竹谷 とし子

政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業の支援をすべきであると考えます。あるいは、この通貨安、歴史的な通貨安、これに対して手だてを打つべきであります。三十年ぶりの二・九％。高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございます。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるいはＡＹＡ世代のがん患者さんの支援が手薄いです、そうした予算がないからできないところの施策に予算を使うべきであると考えております。早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。何としてもこれを変えなければならない。低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。そこで、二点お伺いいたします。警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。ただ、やっぱり熊が殺されるということについては、駆除されるというのは殺されるということでございますので、やっぱり心が痛む面もあります。でも、熊と人間と比べると、熊の方が強いので、圧倒的に、足も速いし、だからもう出没したら駆除をしなければ人間の命が危ないという、そういうことでございますので、駆除ということをやっていただく人をしっかりと守っていかなきゃいけないということでございますが、一方で、やっぱり共生をするということも重要な視点でございます。駆除以外に、熊が人里に出没をしないようにする方法というのも、やっぱり知床地域では財団があって、そういう取組もされています。私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。法案に関連して、関して伺いたいと思います。二〇二二年に、公明党として私自身も埼玉嵐山町にある国立女性教育会館を視察させていただきました。一九七七年の設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組まれてきたこと、そして、今後、男女共同参画があらゆる分野で進むように、行政機関や大学、企業など幅広く連携していきたいという、そういったお話を伺いました。そして、公明党女性委員会として、二〇二三年五月に「「すべての女性のためのトータルプラン」実現にむけての提言」を政府に行った際に、その一つとして、社会が急速に変容している現在、一人一人が個性と能力を十分発揮できる男女共同参画の実現をするために、女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化を求めました。男女共同参画基本法施行から二十五年がたちましたが、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本は、健康、教育の値は世界トップクラスでありますけれども、政治、経済の値が著しく低いために順位が低くなっています。政治を始めとしてあらゆる意思決定の場に女性が参画をすること、女性の経済的自立、収入向上を図るため、国としての実施体制を強化するためにナショナルセンターとして男女参画機構を新設するこの法案に賛成をいたします。全ての世代にとってこの男女共同参画というのは大変重要なものだと思いますけれども、若い世代とお話ししていると、まあ自分自身も若い世代に入っているんじゃないかと思っていたんですけど、ちょっと違うなということも感じるぐらい斬新な考え方、非常にいい考え方だというふうに感じることが多いですけど、そういうものを持っている方々がいらっしゃいます。また、先輩方の世代も本当に、いわゆる男尊女卑社会というか、そういう中で御苦労されながらこの男女共同参画に取り組まれてきた、そういう歴史も、本当にこの女性教育会館に行くとその歴史がすごく分かるようになっていて、大変貴重な資料もたくさん残されているところであるというふうに思います。その全ての世代の方々にとってこれは必要だということでございます。機能強化に関するワーキング・グループの第三回の関係団体ヒアリングで、若い世代のヒアリングもされていたというふうに認識しております。ＩＴ分野のジェンダーギャップの解消のために活動している団体など、男女共同参画センターや自治体と連携によって有益な取組もされているということも紹介をされていたというふうに思います。ＩＴリテラシーの向上とか、今までは紙ベースでやっていたことが、何でそんなやり方しているんですかというような御指摘もあったり、今後の男女共同参画センターとＮＷＥＣとの情報連携の在り方とか、またセンターへの期待とか、そういった有用な提案もあったというふうに認識をしております。退席、委員長着席〕。公明党として政府の女性デジタル人材育成プランの実行を後押しをしてまいりました。女性が利用しやすいリスキリングとかセミナーなど支援策も充実してきているというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。公明党の竹谷とし子でございます。本日は、日本学術会議の財政基盤に関連して伺いたいと思います。前回の委員会で、参考人のお話の中で、現在の日本学術会議の財政基盤は重厚な科学的分析に基づく提言を行うことができないほどに貧弱であるということ、また、約十億円の予算があるものの、会員の先生方はボランタリーベースの活動になっているとの認識が示されました。一方で、最近はどの国でもアカデミックな視点からの政策への提言が求められており、それを遂行するために、政府との対話によって様々な形の契約や助成金を政府から得る一方で、その活動への信頼を高めて民間からの寄附を募っていく、そのような強固な組織を自らでつくり上げていくためには、政府から独立した組織に変わっていくことが不可欠であるというお話もありました。