佐藤 啓

） 内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。） 表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。） 現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。） 本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。なお、これ以上の体制強化については、令和九年度予算に関連することでありまして、夏の概算要求の時期までに方針を固めていきたいと考えています。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力がネックとなっているような事態は生じていないと認識していますが、同盟国、同志国が期待するのは、我が国の情報プロダクト等が質、量の面で、両面で充実していることであります。国際情勢が急速に変化する中で、これまでの協力関係を維持し、また更にこれを深めることができるかどうかは、充実した情報を提供できるかによることも大きいと考えています。） お答えいたします。いわゆるトクリュウでありますが、通信、金融、ＡＩに関する新たな技術、サービスの進展を悪用しながら、特殊詐欺等、近年多くの犯罪に深く関与して多額の収益を得ている実態があるものと認識しています。高市内閣では、トクリュウへの対応を治安対策上の最重要課題と位置付け、総理の施政方針演説で述べたとおり、その撲滅を目指しているところであります。） 今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。佐藤内閣官房副長官 お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部に対する十万円の寄附につきましては、令和七年十一月十一日付で返金したものでございます。佐藤内閣官房副長官 御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から問題があるということで、返金をさせていただいたところでございます。佐藤内閣官房副長官 献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただく、場合によってはしっかりそこにサインをいただくとか、そういったことも含めて再発防止をしていきたい、そのように思っております。あと、農水省さんの方で単独でいろんな論文とかを集めて本とかを作っていただいているというのは、これは私すごくいいことだと思うんですけれども、残念ながら、いわゆる医学的な意味でのエビデンスがあるものは多分余りないんだろうというふうに思います。ですので、厚労省と連携をしていただいて、まさにエビデンスが、医学的な意味でのエビデンスがあるような健康効果ですとか、まさに子供さんとかに与えるいい効果、そういったものをしっかり研究をしてもらいたいというふうに思っているんですけれども、是非、滝波副大臣とは、病気の予防と健康づくりをテーマに明るい社会保障改革ということで、もう過去数年にわたって一緒に活動を共にしてきておりますので、是非ともそういった実証事業を厚労省と一緒にやっていただけないかなというふうに思っておりまして、滝波副大臣の答弁をお願いをしたいというふうに思います。是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えている状態に比べますと水がすぐ流れてしまって、また斜面の造成を伴うこともあるので、不適切な開発が行われると我々の国土や暮らしに危険が生じてしまうということになります。これまでも様々な取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、これまでどのような対応をしてきたのか、政府参考人に伺います。このような情勢を踏まえまして、私が事務局長を務めます自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言を取りまとめ、今月中旬に石破総理に申入れをさせていただいたところであります。犯罪に悪用されている金融や情報通信のインフラの対策を強力に推進する必要があると考えますが、緊急提言を踏まえた今後の取組について政府に伺います。ありがとうございます。また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。積極的な取組をお願いいたします。次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。市町村の専門人材の確保、今日も新聞で難しいというふうな報道出ていましたけれども、これまでの、やはり権限の移譲を主眼としたこれまでの地方分権改革を踏襲していくということはもう無理なのではないかなというふうに思っています。国、県、市町村のそもそもの事務、役割分担を抜本的に見直す必要があると思いますが、大臣のお考えをお伺いをいたします。是非よろしくお願いします。地方分権改革の見直しは、もう私が総務省にいるときからずっとやっておりまして、もう十年前、二十年前、三十年前から同じような議論をしておりますので、抜本的な見直しをお願いいたします。もう一つ、大臣に御要望がございます。財政力の豊かな東京都また特別区が様々な負担軽減策を講じて、行政サービスの地域間の格差がこれ大変顕在化をしています。この問題どう認識しているのかといってもなかなか大臣お答えづらいというふうに思いますし、東京一極集中の是正のためにはこの地方税体系の見直しをこれやらないといけないんですけれども、これ、なかなか現段階で大臣からこれやりますというふうにおっしゃっていただくことは難しいというふうに思っていますが、是非、そういった、多分、是非やるべきだという仲間も多いものですから、是非タイミングを見計らって、是非今年の年末の税調では取り上げていただくように御要望をいたします。現在のグローバル競争というのは、単純な技術力だけではなくて、ルール形成力の競争となっています。