今井 絵理子

自由民主党の今井絵理子です。本年は普天間飛行場の移設に関する日米合意から三十年の節目に当たりまして、このような参考人の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思っております。この三十年の間、我が国を取り巻く安全保障環境、そして日米両国を取り巻く情勢というのは大きく変化をしております。しかし一方で、世界一危険と称される普天間飛行場は今もなお宜野湾市の中心部に存在し、市民の皆様、沖縄県民の皆様は騒音や事故への不安と隣り合わせの生活を強いられていると市長もおっしゃっておりました。私は、沖縄出身の国会議員として、そして与党の一員として、日本の安全保障政策を前に進める責任と沖縄の過重な基地負担に真正面から向き合う責任、その双方を担っていると感じております。安全保障を語るときに沖縄の痛みというものを置き去りにしてはならないと、この思いを胸に、しっかりと現実で一歩でも動かしていきたいと思っております。稲嶺県政そして仲井眞県政、また、比嘉名護市長、岸本名護市長を始め、沖縄の先人たちがその時々の厳しい状況の中において大きな決断を重ねてこられました。その歴史に改めて敬意を表するとともに、私たちは、これ以上沖縄県内の分断というものを深めるのではなくて、普天間飛行場の一日も早い危険性除去と目に見える基地負担軽減を実現していかなければならないと感じております。私自身も、その取組をきちんと日米両政府に強く求めていきたいと思っています。その観点から、まず佐喜眞参考人にお伺いします。市長はこれまで、この普天間飛行場の固定化を絶対に避けて一日も早い危険性除去を実現するために、国に強く求めてこられました。そしてもう一つ、市長が主張されてこられました代替施設建設の進捗に応じた段階的移駐についてどのようなスキームを想定されているのか、その上で国との意思疎通というものはどの程度進んでおられるのか、そしてその実現可能性というものをどのようにお考えであるか、お聞かせください。次に、前泊参考人にお聞きします。先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。時間も来ていますので、最後に川名参考人にお伺いしたいと思います。東アジアの安全保障環境がやっぱり厳しさを増す中、日米同盟と沖縄のこの基地が果たす役割は極めて重要です。しかし、その重要性を理由に沖縄に過重な負担というものを背負わせるということは私はもう許されないのではないのかなと思っております。ありがとうございます。改めて参考人の皆様に感謝を申し上げまして、沖縄の皆さんがやっぱり将来に明るい展望を持てるような沖縄の実現に向けて、普天間飛行場の一日も早い返還、そして宜野湾市民、沖縄県民が安心して暮らせる、そういった実現に向けて、私も努力してまいります。本日はありがとうございました。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。例えば、とある重要設備について、この経済安保推進法に基づく事前審査が必要であり、かつサイバー対処能力強化法に基づく事後届出が必要な場合、二度にわたる手続を求められることにもなります。なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科の診療所、また薬局などの保険医療機関に直結する重要な基盤であると認識しています。医療ＤＸを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。そこで、厚労省に伺います。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。ありがとうございます。この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。私は、これまで長年にわたり障害福祉施策に携わる中で、多くの当事者の皆様、そして御家族の声に向き合ってまいりました。その中で強く感じたのは、障害があることそのものが人の可能性を狭めるのではなくて、障害の側が変われば、その人らしく生きる力も未来への一歩ももっと大きく広がっていくということです。例えば、施設入所者の地域移行については、令和八年度末までに令和四年度末時点の施設入所者の数の六％以上を地域生活へ移行する目標が示されていますが、厚生労働省資料は、都道府県計画ベースの見込みは五・六％とされています。様々な分野でもし未達のおそれがあるのであれば、その理由を丁寧に分析した上で、予算措置が必要なのか、また制度の見直しが必要なのか、あるいは運用の改善で対応できるのか、そこまで踏み込んで検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。進捗が見られないのも多く見られました。政策委員の指摘があったものについては、政策の優先度を上げて、目に見える形で事業化や予算措置を行っていただきたいと要望いたします。障害者基本法に基づいて内閣府に設置されている障害者政策委員会には、基本計画の実施状況を監視し、必要がある場合には内閣総理大臣や関係各大臣に勧告を行うという役割が与えられているんですね。文科省にお伺いしたいのが、まず、大学や専門機関における体系的な養成課程、私、これすごく重要だと思っているんです。またさらに、この手話通訳者の確保を、福祉の一部分にとどまらず、社会基盤を支える人材政策として位置付けていく考えがあるかも見解をお聞かせください。この法律は、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟で議論を重ね、議員立法として成立され、衆参両院で全会一致で可決、成立したものです。この予算委員会で見ると、共産党の大門先生、また伊藤孝恵先生にも大変お世話になりました。私は、この議連の事務局長を務めさせていただきました。では、質問に入ります。この手話施策推進法では、子供たちの育ちと教育を真ん中に、そして未来を見据えた内容を丁寧に盛り込みました。特に、聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとって、できるだけ早期に適切な療育や支援につながることはとても重要です。ありがとうございます。やはりこの乳幼児期から切れ目なく保健、医療、福祉、教育、そういった分野がしっかり連携をして支援していくということは非常に重要だと思っています。聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとっては、特に乳幼児期から手話に触れ、学べるかどうかは子供の言葉の土台を形作る大きな鍵となりますので、そして同時に、家族が心でつながるための大切なやっぱり言語になります。