望月 良男

感謝を胸に質問させていただきます。今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を寄せるフュージョンエネルギーです。この技術、ここが大変難しくて、原子核を高温で、一億度なんて言われていますけれども、それを融合し続けるという、まだまだ超えないといけない、超えていかなくてはいけない壁もたくさんありますが、それ以上に、やっぱり地球に優しい、で、安全性に優れている、そういったことが私たちの期待を大きく大きく育てているんだというふうに思います。日本だけの問題ではなくて、世界各国が協力しながら、アメリカも中国もヨーロッパも韓国もインドも、全員でこのことだけは仲よく開発していこうじゃないかと、ＩＴＥＲというのは、これは知られているところだと思いますが。高市総理も、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期実現を目指す、施政方針でも述べられておりますし、そのとおり、十七分野三百七十兆円という先日お示しされた中にも、このフュージョンエネルギー三・一兆円というのが盛り込まれていると。そういった状況の中、環境大臣にお伺いするのは、まず、イノベーション戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、戦略を推進する主体的な省庁の一つでもある、加えて、ネットゼロ実現に向けて取組を推進する環境省として、このフュージョンエネルギーについての所見を伺いたいと思います。先日、令和八年五月の決算委員会にて、中西先生が質問に立たれています。エネルギー覇権が資源から技術へ移る歴史的転換期というふうに位置付けて、サプライヤーではなくてインテグレーター、本体の統合、主体、そういったものを日本が手にするんだ、そんな気概を感じるような御質問でして、感銘を受けております。高市総理も、世界の主導権を握っていきたいと、そういうふうなお答えをしておりました。今日、お配りというか、お示ししている日経新聞の資料、これは令和八年六月の新聞ですけれども、ボブ・マムガードＣＥＯ、アメリカの融合フュージョンエネルギー、大手のＣＥＯですけれども、この真ん中に日本が最大の部品供給国、連携に期待と書いていまして、一瞬、えっ、めちゃくちゃいい記事なのかなと思うわけですけれども、私はそうは捉えていてなくて、ずっと読んでいけば、日本は金額ベースで最大の部品供給国と書いています。下段の一番最初、最大のライバルは迅速かつ組織的に核融合インフラに投資している中国だがと、こう書いているわけです。で、鍵となるのは日本が先導してきた高温超電導の技術だと。とはいうものの、もう極めて激しい国際間での競争というものが予想されます。アメリカの民間資金を調達していく勢いであったり、文化、中国が政府を挙げて莫大な資金でもって日本の技術力を追い越せ追い越せと、そういったスピード感を持ってやっていく、そういった激しい競争力にさらされている中でも、やっぱり日本はそこで歯を食いしばって立ち上がって、強みを生かしてやっていくということだと思うんですが、大切なのはやはり、これまで国立研究所の蓄積されたデータでありますとか、私も、ＪＴ60ＳＡ、先日見に行かせていただきました。もう本当に感動しました。大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、和歌山県は甚大な被害の発生が想定される県の一つでございます。先日の台風六号では、和歌山県古座川にレベル五の氾濫特別警報が、そして串本町と古座川町には避難情報レベルが最も高い警戒レベル五の緊急安全確保が発表されるなど、事前の備えに対する関心が高まっており、重要な事柄でございます。続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度ＰＣＢ使用製品がどれぐらい存在しているか未知数で、届出をする事業者はもとより、届出を受ける自治体の事務負担が過大となることが懸念されています。また、低濃度ＰＣＢ使用製品が電気工作物の場合は電気事業法に基づく規制がなされ、それらが廃棄物となった場合はＰＣＢ特措法に基づく手続が求められることから、手続の重複を避ける制度設計を求める声が上がっております。ＰＣＢ廃棄物とＰＣＢ使用製品の適正な管理には、迅速に届出をしていただく必要があり、現場の自治体や事業者などの意見をよく聞いた上で、届出手続の事務負担をできる限り軽減することが必要と考えますが、政府としての見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、地域における脱炭素の取組の重要性ということで、大臣に、法案の具体的なことの前に全体的なことでお聞きしたいと思います。本法律の内容に入る前に、私のいつも地元の話ばっかりで恐縮なんですけれども、有田市、そして和歌山県和歌山市がこの度、ＧＸ戦略地域制度の一次審査を通過しまして、有望地域に選定されました。