欧米や中国では、国際標準化をもう国家の中心に、産業政策の中心に位置付けていますが、経済産業省としても国際標準を経済産業政策の重点項目として位置付けるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実際に得られた知見を全国津々浦々の病院や診療所に波及させていくことが重要だと考えますけれども、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。最後に、加藤大臣にお伺いします。この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。質問の機会、ありがとうございます。改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではないといった問題など、食料自給率という指標だけでは食料安全保障の確保の観点から必ずしも十分ではないという、そういった指摘がありました。食料自給率目標の重要性がいささかも低くなるわけではないというふうに思いますけれども、今回、複数の目標、またＫＰＩを設定されたその狙いについて、滝波副大臣に伺います。ありがとうございます。丁寧にサポートを是非していただきたいというふうに思うんですけれども、地域計画が農水省のこの様々な補助制度の要件になっているようなものもやはりありまして、私、地元奈良県なんですけれども、奈良県で例えば、昨年の補正予算で出てきた共同処理施設の整備の補助金なんかもありまして、そういうものを地元で紹介したところでありますけれども、やはり、地域計画がまとまっていない、進んでいない地域ではなかなかそういうものを使えないといったような、そういったこともありまして、もちろん地域計画を作ることで補助の対象になるということは、それは一つの当然理屈でありますので、それはそういった制度として維持していただければというふうに思うんですけれども、やっぱり地域計画がなかなかできていないんでそもそもスタートラインに立てなかったなという、そういった残念な思いも地元の方はしているということもありますので、しっかりこの地域計画が速やかに策定されるように是非とも御支援をお願いをしたいというふうに思います。特に、奈良県のように、中山間地域が多い、また必ずしも大規模化に向いていない、こういった農業が難しい地域もありますので、そういった地域での地域計画の策定、なかなか簡単なことではないんでありますけれども、そういったなかなか難しい地域での支援に特に力を注いでいただけたら大変有り難いというふうに思っております。次に、滝波副大臣が省内で何か取り組まれている事柄についてちょっと取り上げたいというふうに思うんですけれども、副大臣、省内で地方みらい共創研究会というものを開催をされて、緊急提言を行ったというふうに聞いています。私もその緊急提言読ませていただいたんですけれども、ドイツですとか、あとイタリアの事例なども研究していただきながら、地方創生の肝は共創にあるということでありました。今回のその緊急提言のポイント、また、これをこれからの恐らく農村振興に生かしていこうということで今回こういった研究会を開催して緊急提言をしていただいたというふうに思うんですけれども、滝波副大臣がこの研究会を開催して緊急提言を行ったそのお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。しっかり、今回研究会でまとめていただいた事項を、またこの春先ですね、今年度の骨太、また来年度の予算というのはこれ非常に重要な予算になるというふうに思いますので、ある意味、基本法ができて、基本計画ができて、ある意味この発射台としての初めての予算ということにもなりますので、しっかりその中で盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。それでは、先ほど、楽しい農山漁村の創出、またこの付加価値向上の実現のためにというお話がありましたけれども、それを支える農山漁村集落の環境、体制の整備という観点で、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。それでは、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。喉の調子が余りよろしくないということで大変恐縮なんでございますが、基本計画のやはり実行に当たりまして、大変この予算確保ということ、特に来年度予算の確保ということはこれ大変重要だというふうに思います。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうにしているということでありますので、国土強靱化予算のように例えばこの五年間で何兆円みたいな、こういう形でしっかりこれ全体像を確保しながらやっていくと、やはりこの農業者の皆様も安心して取り組めるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この予算確保に対する大臣の決意を伺います。大臣、ありがとうございました。滝波副大臣、また山本大臣政務官も含めて、この予算確保に当たってはどうか全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。時間になりましたので、以上とさせていただきます。早速質問に入りたいと思います。食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。まず、食料安全保障の確保についてであります。さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需給の拡大に伴う調達競争の激化などを踏まえれば、今回の改正法案において最も重要な点は食料安全保障の抜本的強化であります。この食料安全保障について、改正法第二条第一項では、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点も含むものとして定義をして、その確保を基本理念に位置付けています。食料安全保障の定義について、その見直しの趣旨と併せてお伺いをいたします。