進藤 金日子

昨年は、米の供給量の不足等から、五十九万トンの備蓄米を市場に放出いたしました。そこで、米の価格にコミットすることなく、食料安全保障確保の観点から備蓄米の買戻し等を早急に行うべきであります。現在の状況が継続すれば、政府自ら、備蓄米の適正水準百万トンを否定することにつながりかねないというふうに思います。その上で、生産者と消費者の米の価格は市場で決まるものであります。早期に需給バランス、需要と供給の需給バランスが図られて、食料システム法が機能していくように、農林水産省として御努力いただきたいと思います。これは私の強い要望でありまして、答弁は求めませんが、是非とも、鈴木大臣もう御理解されていると思いますが、もう果敢に決断をして具体的な行動に移していただきたいと思います。ありがとうございます。しっかりと認識されているようでございますので、予算措置等お願い申し上げたいと思います。実は、試験研究機関の機器や施設の老朽化問題は、農研機構や地方の農業関係試験研究機関に特化したものではなくて、国立大学法人等の機器や施設等にも同様な課題があるものと認識しております。例えば、文部科学省の国立大学法人等の施設整備に関する検討会では、令和八年度国立大学法人等施設整備の方向性を示して、課題解決に積極的に取り組んでおられます。また、都道府県においては、地方創生に関する交付金を活用して、試験研究機関の施設整備等を行っている事例も見られます。さらに、先般、参考人の質疑におきましても、長野県農業試験場の栗原部長から、国からも試験研究に必要な支援をいただいているけれども、海外ライセンスの許諾料を特別県単独プロジェクト研究に充当して、新たな品種育成を図るといったお話もお聞きしました。いずれにしましても、試験研究機関の自助努力、これは重要だと思います。その自助努力を促しながら、分野別所管官庁からの支援のみならず、組織横断的な地方創生等の枠組みを活用するなど、あらゆる方策を駆使した上で、足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。次に、昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、開発段階から産学官連携を強化し、政策ニーズに対応しつつ実需者や生産者のニーズに応じた優良な品種の開発と普及を迅速化する、こういうことを明確に位置付けているわけでございますけれども、気候変動等対応品種法案について、この時期に立法する緊急性と必要性をお聞かせ願いたいと思います。大臣、ありがとうございます。気候変動等対応品種法案では、今大臣御答弁の重要品種、この重要品種は稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種も含んでおりまして、重要品種育成事業を担う者は公的試験研究に加えて民間事業者も含まれているというふうに解しているところでございますが、本法案における国の責務として、重要品種育成事業等を行う者に対して、集中的、効果的に支援を行う旨の努力義務を課しているわけであります。この想定される具体的支援についてお聞かせ願いたいと思います。これは分かると、消費者の方が困っているんで。だけれども、今年は民間在庫量の増加で、出来秋の米の概算金が食料システム法に基づいて示された標準的なコストを大幅に下回る懸念があるんだと。そうなれば、農家は再生産や再投資が困難となって、米農家の離農が加速する可能性が高いと。しかし、生産者には再生産、再投資が可能な価格が不可欠であります。同時に、消費者には納得のいく価格、これは食料システム法に基づく合理的な価格形成のプロセスの見える化によって納得感のある価格だと私は思っているんですけど、こうした生産者、消費者双方における、米の価格が両者の相互理解の下で、持続的でなければ主食の米は守れないと思います。その中におきまして、こうした状況をつくり出すためには、この諸条件をやはり整備する必要があります。この条件整備こそが政府の責務ではないかと思うわけであります。こうしたことも十分踏まえて、食料安全保障確保の観点から、再三申し上げて恐縮なんですが、早期に備蓄米の買戻し等決断して、実行していただくことを再度申し入れまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。また、島根県海士町では、今回の国勢調査で島根県、鳥取県の市町村の中で人口が増加したのは唯一海士町のみだということをお聞きしました。移住をした方々の、多くの若い方々とも交流いたしまして、声を聞きながら、地方創生の在り方をまた改めて深く考えさせられたところであります。そして、多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと本当驚くわけです。ウエルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウエルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。御答弁に触れられた農林漁業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただきますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございます。上段の家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合を見てください。