橋本 聖子

また、海外の観客についてでありますけれども、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に中間整理を取りまとめました。その中で、中間整理においては、外国人観客の感染症対策として、感染症の専門的知見も踏まえつつ、具体的な措置やアプリ等の導入の検討を進めるということでありますけれども、この観客につきまして、海外の観客等、国内も含めてでありますけれども、観客については、この春までに、様々な状況を踏まえて、専門的な知見を結集してしっかりと進めていく準備に今取り組んでいるところです。春までには決める予定です。橋本国務大臣 東京大会における外国人観客の取扱いについては、コロナ対策調整会議で取りまとめた中間整理におきまして、入国時点の外国人観客の安全性を確保するため、十分なスクリーニングを行う仕組みとする、そして、入国時に外国人観客に適切な行動管理、健康管理を求める仕組みとするとともに、感染又はそのおそれがある場合に、当該ケースを迅速に把握し、適切な隔離など医療面の対応等が行われる体制を構築するなど、実効的な仕組みとする、各国の感染症状況を踏まえて、二週間隔離の維持も含め、リスクに応じた適切な防疫措置を講ずることと、考え方を提示しております。いずれにいたしましても、外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況、そして我が国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状況等を考慮して、今年の春までに決定する予定であります。先ほど、選手の数は全体で一万五千人程度ということでありますけれども、さらに、そこにはこれから監督やコーチや関係者ということになりますので、まだそれは、この春までにどのように決定していくかということになります。本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。女性は我が国の人口の約五一％、有権者の約五二％を占めています。近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっております。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。ＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。昨年末に第五次男女共同参画基本計画を策定いたしました。ＤＶについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。正確な数字、金額をお示しさせていただきたいと思います。オリパラ関係予算は、オリパラ全体で、令和二年度第三次補正予算は九百五十九億円、令和三年度当初予算は四百五十二億円、東京大会の招致が決定した平成二十五年度から令和三年度当初予算までのオリパラ関係予算の総額は三千九百五十九億円となります。また、この度の発言を受けて、理事会等の女性比率の向上に取り組むとともに、男女平等を推進するチームを立ち上げることとしたことを承知しておりますけれども、男女共同参画という理念に沿った大会となるように努めていかなければいけないというふうに思っております。オリンピック・パラリンピックのオリンピズム、根本原理、これは多様性と調和であります。いかなる差別があってはなりませんので、こういったことをしっかりといま一度推進をして、早期に信頼回復を図り、新しい体制に向かっていかなければいけないというふうに思っております。その中で、受入れマニュアルの作成をさせていただいていますけれども、感染症対策に関わる経費について、これは各首長様から一番求められていることでありました。その点については、国として、やはり感染症対策に関わる経費等についての財政面の支援も行うということで、しっかりと交流活動ができるように、国としてバックアップをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。橋本国務大臣 森会長からの発言がございました。ジェンダーについての発言があったということを受けまして、様々な状況の中で、東京大会を開催するに当たってしっかりと準備を進めていく上において支障を来してはならないということで、辞任を考えているというお話でありました。橋本国務大臣 今回のこういった一連の森会長の発言、そして東京大会に向けてどのようにしっかりと立て直していくのかということも含めまして、やはり一番今回大きく取り上げられたのは多様性と調和であるというふうに思っております。東京大会の基本理念をしっかりとやはり踏まえながら、いま一度世界に向けてメッセージを発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、大会組織委員会、東京都、ＩＯＣとより一層の連携を強化して、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。橋本国務大臣 今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。橋本国務大臣 主催都市である東京都、そして組織委員会、ＩＯＣ、この三者を支えていくのが政府の役割であります。今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。橋本国務大臣 開催都市契約につきましては、税制上の措置など、国がＩＯＣに約束した事項の実施を開催都市である東京都がＩＯＣに保証する規定などがあると承知をしております。一方で、国は、開催都市が所在する開催国として、大会の円滑な運営や準備等に向けて果たすべき役割をしっかりと果たしていくこととなっております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策を検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実行していくということとなっております。