次に、合理的な価格の形成についてであります。農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につなげていただくということが重要であります。今回の改正法案において、食料消費に関して、持続的な食料供給に資するものの選択を通じて持続的な食料供給に寄与するという点を書き込んだことは、これ画期的だというふうに思います。しかしながら、これを実現するためには、学校教育等の食育を始め、消費者政策の抜本的な強化が必要であります。また、農林水産省だけではなくて、関係省庁でこれ相当連携を深めながら取り組んでいかなければならない、これ難しい課題だというふうに考えますが、今後、改正法案に基づいて具体的に消費政策をどのように変えていくのか、大臣にお伺いをいたします。なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしていくと、そういった状況にありますので、農業、食品産業においても、これ輸出の促進ということに取り組まなければ縮小の傾向というのはなかなか打破できないという状況であります。今回の改正法第二条第四項におきまして食料安全保障の確保に向けて輸出促進というものが位置付けられたこと、これは高く評価したいというふうに思います。非常に現実的だというふうに考えています。また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。食料自給率の位置付けは低下するということになるのか、この改正法第十七条の趣旨と併せてお伺いをいたします。ありがとうございます。食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀市においては環境負荷低減事業活動実施計画の認定が行われるなど、取組が広がっているように思います。私の地元の奈良県でも、この天理市、宇陀市の取組を見て、我々もやっていこうという、やはりそういった広がりが出てきているのかなと、そんなふうに感じているところであります。一方で、我が国は、冷涼乾燥な欧州と異なって、非常に温暖湿潤な気候でありますから、有機農業への取組は、これは非常に意欲的、チャレンジングな取組であるというふうに考えます。みどりの食料システム戦略では、有機農業の作付面積を百万ヘクタールまで増やすという、かなり壮大な目標を掲げていますが、これ具体的にどのように実現をしていくのか、生産現場にどのような具体的な行動変容を求めていくのか、大臣にお伺いをいたします。次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。ありがとうございます。最後の質問になりますが、ちょっと気が早いんですけれども、基本法が国会で成立した暁には、基本法の理念を実現するためにそれを実行する予算が必要となります。特に来年は基本法改正初年度にふさわしい予算というものが求められるというふうに思います。また、国民の皆さん、また農業者の皆さんもこれ期待をしていると思います。今日の恐らく質疑の中でも、農林水産予算ちょっと少ないんじゃないかと、そういった、いろんな各地域、各先生方からも声があるのかなというふうに思います。もちろん、安全保障も重要であります。社会保障も重要であります。しかし、食料安全保障というのも、これもまた大変重要でありますから、基本法改正初年度において食料安全保障の強化に向けて必要な予算をどのように確保していくのか、大臣に最後お伺いをいたします。大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。少し時間がありますので、副大臣と政務官にも、しっかり予算確保頑張りますということを一言で、よろしくお願いしたいと思います。ここがやはり起点になるというふうに思うんですよね。ここが発射台になるというふうに思いますので、ここを妥協して十分な予算でなくなれば、これは相当この後影響が出るというふうに思いますので、ここにいらっしゃる先生方、与野党を含めて、農林水産関係予算、これ大変重要だといった思いの先生方が多いというふうに思いますので、そういった思いも受け止めていただきながら、しっかり政務三役、また事務方の皆さんも含めて、しっかり財政当局に要望、要求、説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。自由民主党の佐藤啓でございます。ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。このような中、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていく、そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして、国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、干ばつ、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。二〇〇〇年以降、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物価格の高騰とそして暴落が繰り返されるようになっています。小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。あわせて、食料や肥料等の生産資材の需要、これが世界的に高まっておりまして、食料、生産資材の輸入量が急増をしているという状況であります。その結果、一九九八年時点においては日本は世界一の農林水産物の純輸入国でありましたけれども、近年は中国がプライスメーカー的な地位を占めつつあるということであります。このように、我が国が輸入に大きく依存している小麦、大豆などの穀物や、またこの肥料、飼料等の生産資材、こういった買い付けをめぐる競争が激化をしておりますが、世界中から必要な食料や生産資材を容易に輸入できると、そういった環境でなくなってきているというのが現状であります。このような状況の中で平時からの食料安全保障を確立するためには、海外からの輸入に依存をしている品目の生産を増大することが必要であります。