三原 じゅん子

また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。それでは、中東情勢についてお伺いします。ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し、苦しんでまいりました。しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思います。では、医療ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今大きな変わり目を迎えています。二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を一か所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。大臣のお考え、聞かせてください。Ｇ７各国の中で導入していないのは日本だけ。また、東アジアに目を向けますと、台湾では昨年から、韓国では今年から、インドネシアでは来年から導入される予定と伺っています。しかし、我が国では、何度も要請をしておりますが、厚労省の審議会でありますワクチン評価に関する小委員会では、残念ながら、昨年九月以降、もう半年以上審議が行われていません。その中で、もうこれ、私、一推しなんですけれども、思春期における健康相談体制の整備、これについてもスタートいたします。子供に寄り添った対応ができるよう、医療機関が活用するパンフレットを作成し、オンライン相談の実施なども含めて、地域のレディースクリニックと連携することでこの受診のハードルを下げて、月経困難症などを早期に発見し、治療につなげていくということ、これが今後のライフプランに大きく影響してくると思います。是非、このプレコンの普及推進に向けた政府の取組、是非お聞かせいただきたいと思います。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。創設からの三年間、成立又は決定した多くの政策が、今まさに準備期間を経てようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、解体して新生児一人一千万円ずつ配った方がいいんじゃないか、そんな声も上がっています。ここで、予算の内訳、簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約二・六兆円。保育所などの保育料はもう既に、三歳から五歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。次に、児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね、直接的な現金給付、これに約三・二兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当等を支給をしています。決してなくせるものではございません。こども家庭庁が担う施策は、少子化対策のみならず、今を生きる子供たちへの支援も担っています。特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。子供たちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。そして、政府が目指す、実現を目指すこどもまんなか社会、未来を担う子供たちを社会のど真ん中に位置付けて、我々大人が子供たちの意見を聞きながら、見守り、寄り添い、支え、そして子供たちとともに行動する社会、これが大切であります。） ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提供をさせていただいております。いずれの指数も、作成の考え方や用いられる基礎データの違いによって各作成主体が多様な視点から国際的な男女共同参画の現状を評価しようとしているものと考えられることから、委員御指摘があったような調査も含めて、指数、複数の指数を多角的に見ることによって我が国の置かれた状況を総合的に把握すること、そしてまた、しっかりそういうことも発信をしていくことも重要であると考えております。男女共同参画機構は、全国各地の男女共同参画センターが地域の課題やニーズを踏まえて地域の実情に応じた施策が進められるよう支援することとしており、地域活動への男性の参加を促す好事例の共有ですとか横展開、関係機関、団体とのネットワーク構築の支援やノウハウの提供などを行います。全国各地のセンターが地域の連携、協働の拠点となって各地域における課題やニーズに応じた取組を促して、地域における男女共同参画進めることで地方創生にもつなげてまいりたいというふうに考えております。その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。） ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立における取組などを進めることで、地域からジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えております。その上で、機構がセンターに提供する研修教材の作成ですとか専門的助言、こうしたことが、的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する関係省庁とも連携を図ることを考えてございます。ここなんだというふうに思います。そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消、こうしたことに取り組むとともに、地域の実情に応じてジェンダーギャップ指数解消していくための課題に取り組むということ、これが大変必要なんだろうというふうに考えております。今般、地域のセンターを関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けるということとしておりまして、新たに設立される機構が、センターが行うジェンダーギャップ解消に向けた取組を強力に支援することによって、地域の男女共同参画を進めてまいるということなんだというふうに思います。） 平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。） 現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。） 