この表は、注書きにあるように二人以上世帯の一世帯当たり年間の支出額でありますけれども、昭和四十年、一九六五年は、家計の消費支出額のうち食料支出額は四〇％でありました。そして、食料支出額に占める米の割合は一七・六％ありました。これはトータル全体の支出額の約七％に当たるわけです。二〇二四年であります。この中では、食料支出額に占める米の割合は二・五％であります。令和七年に入って小売店での店頭の米価格は高くなっておりますけれども、他の品目も物価は上がっているわけですから、多分この令和七年で見ても、このシェア、割合は高くても三％台ではないかなと思います。それに占める、全体に占めるこの米の支出割合は一％に満たないわけです。しかしながら、配付資料の下段を見てください。食料自給率とそれに占める国産米の寄与度であります。約六十年前も現在も米の寄与度は約六〇％であります。それゆえに主食なわけでありまして、その価格に注目するのは、これは理解できるわけでありますけれども、食料安全保障の一丁目一番地の米が、食料自給率への寄与度に比較して余りにもその価値が極端に低く扱われているのではないか、これでは米農家も誇りを持って将来に向けての生産意欲を持てないのではないか、こうした実情を私は国民全体でしっかりと認識した上で、犯人捜し的な否定的な議論ではなくて、将来の展望が開けるような前向きな議論を大いに行っていくべきだと強く思っております。こうした思いの中で、鈴木大臣に質問させていただきます。なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。ただ、現場では、令和八年産の作付けが始まるわけでございまして、その作付けが水田政策の見直しの方向に左右される作目もあることを十分に御認識いただきまして、現場で混乱が起きないようにくれぐれも御配慮いただくことを強く希望したいと思います。次に、新たな基本計画に位置付けられた農業構造転換集中対策につきまして質問します。この集中対策は、通常の予算と別枠で予算措置して、土地改良の推進、共同利用施設の再編、スマート農業、品種改良、輸出促進を集中的に実施するということにしているわけでございますが、この農業構造転換集中対策の実施状況と今後の対応方針をお聞かせください。しっかりと対応願いたいと思います。次に、食料システム法について質問いたします。食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。しっかりと対応願いたいと思います。次に、みどりの食料システム法が施行されて三年半が経過したところでございますが、現場からは、環境との調和を図るべきとの理念や目指すべき方向は理解するんだけれども、実態として有機農業への取組を急拡大するのは極めて厳しいんだという声も聞かれるわけであります。こうした中で、みどりの食料システム戦略に対する現状認識と今後の具体的方向をお聞かせください。生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。もちろん、これ再三議論ありますけれども、今回の食料システム法は食品等の取引の適正化の強化を図るためのものであって、食品等の価格高騰の抑制を図ることを目的としないことは重々承知の上での質問であります。食料システム法の言わば副次的効果、副次効果的な側面もあるのではないかという思いからの質問ですので、是非御理解いただきまして御答弁願いたいと思います。まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなので総覧できるのか、そういったことも含めて分かりやすく御答弁願いたいと思います。御答弁ありがとうございます。まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問に移りたいと思います。本法案の衆議院や本参議院の質疑を振り返りますと、やはりこの米価格の高騰問題だとか合理的な費用を考慮した価格形成に関するものが極めて多いわけであります。一方で、この法律、持続的な食料システムの確立、これの重要性をただすものがちょっと少なかったんじゃないかなという気がしておりまして、その部分について少し触れさせていただきたいと思います。合理的な費用を考慮した価格形成と持続的な食料システムの確立とを一体の取組として進めるということを言っているわけですけれども、この一体の取組として進めることの意義と具体的方向性についてお尋ねしたいと思います。やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。御答弁ありがとうございます。やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。次に、資料一を御覧ください。特にふるい目の関係でいろいろ混乱が多いと感じるわけです。この水稲収穫量調査と作況指数につきまして、ふるい目幅の関係で多くの関係者が認識が混乱しているというふうに私自身感じているんですが、デジタル化の時代なのでこの生産量の把握の手法も根本的に見直すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。早期に国土強靱化実施中期計画の閣議決定を行い、今後、中期的な方向について、事業規模も含めて早期に確定していくことが極めて重要であります。