若井 敦子

一方で、耐用年数を迎える管路や処理場設備など、今後、老朽化施設の更なる増大が見込まれており、その対策に係る事業についても計画的に推進していく必要があります。予防保全型メンテナンスという観点からは、必要な対策を決して先送りすることなく確実に実行していくことが不可欠ではありますが、多くの自治体は厳しい財政状況にあり、必要性を認識していても十分な更新や修繕ができない、踏み切れない実情があります。令和八年度予算において重要管路の更新を推進するための個別補助制度が創設され、重点的な支援が期待されるところではありますが、あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。そこで、金子大臣にお伺いをさせていただきます。八潮市のような道路陥没事故を二度と起こさないため、また下水道事業運営の持続性確保のため、自治体が必要な予算を確保できるよう国による財政支援が不可欠であると考えますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。遡れば、十年前の二〇一六年には、こうした変化を見据えて、議員立法により官民データ活用推進基本法、いわゆる官デ法が制定をされました。この法律は、デジタル技術の進展や人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に対応するため、官民が保有するデータの円滑な流通と積極的な活用を通じて、国民生活の利便性向上や新たなビジネス創出を図るという基本理念が掲げられております。しかしながら、制定から十年が経過した現在において、我が国が官民データを有効的に活用できているか、活用できる環境を実現できているかといえば疑問に思うわけでございます。本格的なＡＩ時代の到来を踏まえれば、データ利活用の制度設計を改めて見直していくことは急務であると考えております。そのような中で、今回、デジタル行政推進法改正において、官デ法の理念を踏まえて、行政が保有するデータについて一定のルールの下で民間事業者による利活用を可能とする仕組みを整備することは、ＡＩ時代における重要な一歩であると考えております。データは孤立をしていれば十分な価値を発揮することができません。だからこそ、個人情報保護法を始め、個人情報保護委員会規則やガイドライン、医療分野などの個別法制を含めた適切な制度整備が必要であり、また、今回の法案で新設される国の指針や事業計画の認定といった仕組みが重要な役割を果たすものだと考えております。これらは、データ利活用を妨げるものではなく、国民のプライバシーという基本的人権を守るとともに、データの適正な管理や安全性の確保を図りながら安心してデータを活用していくための信頼の基盤であると考えております。信頼できるルールがあるからこそ、国民一人一人が新しい技術を安心して受け入れ、社会全体としてＡＩ時代の恩恵を享受することができるのであると考えております。かねてより、ビッグデータが社会を動かすこの時代において、個人の自律的意思、事前同意に頼る法制度には限界があるとのお立場から御指摘をされておられると私は認識をしております。イノベーションのスピードが速いデジタル社会において、いまだ硬直的な事前規制にこだわることが我が国のデータ利活用、ＡＩ産業にどれほどのダメージをもたらすのかについて、是非この機会にお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ごめんなさい、申し訳ございません、郷野参考人と黒田参考人にも専門的な知見からのお話を是非お伺いさせていただきたいと思っておりましたけれども、時間がなくなってしまいましたので、大変申し訳ございません。いずれにいたしましても、国民の信頼を得るための努力を惜しまず、透明性を保って、丁寧な説明を重ねることが最も重要でありますので、国民の信頼に足る安心で安全なデジタル社会の実現を願いまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。私からもお伺いをさせていただきます。憲法五十四条一項は、解散から四十日以内に総選挙、選挙から三十日以内に国会召集と規定されており、文言上はこの日数を厳格に区切っているように見えるわけでございます。しかしながら、先ほど来からの議論を伺っておりますと、この四十日、三十日という日数は、時の内閣が何かと理由を付けて選挙をいつまでも先延ばしにして民意を反映した国会を開かないというこの権力の濫用を防ぐためであるという考え方があるということを改めて認識をさせていただきました。本日のこの審査会に挑むに当たりまして、過去の衆参の憲法に関する議事録などを調べさせていただきました。その中には、この五十四条一項の日数をめぐる様々な意見があるということが分かりました。