男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女共同参画センター等を女性起業のサポート拠点として抜本的に強化をすることを盛り込みました。） 女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支援策を収集するなど、内閣府の男女共同参画局と機構がこの男女共同参画を推進する車の両輪となって強力に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。） 委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。機構の設立後は、この各地のセンターの協力を得て、こうした地域における先進的な取組をきめ細かく把握してまいりたいと思います。） 御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そしてまた主務大臣についても大きな変更が及ぶということ、そして施設の設置型の法人から転換して新たな法人として再出発をするという、そういう事情を総合的に勘案して、廃止の制定の方式、これを取ることとしたものであります。そのために、法律の立て付けとして、新法によって新たな独立行政法人を設立することになりますが、実質的な内容に関しては、機構がこの国立女性教育会館の権利義務の一切を継承することというふうに表れているとおりに、この会館の機能強化を実現するためのものであって、このワーキング・グループの検討内容といったところから逸脱することもなく、報告書に沿った形でこういう形になったというものだというふうに認識をしております。） 今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助言を行う際に的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する厚生労働省等の関係省庁とも連携を図るということが大変重要だというふうに考えてございます。） 男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、また女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。また、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地のセンター等を女性の起業のサポート拠点として抜本的に強化することを盛り込みました。） 社会のあらゆる分野に女性が参画していくためには、男性のみならず女性自身がこうしたジェンダー構造に気付いて、それを打破するための力を付けるエンパワーメントが非常に重要であり、そのための女性教育の振興は、男女共同参画社会の形成の促進にも資するものであると考えております。男女共同参画社会の実現においてこうした女性教育の果たす役割は今後も非常に重要であることから、機構におきましても、引き続きしっかりと女性教育の振興にも努めてまいりたいと考えてございます。） 先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一方で、あらゆる分野における女性の社会への参画を推進していくという観点では、アンコンシャスバイアスの解消などを取り組む男女共同参画社会の形成の促進が必要であると考えております。） 女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。また、デジタル人材育成については、実際にＩＴ技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効な手段であることを踏まえ、女性デジタル人材の育成を目指すものでございます。ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するいわゆるジェンダー主流化が重要でありまして、性別由来の困難や課題に直面しているとの声や事業ニーズは分野を問わず存在しておりますので、そのような状況を踏まえて、幅広くジェンダーギャップの解消に取り組むことが女性のエンパワーメントに資するものと考えています。今後も、男女共同参画センターは、法律に関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられることを踏まえ、経済界とももちろん連携をし、そのニーズに応じた取組を進めることも女性のエンパワーメントのために重要なことだと、そうなっていくというふうに考えてございます。） いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお示ししているところであります。その上で、令和七年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、保育士の多様な働き方に関する調査研究として、隙間バイトの実態等について把握する予定としておりまして、その結果を踏まえながら必要な対策を講じていくこととしております。例えば、運動会など園の行事等で通常の保育より一時的に職員が必要となること等も考えられ、いずれにしても、ニーズや実態を把握して、子供を安心して預けられる環境を整備する観点から、引き続き適切に対応してまいります。私どもも、この質の向上という意味ではとても大切なことだと思っております。そしてまた、この少子化の中でこの先の保育を、質の担保をしていくということは大変重要なことでありますので、奥村委員からのこれからの御指導、いつも現場の声というものを私どもにお伝えいただいていることに感謝申し上げて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、同法人の設立に関連いたしまして、独立行政法人国立女性教育会館の解散に関する事項等を定めることとしております。引き続きまして、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。第一に、国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関する活動を行う民間の団体等の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策等を講ずるように努めることとしております。第二に、独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすこととしております。第三に、地方公共団体は、関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点である男女共同参画センターとしての機能を担う体制を確保するように努めることとするほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。三原国務大臣 世界経済フォーラムが昨日公表いたしました二〇二五年のジェンダーギャップ指数において、日本が百四十八か国中百十八位であった、これは、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国に比べて遅れているということを示すものとして謙虚に受け止める必要があると思っております。我が国の男女共同参画を進めるに当たって、やはり、政治そして経済分野の意思決定層における女性の参画や、男女間の賃金格差の是正、これが重要な課題だと考えております。まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。こうした調査の結果も踏まえて、引き続き、関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと思います。そして、男女間の賃金格差についてでありますけれども、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換等を促進するほか、この度、新たに改正いたしました女性活躍推進法、これに基づく女性管理職の比率の情報公表の義務化ですとか、また、企業等における男女間の賃金差異の要因の分析、これも支援をしていくなど、女性のキャリア形成の障壁となっている固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたものを解消していく、そういう啓発にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構がセンターに対してノウハウや先行事例、先進事例をお伝えして、地域の連携、協働を促していきます。また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしております。そのため、より住民に身近なセンターが中心となって、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報ですとか、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知に加えまして、地域における男女間格差の実態を見える形で公表するということなどに取り組んでまいります。こうした取組を様々な分野の方々に届けられるように、地域におけるネットワークを築いてまいりたいと考えています。三原国務大臣 女性教育とは、女性に対する社会教育であり、女性を対象とした女性のための教育、学習活動のことをいいます。女性教育は、男女共同参画社会の形成の促進に包含される概念で、これまで国立女性教育会館は、施設を設置し、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してきたものと理解をしていますが、男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになるものと認識をしています。男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、その達成を目指してまいりたいというふうに考えております。なお、クオータ制の導入につきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりますので、これは各党各会派で更に議論が必要であるというふうに考えております。女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。三原国務大臣 現在、土地の所有者である埼玉県とも原状回復の在り方等について協議を行っているところでありますけれども、埼玉県において、県有地の市場性、建物の利活用の可能性等を明らかにするための、先ほどからお話がありますサウンディング型の市場調査、これを実施することを検討中であるというふうに聞いております。今後、この調査が行われて、現在、国立女性教育会館が使っている建物や土地について関心を示す民間事業者等がいる可能性がありますので、埼玉県が公募などを望む場合には、内閣府としても、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えております。三原国務大臣 国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。その上で、各地のセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となり、地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズに応じて必要な施策に取り組んでいけるように、新たに設置する男女共同参画機構がその底上げを図っていくということとしております。具体的には、現在、地域の男女共同参画センターの人員体制、予算、事業内容は一様ではないため、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、男女共同参画機構が各地のセンターに研修や情報、ノウハウ等を提供することや、他の自治体の先進事例の共有、横展開などを強力に支援を行うこととしております。このような仕組みによって、地域におけるセンターの設置を促すとともに、センターが地域における様々な関係機関、団体と連携、協働して、男性も女性も、職場、家庭生活や地域、その他のあらゆる場面で活用できるように、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを後押しし、地域のジェンダーギャップ解消に、促進に努めてまいりたいというふうに考えています。三原国務大臣 現在の国立女性教育会館においても、従来から、要望のあった自治体を理事長を始め職員らが訪問して、研修やワークショップ、これは行ってきております。機構の人員も限られておりますので、人材派遣の期間ですとか一度に派遣できる人数などは、在り方ということはやはり様々検討が必要ではありますけれども、機構においても、これまでのノウハウを生かしつつ、情報や知見をお伝えするだけということではなく、できるだけセンターのニーズに寄り添い、伴走できるような支援を目指してまいりたいと思いますので、委員御指摘のように、そうした訪問をするというようなことも必要だというふうに考えております。