御案内のとおり、これまでの国土強靱化対策予算の別枠部分は補正予算での対応となっておりますが、現場では、補正予算の執行に関して様々な意見があります。その中で、今回は繰越制度に絞って御紹介したいと思います。繰越制度は、財政法における会計年度独立の原則に対する例外でありまして、明許繰越しと事故繰越しとがあります。国土強靱化対策に要する補正予算はこれまで年度後半に成立しており、地方負担を伴うものは、地方議会での予算成立を経て予算の執行が可能になるため、どうしても大半が明許繰越しをせざるを得ない状況となります。そして、繰り越した年度でやむを得ない事情で再繰越しする際には明許繰越しでの再繰越しは不可能であり、事故繰越しによってのみ再繰越しが可能となります。しかし、積雪寒冷地帯等の土工を伴う工事では事故繰越しのハードルが高いので、発注者側が工期を安全側に設定する傾向があり、受注者側は、品質確保の観点から、受注のリスク回避から入札に応じないといったことを耳にします。こうしたケースを未然に防止するには、特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する、こういった制度に改正することを提案したいと思います。そうすることで、実質的に当初予算と同様な運用が可能となり、発注者側も受注者側も工事執行の自由度が大きくなることから、事業促進に大きなプラスになると考えるところであります。そこで、加藤財務大臣にお尋ねします。この既存の制度に現場が合わせるんじゃなくて、現場に合った制度運用ができるように、是非とも更なる検討をお願い申し上げたいというふうに思います。なお、繰越額の多寡、多い少ないで予算の必要性や有効性を疑問視する声を聞くことがございますが、公共事業においては全く当てはまらないことをあえて付言しておきたいと思います。次の質問に移ります。物価高対策について政府はしっかりと対策を講じているんですかといった声を多く聞くことがあります。政府の対策が国民に浸透していないのではないかと感じることが多々あるわけでございます。そこで、瀬戸内閣府副大臣にお尋ねいたします。政府の物価高対応の主な施策の取組について、国民の皆様に分かりやすいように御答弁いただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。まず、加藤財務大臣にお尋ねします。消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。そういった中で、次に総務省の政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げがなされた場合に地方財政に与える具体的な影響をお聞きしたいと思います。ありがとうございます。私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結果的にまた今よりも高くなる結果にもなるのではないかという不安の声もありますから、更にここの部分については検討を深める必要があるんだろうというふうに思います。もちろん、今政府の立場は消費税を引き下げないということでありますけれども、議論の上では検討する必要があるんだろうと思います。私は、あくまでも個人的意見ですが、消費税は一律にして、十分な所得が得られていない方々には一定額を還付する方式へ転換するのが望ましいんじゃないかと考えております。これは、普及したマイナンバーカードの活用で十分可能な方法だと思います。そうすれば、インボイスも廃止できるでしょう。やはり租税の原則である公平、中立、簡素の三原則に立ち返って更に検討を進めるべきことを申し述べて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。上野議員に引き続きまして、質問をしてまいりたいと思います。今回の改正におきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を導入することとしているところであります。これにつきましては、いろいろな見方あると思いますけれども、事業者にとってはいささか厳しい内容になっていると考えられるところでございますけれども、消費者庁はこの内容についてどのように事業者や国民の皆様方に周知していくのか、これについて見解を問いたいと思います。次に、立証責任の転換というのが非常にこれ、この法律の中でも重要だというふうに思っているんですが、この立証責任の転換につきましては民事訴訟における原則の例外であるとされているわけであります。令和二年改正の際は、解雇のみでも立証責任の転換を実現できなかったということでございます。一方、今回の改正では、通報後一年以内の解雇又は懲戒について、公益通報をすることの立証責任を転換するものというふうに踏み込んだ内容となっております。これにつきまして、その意義について答弁いただければというふうに思います。ありがとうございます。いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発をすることも必要になってきますが、やはりそのためには一定の資金だとか時間が必要であります。我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。早速質疑に入ります。冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感じております。