続いて、文科大臣にお伺いします。今、教育の現場では、手話を使って教科を教えることができる先生が圧倒的に足りません。先日、聾学校の高等部に通う生徒さんたちと意見交換を行った際、こんな話がございました。温かいお言葉ありがとうございます。是非、先ほどの高等部に通う生徒さんたちの、やはり手話ができない先生がいるというこの現状、課題をしっかり受け止めて、しっかりと手話で指導ができるような教育環境を整えていただきたいなと思っております。次に、厚生労働大臣にお伺いします。地域で活動する手話通訳士、手話通訳者の待遇は今も不安定なままです。救急や入退院の説明、福祉や年金の相談、子供の進路や就職の面談、この人生の大事な場面と、そして命に関わる場面で言葉と気持ちをつないでいるかけがえのない専門職であるにもかかわらず、この手話通訳士、手話通訳者という存在は、ボランティア的な存在としか位置付けられていない地域が少なくありません。厚生労働省の令和二年度調査や全国手話通訳問題研究会の実態調査でも、非正規雇用の高さや低い報酬水準、人材の高齢化などが全国的な課題として指摘されております。せっかく資格を取っても、正規雇用が少なくボランティア的活動にならざるを得ない、そんな声も聞こえています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。次に、共生社会についてお伺いいたします。これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。その中で、障害のある方々を守られる存在としてだけ見るのではなくて、テクノロジーやちょっとした工夫があれば新しい価値を生み出す大きな力になり得ると私は確信しています。先日、農福連携といって農業と福祉を組み合わせた取組のシンポジウムに参加いたしました。そこで、障害のある方々の就労についてお話を伺う機会がございました。ありがとうございます。是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。一九六七年、昭和四十二年です。） 新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。今井大臣政務官 地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を取組の柱の一つとして位置づけております。政府といたしましては、先生の御指摘も踏まえて、本年六月を目途に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。） 首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。） 地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。） 先生御指摘の通信制高校サポート校の通学定期に関する問題については、所管の文科省や国交省において対応していると承知しておりますが、地域交通は、教育を始め、買物や医療など日常サービスを支える地方創生の基盤であります。利便性の高い地域交通サービスを確保することは地方創生の観点からも重要だと考えております。このため、子供の多様な学びの機会へのアクセスが安心して提供されることも含め、地方で暮らす人々の移動の足が確保されるよう、地域交通の再構築に向けて、関係省庁と連携して地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事者の参画や意見が一層進むよう努めてまいりたいと思いますし、関係省庁との連携もしながら必要な対応の充実を検討してまいります。今井大臣政務官 地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業について、自治体からの強いニーズも踏まえまして、複数年度の事業を認める改善を行っております。そのことにより、執行率の上昇が見込まれるところだと考えております。今井大臣政務官 地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。今井大臣政務官 地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合ってつくり上げた事業について、国が後押しするということが基本の考え方だと考えております。国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要である、地方創生交付金は、こうした趣旨を踏まえて、自治体の自主性と創意工夫に基づいて、地方創生に資する独自の取組を国が後押しすることになっております。本交付金は、自治体が提出した計画に基づいて、これまでも、地方創生に資する幅広い取組ができるような仕組みとなっております。使途が相当自由な交付金として活用されてきたところだと考えております。今井大臣政務官 地方創生の立場から申し上げれば、地域の、先生御指摘の基幹産業である農業の活性化は重要であると承知しております。地方創生の交付金を活用して、意欲ある自治体の行う農業の活性化の取組を内閣府としては支援してきたところでございます。例えば、地域の農産品のブランド力の向上と海外も含めた販路拡大を目指す取組であるとか、スマート農業技術を活用した生産性向上の取組などを支援しております。昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、付加価値創出型の新しい地方経済の創生の中で、農林水産品、食品の高付加価値等による稼ぐ力の強化や、文化、観光等との分野横断的な連携などに取り組んでいくこととしております。本年夏の基本構想の策定に向けて、農業の活性化につながる施策を具体化してまいりたいと考えております。今井大臣政務官 かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。この電話リレーサービスは、来年一月下旬よりヨメテルという新しいまたサービスが始まりますので、委員御指摘を踏まえて、各地域の消費生活センターに対して改めて通知を出させていただいて、そして周知や利用促進を図ってまいりたいと思います。