今回の選定では、これまで何度か質問、御紹介させていただきました有田市のＥＮＥＯＳ和歌山製造所を含むエリアが候補地となってございまして、このエリアは未来環境供給基地というふうに命名されて、ＳＡＦだけではなくてカーボンニュートラル、ＧＸに関連する有力な産業、企業の誘致、これを猛烈に進めているところでございます。今回の選定を弾みとしまして、夏頃のＧＸ戦略地域としての認定に向けて、より一層取組を加速していくことが期待されています。エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現であるＧＸに向けては、環境省におきまして実施している地域脱炭素を始めとして、地域ごとの個別の取組を促進し、これを横展開していくことが重要でございます。また、ＧＸを実現していくためには、今ある資源やインフラ活用した、インフラを活用した迅速な取組が有効です。こうしたことを踏まえまして、ＧＸに向けた地域における脱炭素の取組の重要性につきまして、石原大臣の御認識を伺いたいと存じます。大臣、ありがとうございます。先日の参考人質疑でも、私はやっぱり、今おっしゃっていただいたＧＸ、サーキュラーエコノミー、それら脱炭素というのは産業政策の割合が大きいというふうに思っていまして、そこに豊かになれるようなことが地域に還元されないと、やる意味が半減してしまうという、そういうふうに思っておりますので、是非とも、ＳＡＦ、ＳＡＦを含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。それでは、法案の中身について何点かお伺いしたいんですけれども、申し上げていた二番目の質問は、これもうまさに脇委員さんから一番最初にありました。今回の法律案では、処分業の許可については国がワンストップで完結できるとされている一方で、処理施設を新設する場合は従来どおり都道府県での許可を取らなければなりません。今回、処分業の許可に対する措置は設定されていますが、新設に関する規制緩和はなく、これから処理施設を設置しようとすれば、申し上げた通常の産業廃棄物処理施設の許可手続が必要となります。また、昨年施行された再資源化事業等高度化法には、高度な施設を国が認定する仕組みがあります。しかしながら、二〇三〇年代後半までもう十年を切っており、高度な施設のみならずリサイクル施設を増やしていく必要がございます。こうした現状を踏まえ、本法律案に基づく財政上の支援だけではなく、早期に都道府県ごとに太陽光パネルの排出量の見込みを示して、リサイクル事業の新規参入や新規の施設設置のための予見可能性を高めるとともに、必要に応じ太陽光パネルの処理施設の新設について規制緩和を検討していく必要があると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。また、どのような太陽光パネルリサイクル事業者が再資源化事業者高度化法によってその認定を受けるのか、要件や認定を受けることによるメリットなどをお聞かせいただきたいと思います。済みません、単純に聞いてみたかったんですけど。では、村上参考人にお聞かせいただきたいんですけれども、私もこのサーキュラーエコノミーとか脱炭素というのは経済的政策であるというふうに思っていまして、これが循環して皆さんが、富として社会が回っていくということにつながらないとやる意味がないんじゃないかというふうに思っております。今回の法案、レクを聞いていると、ちょっと先ほど申し上げた希望的観測といいますか、先に一歩目を踏み出して、で、少し時間あるうちに技術開発が進んで、それが少し間が狭まっていくという期待はすごく感じます。この調査結果の一例を御紹介しますと、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合が、目標値六〇％に対しまして、近畿全体では二一％という低い値となっています。市町村も、予算、人、時間が限られる中、精いっぱい対応していると思いますが、目標値には至らない現実がございます。しっかり自治体の事情を聞いていただきまして目標実現に向けたサポートをお願いしたいというふうに思いますが、どういったことが考えられるか、お聞かせください。何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。五番目の脱炭素の取組についても割愛させていただきます。六番目のアクティブ・レンジャーの規模についてをお伺いいたします。無所属の望月です。一般質疑ということで、今回は、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところを幾つか質問させていただきたいと存じます。この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。