地域医療あるいは国の医療体制において支障のないように、専門的な知見からしっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。橋本国務大臣 東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、一日当たりの医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日でまず示させていただきますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度の確保を目指していると承知しております。大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、そして特にワクチン接種に必要となる医師や看護師の確保に支障を生じないようにするために、これが極めて重要だというふうに考えております。このため、組織委員会においては、医療スタッフの確保を行うに当たっては、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握した上で、国内競技団体を始め、大会協力病院、これは大学病院等でありますけれども、そして医師会、看護協会等に対し、丁寧な説明をしながら働きかけを行うということになっております。国としても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を取ってまいります。橋本国務大臣 今まさに組織委員会でしっかりと議論をし、丁寧な説明の上で、医師の確保、そして看護師さん、医療スタッフ、検査をする方々もいらっしゃいますので、そういった、トータルに対してどのように対応していただくことができるかということを、今丁寧に説明しながら努力をしているというところであると承知しております。それを受けてまたＩＯＣからもメッセージが発信されたということであります。常に、ＩＯＣ、東京都、組織委員会と政府としては連携を取らせていただいておりまして、今回の反省をしながら、多様性と調和、そういったことに向けて、しっかりとＩＯＣに対してもお話をしていきたいというふうに思っております。橋本国務大臣 しっかりと御意見として伺っていきたいというふうに思います。その上で、この東京大会の意味するもの、それはやはり多様性と協調というものが一つの大きな柱となっております。こういった状況を、しっかりと反省を含めて、またさらに、ＩＯＣ、東京都、組織委員会としっかりと連携を保ちながら、信頼を回復をして、そして安心、安全の下に、多くの皆様方に理解をいただいて、そして誰もが集いたいと思われる東京大会にするべく、全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思います。また、昨日の幹事長の発言も承知をしております。幹事長の発言は、どこにどういうような真意があったのかというのは私存じ上げませんけれども、やはり一番大切なことは、オリンピック・パラリンピックの意味するもの、基本テーマは多様性と調和でありますので、森会長の発言はあってはならないことでありますし、まさにこれから東京大会を開催するために信頼を回復して、そして、更なる多様性と調和というものをしっかりと発信する大会にするべく努力をしていかなければいけないというふうに思っております。森会長からは、反省をしているということでありました。そして、組織委員会の方から更にメッセージを出していただいたということでありますけれども、やはり、ジェンダーの平等というのはこの東京大会の基本的原則の一つでありますので、政府といたしましては、主催都市である東京都、そして組織委員会、この運営をつかさどる組織委員会が一つになってこの東京大会に準備をしていく。私ども政府といたしましては、東京都や、あるいは組織委員会ができないことをしっかりとサポートしていく役割であります。その中で、これから組織委員会の中でどのような議論が行われていくかということもしっかりと注視をしながら、まずは、この問題で大きく取り上げられたジェンダーというもの、そして多様性と調和、こういったことを政府として更に推し進めるためにどのようにしていかなければいけないのかということをしっかりと検討して、そしてスピーディーな対応をして、世界に発信をしていきたいというふうに思います。このコロナ対策をしていく中で、女性に対しての影響が非常に多く見られていたということは、私は大変大きな視点だというふうに思いながら第五次策定をさせていただきました。その中で、ジェンダーギャップ指数も百二十一位というような残念な状況にあります。更に、女性の活躍の場というものを、しっかりと環境整備を整えるために努力をしていかなければいけない、その目標を非常に高く掲げて五次計画を作っていくということに努めた状況であります。橋本国務大臣 四日の森会長の会見の内容については、予算委員会をやっておりましたので、途中で事務方から森会長の発言の趣旨をメモでいただきました。後から報道で、森会長の撤回し謝罪をされた記者会見の状況というのは見させていただきました。非常に、私からも、菅総理からの指示をいただきまして、あってはならない発言でした、信頼され歓迎される大会になるように努力をしていただきたいというふうに申し上げたところ、森会長は、その私からの連絡に対しては、非常に反省をされて、しっかりと努力をしていくということをお話しをいただいておりますので、やはりこれから、多様性、そして調和、そういったことを前面にしっかりと今まで以上に打ち出していく必要があるというふうに会見を見て思いました。橋本国務大臣 お答え申し上げます。東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、まず、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することとしていると承知をしております。