財政基盤の多様化という選択肢が法人化によって初めて、政府の外に出ることで得られるということであると思いますけれども、それもあくまでも、日本学術会議として必要な基準やガイドラインを定める等、自主的な対応をされるということに委ねられているということだというふうに理解をいたしました。次に、光石会長にお越しいただいておりますので、これに関連して御所見を伺いたいと思います。財政基盤の多様化に向けた取組につきましては、今後の新たな学術会議の下での検討課題ということになろうかと存じますが、こうした観点を踏まえて、光石会長におかれましては現時点でどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。光石会長、ありがとうございます。今御答弁にありましたように、資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定的な財政基盤を確保するということが必要であるということ、本当にそのとおりだというふうに思います。財政基盤の多様化に向けた取組に関しましては、坂井大臣から衆議院の審議において必要な支援をしてまいりたいという答弁があったというふうに認識をしております。学術会議の自律性や独立性、自主性をしっかりと尊重をしながらも、やはり財政的な支援を国が行っていく必要があるというふうに思います。この財政基盤の多様化に向けた支援に関して具体的にどのようなことを行うか、どのようなことが選択肢として想定されるのか、現時点での政府の方針を政府参考人に伺いたいと思います。国から、政府からの審議依頼を受けて無償で日本学術会議から回答していただいたという、そのようなこれまでの経緯があったということでございます。やはり、これは会員の皆様の、学術会議の皆様のボランティアベースでやっていただいていたということについては、やはり今後は、今御答弁ありましたように、きちんとそれへの対価を国がお支払をするという、当たり前のことではあると思うんですけれども、国から独立する組織にもなるということで、そういったことも考えていただいているという、御検討をいただいているということだと思います。続きまして、上山参考人にお伺いしたいと思います。やはり、四人の先生方のお話聞いておりましても、学術会議がやっぱりこれまで財政的に十分な予算がなく、活動をするに当たってもやはり制約があったのではないかというふうに感じているところでございますけれども、外部から、外部資金の獲得の意義というものもあると、必要性というものもあると思うんですけれども、それによって自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという御意見に対して、それを防ぐ方法といいますか、決してそうではないということについて、どのように担保していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。学問、学術というのは日本の大変重要な資産であるというふうに思っております。国民に信頼され、尊敬され、社会福祉に貢献し、国益に資する組織となることを願っております。日本学術会議が、我が国の科学技術イノベーション政策の体制や社会課題をめぐる情勢等を踏まえて、ナショナルアカデミーとしての学術会議に期待されている使命、役割、坂井大臣に、どのように認識をされているのか、そして本法案によってどのような変化、効果をもたらすことを期待されているのかをまず伺いたいと思います。午前中もお話がありました、衆議院でも言及があったと聞いておりますが、ＡＬＰＳ処理水について何ら発信がなかったことについても国会でも指摘をされているところでございます。二〇二三年八月に始まったＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、処理水などを保管するタンク群を減らして福島第一原子力発電所の敷地内の用地を確保し、福島の復興に重要な、廃炉に際して必要な設備増設等の作業の円滑な進行につなげるための国家的なプロジェクトであります。海洋放出をする際に、その安全性等についてナショナルアカデミーである学術会議から何らの意見等が出されなかったということは大変残念なことだったと思っております。中期的な活動計画について伺いたいと思います。中期的な活動計画については、有識者懇談会の最終報告書では中期的な活動の方針と記載され、世界最高のアカデミーにふさわしいビジョンを国民、さらには世界に示していくものというふうに説明がされていたということからしますと、本法案では、方針ではなく計画という名称が規定され、予算、収支計画、資金計画といった業務管理的な事項も定めるものと規定されていることで、独立行政法人のような政府による管理を企図しているものではないかなどと危惧されている面もあるようであります。こうした点について、実際の名称は中期的な活動計画という法律上の用語に縛られず、記載事項も独立行政法人等のような詳細なものである必要はないのではないかと考えますが、政府から説明をいただきたいと思います。本日、財政基盤についても御質問させていただきたいと思いましたが、光石会長にもお越しいただいておりましたが、ちょっと時間の関係上、質問させていただくことができなかったことをおわびしたいと思います。次の質問でさせていただきたいと思います。公明党の竹谷とし子です。先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。このように、しっかり調査をしていくということが重要であると思いますし、氷山の一角である、検挙に至っていない、むしろ子供たちが抱え込んでいて警察にも相談していないということも水面下ではたくさんある可能性があるというふうに思いますので、調査が必要であるというふうに思います。次に、学校教育に関して伺いたいと思います。生成ＡＩによる児童ポルノの作成、所持の防止のため、学校教育における注意喚起はどのように行われているのか、文科省に伺います。