三原国務大臣 国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進ですとか各地のセンターへの支援といった新たな事務を担うこととなりますので、行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員、これを配置できるようにしっかり努力してまいります。三原国務大臣 御指摘のとおり、機構及びセンター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築することとしており、今後、要件定義等を検討していくこととなりますが、機構及びセンターがデータセンターにインプットした情報を基に、ＡＩも活用して、日々の業務に必要な情報を検索できる機能ですとか、相談対応の内容や対応方針を匿名化して集約し、データベース化することで地域ニーズの把握や分析ができる機能、機構の研修をオンデマンド化等で提供して、また研修の受講記録を証明できる機能を備えた情報システムを検討をしています。今委員御指摘の女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔ、これは、一般の方も利用可能なウェブ上に設けられたいわばポータルサイトであり、国立女性教育会館が保有する書籍や資料、女性と男性に関する既存の統計などを検索できる情報システムとなっております。現在構築を検討している情報プラットフォームは、機構とセンターや自治体が利用できるクローズドの情報システムでありまして、センターの業務の内容ですとかノウハウ、知見を共有、交換することで、センターが日々の業務を遂行するに当たって直面する課題や悩みに対し、信頼性の高い情報を容易に得られること、それでセンターの業務を支援できる効果があるのではないかというふうに考えています。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のＬ字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むこと、これが何よりも必要であるというふうに考えております。そこで、今般、男女共同参画センターの法的な位置づけということが付与されることも踏まえて、機構において、女性の流出の背景にある課題、これを把握するための指標を検討し、その調査手法やノウハウもセンターに提供してまいりたいというふうに考えております。三原国務大臣 委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。三原国務大臣 各地のセンターの図書や調査研究業務等の効率的なそういう進展を図るために、国立女性教育会館において保管されている史資料の円滑な利活用を実現できるように、今委員御指摘のデジタル化の対象や方法、そしてコスト、円滑な利用方法の在り方等について、これは令和六年度の補正予算で調査研究を進めているところでございます。史資料の中には、これまで女性関係施策に携わってこられた方の直筆の書簡ですとか、また、現物であることに意義があるという歴史的な資料なども含まれますので、これは著作権法を遵守しつつ極力デジタル化を進め、より史資料が有効に活用できる方法、これを検討してまいりたいとも思います。また、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがあったということですので、現在、機構やセンターが相互に情報を交換、共有できる機能や、センター職員の日々の相談業務に関する疑問に対して、委員御指摘のように、ＡＩによる応答システム機能も備えた情報プラットフォームの構築、こうしたものも検討しているところでございます。三原国務大臣 やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。三原国務大臣 機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、そして必要な予算措置について、これも御検討いただきたいというふうに考えております。政府としても、新たに設立されます機構とともに、センターの職員の専門性向上に向けて、その資する研修プログラムですとか必要な情報を提供することで支援をさせていただきますし、また、地域女性活躍推進交付金を始め、センターの事業に対する財政的な支援も力を入れていきたいと思います。これらの背景として、都市部と比較して、やはり地域には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在しているということなんだと思います。現在、地域のジェンダーギャップに注目をしてその解消に積極的に取組を進めている地方公共団体というのは本当に限られているところでありまして、機構において、そうしたセンターを拠点とした関係機関、団体とのネットワーク形成の支援ですとか、地域の男女共同参画に関する課題の把握、分析、また研修プログラムの提供、アウトリーチによる研修の実施、こうしたことを通じて、各地域における課題やニーズに応じた取組の展開を進めて、やはり、女性に選ばれる地域、これが、今委員御指摘の、人口減少、様々なことにやはり寄与しているのではないかと言われております。そうしたことの解消に向けて、しっかりと実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。三原国務大臣 男女共同参画に係る国際的な連携等については、男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針にも基づき、国連等の国際会議や多国間協議の場において我が国の経験や取組等を共有することによって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに係る国際合意を含む国際的な取組方針の決定過程への貢献を図っております。例えば、二〇二三年に日本が議長国として栃木県日光市で行われましたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、女性の経済的自立をテーマに掲げまして、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、促進などについてアピールをさせていただきました。こうした議論が閣僚声明に反映されまして、女性の経済的エンパワーメントの観点から、デジタルジェンダー格差の解消などにも、国際的潮流の形成に貢献をいたしました。日本も、ＷＰＳの観点を踏まえた防災分野における女性の参画拡大も掲げておりまして、一層の貢献を示していくこととしております。