辻元 清美

これより請願の審査を行います。第一八七号税金の集め方と使い方を抜本的に見直し、公共交通の維持・改善への財政支援を増額することに関する請願外二百十五件を議題といたします。これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五五四号てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願外四十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることで意見が一致し、第一八七号税金の集め方と使い方を抜本的に見直し、公共交通の維持・改善への財政支援を増額することに関する請願外百七十件は保留することとなりました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。これより採決に入ります。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。） 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。普天間基地の移設問題について「国外に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。「原子力発電への依存度について「ゼロにすべき」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度減らすべき」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2021年のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2014年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答 。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。2015年には「上司の判断で許可されない会社もまだ多いため、通称使用では本質的な解決にはならない」と述べている 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2021年5月12日、超党派の女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」の第1回の会合に立憲民主党を代表して参加した 。 === その他 === * 1996年の衆院選では「NPO法の制定」と「情報公開法の制定」を公約に掲げ初当選した 。法案成立に尽力し、前者は1998年に公布され、後者は1999年に公布された。 * アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価しない」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「反対」と回答 。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2012年6月に消費税増税法案の採決で賛成した 。。代々木公園でビラまきをしているとき、反核運動の集会で同じくビラまきをしていた土井たか子に強烈な印象を受ける。早野透によれば、三党連立政権の発足時には水面下での交渉を担当したとされ、辺野古基地建設を「見直し」対象とする連立政権合意を成立させたという。中国人の観光ビザ取得要件の緩和に取り組み、発給条件の年収25万元（約320万円）以上を過度な所得制限と述べ、年収6万元（約80万円）に引き下げた。2010年度の中国人観光客数の前年比41％増加を実現したことから、辻󠄀元は予算のいらない経済刺激策と自賛している。=== 社民党離党から民主党入党まで === 2010年5月28日、沖縄県の普天間基地移設問題で、日米の政府間合意に閣議決定で反対し署名を拒否した福島瑞穂内閣府特命担当相が鳩山由紀夫首相に閣僚を罷免され、連立政権を離脱するか否かが問題となった。離脱することによって、自民党政権が復活したり、改憲への道が開けたりする恐れがある。肝心の普天間基地の問題かって、どうしようもないカッコ悪さに耐えながら、政権に残っていた方が余地が大きかったんと違うかなあ。『地獄への道は善意で舗装されている』という言葉があるように、正しい選択が正しい結果を導くとは限らんやろ」と述べ 、「当時、日米合意があっても沖縄の合意がなければ辺野古移設は実現しないという閣議決定はできないか、と折衝していました。9月29日には中国建国記念レセプションに出席した。4月24日の政調役員会で、消費増税法案の閣議決定に抗議し辞表を提出した松崎哲久国土交通部門会議座長の後任に起用されることが決まった。2014年4月4日、衆議院本会議でトルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の採決が行われた際、賛成とする党議に反して欠席したが 、辻󠄀元は欠席につき国対委員長の許可を得ていたため、不問に付された。同日夜、希望の党代表の小池百合子はBSフジの番組に出演し、同党への参加の条件について、憲法改正と安保法制への姿勢を重視する考えを示した。総会後、辻󠄀元は報道陣に「私は執行部なので発言はしていません」と険しい表情で一言だけ答えたが 、希望の党と日本維新の会のすみ分けの方針や 、安保法制に関する考え方の相違などから、辻󠄀元が希望の党の公認を得るのは厳しい状況と報じられた。2019年2月、外国籍の人物から1万円の政治献金を受けていた疑惑が報じられた。第211回国会では参議院環境委員会、予算委員会、憲法審査会に所属。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2014年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。=== 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。*「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。* 2012年6月に消費税増税法案の採決で賛成した。憲法九条). 