そして、これまでの迅速な政府の政策が功を奏した部分もありまして、おかげもあり、ガソリン価格は今のところ、私、地元和歌山でも百六十円前後というふうに落ち着いている、こういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で、この原油、ナフサの調達の問題が様々な産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しておるというのが現実でございます。そこで、まずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして、環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取組ですね、我が国のエネルギー政策や環境戦略について、環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。是非、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。今回は様々、産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様には御対応いただいているものだというふうに思います。ガソリン価格の安定をさせるために大手元売に対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。で、エネ庁から要請文が発出されております。資源エネルギー庁資源・燃料部長の名前で特定石油精製業者に、石油製品の安定供給に対する更なる対応について、要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。この中で、今回、特に水産業のところをちょっとライトを当ててお聞きしたいと思っております。これまで漁協というものが政策的に合併が進められて、先ほど申し上げた箕島漁協なんというのは、和歌山県の中でも一番まだ若手がおって、八十隻、九十隻の沿岸漁業の底引き網がぐっと出ていくという活気あるところでさえ、もう子供たち、後継者がいない、継げって言えない、そんな弱っているという状況じゃないかというふうに思っているんです。今後のこの脱炭素時代における漁、漁業の在り方も含めて、やっぱり私たちはこの魚食文化というものをもっと重要視して、島国日本がこの魚というものをたんぱく源に健康に幸せに暮らすという、この恵まれた恩恵をもう一度私たちはしっかりと見詰め直して、漁師さんたちが、持続的にしっかり漁家というものが発展、持続的にするような漁家になっていくとか、やれることというのはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。何とぞ、そういった水産庁の方でも旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていく、そんなことを考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。今、足下で大変困っているときに未来のということで、少し時間的なタイムラグがあって、ふっと落ちないかもしれませんが、こういったことを契機にやっぱり我々は引き締めてまた未来をつくっていく、打ち手を打っていく、よろしくお願いしたいなというふうに思います。また、ちょっと足下のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、燃油不足というのは一旦解消されつつあるというふうに思っています。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。平成九年に南極環境保護法が制定されましてから約三十年で、初めて改正案が提出されることに至りました。この間、気候変動を始め、南極の環境をめぐる様々な変化があったというふうに存じます。国会の場で南極について議論をする機会は多くはありませんので、以下、幅広く質問したいというふうに存じます。ありがとうございます。続きまして、緊急事態、環境上の緊急事態について、応急措置というところで、三上先生と少し質疑が重複いたしますが、お聞きしたいと思います。改正案では、通報等を受けた環境大臣が環境上の緊急事態の発生を公示する前の段階、つまり南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合、主宰者は直ちにあらかじめ作成した緊急時計画に基づき応急措置をとることが義務付けられるとともに、主宰者が対応しない場合、環境大臣は措置命令の発出や、自ら措置をとることができるとされています。これは、これらは環境への悪影響を最小限とするために必要な措置であると思いますが、本来、主宰者がきちんと対応すべき措置を環境大臣自ら行えることとした意義を伺いたいと思います。続きまして、主宰者の費用負担と上限について伺いたいと思います。南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、主宰者が費用負担に応じられない状況が生じることがないよう対応が求められますが、改正案には環境上の緊急事態が発生した場合の負担金等の負担を確実に行う責務のみが定められています。