里見 隆治

） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。これより請願の審査を行います。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。） ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。） 休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。これより採決に入ります。防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。） 他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。これより四件について討論に入ります。これより採決に入ります。まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） この際、小泉防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。） 外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 本日の調査はこの程度にとどめます。防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。─────────────。） 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 宮崎防衛副大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 小泉防衛大臣。ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、キルギスとの租税協定は、現行の日ソ租税条約の内容をキルギスとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵは、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者がとるべき対応措置等について定めるものであります。次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等は、国際民間航空機関の理事会の構成員及び航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書等は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うことを定めるものであります。委員会におきましては、四件を一括して議題とし、各条約を締結する意義、我が国の対中央アジア外交、南極観光の現状と第四十八回南極条約協議国会議の成果、国際機関における日本人幹部職員の増強に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員よりキルギスとの租税協定に反対、他の三件に賛成する旨の意見が述べられました。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。公明党所属の参議院議員（2期）、参議院外交防衛委員長。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらか言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。。公明党所属の参議院議員（2期）、参議院外交防衛委員長。2025年10月21日、参議院外交防衛委員長に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。防衛委員長 | before = 宮崎勝 | years =。労働・医療・社会保障などの政策については数多くの経験がありましたが、それだけでは、国民の皆さまから寄せられるさまざまな声を形にすることはできないと考え、あらゆる分野について貪欲に学び抜こうと、 国会では財政金融・農林水産・国土交通・経済産業 など毎年、異なる委員会に属し、政策実現のために走り抜いてまいりました。高齢者や障がい者、子育て世代、外国人、生活困窮者など、全力でサポートします。現在、外交防衛委員長、行政監視委員会委員。公明党政務調査会副会長、同社会保障制度調査会長、同愛知県本部代表、同中部方面本部副幹事長、同財政・金融部会副部会長、同決算・行政監視部会副部会長、同認知症対策推進本部長、同雇用・労働問題対策本部長。--> 脱炭素化を推進 脱炭素社会を目指した産業構造の転換と雇用の維持との両立を実現します。026.08.14 平和外交、対話を貫く ブログ 公明党ニュース 2026.08.13 終戦81年、名古屋駅。年、名古屋駅前から不戦と核廃絶を訴え ブログ 2026.08.11 第1回おとがわ夏まつり2026、男川学。公明党愛知県本部代表。参議院議員２期（愛知選挙区）。防災士。認知症サポーター。東京大学経済学部卒。厚生労働省24年半勤務、官民交流でトヨタ自動車出向を経て、2016年初当選。元経済産業・内閣府・復興大臣政務官。現在、参議院外交防衛委員長。妻と２男２女の６人家族。山登り、鉄道と地図を見るのが趣味。愛知県岡崎市在住。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」