また、法は不可能を強いるものではないという法格言が示す超法規的措置をめぐる議論も幾つかそこの中には見られたわけでございます。過去のこの発言の中には、憲法の規定がなくても、やむを得ない場合には超法規的措置に頼ればいいという考え方に懸念を示している発言もその中にはございました。例えば、平成十五年の参議院憲法調査会で参考人として御出席をいただきました駒澤大学法学部教授の西修先生は、こう述べられておられました。日本公法学会で、かなり古い時期に、既に立命館大学の教授だった大西芳雄先生が次のように言っておられます。憲法にも法律にも非常事態に対する何らの措置をも予定しない国は、一見、立憲主義に忠実であるかのように見えて、実はその反対物に転落する危険性を含むものと言ってよいだろう、このような発言がございました。そして、西修先生が引用された大西芳雄教授ですが、昭和五十年に出された「憲法の基礎理論」の中で、次のように述べられておられます。それが、空白状態のまま放置すれば、政府は必要は法を破るということわざを利用し、不必要に権力を濫用しないとも限らないし、むしろ憲法に緊急権の発動の条件を厳密に規定し、かつその非常措置の効力をも限定し、かつ責任追及の方法も明記しておく方が立憲的であるというものでございました。これらの言葉は、緊急事態条項を考える上で、私は極めて含蓄のあるものと受け止めております。そこで、先ほど来から長谷部参考人、只野参考人は、わざわざ憲法を改正して明文化しなくてもこの解釈で十分対応できるとのお考えであるということを理解いたしましたけれども、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン教授は、著書の中で、緊急事態条項を明記している憲法は、一九五〇年頃の六割程度から二〇二〇年時点で九割以上になっていることを示されておられます。このように、世界において緊急事態条項を備える憲法が増加している背景につきまして、長谷部参考人、只野参考人はそれぞれどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私たちの暮らしは、森とともに共生してきた地域であります。そして、私たちの暮らしは、今も昔も森林の持つ様々な働きの恩恵を受けて成り立っているわけでございます。このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまっています。この新たな森林・林業基本計画案では、これまでになかった新たにＫＰＩを設けていただいて、林業従事者の所得水準を全産業並みに引き上げるとされているわけですけれども、これだけ所得が低い原因をどのように分析をされておられるのか、また平均給与を全産業並みにまで引き上げるためにどのような施策を進めていかれるのか、政府の御所見をお伺いさせてください。今は夢物語かもしれません。しかしながら、脱炭素社会の現実やウエルビーイングへの関心の高まりを背景に、社会全体で木材利用の機運は着実に高まっております。また、非住宅、中高層建築物におきましても、木材利用技術の進展や建築用材の自給率向上を背景に、民間建築物の木造化や木質化など、木材利用の事例は広がりを見せてはおりますが、令和七年の非住宅、中高層建築物の木造化率は一割未満にとどまっており、木材利用はなお発展途上にあるのが現状であります。このような取組が全国津々浦々に広がることで、国民の間に森林を大切にする思いが着実に根付いていくことが期待をされるわけでございます。とりわけ、子供の頃から木に親しむ習慣というのは、木の文化への理解を深め、木と共生する心を育むため、文部科学省やこども家庭庁など省庁横断的に連携をして取り組んでいく必要があると考えますが、どのように木育を進めていかれるのか、御所見をお伺いさせてください。いよいよ今夜、トランプ大統領が北京に到着され、あしたからは、対イラン軍事作戦のため延期になっていた習近平国家主席との米中首脳会談が始まるわけでございます。そこでは、イラン情勢についての協議や貿易摩擦の緩和、また中東、台湾情勢の安定化に向けた具体的な合意がなされるのではないかと期待するところではありますが、しかし、もしこの米中間で重要な合意がなされたとするならば、この東アジアの安定に向けて大きな前進となる可能性がある一方で、日本を含む東アジア地域の秩序を米中が主導してしまうことというのは我々日本にとっても望ましくないのではないかという懸念もあるわけでございます。先ほど、お話の中では、この東アジアの平和と安定に向けて日本外交が果たしていくべき役割をお話しをいただき、またこの東アジアには安全保障対話というもの、また危機管理の枠組みが不足をしているということで、二国間の関係だけではなくて、多国間の安全保障のメカニズムの必要が、それが必要だとの御指摘も今いただいたところでございます。