当初予算について三十年前の平成六年度と令和六年度を比較すると、歳入のうち公債金収入が約二・六倍で、特に建設公債は約十一兆円から約七兆円と六割に減少しているのに対し、特例公債、いわゆる赤字国債は約三兆円から二十八兆円と、実に九倍となっております。そこで、財政法で許されている建設公債を減らし、原則許されていない特例公債を大幅に増やさざるを得なかった要因と、双方の公債発行に関する考え方を加藤財務大臣にお尋ねいたします。次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられました。石破総理が強調されている制度の持続性確保という観点からも、首藤教授提案の社会保障全体を議論する現行の枠組みを超えた国民会議の設置につきまして、福岡厚生労働大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。今御答弁ありましたけれども、これから是非文部科学省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思います。次に、資料一の左上にありますように、修習技術者の供給側に位置付けられているＪＡＢＥＥ、これジャビーと言っています、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、このＪＡＢＥＥについてお聞きしたいと思います。ＩＰＤシステムへの技術者の供給に大きな役割を果たすＪＡＢＥＥの位置付けと、ＪＡＢＥＥに対する国の支援の現状と方向性についてお聞かせ願いたいと思います。今ＪＡＢＥＥのお話ございました。実はＪＡＢＥＥ自体は非常に財政的に厳しい状況に置かれていて、このプログラムの数がだんだん減っていっているんですね。これはゆゆしき事態でございまして、ＪＡＢＥＥはそういう自立的な組織でありますから、もちろん国の助成だとかそういうことというのは限界があるわけであります。土木工学系で一・三万人というお話ございました。もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。文部科学省は、令和元年五月から令和二年一月までに、高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会、開催しております。これ、非常に奥深い検討をされているわけですが、こうした知見もベースにしたと思うのですけれども、新しい地方創生交付金における専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材の育成のための制度についてお聞きしたいと思います。この制度は、専門高校や職業学科の生徒を地域の担い手として活躍できるように国が支援するという画期的なものでございまして、これはあべ大臣肝煎りの制度というふうにお聞きしているわけでございますけれども、この制度の今後の運用の方向性につきまして、大臣自らのお考えをお聞かせ願いたいと思います。私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。最後に、お願いでございます。こういったことから、本年四月一日から相続登記の申請は義務化されたわけです。是非、この義務教育の中で相続登記の必要性と重要性をしっかり教育してほしいという声がありますので、この辺につきましても是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。） お答え申し上げます。日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。先ほど植田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府といたしましても、日銀におきましては財務の健全性を確保することを含め適切な業務運営行われることを期待しているということでございます。円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者が負担増となるなど、プラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えているところであります。現在は物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っているところであります。政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう必要な施策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。） お答え申し上げます。御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。） お答え申し上げます。今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリ減税、これは適切ではないと考えているところでございます。お答え申し上げたいと思います。給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として、民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した人事院勧告に基づいて決められている国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考として定めてきておるところでございます。） お答えいたします。