どもの学びと 未来を育てる 経済・法律 ルールを作って 未来を拓く 医療・が。ルを作って 未来を拓く 医療・がん対策 病気を防ぎ 備える 防災・地域 災害から命と 日常を守る 子育て・福。害から命と 日常を守る 子育て・福祉 家族が安心して 暮らせる 神奈川県内 地域に根ざした 取り組み 挑戦と改。と 日常を守る 子育て・福祉 家族が安心して 暮らせる 神奈川県内 地域に根ざした 取り組み 挑戦と改革 暮。すべて 外交安全保障 科学技術 教育 経済・法律 医療・がん対策 防災・地域 子育て・福祉。外交安全保障 科学技術 教育 経済・法律 医療・がん対策 防災・地域 子育て・福祉 神奈川県内 挑戦と改革。技術 教育 経済・法律 医療・がん対策 防災・地域 子育て・福祉 神奈川県内 挑戦と改革 実績登録数 62。がん対策 防災・地域 子育て・福祉 神奈川県内 挑戦と改革 実績登録数 62 件 表示順 おすすめ 新しい順。策 防災・地域 子育て・福祉 神奈川県内 挑戦と改革 実績登録数 62 件 表示順 おすすめ 新しい順 外交。順 おすすめ 新しい順 外交安全保障 全国 2025年度 能動的サイバー防御の制度整備 サイバー攻撃に備える。#サイバー安全保障 #安保関連3文書 #能動的サイバー防御 #重要インフラ防護 詳細はこちら →。はこちら → 外交安全保障 全国 2026年度 防衛装備移転ルールの見直し 防衛装備移転の実効性を。障 全国 2026年度 防衛装備移転ルールの見直し 防衛装備移転の実効性を高める制度議論を進めました。装備移転ルールの見直し 防衛装備移転の実効性を高める制度議論を進めました。#国際安全保障 #安保関連3文書 #防衛産業 #防衛装備移転 詳細はこちら → 外交安全保障。障 #安保関連3文書 #防衛産業 #防衛装備移転 詳細はこちら → 外交安全保障 全国 2026年。連3文書 #防衛産業 #防衛装備移転 詳細はこちら → 外交安全保障 全国 2026年度 ペトリオ。はこちら → 外交安全保障 全国 2026年度 ペトリオット国内生産継続を推進 ペトリオットの国内。トの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。#ペトリオット #ミサイル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら → 神奈川県内 神奈川 2。ペトリオット #ミサイル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら → 神奈川県内 神奈川 202。イル防衛 #国内生産 #防衛産業 詳細はこちら → 神奈川県内 神奈川 2026年度 鶴見駅ホーム。見投稿 政策・実績 - 外交安全保障 - 科学技術 - 教育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災。保障 - 科学技術 - 教育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈。育 - 経済・法律 - 医療・がん対策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東。策 - 防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議。防災・地域 - 子育て・福祉 - 神奈川県内 - 挑戦と改革 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館。1975年３月５日生まれ／横浜市在住／県立福島高校卒／千葉工業大学卒／東工大にて博士（工学）取得／元防衛大学校准教授／2016年７月参院選初当選 ２期／公明党選挙対策委員長・神奈川県本部代表・科学技術・イノベーション創出本部長／🚞こうめい鉄道部員／飛行機✈️好き／家族＝妻・娘・愛犬チワプーのメイ #神奈川選挙区。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」