特に、輸入依存度の高い小麦や大豆などについてどのように国内での生産を拡大させていくのか、この点についてまず一点お伺いをしたいというふうに思います。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材の確保、安定供給に向けてどのような政策を講じていくのか、改めてこちらも副大臣にお伺いをいたします。続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣にお伺いをいたします。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値向上を目指す経営体を育成、また確保していくことが必要であると、そのように考えています。このためには農業法人の経営基盤強化、農業労働力の確保、新規就農者の育成などが必要となってくるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いをいたします。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農村の活性化という観点で農水省としては既に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、この点にも十分に配慮をしながら農業政策しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。今日は基本的に鈴木副大臣のみに御質問させていただきましたけれども、農政をリードする坂本大臣を中心に、しっかりと予算を効果的に活用をしていただいて更なる農政の発展に努めていただきたいと、そのように思っているところであります。時間となりましたので、終わります。東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど、地域を絞った税制優遇措置も講じてきているところであります。ですから、引き続き、政策の趣旨、目的に応じまして、予算、そして税制、これ適切に組み合わせながら、復旧復興を含む地域振興を図っていくことが必要であると考えているところでございます。講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 ===財政=== * 消費税に関して、「食料品の消費税率ゼロは衆議院選挙の公約で、絶対にやらなければいけない。首相は、ほかの主要先進国と比べて税・社会保険料負担が比較的重くなっている中低所得者の負担軽減が重要だと考えていて、その手段は食料品の消費税率をゼロにすることでもあり、給付付き税額控除で実現できると考えている。必要な財源は必ず確保する」と述べた 。 ===経済=== * 高市政権が取り組んできた物価高対策の成果について、「高市政権は経済政策をやり抜く。昨年10月の政権発足以来、物価高対策に最優先で取り組んできた。電気・ガス料金支援やガソリン暫定税率の廃止、子育て応援手当などを実施し、ガソリン価格も全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えている。インフレ率は6月時点で前年同月比1.7％とG7（先進7カ国）で最も低く、実質賃金上昇率は2％程度と最も高い」と述べた 。 * 「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の議長として、高市早苗政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げを実現・定着させるとの基本方針を改めて示すとともに、「官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底と省力化投資・生産性の向上に車の両輪として取り組むことが重要だ」と述べた 。 * 「官民ファンドの活用状況に関する関係省庁会議幹事会」の議長として、官民ファンドの管理運営のあり方について改めて見直すべき点がないか検討することを表明した 。 * 東京電力柏崎刈羽原発の運営状況を確認する政府の「監視強化チーム」のチーム長として、柏崎刈羽原発を視察した。再稼働した６号機の中央制御室や構内の安全対策設備などを見て回り、東電の対応について「安全対策を適切に講じ、発電所の安定的な運営に努めている」などと評価した 。 * 「知的財産戦略調査会国際標準化小委員会」の委員長として、経団連と意見交換し、政府が「国際標準化戦略」を策定するにあたり、経済界のニーズを聞き取った 。これを受けて、日本企業の技術や品質管理の手法に沿った国際規格を増やすための提言案をまとめた。「情報流出への懸念に対応するべく海外の機関のみに依存しない試験・認証体制の強靱（きょうじん）化をはかる」ことなどが柱 。この提言を受けて、政府は先端技術や製品規格を審査する国内の認証・試験機関による海外の認証機関の買収を後押しする制度を創設することを決定した 。また、政府は日本に有利な国際規格を増やすため、新たに民間の専門人材を「最高標準化責任者（CSO）」として登用することを決定した。政府CSOは量子やデジタル・人工知能（AI）など8つの重点分野を中心に各省庁の標準化に向けた取り組みを指導・助言する役割を担う 。 * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 === 社会保障 === * 「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」の議長として、女性の更年期症状など性差に由来する健康課題について、全国どこでも適切な診断を通じ、専門的医療にアクセスできるよう医療提供体制の確保をめざす方針を示した 。 * 家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向であることを読売新聞のインタビューで表明した。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えすることが狙いで、年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向であることもあわせて表明した 。