今、教育現場では、先生たちに大きな負担が掛かっています。ＩＴの教育ですとか、またいじめの問題ですとか、また発達などの障害があるお子さんたちへの対応とか、大変負担が掛かっているのを減らさなければならないという方向になってきている中で、教育現場でこの生成ＡＩがもたらすリスクを防止するために、先生方の過度の負担にならないようにしなければならないというふうに思います。内閣府によってしっかりと性的ディープフェイクの対策を行うべきであるというふうに考えます。このインターネット上では、デジタルタトゥーという言葉があるように、拡散するということが大変問題でありますので、迅速性が求められるというふうに思います。本日質問させていただきましたように、リベンジポルノ法、児童ポルノ法、情報流通プラットフォーム法で、警察やプラットフォーム事業者にこれまで訴えがあり、判断されてきた事案の積み重ねがあるというふうに思います。日本でしっかり検討をして、諸外国とも、インターネットの世界は海外ともつながっていますので諸外国とも連携をして、生成ＡＩによるディープフェイク対策を今後世界で日本がリードしていくというぐらいの取組をお願いしたいというふうに思います。最後に、ＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等の実現に向けた考えと取組を大臣に伺いたいと思います。この法案の参考人の方からも、しっかりＤＥＩの考えを踏まえてＡＩ等の開発、利活用を進めていくべきであるというお話もございました。開発や利活用段階で、男性の固定観念というか、ステレオタイプな考えに基づいてつくられてしまった場合に、ジェンダー不平等となるような、そういったアウトプットが出てきてしまうといったような問題も指摘をされているところでございます。このバイアスが掛からないようにしていく必要があるというふうに思っております。本法第十三条に基づいて整備する指針等を通じてバイアスの抑止に努めることを事業者に対して求めるということでございますけれども、実効性を持たせるということが大事であるというふうに思っております。やっていることをしっかりと評価をしていくといった取組も必要であるというふうに思っております。このＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等についてもしっかり取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。信用情報も具体の例に挙げていってくださっておりますけれども、本当にＡＩによるものじゃなくても、この信用機関というかの信用情報というのがブラックボックス化されていて、例えば不正利用されて、個人情報を不正利用されてクレジット情報を、クレジットカード作られて、それで支払が滞ったようなことも本人の信用情報になっている場合とかもあるようで、ただそれが本人には知らされず、あなたの信用情報レベルは低いですという感じになっていることもあるように思います。それだけではなくて、もっと進化をすると、いろんな情報を集めて、この人にはこういう与信を与えようとか、そういう判断もしていくことにも使っていくことになるんだと思うんですけど、プロファイリングの例としてそういうのを挙げられているんですけれども、これを例にして、結局はＡＩのリスクといっても、その技術ではなくて、使う側の取扱い方によるんだという、そういうようなことをお示しいただいていて、本当にそうだなということを思いまして、これから学校教育とか、また中高年者、私も含めて、のリテラシーを高めていくに当たって、ＡＩって別に恐れるものじゃなくて、そういうものだからどういうふうに使っていったらいいんだよということを子供も大人も学んで考えるというか、そういう機会が必要だなということを非常にこれを読ませていただいて感じたところでございます。これについて、先生のお考えを伺えればと思います。続きまして、市川参考人に伺いたいと思います。先ほども中高年者へのリテラシー教育ということでお伺いを大屋先生にもさせていただきましたけれども、市川先生の資料の最後のところでも、やっぱり中高齢者への積極的リスキリングということで明示をしていただいておりまして、これどういうふうにやればいいかということについて御意見を是非伺いたいというふうに思います。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということで、必要性が示されているところでございます。その上で、まず初めに、この法律の目的に関して伺いたいというふうに思います。次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、ＡＩに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。続きまして、内閣府に伺いたいと思います。様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。次に、法務省に伺いたいと思います。インターネット上に個人の誹謗中傷等の人権侵害情報が残る問題についての政府の対策を御説明ください。最後に、文科省に伺いたいと思います。ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。今御答弁いただきましたように、この義務化された者については届出、また報告義務があるということでありますので限定しているわけですけれども、実際にサイバーセキュリティーの脅威にさらされている事業者からすると、インシデント、兆候があった段階で国が、警察や自衛隊が出てきてくれて、条件が合えば、能動的サイバー防御措置を行ってくれるというのは大変心強いことであるというふうに思います。