能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。） お答えいたします。今般の定額減税につきましては、合計所得金額が一千八百五万円を超える納税者を対象外としているところであります。その上で、その取扱いにつきましては、給与所得者の場合、定額減税は源泉徴収税額から行うこととしておりますが、結果的に合計所得金額が一千八百五万円を超えることになるような所得の高い納税者につきましても、六月以降、源泉徴収税額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合は確定申告等において減税した分の金額を精算していただくこととしているところであります。これは、源泉徴収を行う各企業におきまして、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むことが困難であることや、年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること等の事情を踏まえて判断したものであります。） お答え申し上げます。委員御指摘の、一旦減税して、後でそれを支払うというこの取扱いにつきましては、これあくまでもこの取扱いは源泉徴収を行う各企業の実務を踏まえたものでありまして、行動経済学の考え方から正しいか正しくないかという判断を行う性質のものではないと考えているところでございます。なお、御指摘の岸田総理の答弁でございますが、定額減税額を明記することについて、この行動経済学の考え方から適切な考え方であるとの見解を述べられたものというふうに承知しているところでございます。以上でございます。） お答えいたします。ベビーシッター費用につきましては、先ほどの政府参考人の答弁のとおりでございまして、所得税制の考え方からは必要経費とはならず、主要諸外国においても、ベビーシッター費用を必要経費として控除している例はないと承知しているところでございます。その上で、諸外国の例にも見られるとおり、政策的な措置として、ベビーシッター費用につきまして税制上の優遇措置を設けることにつきましては、高所得者ほどベビーシッターの利用が多い傾向にあるということ、そしてその恩恵が高所得者に集中する一方、所得税を納めていない方には効果が及ばないといった問題も踏まえ、子ども・子育て政策全体の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。） お答え申し上げます。所得税の減税額を給与明細に記載することにつきましては、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様方により強く実感していただく観点から、源泉徴収義務者の皆様に御協力いただくとしたものであります。そういった中で、実はこれ、過去に、最も直近の定額減税であります平成十年の特別減税の際にも、今回同様、所得税の減税額を給与明細に記載することを義務付けておりまして、こういったことを踏まえながら今回整理したということでございます。伸びと……（発言する者あり）はい、減もというところなんですが、これ、もちろん、伸びを実感してもらうというのは、いわゆる減税されるわけですから、その分は可処分所得が増えるということになりますから、その分でこのいわゆる伸びていくということを実感していただくと、そういう趣旨でございます。政策。参院選において、灌漑施設の整備や農地の区画整理を行う土地改良事業を、強い農業を目指す産業政策の核であるとして、削減された予算の復活を訴えている。9年ぶりに土政連の組織内候補となった意義については、「政治で奪われた予算は政治で取り戻すしかない」としており、後継者不足や農水産物の価格低迷など複雑な農村の課題について専門知識を活用して貢献していきたいとしている 。 === 消費者保護 === * 第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等への対策を消費者庁に対して質疑を行い、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺への対策を進言している。また、同委員会で消費契約のデジタル化に伴い、消費者の利便性向上と消費者利益の保護の両面について検討は必要としつつも、利便性向上にを進めるべきであると主張している。また、これまでは消費者庁ではデジタルの専門家からの意見聴取などをあまり行ってきていないことを指摘し、デジタルの専門的意見を取り入れるよう進言している 。 * 第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で外国執行当局に対する情報提供制度について質問を行っており、最近は消費者が海外事業者との取引が行われることにより増えている海外事業者と国内消費者のトラブルを取り上げ、取り締まり強化を進めるとともに、デジタル上の取引は現行の業法では縛り切れない現実を提示し、罰則の強化と含めデジタル上の規制の取り組みを進めていくべきであると主張している 。 === 食料自給率 === * 食料自給率が低いことの原因として、食卓と農場が乖離していることが問題だと指摘している。