こうした体制の構築に必要な医療スタッフについては、現在、組織委員会において精査を行っているところですが、お一人五日程度の参画を前提とすると、東京大会の開催期間約二か月を通じて、トータルで一万人程度の方々に依頼をしていることと承知をしております。医療スタッフの内訳をお話しさせていただきたいと思いますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査技師等の検体採取者が約一割程度というふうになっておりまして、一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われる七月の二十五日を見てみますと、これにおきましては、医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち、主に新型コロナ感染症対策を行うための人員については、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知をしております。いずれにいたしましても、現在、組織委員会において、医療機関、競技団体等の御意見を伺いながら、医療スタッフの確保について調整を行っている状況にあると伺っております。引き続き、国としても、東京都と組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。このため、選手等の入国からホストタウン、大会への参加等を経て出国まで、移動、宿泊、食事、練習、交流といった場面ごとの感染症対策を行い、トータルでの環境整備を行うこととしております。政府としては、これから感染症対策に対し必要な財政支援を行うとともに、受入れを実施するホストタウンにおいて感染症防止対策をまとめた受入れマニュアルを作成していただくための手引をお示しいたしました。それぞれのホストタウンとしっかりと、オンラインで今、そういった状況を情報共有しながら、適切な対応をしていただけるように努めていきたいというふうに考えております。新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。その内容は、昨年の十二月の閣議決定した政府経済対策に反映され、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。コロナ禍で大変な思いをされている女性を誰一人取り残すことのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。） 内閣府では、昨年十一月末から十二月初旬にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について男女共同参画の視点からの調査を行ったわけですが、緊急事態宣言中及びその後に感じた不安やストレスについては、全体として男性に比べて女性の方が不安を感じたとする割合が大変高くなっております。特に割合が高いものとしては、女性は仕事を失う不安、もう一つは家計の先行きについての不安があるということ、そういったことが割合が高くなっているという調査でありました。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 2007年12月7日に「南京の真実を検証する国民の集い」にメッセージを送った 。 * 。 * 2001年の時点では選択的夫婦別姓制度には反対していた 。2019年の調査では「どちらとも言えない」としていた 。2020年10月9日の記者会見で、男女共同参画担当相として、「国民がどう望んでいるのか前向きに検討することは、非常に前進だと感じてもらえる」として、選択的夫婦別姓の導入に向けた議論に取り組む姿勢を示した 。 * 2012年、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件を契機に改正された銃刀法の所持項目等を高校生射撃部員を増やすため緩めたい意向を明らかにした 。 * 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊を他国同様の「国防軍」にすべき（2013年毎日新聞アンケート）。 * 日本の核武装について、国際情勢によっては武装すべき（同上）。 * 首相や閣僚の靖国神社参拝は問題ないとしている（同上） 。 * 2020年、男女共同参画担当大臣として、性犯罪者へのGPS機器の装着義務化等を検討する政府の方針を発表した 。 * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。。女性として初の自民党参議院議員会長であると同時に、就任の時点において閣僚経験のない初の自民党参議院議員会長である（現行憲法下での閣僚経験のない自民党参院議員会長としては野村吉三郎 （第2代自民党参議院議員会長）以来およそ60年ぶりであった）。* 2001年の時点では選択的夫婦別姓制度には反対していた。2020年10月9日の記者会見で、男女共同参画担当相として、「国民がどう望んでいるのか前向きに検討することは、非常に前進だと感じてもらえる」として、選択的夫婦別姓の導入に向けた議論に取り組む姿勢を示した。* 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊を他国同様の「国防軍」にすべき（2013年毎日新聞アンケート）。* 日本の核武装について、国際情勢によっては武装すべき（同上）。2019-06 【活動報告】に「外国人労働者の受け入れ」を更新しました。2017-10-15 【活動報告】に「憲法改正」を更新しました。参議院議員　オリンピック銅メダリスト　公式サイト　http://www.seiko-hashimoto.comご意見等は公式サイトからお寄せください。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」