今御答弁いただきましたように、この義務付けされていない者であっても対応を、アクセス・無害化措置をやっていただける場合があるということで、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。特に、大企業だけではなくて、中小企業は対応能力というところでは非常に体力がない、そういう面があるわけでございますので、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときという要件が満たされれば、アクセス・無害化措置を実施するということが可能としているということでございますので、このことについてはまだ十分理解がなされていないかもしれませんので、法施行後、中小企業も含めてそうしたことを周知をしていく必要があるというふうにも思っておりますし、そのような事態にならないようにするための予防的なサイバーセキュリティー、このリテラシー、対処能力を高めていくということもしっかりと国としてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。今のサイバーセキュリティーの法案でございますけれども、中小企業と大企業では、デジタル化について大きな格差が日本国内ではあるというふうに思っております。このサイバーセキュリティー以前の問題として、ＩＴ化が本当に進んでいないという中小企業がございます。ありがとうございます。この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常に必須、鍵であるというふうに思っておりますので、そういった声も是非、総理自身、自ら聞いていただきたいというふうに思います。以上で終わります。サイバーセキュリティー強化のためには、法律とともに人材育成が肝要であると思います。他国に比較して我が国のデジタル人材は少ない状態で、不足しているという状態でございます。私も、女性を中心としたデジタル人材育成政策を国会質問で取り上げて進めてきました。人への投資というのが重要であるというふうに思っております。例えば、二〇一八年時点のＮＩＳＣが他省庁や民間企業からの出向者を含め百九十一名体制であった、米国の類似組織と比較すると、国家サイバー長官室の最大七十五名、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁の二〇二三年時点での三千百六十一名と比べて大幅に小規模であるという、そういう御指摘をいただいております。規模だけではなくて、もちろん中の機能というものが一番重要ではあると思いますけれども、この規模感ということについて、この政府の体制、自衛隊、また警察も含めた、そうした省庁、また総務省もあると思いますし、デジタル庁もありますけれども、その体制規模と、また米国の類似組織と比較をした視点から、規模、また機能について、改善すべき点について忌憚のない御意見をいただければというふうに思います。続いて、上沼先生にお伺いしたいというふうに思います。事前また事後的、事前の規制及び事後的是正手段ということで、今日御説明、配付いただきました資料の十一ページ、十二ページ、十三ページにあるところでございますけれども、この独立機関による監視、これが事前、事後で非常に重要なものだというふうに考えておりますけれども、こちら、どのような機能、また規模感とかですね、もし先生のイメージがあれば御参考までにお伺いできればというふうに思います。また、この独立機関、実施、運用する機関にも人材は必要だと思うんですけれども、独立機関でもやはりそれ相応の人材が必要だというふうに思います。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。憲法9条改正について「反対」。憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のバランスについて「どちらかといえば成長を重視すべきだ」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し 、同年の毎日新聞社のアンケートでは選択肢以外の回答をした 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条改正について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK・東京新聞のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 2011年、政府開発援助（ODA）削減案に反対する超党派連合のメンバーの一員として名を連ねる 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との設問に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことの是非について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との設問に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。これを受けて「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHK・東京新聞のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 2023年4月、LGBTQなど性的少数者に関する啓発イベント「東京レインボープライド2023」のパレードに、公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム座長の谷合正明とともに参加した 。 === 財政 === * 複式簿記・発生主義の公会計制度改革による「財政の見える化」を主張する。 * 公認会計士としての視点を活かし、国による個別事業のフルコスト情報の開示、年金積立金の資金運用改善などの行財政改革を実現に導く 。 * 防災関係の予算や研究開発費をカットせずに税金の無駄を削減する方策として、国債整理基金特別会計の利払い費（利子）に目をつけ、緊急時には日本銀行から資金を借りるようにすることで利払い費を削減するよう訴える 。関係省庁との折衝や国会での質疑を経て、2013年1月の臨時閣議で政府に国債整理基金特別会計の減額案を承認させ、年間700億円の削減を実現させた 。 * 「政府の経済政策について、財政出動と財政再建のどちらを優先すべきだと考えるか」との問いに対し、2022年の読売新聞社のアンケートで「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 。 * 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のバランスについて、2022年の読売新聞社のアンケートで「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答 。 === 食品ロス削減 === * 食品ロスの解消やフードバンクへの支援を訴える 。2015年、公明党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、自ら座長に就任した。2016年からは全国で食品ロスに関するセミナーなどを開催し、関係者と学習や協議を重ねていく 。 * 2018年12月、超党派の議員連盟「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」を立ち上げ、事務局長に就任する 。自ら作った法案を手に各党の賛同取り付けに心血を注ぎ 、2019年5月に食品ロスの削減の推進に関する法律を成立に導いた 。 * 食品ロス問題への取り組みを漫画化してホームページに掲載しているほか 、自らのYouTubeチャンネルでは「食品ロスゼロクッキング 」「SDGsクッキング 」などと題し、食品ロスにつながりがちな食材を使った料理を紹介している。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との設問に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年アメリカ合衆国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、総務大臣高市早苗は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。内閣総理大臣安倍晋三は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。この政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度評価する」と回答 。 * 「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大いに評価する」と回答 。 * 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答 。。憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社の。憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どち。* 憲法9条改正について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK・東京新聞のアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。これを受けて「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHK・東京新聞のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== 財政 === * 複式簿記・発生主義の公会計制度改革による「財政の見える化」を主張する。* 公認会計士としての視点を活かし、国による個別事業のフルコスト情報の開示、年金積立金の資金運用改善などの行財政改革を実現に導く。* 「政府の経済政策について、財政出動と財政再建のどちらを優先すべきだと考えるか」との問いに対し、2022年の読売新聞社のアンケートで「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。* 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。地方創生及び消費者問題に関する特別委員会理事 * 総務委員長 *。財政金融委員会理事 * 議院運営委員会委員 * 災害対策特別。財政･金融部会副部会長 * 東京都本部副代表 * 青年委員会。財政･金融部会長代理 * 参議院国会対策副委員長 * 環境部。財政の見える化」で公会計制度改革! これからのお金の使い方は。財政再建」への道は、まず「財政の見える化」から 』 * 20。財政の見える化」から 』 * 2015年3月10日 - WE。財政の見える化」 』 == 関連項目 == * 山口那津男。2人の子育て中の佐々木さやか前参議院議員も来 企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を公明党と国民民主党で参議院に提出しました。公明党代表｜参議院議員（東京）｜「中道」と共に｜【経歴】復興副大臣、財務大臣政務官、総務・法務・災害対策特別各委員長｜公認会計士、税理士、行政書士｜監査法人、IT系コンサルティング会社執行役員｜【代表的な実績】食品ロス削減推進法成立、国債整理基金７兆円減額による無駄削減｜こどもたちに平和で持続可能な社会を残したい。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」