藤木 眞也

） これより請願の審査を行います。第一七三号税金の集め方と使い方を抜本的に見直し、農業予算を拡充することに関する請願外四十二件を議題といたします。本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。御出席いただいております参考人は、日本大学法学部教授西川邦夫君、農民運動全国連合会会長長谷川敏郎君及び新潟食料農業大学名誉教授武本俊彦君でございます。この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、農林漁業に関する教育、成年に達した者も含めた国民の健全な食生活の実現等を一層促進するため、前文及び基本理念の見直し、食育推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講じようとするものです。委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長藤井比早之君より趣旨説明を聴取した後、食育推進基本計画に対する評価、農林漁業教育及び大人の食育推進の必要性等について質疑が行われました。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。政策・主張。* 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2020年4月に改正健康増進法が施行されたことにより飲食店の経営が厳しくなっていると持論を述べたうえで、「本来、受動喫煙防止対策としての健康増進法は『望まない受動喫煙を防止する』ことでもあり、喫煙者を禁煙に追い込み排除することではありません」と主張している 。 * 全青協役員時代には耕作放棄地の問題に取り組み、大豆の転作を推進。今後の農業のあり方に関しては、規模拡大・コスト低減を進める国に対して、現場で営農してきた経験から中山間地では規模拡大が出来ないこと、コストの削減には限界があることを示し、農業の多面的な機能を強化し、安定した持続可能な成長ができるような政策策定の必要性を訴えている 。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」