そのことを踏まえて、現場を実感できる「地産地消」の取り組みや、国内消費は国内で賄う「国消国産」の認識をしっかり深め、広めていくことが大切としている 。 === 食料安全保障 === * 農林水産業の健全な発展があってこそ農山漁村が維持され、これによって国土が維持できると考えており、農山漁村の維持無くして国土の維持は不可能、農山漁村は日本の命綱であると指摘している。また農林水産業は食料安全保障の観点から極めて重要な産業であるにもかかわらず、しっかりとした理解を得られていないのが日本の現状であるとし、国民に分かりやすく、また理解を得る指標としてカロリーベースの総合食料自給率を挙げている。そして食料安全保障の重要性、食料自給率の強化を図る為にも、政策を再編すべきと主張している 。 * 危惧していることとして、「国産の農産物の需要があるのに、国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができずに結果的に輸入に頼らざるを得なくなって、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく。まさにこの負のスパイラルの中で自給率が落ち込むこと」と指摘し、食料自給率の向上、食料供給力の強化に向けて施策をスピード感を持って着実に実施するべきとし、成果を可視化し、国民全体で課題認識を共有しながら、目標達成を目指すべきと主張している 。また米の輸出について、「単に輸出額を増やすという視点だけじゃなくて、食料自給率の向上という視点」から評価すべきと主張し、米の輸出を食料安全保障の観点から改めて位置付けし直すことも一案ではないかと主張している 。 === 農業生産基盤 === * スマート農業を展開していく上で、農地集積だけではなく、スマート農業の普及、定着を見据えて、農地利用集積だけではなくて農地利用集約の目標というのもある程度設定すべきとしている 。 === 温暖化防止対策 === * 温暖化防止対策では、森林吸収源対策が重要な役割を担っているとし、早急な安定財源の確保の必要性を主張し、その安定財源として、森林整備の安定財源の為に森林環境税の早期の導入を訴えている 。 === 中山間地域対策 === * 中山間地域の中心的な産業である農林水産業を振興して地方創生を先導していくことが重要と指摘し、地域内発型の産業振興を行うことによって、地域の雇用と所得を安定的に確保すべきと主張している 。 === 防災・減災、国土強靭化 === * 九州北部豪雨の流木災害等が発生したことに触れ、流木被害を防止する為には、短期的な対策、中長期的な対策の同時並行が重要であると指摘し、短期的な対策については、流木捕捉式の治山ダム、いわゆるスリット式の治山ダムの計画的な設置、中長期的な対策として樹木や根や下草の発達を促す間伐等を行う森林整備事業の計画的な実施の重要性を訴えている。政府に対しても重点課題として取り組むことを要望している 。 * 仮設店舗等の仮設施設には助成がなされているが、あくまで期限があるという点を指摘し、自助努力で解決できないことに対して、きめ細やかな対応・支援をしていくことが重要であると訴えている。また東日本大震災からの岩手県の水産の復興状況に触れた上で、「震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きい」と指摘し、津波に伴う大災害の復旧・復興の経緯と課題について体系的に整理し、次の災害に備えるべきと語っている 。 * 復旧・復興支援技術職員派遣制度について「技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度」と評価し、この制度の拡充、継続を指摘している。また緊急浚渫推進事業について、地方財政にとって極めて手厚い措置になっているとしながらも、状況に応じて見直ししていくことが重要とし、国と地方で協力して洪水被害を事前に防止する取り組みを加速していくべきと訴えている 。 * 農業用ため池保全管理法案の審議の際、ため池を対象にする初めての法案であり重要な意義があると指摘した上で、所有者不明のため池が一定数あることを踏まえ、「ため池の所有者や管理者を特定することが重要」と述べている。また農業用ため池の届出についても、「メリットもあるんだということ、そこをしっかりと周知していただくことが重要」と政府に要望している 。 === 土地改良 === * 初登院の直後、自民党で開かれた土地改良等に関する会議で、土地改良長期計画について、市町村や地方自治体までの周知が不十分と指摘し、政策の浸透を図ることの必要性を訴えている 。また農地と水の機能を保全する為の水利施設の更新等については食料問題の文脈の中で説明していく必要があるとしている。今後の土地改良の在り方について。精密な営農技術をAIやICTで代替可能にする基盤の造成が不可欠であると指摘している 。その一方で農地と水は今後は伝統文化承継の機能といった認識が広がっていく可能性に触れ、「地域の文化や歴史の継承といった部分も含めて取り組みが出来るようさらに工夫していく必要がある」と語っている 。 === JA改革 === * JAについて、地域に則した多様性を有しており、JA自体は地域をしっかり守って支えているとし、JAの信用事業のみを捉えて改革を行うような議論について、「JA改革があって地域が駄目になるみたいなことになるとこれ本末転倒ですから、そういった地域を守っているJAという視点でも是非しっかり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。」