三原国務大臣 我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害をお持ちの方などにとっても、移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなるものと考えてございます。こうした地域における男女共同参画を推進するための機能、これを機構が最大限発揮をして、単なる施設の縮小で終わったと見られないように、必要な予算を確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。三原国務大臣 機構の機能を、今局長からもありました、センター・オブ・センターズとしての機能を最大限発揮できるよう、必要な予算をしっかり確保すべく、力を尽くしてまいります。三原国務大臣 国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへの転換、これを進める必要があると考えております。会館を機能強化した後におきましては、全国各地、民間施設を活用して、先ほど答弁ありましたけれども、宿泊研修、そしてまた幅広い分野の専門家の協力を得まして調査研究の実施など、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開してまいりたいと考えております。三原国務大臣 社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、個別通知のために要した費用の財政支援を行い、都道府県の取組を後押しをしているというところ。そして、このほか、一時金の受給者について、その配偶者も支給対象となる旨も含めた個別通知の実施を各都道府県に依頼をしてございます。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいりたいと思います。あわせて、婚姻数の減少には、政府として、所得向上や雇用の安定、働き方改革の取組を進めるほか、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援等の着実な実施とともに、性や健康に関する正しい知識の普及や相談支援の充実等によるプレコンセプションケアの推進を含め、将来設計支援を更に進めてまいりたいと考えております。これらの取組に当たり、こども家庭庁では、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も踏まえながら、若い世代の声をしっかりと施策に反映してまいります。こうした対策により出生率の低下に歯止めをかけるとともに、また、今を生きる子供たちが健やかに成長できるような環境整備も大変また重要であるというふうに考えてございます。あわせて、子供、子育て政策もしっかり進めてまいりたいと考えています。その上で、出生に関する動向と子供のウェルビーイングに関する視点の両面から施策のＰＤＣＡを進めつつ、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。そして、人口の目標を設定すべきとの御質問でありますけれども、少子化対策を実施していくに当たっては、何らかの形で、出生率や出生数、これを通じた検証というものは必要であると考えております。ただし、少子化対策の目標として人口や出生率等そのものを数値目標とすることは適切ではないと考えております。結婚、妊娠、出産、子育て、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づく行為であることから、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならず、国が出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切ではないというふうに考えてございます。自由な意思決定に基づく行為であることに加え、特に妊娠、出産は身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいることを踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感にも大変な影響を与える可能性があることに十分留意すべきと考えてございます。そのため、出生率等の出生の動向に関する指標を参考指標として設定し、施策の効果について定期的な点検を行ってまいりたいと考えております。加えて、少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策、支援策も含むものであります。出生率等出生の動向に関する指標だけで各施策の効果を判断するということはまた適切ではなく、子供、若者のウェルビーイングという視点も重要だというふうに考えております。三原国務大臣 少子化対策を実施していくに当たりましては、委員おっしゃるように出生率とか出生数を通じた検証は必要であるというふうには考えてございます。ただし、出生率そのものを数値目標とすることが適切でないのではないかということであります。参考指標、合計特殊出生率ですとか希望出生率、出生数あるいは夫婦の平均予定子供数、夫婦の平均理想の子供数、こうした指標の例としてはございますけれども、こうした指標を設定し、政策の効果について定期的に点検をしていくということだと思います。先ほど申し上げました結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づく行為であるということ、そして特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないということ、そしてまた自由な意思決定に基づく行為であることに加えて、特に妊娠、出産に関しては身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいるということも踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感に影響を与える可能性があるから十分留意すべきだというふうに考えているということを先ほども御説明させていただきました。少子化対策、そうした指標という形で定期的な点検を行っていく、検証を行っていくということは必要であると考えております。三原国務大臣 委員おっしゃるとおり、少子化の進行の背景には、子育て世代の経済的、身体的、精神的負担に加えて、結婚や子育てをめぐる若い世代の意識の多様化ですとか、仕事と子育ての両立を望む人の増加とその難しさなどが挙げられるんだと思います。