そこで、宮本参考人、和田参考人に一問ずつ御質問をさせていただきたいと思います。これまでのアジア太平洋地域の安全保障協力の枠組みというのは、米国とのハブ・アンド・スポーク型が基本でしたが、現在のこの情勢変化に伴っては、多層で、そして多重的な枠組みに発展しつつあると私も認識をしているところでございます。我が国においては、日米同盟の強化に加え、二国間及び多国間の安全保障協力を重層的に組み合わせることで、地域における安全保障環境を日本にとって望ましくしていく取組を今進めていただいているところでございますが、さらに、安全保障政策の発信や意見交換の場所として、政府間協議のみならず、政府関係者と民間有識者の双方が出席をする枠組みも活用して、日本の安全保障政策に対する各国の理解促進を図るとともに、地域における協力促進や信頼醸成に取組を進めているところであります。宮本参考人の資料も拝見させていただきましたけれども、その中に非政府間の対話の場と相通ずるところがあるのかということも含めて、この東北アジア諸国連合の構想について御感想をお伺いさせていただきたいと思います。また、和田参考人には、御提案いただきました東北アジア諸国連合の構想の実現を目指す際に、この六か国の枠組みの中で日本はどのような役割を果たしていくべきとお考えなのか、その点についてそれぞれお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有し、行動に移していかなければなりません。とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。また、地域住民、この住民生活に直結する行政サービスにおいても同様に、限られた職員で業務を担う体制は既に限界に達しています。従来の人手依存型行政運営は持続可能性を失いつつあることから、デジタル技術、とりわけＡＩの利活用による業務の効率化と高度化への転換が求められます。私の地元である岐阜県内の自治体においては、業務の効率化やインフラ点検へのＡＩ画像解析の導入など、具体的な成果が現れております。一方で、小規模な自治体においては、予算や専門人材の不足により、導入すら、この導入の検討すら厳しい状況にあり、ＡＩの利活用の二極化が顕在している現状にあります。このようなことから、昨年、ＡＩ活用研究会を立ち上げ、市町村支援を重点分野に位置付け、ぎふＤＸ支援センターにＡＩアドバイザーを置き、市町村への支援体制を強化するなど、独自でＡＩ利活用の努力を重ねているところであります。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。そのため、自治体におけるＡＩ利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。とりわけ、人材や資金に余力のある大企業とは異なる中小企業また小規模事業者においては、ＡＩの導入のハードルが依然として高いとの声が聞こえてきます。その結果、ＡＩを使いこなせる企業とそうでない企業の間で生産性や競争力における格差が拡大することが懸念をされています。人口減少が進む我が国において持続可能な経済社会システムを実現するためには、こうした企業間の格差を是正し、ＡＩ利活用の底上げを図ることが必要であります。そこで、民間企業におけるＡＩ利活用の課題をどのように認識されておられるのか、また、その解決策についても政府の御所見をお伺いさせてください。続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてＩＴツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・ＡＩ導入補助金もその一つであります。しかしながら、本補助金を活用してＡＩを導入し事業の拡大を図ろうとしても、この制度が非常に複雑になっている。ＡＩの恩恵を一部の大企業にとどめることなく全国の事業者の方々に隅々まで行き渡らせるためには、手続の抜本的な簡素化に加え、申請から運用に至るまでのプロセス全体を支援する伴走型支援の強化が不可欠であります。このような中、本年三月、デジタル庁においてＧビズポータルのアルファ版がリリースされました。そこで、お伺いをいたします。せっかくいいシステムですので、このＧビズポータルが事業者の方々の現場に届き、そして発展されていくことを心から御期待を申し上げます。続きまして、より利便性の高いデジタル行政サービスを提供するためのＧビズポータル拡張の可能性についてお伺いをさせていただきます。ＡＩは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するＡＩエージェントへと進化しつつあります。