また、事件が発生した場合の費用負担最高額限度について伺いたいと思います。無所属の望月です。予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めておりました。幅広い政策に対して一つずつ丁寧にというのは非常にエネルギーの要ることですし、そんな中、私自身は、マハトマ・ガンジーの目的を見付けよ、手段は付いてくるという、そういった言葉を胸に政治に向き合っていた、そんな十六年間でしたけれども、国政に送っていただいた今もそういったスタンスは変えずに、本日もしっかり目的意識を持って質疑させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。で、しつこいようですが、今回もＳＡＦということで、目的は、今年度の、二〇二六年、年度というより二〇二六年中に大手元売がプラントを建設するということが大きくエネルギー構造が転換していく始まりになるんではないかと。ですから、これまでも申し上げてきました。二〇二六年が正念場である、そして、単なる一つのＳＡＦという政策にとどまらず、エネルギー構造転換実現への一番バッターであると、経済安全保障の観点からも国産ＳＡＦは重要な政策ですということで、前回の質疑でも申し上げました。石原大臣からは、ＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいりますと、何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかりと聞いて、必要な政策を検討してまいりたい、おっしゃっていただきました。ありがとうございます。どれも、今後、未来に向けて、そういった原料調達に向けての施策というものが予算化されて取り組んでいただけるものだと、いただいているものというふうに私も理解をしておりますが、先ほど後段に申し上げたとおり、二〇二六年のこの元売の意思決定、そこに本当に影響するような、もっと言うと、大手元売が、環境省がもうここまでやっていただけるんだから、これノーと言えないなというような、そういったことを起こしていけないかなというのが私のそもそもの趣旨でありまして、今おっしゃっていただいたことは、もうちょっと先の未来を見据えてじっくりじっくりやっていこうという、そういった政策で、もちろん賛同するものでありますけれども、目の前のここを乗り越えないとそういった未来に向かってつながっていかないという、そういう私は危機意識を皆さんに共有していただきたいなという、そんな思いです。今、市町村との連携ということに触れていただきましたが、その原料調達の中の家庭系廃食用油の回収の取組、ここの拡大について一つお聞きしたいと思います。大規模とは言えないんですが、そのような取組が行われております。環境省の方も予算措置で支援を行っていると承知をしておりますが、回収プロジェクトの様々な実施状況について、教えていただけることがあればお願いいたしたいと思います。なぜなら、このプロジェクト自体がすごくもう遅れているんですね。最終、大手元売の製造へ掛かるというこの意思決定が随分と遅れている現在、でも、前向きに国内でこういったエネルギー転換を起こしていくということの重要性、そういったことを事務方の方でも進んでいますし、官民挙げて進んでいます。四か月で随分と進捗があったんじゃないかなというふうに思っています。それで、先日の予算委員会、参議院予算委員会でも、末松信介先生がこのＳＡＦについて総理にお尋ねをいたしました。総理からは力強い前向きなお言葉があったと聞いております。随分と国内でのこのエネルギー創出、このことに期待を寄せられたことだと思うんです。この間の進捗、そして前回も石原大臣からは前向きに御答弁いただきましたけれども、それぞれ社会情勢を踏まえた上で、もう一度ＳＡＦについて見解をお聞かせください。ありがとうございます。いつも前向きにお答えをいただいておりますし、私は実は、今回の大臣所信の、脱炭素と経済成長は同時に実現していくんだと、その中で経済成長、経済安全保障、そして地域、地方の活性化まで言及されたこの所信表明に深く本当に感銘しておりますし、共感をいたしております。それで、現在も取組をいただいている環境省のＳＡＦ推進に係るそこら辺の令和七年の補正予算、そして八年度の当初予算、合わせて四十億ぐらいだというふうにお聞きしておりますけれども、主な概要とそれらの目的、そういったところをざくっと教えていただきたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。航空機の燃料から化石燃料をやめてバイオ化を始める、こういったところ、自動車は特に全てＥＶに代わらないような様相になってきて、この後、化石燃料がＣＯ２を出しながらというところを、需要も減退していく中で、私たちは地球に優しい燃料を手にするために、合成燃料という、そういったことまで見据えて頑張っていくんだ、そんな取組の中で、やっぱり一歩目走っているのがＥＶとかに置き換わらない航空燃料。