このため、政府としては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者への支援にもしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望を描けるよう、プレコンセプションケアの推進を含め、将来設計の支援等も重要と考えております。こども家庭審議会では、各分野の専門家の下、各施策のＰＤＣＡを進めておりますが、子供や若者の意見を聞くということ、委員もおっしゃっておられるようにそれも大変重要で、例えば、若い世代のライフデザイン支援の在り方を考えるワーキンググループというのがあります。そのワーキンググループでは、過半数を二十代の若者によって構成いたしました。私も参加をしましたけれども、委員御指摘のようなインターネット上での結婚や子育てに大変ネガティブな情報に接することなども含めて、若い世代の方は、自分なりに納得の得られる選択をしていくためにはどうしたらいいのかというようなことなどについても御議論をいただいたところであります。人生の選択について、社会的な正解というよりも自分たちが納得する納得解、そういうものを、しっかりと将来の解像度を高めたいというようなこと、そして、知っていて選ばないのと知らずに選べないことは違うということなど、そういう若者の御意見というものもいろいろとお聞きをしたところであります。今後とも、専門家の知見をおかりしつつ、若者の委員の登用ですとか、そしてまた若い世代の結婚や子育ての喜びも感じていただくような体験機会の創出、そうしたことも通じて、今このワーキンググループの中でいろいろなアンケートを取らせていただきましたけれども、非常に、人と関わりたくないというような意見ですとか、結婚はしたくないけれども子供は欲しいと思っているとか、本当に様々な御意見があります。また改めてお伝えしたいと思いますけれども、そうした様々な意見というものをしっかりと、若い世代の方々の変化を捉えながら、こうした社会づくりというもの、それらを実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニーズや様々な困難に直面する子供への支援に向けた施策について、必要な方に必要な支援が行き届くよう、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立つとともに、引き続き、継続的な施策の進捗の把握や検証を含めてＥＢＰＭの取組を強化して、着実に施策を推進してまいります。先ほど委員から第一回、第二回、第三回の検討会の日程も御案内をいただきました。また、この検討会には、民法、労働法、情報法、児童心理等の学識経験者、性暴力等の被害者、事業者支援を行っている法律家、教育保育事業者、労働者の代表、当事者として若者や保護者の代表など各界を代表する有識者の方に参画いただいておりまして、子供に接する現場での性暴力等をどのように防止していくのかという観点で熱心に御議論をいただいているところでございます。引き続き、検討会の有識者等の御意見を伺いつつ、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ確実な施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、同法人の設立に関連いたしまして、独立行政法人国立女性教育会館の解散に関する事項等を定めることとしております。引き続きまして、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。第一に、国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関する活動を行う民間の団体等の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策等を講ずるように努めることとしております。第二に、独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすこととしております。第三に、地方公共団体は、関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点である男女共同参画センターとしての機能を担う体制を確保するように努めることとするほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。全国の現場において、本法の趣旨が理解されて、合理的配慮の提供等を徹底いただけることが重要と考えておりまして、これは事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定して取組を推進しているところでございます。医療的ケア児と関わる教育や障害児支援の現場におきましても合理的配慮の提供等について取り組んでいただいているものと承知しておりますけれども、今委員御指摘のように、サービスを利用する上で御本人ですとか御家族に大きな負担が生じているということ、大変残念に思っております。こども家庭庁においても、対応指針の策定、周知に加えて、障害児支援というのはもちろんでありますが、保育や放課後クラブの方でも、医療的ケア児の支援者に対する配慮事項の周知等を継続的に行うということもしているところでありますので、内閣府といたしましても、こども家庭庁や文部科学省、関係省庁との取組などを、フォローをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケート「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === がん対策 === * 子宮頸がんを患い、子宮を摘出した経験から、がん治療に対する取り組みをライフワークとしている 。全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標としている 。 * がん登録推進法の法制化作業チームの一員として携わった 。 * HPVワクチン接種と検診の無料化を主張している 。 * 参議院議員当選後は、参議院厚生労働委員会でHPVワクチンの公費助成、副反応被害救済制度、ワクチンに関する知識の啓蒙に関する主張を行った 。 * がん患者の立場から、受動喫煙防止を目的とした屋内原則禁煙の健康増進法改正を訴えている 。 * 子宮頸がんによって子宮を摘出した経験からワクチンの積極的勧奨再開とワクチン普及啓発に力をいれており、2024年4月9日（子宮の日）に合わせて公表された、子供を持つ母親役で出演するHPVワクチン啓発動画「未来への選択」（一般社団法人 新時代戦略研究所作成）に出演した 。 === 児童虐待防止 === * 女性局局長として、当選直後から児童虐待防止の問題に取り組んできたという 。 * 全国の児童相談所が2013年に行った調査において児童虐待の件数が23年連続で増加し7万3802件にのぼったことについて、三原はインタビューで「一刻の猶予もありません。報告されていない多数の事例があるはずです。かつては80%が実母による虐待でしたが、最近は実父や母親の交際相手によるケースが増えている。暴力以外に、心理的虐待も多い。これらは子供の心に大きな傷を作り、成長を阻害する要因になっています」と語った 。 * 女性局としては、児童虐待防止および通報を啓発する「オレンジリボンキャンペーン」の実施を率いた 。児童虐待の通報ダイヤル「189」は女性局が5年以上の月日をかけて取り組んだ成果の一環であると主張している 。 * 少子化対策との関連において、加害者としての親を救済するべきとする主張を行っている。インタビューでは、これまでの少子化対策は、「産みやすい環境をつくる」ことに重心を置いていたことを踏まえ、これからは虐待しない親を作ることも、政治に求められていることだと語り、虐待をしてしまう不安を抱える親の相談所を整備すべきだと主張している 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 靖国神社には「20代の頃からほぼ毎年参拝していた」と語っており、議員初当選後の2010年から2013年の終戦の日、春季秋季例大祭にも参拝したという 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2011年の日韓図書協定に反対した 。 * 私事性的画像記録の提供被害防止法（リベンジポルノ法案）の取りまとめを行った 。 * 当時野党議員であった2011年、厚生労働委員会での子ども手当の支給に関する改正案についての審議で、子ども手当よりも東日本大震災の復興へ予算をまわす事が先決であると述べ、ツイッターに「今日の厚生労働委員会で訴えてまいりました。子ども手当は反対！この緊急時に子ども手当よりも復興へ予算をまわす事が先決である！！と。」と投稿した 。改正案が成立すると「子ども手当を廃止して、被災地の皆様の復興の為に使いたかった。力、足りなくて申し訳ございません」と投稿した 。 * こども家庭庁の予算7兆円もありながら何も成果を上がらず予算が足りないと言って批判されるが政治資金パーティーを実施 。 * 2025年5月、三原が率いるこども家庭庁が「プレコンセプションケア推進5か年計画」を発表した 。9億5000万円の予算で5年間で「プレコンサポーター（妊娠・出産アドバイザー）」と呼ばれる啓発人材を5万人養成し、企業や自治体、学校で講習や相談窓口を設置するという計画である 。 * 2026年4月から導入される予定の「子ども・子育て支援金制度」が“独身税”として炎上した 。。2019年10月、自民党内閣第二部会長代理（部会長代理としての担当は原子力防災、経済再生、TPP、日EU・EPAおよびTAG、全世代型社会保障改革、経済財政政策、金融、デフレ脱却 ）に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。冷泉彰彦はニューズウィーク誌上で三原の発言に対し、「租税回避への批判を行うということは、現時点では、つまり日本経済がデフレ克服ができるかできないかの瀬戸際においては、明らかに優先順位が低い問題だということです」「せっかく法人減税をしてビジネスの海外流出を防止しようとしたのに、大企業優遇をイヤがる世論に迎合して、急務である改革よりも『多国籍企業バッシング』というまるで左派ポピュリズムに迎合したようなことを言っているわけです」との批判を行った。=== 「神武天皇」をめぐる発言 === 2016年7月10日放送の『池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京）では、「神武天皇の建国のそのときからの歴史というもの、全てを受け入れた憲法を作りたい」と発言し、池上彰から「神武天皇は実在の人物だったという認識なんでしょうか」とを問われると「そうですね。防衛の男?」（1988年） - おすま 役 ** 第2シリー。担当大臣 （こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績。若者活躍 男女共同参画 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績。共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績。若者活躍 男女共同参画 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績 ★所属委員会 参議院 内閣委員会。共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績 ★所属委員会 参議院 内閣委員会。共助） 女性活躍担当 共生社会担当 業務実績 ★所属委員会 参議院 内閣委員会 委員 参議院 こども・子育。委員 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 理事 参議院 国家基本政策委員会 理事 ★議員連盟。長 自由民主党 国際保険医療戦略特命委員会 副委員長 自由民主党 モータースポーツ振興議員連盟 幹事長 自由。ターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT 座長 自由民主党二輪車問題に関する対策PT 座長。菅義偉内閣では厚生労働副大臣、岸田文雄内閣では内閣府大臣補佐官を歴任し、この度、石破茂内閣において、内閣府特命担当大臣(こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助)、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣を拝命致しました。自由民主党参議院議員の三原じゅん子です。内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生共助)、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、厚生労働副大臣、内閣府大臣補佐官、厚生労働委員長、消費者問題に関する特別委員長、環境委員長、自民党女性局長を歴任。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」