と言及している 。 === 貿易政策 === * TPPの議論を通じて、自由貿易の推進が農林水産分野に与える影響が大きいことが鮮明になったと指摘し、農林水産業が産業としてだけではなく、地域を支えている点、国土を維持していく点に着目し、農林水産業が健全に発展できる条件を国が責任をもって整えていくことが必要だと主張している。また、「自由貿易の推進と国内の農林水産業の振興がトレードオフの関係ではなくて、やっぱりいろいろな努力をしながら双方とも両立するようにしないと我が国の将来はない」とも語っている。そしてTPPの有無にかかわらず、農業、農村が置かれている状況は厳しいとし、農業、農村を支援できる体制の構築が必要であるとしている 。 * 日本と欧州連合との経済連携協定の大枠合意を受け、開催された自民党の会合において、「生産現場には政府が（農業の体質強化の）アクセルから足を離すのではないかと不安がある」と現場の声を代弁し、政府に対して補正予算でしっかり対応することを求めた 。 * アメリカとの日米経済対話について、会合でTPPですら全ての農家の理解は得られていないと指摘した上で2国間の交渉に釘を刺した 。 === 森林・林業 === * 国有林野管理経営法案の審議の際、国有林の伐採を民間開放することへの不安、伐採後の植栽を含めた再造林確保の確実性、樹木採取権の権利期間の妥当性、地元中小企業者の淘汰への懸念、国有林野のそもそもの管理経営の在り方の5つの課題があると指摘した。その上で、地域の中小事業者がしっかり先を見据えて経営改善を図っていけるような、協同組合といった形も視野に入れること、さらに再造林にもしっかりと取り組む意欲と能力のある林業経営者として育成していくことが地域の持続的産業振興という側面からも重要だと指摘している 。 === 水産業 === * 水産改革として必要なことは、「水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の活性化、漁村の活性化である」と指摘し、「利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展に向けた取組を進めていくこと、これは重要なポイント」であると訴えている。また、GI登録は、模倣を排除できる効果があるため、水産物のGI登録の促進の必要性も訴えている 。 === 地方創生 === * 地方創生の取り組みについて、大きなポイントとして多様な人材が事情が異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることであると指摘している 。また経済産業省が実施しているサプライチェーン対策の為の国内投資促進事業について、地方創生に貢献できる事業であると評価している 。 * 地域おこし協力隊については、多くの人に地方創生の担い手になってもらいたいとし、任期終了後のフォローアップの充実を訴えている 。。== 政策 == 参院選において、灌漑施設の整備や農地の区画整理を行う土地改良事業を、強い農業を目指す産業政策の核であるとして、削減された予算の復活を訴えている。=== 消費者保護 === * 第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等への対策を消費者庁に対して質疑を行い、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺への対策を進言している。* 第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で外国執行当局に対する情報提供制度について質問を行っており、最近は消費者が海外事業者との取引が行われることにより増えている海外事業者と国内消費者のトラブルを取り上げ、取り締まり強化を進めるとともに、デジタル上の取引は現行の業法では縛り切れない現実を提示し、罰則の強化と含めデジタル上の規制の取り組みを進めていくべきであると主張している。=== 中山間地域対策 === * 中山間地域の中心的な産業である農林水産業を振興して地方創生を先導していくことが重要と指摘し、地域内発型の産業振興を行うことによって、地域の雇用と所得を安定的に確保すべきと主張している。また緊急浚渫推進事業について、地方財政にとって極めて手厚い措置になっているとしながらも、状況に応じて見直ししていくことが重要とし、国と地方で協力して洪水被害を事前に防止する取り組みを加速していくべきと訴えている。* アメリカとの日米経済対話について、会合でTPPですら全ての農家の理解は得られていないと指摘した上で2国間の交渉に釘を刺した。=== 地方創生 === * 地方創生の取り組みについて、大きなポイントとして多様な人材が事情が異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることであると指摘している。また経済産業省が実施しているサプライチェーン対策の為の国内投資促進事業について、地方創生に貢献できる事業であると評価している。* 地域おこし協力隊については、多くの人に地方創生の担い手になってもらいたいとし、任期終了後のフォローアップの充実を訴えている。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」