社会運動, 419号, pp.11-17. *。改憲の中身こそ議論すべき (特集 STOP THE WAR!。護憲派による「新九条」論争). 社会運動, 425号, pp。* 2017年にジャーナリストの常井健一から受けた取材の中で「多様性を唱える割に異なる考えに不寛容なリベラル言論人のような人だったのにずいぶんと変わった」と指摘されると、議員秘書給与事件で失脚したこと、東日本大震災の際に菅内閣の総理補佐官として自衛隊とともに仕事したこと、国土交通副大臣として海上保安庁を担当したこと、『朝まで生テレビ!』で討論した際に「もしかしたら、私の場合は左の政治活動家の発想で政治をやっているんじゃないか!?」と気づいたことなどをきっかけとして「考えの違う人と対立するのではなく、その意見も聞いて命や人権を守るのが政治家の仕事」というスタンスに変わっていったと述べている。* かつて辻󠄀元を間抜けな「お花畑キャラ」として漫画で描いた 小林よしのりと対談し、小林から「よく勉強している」「これで改憲派だったら、わしは首相に推したいくらいだ。だが例え護憲派でも、わしは辻元議員には注目していきたい。* 国際政治学者の三浦瑠麗は、辻󠄀元について「安保や経済まで大概意見は食い違うけれど、『なにか』あると思う。」 *** 2017年6月8日の衆院憲法審査会で、辻󠄀元は、これらを約30年前の学生時代の発言とした上で「私の考えが一面的だったと痛感し、深く反省をいたしました」と述べた。産経新聞は、学生時代だけでなく衆院議員となった後の1998年に出版している『辻󠄀元清美の永田町航海記』で「（憲法）第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」、「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」、2000年出版している『辻󠄀元清美の「今からでも、変えられる」』にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」、「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」と著書に書いていることから憲法に規定がある以上は『天皇制』として天皇を尊重するが、本心は天皇を無くしたいということかと疑念を呈した。よく外国人労働者が入ってくると日本文化が脅かされるのではないかという意見を耳にするが、それは全く逆。それが今のこの国（日本）の素顔」 * 1998年（平成10年） ** 「私は天皇制は憲法の主権在民、法の下の平等の精神とは相いれない物だとずっと思っていた。いわゆる『民族派』の人々にしても、アメリカ人の指示によってできたと彼らが主張する憲法に『象徴』などという収まりの悪い表現で規定される天皇を快く思っていなかったはず。『憲法で規定されるからではなく、日本人が自然の気持ちで崇拝するもの』と考える人々にとって、天皇がその行動を法律によって縛られ、経済的なことも皇室会議などというところで決定されることを潔しとしていないだろう。」 * 2000年（平成12年） ** 「憲法について言えば、私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止する、女が総理大臣になる、安保を廃棄する、この３つで日本は大きく舵を切れると10年前にテレビで言った（略）日本国憲法は9条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。憲法９条を守ってほしい、非核三原則を守ってほしい、専守防衛に徹してほしい、この三つです』と言ったわけです。やはり私たちは、憲法９条の理念を守らないといけない。とくに、北東アジアで緊張が低下しようとしているときに、憲法９条を変えますということを世界に発信するというのは、この緊張緩和の流れに反することです。私は『国益』なんていう言葉は大嫌いですけど、あえて使えば、『日本の国益を考えた場合、いま、北東アジアがこれだけ緊張緩和に向かっているときに、憲法９条を変えるなんていうことを日本が言うことは、日本の国益に反するじゃないか』と改憲派の人に言っているわけです。ドラえもんという憲法9条があるんだから」 * 2005年（平成17年） **「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。* 2009年（平成21年） ** （2009年11月13日の宮中茶会で小林よしのりからの「ブッタマゲタ!辻󠄀元、何でお前がここにいるんだ!」との問いに対する回答）「なんで?私は日本国憲法に天皇が規定されているから来たのよ」「憲法を守ってるだけ」 * 2013年（平成25年） ** 「（安倍政権による河野談話の見直し検討に対して）総理自身が不名誉を作っている。外交問題として今後深刻化していく」（2013年3月8日衆議院予算委員会の質疑） * 2017年（平成29年） **「自民党と民進党の何人かで外交安保の勉強会を開こうと準備しています。日本は狭い国土に多くの原発がある。「反撃」をしても、相手から原発を一斉に狙われたら終わり。中国との対話の機会を増やしたり、北東アジアで多国間の外交の枠組みをつくる努力をするべきだろう。2011年3月21日の産経新聞記事において、記者の阿比留瑠比が、「カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻󠄀元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアの自衛隊情勢を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。原発ゼロの会 * LGBT問題を考える議員連盟 * 地域共生。福祉専門職支援議員連盟 * 障がい者の安定雇用・安心就労の促。日米国会議員連盟 * 日朝国交正常化推進議員連盟（副会長）。核軍縮・不拡散議員連盟 * 在外被爆者に援護法適用を実現さ。つじもと（辻󠄀元）清美です。立憲民主党参議院議員。全国比例区。趣味はうどん食べ歩き、Netflix、掃除と断捨離。ウェブからサポーター募集中❣️※スタッフが投稿することもあります。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」