絶対に飛ばさないといけない、需要も増えていくであろう、そういったところで、ＳＡＦというのは、エネルギー転換、特に化石から、化石燃料からやっていたものをバイオ化する一番バッター、切り込み隊長、これがうまくいかないと次につながっていかない、そんな位置付けだと私は思っているんですね。予算委員会でも、赤澤大臣、経産大臣が、二〇二六年は本当に正念場だと、勝負の年、そうおっしゃられました。これは、今申し上げたような一番バッターであるこのＳＡＦがずうっとこれからチャレンジを続けないといけないという、エネルギー転換のやっぱり一番バッターが倒れてはまた何周もしないといけないというような、私はそういうニュアンスだと思うんですね。そして、今現在、一番バッターが倒れてしまうであろう一番大きな障壁は、元売が見積もっている、お渡しできる一リッター四百円とはじいている値段と、エアラインが今百円でしか買っていないものを四百円になったら買えないよというこの値差、ここが一番バッターの世の中が大きく動き出す一番最初の障壁になっているというふうに私は理解していますし、大方の見方がそういうことだと思うんですね。大臣所信に対する質疑ということで、先日の委員会におきまして、大臣の力強い所信、特に、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くすと力強く表明されました。私は、ＧＸで地球環境を守り、それを経済成長へとつなげていくエネルギー転換の観点から、今回、国産ＳＡＦについて質問をいたします。私は、昨年九月まで和歌山県有田市というところで市長を四期務めていました。その後、ＥＮＥＯＳ株式会社を始め関係機関の協力で、跡地利用を目的とした会議体を発足させることができました。幾度と議論を重ね、工場跡地を未来環境供給基地、原油からバイオへと、そういうふうに生まれ変わらせるべく未来への展望をまとめ上げた。全体的な具体策は現在も進行中でありますが、その切り込み隊長、一番バッターがＥＮＥＯＳ和歌山製造所ＳＡＦプロジェクトであります。また、国内全体におきましても、エネルギー安全保障や産業競争力強化等の観点から、国産ＳＡＦの導入促進を国策として実施をされています。二〇三〇年には一〇％をＳＡＦに置き換えると大きな目標を掲げますが、そううまくはいきません。物価高騰、人手不足の影響を受ける、そんな状況の中、ジェット燃料等と国産ＳＡＦの価格差をどこまで縮めることができるかなど様々な課題がありまして、現在百円ぐらいで調達しているものが、今の見積りでいきますと四百円ぐらいに国産ＳＡＦはなっちゃうんじゃないかと、そういった大きな問題があります。供給するためのプラント建設など、そういったことで遅れが、判断が先延ばしになってしまう、そういったことが現場で起こっています。釈迦に説法になるかもしれません。ＳＡＦを始めとする次世代エネルギーは、カーボンニュートラル実現のための手段で欠かせないもの。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、環境省として国産ＳＡＦの重要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。財政・行政改革 === ==== 在任期間中に予算規模を倍増。望月は徹底した行財政改革に着手し、業務の民間委託、施設再編、補助金見直しなどを実施。これは同規模自治体と比較しても極めて高い伸び率であり、財政健全化と同時に積極投資型予算への転換を実現したとされる。この財政拡大の背景には、地方交付税や起債の積極的活用があり、成長と投資による「攻めの市政」が展開されたとされる。しかし、2024年4月に施行された医師の働き方改革により、時間外労働の上限規制が強化され、産科医療の継続には複数の医師体制が不可欠となった。これにより、有田市は石油依存から脱却しつつ、脱炭素社会への移行に資する先進的なエネルギー拠点としての役割を担うこととなった。有田市立病院は1950年に開設され、地域医療の中核を担ってきたが、近年は医師確保の難航により、望月市長も「医師1人招くのに2年くらいかかることもある」と発言するなど、深刻な人材不足が課題であった。その中核的事業の一つが、蓑島漁業協同組合と連携して2020年に開設した直営市場「浜のうたせ」である。2008年、有田市長選挙に初当選（36歳）し、一次産業の活性化をはかり、ふるさと納税約50億円を達成するなど、市の財政再建に取り組む。強い財政基盤のもと、市内4中学校の統合、子育て支援制度「マリーユー」の設立、観光施策として西海岸エリア5つ星プロジェクトの投資、全世代型健康増進エリア「BIG SMILE PARK」の建設、民間産科クリニックの誘致、有田市立病院の建設と運営民営化を実現し、大きな時代の転換期における積極的な投資を行う。参議院議員　和歌山選挙区｜#さぁいこう！走れ！もちづき！｜和歌山から日本を再起動！｜前有田市長（4期16年）｜。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」