都内の企業主導型保育所を視察した後、記者団に「関係省庁が一体となってベビーシッターの利用促進などによる家庭の負担軽減に向けた取り組みを強力に進めたい」と述べた 。 * 佐藤が総監修者となり、女性の健康支援に関する政策をまとめた「ヘルスケア・イノベーション４ Women’s Health 」を発刊。女性の健康総合センターの設立をはじめ、佐藤が事務局長を務める「明るい社会保障改革推進議員連盟」の成果をまとめた 。あわせて、「明るい社会保障改革推進議員連盟」で提言した「男性更年期障害」の対策が政府の最も重要な政策文書である骨太の方針に盛り込まれるとともに 、がん検診にAIの活用を求める提言についても政府が検討を行うことが表明された 。 === 治安 === * 自民党に新設の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）が設置され、事務局長に就任した 。「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、闇バイト対策として、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募し、犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」の導入などを柱とする緊急の提言を取りまとめた 。また、2025年3月、SNS型投資・ロマンス詐欺などの対策として「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を取りまとめた 。この提言内容は、4月22日に開催された犯罪対策閣僚会議において政府の対策として決定された 。 2025年3月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、オンラインカジノの取り締まりを強化するため、海外のカジノサイトに誘導するリーチサイトやネット広告を違法にする議員立法を国会に提出ることを表明した 。これを受けて、佐藤は自民党側の実務者として、公明党や立憲民主党など与野党の実務者と法案の調整を行い、2025年5月15日、国会内でオンラインカジノの取り締まりを強化する法案の扱いを協議した。今国会でギャンブル等依存症対策基本法の改正案を提出すると合意 。法案の内容は、①オンラインカジノサイトの開設の違法化、②サイトに誘導する広告やSNS投稿などの違法化、③オンラインカジノが違法であることの周知・徹底を図ることなどが盛りこまれた。佐藤は協議後、記者団に「若者を中心にオンラインカジノが広がっていることは大きな問題で、与野党で協力して法案提出に至る見通しとなったことは意義深い」、「（各党が）党内手続きを今月末をめどに行うと合意した。速やかに委員会に提出できるようにしたい」などと語った 。同法案は、6月3日、衆議院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決された 。 同年5月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、安全・安心な日本を取り戻すため、①外国勢力による偽情報・誤情報拡散対策、②国家情報戦略やスパイ防止法の制定などによる情報力の強化、③CBRNEテロ対策（CBRNEテロ：化学・生物・放射性物質・核・爆発物を用いた兵器によるテロ）、④ローン・オフェンダー対策 （ローン・オフェンダー：特定の組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ）などを柱とする「治安力」の強化に関する提言を総理に申し入れた 。 === 農林業 === * 「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」の議長として、建築資材の寸法などの標準規格作りについて「中高層建築の木造化の推進に向けて非常に重要だ」と述べた。４階建て以上のマンションや商業施設などの柱や、はりとして使われる「集成材」などで標準化を進め、木材加工会社などが効率的に量産化できる体制を整えることを表明した 。 === インフラ === * 近畿圏の外郭環状を形成する高規格幹線道路である京奈和自動車道の整備促進を目的とする「京奈和自動車道推進議員連盟」の事務局長に就任した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。会合に出席した佐藤ら20人超の議員は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した 。 * 2025年2月5日、安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。総会の開催は約2年ぶりで、旧姓の通称使用を拡大する党内の複数の案が示された。佐藤ら41人の議員が出席した。同制度の導入を巡っては党内で賛否が割れているが、同議連は通称使用拡大での意見集約を目指す方針だ 。 === その他 === * 2025年10月29日、安倍を殺害した男の裁判員裁判の第2回公判が奈良地裁であり、佐藤は検察側の証人として出廷し、「怒りと悲しみが入り交じり、涙を流しながらその場にいた」 、「私のせいで安倍先生の命を失ってしまった。自責の念に堪えない」 、「言論を暴力によって封殺する行為で、民主主義に対する冒瀆だ」 と述べた 。 * 2026年7月19日に奈良市で開かれた安倍晋三元首相の回顧展に出席し、安倍氏の妻昭恵さんと対談した。2022年7月の銃撃事件以降を振り返り「安倍氏の政治理念を実現するためには高市政権を誕生させなければならないという思いだった。志を継いでいきたい」と述べた。また、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げ、多くの国と良好な関係を築いていたと指摘。「外交で残した大きな功績を日々実感している。FOIPの発展にしっかり取り組みたい」と強調した。