またさらに、被害の未然防止に役立つ情報を届けるとともに、被害の早期発見、救済を受けられることも重要なので、このため、やはり福祉と教育というものを関係者が連携をして、地域で見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会の設置のみならず、活動の活性化というのを進めて、障害者の方々の保護というものに努めてまいりたいと思います。） 地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。今井大臣政務官 令和七年度沖縄振興予算概算要求については、各事業の所要額を積み上げて、総額二千八百二十億円を要求しており、現在、財政当局と最終調整を行っているところです。また、令和六年度補正予算においては、防災・減災、国土強靱化対策や水道施設の老朽化対策等を支援するための所要額を計上したところです。その内容といたしましては、公共事業費等関係費約百七十八億円、そして沖縄振興公共投資交付金、これはハード交付金と言われますが、約六十二億円などございます。こうした措置と併せて、引き続き、予算編成過程において必要な調整を行ってまいります。今井大臣政務官 内閣府大臣政務官の今井絵理子です。地方創生、地方分権改革等を担当しております。谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。） 内閣府大臣政務官の今井絵理子です。地方創生、地方分権改革等を担当いたします。山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。このような中、定員割れの私立大学の中には、公立大学法人化によって存続を図る動きもございます。地域の若者が大学にアクセスする機会を確保することや地方創生の観点から、定員割れした地方の私立大学を公立大学法人化させて存続させるという考えも理解できます。しかし一方で、公立化して学費が下がり、一時的に志願者数が増加したとしても、教育内容が地域や時代のニーズと合っていなかったり教育の質の確保が十分でなかったりする場合、再び定員割れとなる可能性もあります。そうなれば、本来の大学設置の目的を果たせないばかりか、公立化した自治体に財政負担が重くのしかかるおそれもあります。私立大学の公立化は自治体の判断によるものと承知していますが、要件さえ満たせば国は認めることになると伺っております。そこで、現在の社会情勢を踏まえた上で、適切な私立大学の公立化の在り方について文科省の御見解をお伺いしたいと思います。また、少子化が進む中、希望する全ての私立大学が公立化して存続させるのは非現実的なのではないかと思います。よろしくお願いいたします。この三十年余りで公立大学の数は二・五倍の百一校に増えています。少子化にもかかわらずです。若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。次に、場面緘黙についてお伺いします。場面緘黙は医学的には不安症群に分類され、その発現率は約五百人に一人と言われています。特別支援教育では情緒障害とされ、発達障害者支援法に基づく支援の対象となりますが、その認知度は高いとは言えず、調査や研究も十分に進んでおりません。しかし、近年、文科省や厚労省の科学研究費補助金等で調査がなされていると承知しています。個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。まだまだ改善の余地があると考えております。実際に、女性が育児のために仕事を諦めざるを得ない状況を示したデータがあります。二〇二二年十二月八日の、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会によると、障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書によると、就労状況については男女別に大きな違いがあり、男性の配偶者の七割が未就労であるのに対し、女性の配偶者で未就労なのはゼロでした。このことからも、子に障害のある女性にとって、仕事と両立の、仕事と育児の両立がいかに厳しいかがお分かりいただけると思います。ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で、仕事を続けるには預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入れ体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、こども政策担当大臣にお伺いします。ありがとうございます。障害児や医療的ケア児の親御さんが仕事と育児の両立をするためには非常に幅広い支援が必要となっております。是非、真の誰一人取り残さない子供政策の実現に向けて是非お力をいただきたいと思っております。次に、沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場建設計画についてお尋ねします。まず、私も含め沖縄の自民党会派は、昨今の我が国を取り巻く厳しい安全環境、安全保障環境を考えれば、南西地域の防衛体制強化を一概に否定するものではありません。その上で申し上げたいと思いますが、防衛省の計画に対しては、現在、うるま市を始めとして、地元において白紙撤回を求める動きが広がっています。本計画については、住宅地や学びの場に近いという実情の理解が不足していたり、また地元に対する説明が丁寧に行われなかったりしたのではないかと思います。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。。=== 2016年参議院議員選挙 === 2016年1月18日、聴覚障害者教育福祉協会のイベントに参加。竹本科学技術・IT担当相の下で科学技術・イノベーション、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議、遺棄化学兵器処理、原子力委員会、原子力発電施設等立地地域振興、日本医療研究開発機構・医療情報基盤、宇宙開発戦略推進、宇宙開発戦略本部、宇宙政策委員会、知的財産戦略推進、知的財産戦略本部、クールジャパン戦略。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。自身の長男が聴覚障害者 であることをきっかけに、ライフワークとして音楽プロデューサーのGajinと共に全国各地のろう学校、特別支援学校や福祉イベントで講演、ミニコンサートなどを行っている。投票日当日の選挙運動を禁じる公職選挙法129条違反の疑いを指摘され、当該ツイートを削除した。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」