この取組は、事業者や国民の利便性向上にとどまらず、行政の業務効率化や負担軽減にも資するものであり、人口減少が進む中にあって、持続可能な行政運営の観点からも極めて画期的なものであります。今後、これらの取組を推進し、更なる展開へとつなげていくことでデジタル行政サービスの利便性が一層向上するものと考えます。そこで、本件のＭＣＰの事例をＪグランツにとどめることなく、Ｇビズポータルを利用してｅ―Ｇｏｖを始めとする各種デジタル行政サービスをＭＣＰとして提供し、ＡＩによる横断的な支援を可能とする方向で拡張していくお考えがあるのかどうか、政府の御見解をお伺いさせてください。だからこそ、人とＡＩの協働社会を実現するためには、既存の制度や仕組みを見直し、時代に即した形へと転換していく必要があります。また、ＡＩが雇用に与える影響を的確に捉え、全ての世代が職務の変化や新たな働き方に対応できるよう、教育やリスキリングを確実に推進していくことが重要であります。さらに、ＡＩの利活用や開発を担う人材の育成、確保は不可欠であり、政府が責任を持ってその質と量、この両面から計画的に取り組むべきであります。特に、次世代を担う子供たちについては、ＡＩが心身の発達に与える影響やＡＩリテラシーの向上を図る教育の在り方など議論が必要です。同時に、ＡＩが当たり前となる時代において忘れてならないのは、人間の価値、すなわち人間力であります。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。ＡＩが進展する時代ほど、最終的に問われるのは人間力であります。この人間力をしっかりと生かされた、まさに心の通う温かいＡＩ、デジタル、ＡＩ社会を、この現実を心から願っております。そして、実は私、ＡＩ、デジタルとは対極的にいる存在の人間でございました。これからは、先ほど皆様から御答弁いただいたように、私でもＡＩをしっかりと活用できる時代が到来をします。これは、いわゆる障害をお持ちの方も、そして御高齢の方も、デジタルが苦手だった方々にとっても、これは住みやすい時代に変わっていくと思います。全員が参画できる心温まる社会の実現に向けて、そんな時代が来ることを心から願い、私の質疑を終わります。午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。企業が安心して進出や設備投資を行うことができるよう、災害に強い基盤整備が求められます。自然災害が激甚化、頻発化する中において、稼げる国土を実現するためにも、気候変動に対応した治水計画への見直しや治水対策を早急に進めるべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いさせてください。大変心強い御答弁、ありがとうございました。近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。さらには、高齢化の進行によって就業者の数は今後五年ごとに七％から八％ずつ減少していくとの推計も示されており、このままでは、将来にわたり必要な担い手を確保できなくなるおそれが現実のものとなりつつあります。一方で、気候変動の影響により豪雨や豪雪は激甚化、頻発化しており、災害発生時には、道路啓開や河川、斜面の応急復旧など、建設業が最前線で担う地域の守り手としての役割はかつてなく重要性を増しております。担い手が減少していくにもかかわらず、求められる役割が増加の一途をたどるという極めて厳しい状況に直面をしている中で、建設業の担い手である技能労働者などの確保に向けた処遇改善など、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いさせてください。ありがとうございます。この度の国会同意人事というのは、予算や法律とは異なって、衆議院の優越がありません。よって、熟議の府である参議院といたしまして、国家の持続性を見据えた覚悟ある議論が求められます。続きまして、技術人材の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。デジタル、サイバー、ＡＩはいずれも国家安全保障と経済成長の基盤であり、国家の競争力は技術人材の質と量で決まります。とりわけ、専門性の高い分野での人材確保、定着が課題とされています。岐阜県岐阜市生まれ。世界空手道選手権4連覇を達成し、ギネス世界記録に認定。現在は参議院議員（1期） 。笑顔は希望、やさしさは力。未来を切り拓く気概を持ち、一人ひとりが幸せを実感できる岐阜、そして日本をつくるため、一層努力を尽くしてまいります。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」