加えて、安倍氏が事件直前の演説中、佐藤氏を「彼はできない理由を考えるのではない」と評したことに、「非常に重い言葉だった。何をどうやったら実現できるのか考えることを政治信条として活動しなければならない」と話した 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。経済学部在籍時には、持田信樹教授に師事し、財政学を中心に学んだ。2014年4月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として「がんばる地域交付金」の創設など地方財政制度の企画立案に携わった。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。=== 2016年参議院議員選挙 === thumb|160px|[[外交防衛委員会にて（2018年）]] 2015年11月、総務省を退職。また、世耕弘成参議院議員、加藤勝信衆議院議員や若手議員らでつくる「明るい社会保障改革推進議員連盟 」の事務局長として、病気の予防と健康づくりを社会保障の柱とする令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。===財政=== * 消費税に関して、「食料品の消費税率ゼロは衆議院選挙の公約で、絶対にやらなければいけない。首相は、ほかの主要先進国と比べて税・社会保険料負担が比較的重くなっている中低所得者の負担軽減が重要だと考えていて、その手段は食料品の消費税率をゼロにすることでもあり、給付付き税額控除で実現できると考えている。* 東京電力柏崎刈羽原発の運営状況を確認する政府の「監視強化チーム」のチーム長として、柏崎刈羽原発を視察した。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。=== 社会保障 === * 「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」の議長として、女性の更年期症状など性差に由来する健康課題について、全国どこでも適切な診断を通じ、専門的医療にアクセスできるよう医療提供体制の確保をめざす方針を示した。女性の健康総合センターの設立をはじめ、佐藤が事務局長を務める「明るい社会保障改革推進議員連盟」の成果をまとめた。あわせて、「明るい社会保障改革推進議員連盟」で提言した「男性更年期障害」の対策が政府の最も重要な政策文書である骨太の方針に盛り込まれるとともに 、がん検診にAIの活用を求める提言についても政府が検討を行うことが表明された。同年5月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、安全・安心な日本を取り戻すため、①外国勢力による偽情報・誤情報拡散対策、②国家情報戦略やスパイ防止法の制定などによる情報力の強化、③CBRNEテロ対策（CBRNEテロ：化学・生物・放射性物質・核・爆発物を用いた兵器によるテロ）、④ローン・オフェンダー対策 （ローン・オフェンダー：特定の組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ）などを柱とする「治安力」の強化に関する提言を総理に申し入れた。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 2025年2月5日、安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。社会保障改革推進議員連盟（事務局長） * 飛鳥古京を守る議員連盟。理念・政策 力強い外交・防衛で国民の生命と財産を守り抜く！ ①米国をはじめ友好国との連携強化 ②防衛力。理念・政策 力強い外交・防衛で国民の生命と財産を守り抜く！ ①米国をはじめ友好国との連携強化 ②防衛力の抜本。め友好国との連携強化 ②防衛力の抜本的強化 くわしく見る ポスト・コロナ時代の新しい社会経済をつくる！ ①世。済をつくる！ ①世界一の脱炭素社会 ②世界一の健康長寿社会 ③世界最先端のデジタル社会 ④安心して経済活動がで。長寿社会 ③世界最先端のデジタル社会 ④安心して経済活動ができる社会（経済安全保障の強化） ⑤中小企業が活躍する。見る 人生100年時代の社会保障をつくる！ ①病気の予防を社会保障の柱へ ②オンライン診療・遠隔医療の推進 ③子。つくる！ ①病気の予防を社会保障の柱へ ②オンライン診療・遠隔医療の推進 ③子育て支援の更なる拡充 くわしく見る。②オンライン診療・遠隔医療の推進 ③子育て支援の更なる拡充 くわしく見る すべての子供にチャンスがある社会。診療・遠隔医療の推進 ③子育て支援の更なる拡充 くわしく見る すべての子供にチャンスがある社会をつくる！ ①教。がある社会をつくる！ ①教育の格差解消 ②子供の貧困解消 くわしく見る 責任ある積極財政で経済を成長軌道へ！。社会をつくる！ ①教育の格差解消 ②子供の貧困解消 くわしく見る 責任ある積極財政で経済を成長軌道へ！ ①責。くわしく見る 責任ある積極財政で経済を成長軌道へ！ ①責任ある積極財政の推進 ②国土強靭化のための公共投資の推。成長軌道へ！ ①責任ある積極財政の推進 ②国土強靭化のための公共投資の推進 ③エビデンスに基づく政策形成（EBP。中心となって取り組んできたオンラインカジノ規制強化法案が成立。①オンラインカジノサイトの開設の違法化、②サイトに誘導... 2025/04/27~04/29 高市早苗先生と台湾訪問 参議院議員の佐藤啓です。高市早苗先生を団長に、黄川田仁志先生、尾崎正直先生と共に台湾を訪問。▶︎４７歳（２児の父） ▶︎内閣官房副長官【現職】 ▶︎財務大臣政務官、経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官などを歴任 ▶︎奈良市出身、東登美ケ丘小学校、西大和学園中・高校、東京大学経済学部、総務省、カーネギーメロン大学行政大学院、南カリフォルニア大学法科大学院、総理官邸などを経て現職。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」