羽田 次郎

完全な復旧復興にはまだ五年以上要するというお話でしたが、まず、八潮市の陥没事故を踏まえて幾つか質問させていただきます。昨年二月、埼玉県知事から国土交通大臣へ提出された要望書では、事故の応急対策に高度な技術力と多額の費用が必要になるということで、国の技術的支援と財政的支援が求められました。国として、八潮市の道路陥没事故に対しどのような技術的支援を行ったのか、国土交通省にお伺いいたします。やっぱり、当該自治体ですとか国にこのノウハウとかが蓄積されていくことも必要だと思いますので、やっぱりそうした大事なところは行政の方でしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。調査後の着実な空洞補修につなげるために、地方公共団体に対してどのような技術的、財政的な支援を進めているのか、金子大臣に伺いたいと思います。詳細な説明をありがとうございました。次に、上下水道施設の更新に対する財政支援について伺いたいと思います。令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は、令和八年度予算で、重要管路更新の推進に係る個別補助を創設いたしました。この個別補助は、緊急輸送道路下や重要物流道路下の管路のほか、口径八百ミリ以上の水道管路、口径二千ミリ以上の下水道管路が対象とされております。水道では、防災・安全交付金、耐震化事業の国費率が下水道に比べて低率で、特に老朽管更新に係る水道管路緊急改善事業の国費率は四分の一と、低くなっております。また、要望額に対してなかなか満額が措置されないことから水道事業者における負担が大きく、要件に該当しないため財政支援を受けられない事業者もおります。下水道でも同様で、防災・安全交付金が満額措置されていない上、個別補助の要件である口径の大きさも満たさない事業者に対する交付金要望額の措置率が低いと聞いております。予防保全の観点から、上下水道システムの耐災害性強化と戦略的維持管理、更新のため、重要管路更新や耐震化に係る防災・安全交付金と個別補助事業の採択要件を緩和して国費率の引上げを行うとともに、十分な予算を確保すべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。次に、広域化について伺います。私も代表質問でも申し上げましたが、二〇一八年に改正した水道法を下水道に応用する形で、基本方針で広域連携に関する方向性を示し、それに基づく広域連携推進計画を都道府県が策定し、都道府県の旗振りで広域連携を進めていこうという内容であると理解しております。急激な人口減少への対応、高いところから低いところに流れる水インフラにおいては、脱炭素の観点からも、広域化によるスケールメリットを創出していくことは有効な政策の方向性だと理解できる点もございますが、地方自治の観点からは複雑な課題も含まれております。参考としている水道法の改正から八年余りが経過しましたが、水道では各地で都道府県主導の広域化の検討が進み、それに伴って課題も見えてきております。単独になった場合でも、財政支援、必要な部分はしていただけると国土交通省からの御答弁いただきましたが、総務省としての御見解があれば伺いたいと思います。そこで、環境省に伺います。また、設置、更新、維持管理に対する財政支援の現状とその強化の必要性について、御認識を伺います。今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設ですとか、原則三年以内とする基金ルールの抜本的見直しなどについて打ち出されがなされました。予算に柔軟性を持たせること、これは利点がある一方で、見通しを誤ると、予算がいたずらに膨張していって財政規律が乱れるおそれもございます。それを防ぐためには、複数年度の計画を踏まえた予算措置であっても、国会において単年度ごとに厳格に決算審査を行って進捗を確認することが必要だと考えております。政府として、今般の予算編成改革に対応した決算の在り方についてどのようにお考えなのか、昨年決算委員長を務められた片山大臣に伺います。昨年も決算委員長を務められて、この決算審査を大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという御答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置、補助金見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥがあることを承知しておりますが、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます。既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、あと、可能であれば、その達成目標について財務大臣に伺いたいと思います。本家である米国のＤＯＧＥは、大きな削減目標を掲げて、これ、どのくらい達成できたかはちょっと分からない、検証できないようなちょっと状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますので、是非とも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。今国会でも長い時間を掛けて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて令和九年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います。ただ、これ、このまま時間を使い過ぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますが、これも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが、総理の御経歴の中に連邦議会のコングレッショナルフェローというのがあるというふうに伺っております。長らく総理の著書や公式プロフィールで米国連邦議会立法調査官というふうに書かれていたというふうに伺っておりますが、コングレッショナルフェローといったら何となく立法調査官というよりは議会の研究員のような立ち位置じゃないかなというふうに思えるんですが、どういった経緯でこの役職にお就きになって、どのような立法に携われたのか、伺いたいと思います。いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。また、気候変動に伴う環境の変化、災害の激甚化、社会動態の変化等により、水循環をめぐる情勢は日々変化しております。基本計画はおおむね五年ごとに見直すと法定されてはいますが、災害の激甚化等に十分な対応ができるよう基本計画を適宜見直して実態に即したものとする必要があると考えますが、政府参考人の御見解を伺います。災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。こうした渇水被害の発生に対応できるよう、気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があると考えますが、金子大臣の御見解を伺います。私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんで、それを考えますと、急いで機内でのこの会談を行うよりも、少し待って、じっくりと膝を交えるなり、オンラインでもいいですから、しっかりとした意見交換を行って、今後の米中の関係ですとか若しくは日米若しくは日中関係、こうした中において蚊帳の外に置かれないようにしっかりとした意思疎通というのを特に茂木外務大臣を中心に行っていただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。その上で、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化に対応して、外交防衛予算の在り方についても見直しが必要であると認識しております。防衛関連予算は先行して倍増され、財源としてたばこ税及び法人税の増税が実施され、さらに、防衛特別所得税の創設も行われております。長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく、税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。特にＯＤＡに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、他国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。私も応援する立場で議連にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。四人の総理大臣の外務大臣を務められていて、実は私、初めて質問をしたのが外交防衛委員会で茂木外務大臣だったんで、そういう意味で思い入れもあるんですが、我が国の政府開発援助に対する茂木外務大臣のお考えを教えてください。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、この日本のＯＤＡの予算が削られることのないよう、後押しができるような予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。この先は会計検査院の指摘事項について質問させていただきますが、国際機関への拠出金について、今日午前中に金子先生も触れていらっしゃいましたが、政府が平成三十年度から令和五年度に拠出した七百二十二件、計五兆二百三十七億円等について会計検査院が検査したところ、平成三十年度から令和三年度の任意拠出金四百二十六件のうち、会計報告を定期受領していないものが四十四件、定期受領しているが繰越額を定期把握していないものが五十八件、繰越額を定期把握しているが余剰資金の有無等を確認していないものが四十三件あったことが明らかになりました。会計検査院の報告では、多額の拠出等の実績を明らかにするため公表されている拠出金等報告書等について、平成三十年度から令和三年度に拠出された六百四十四件のうち、九府省庁等の五十八件の情報が含まれていなかったことも明らかとなりました。国民の理解を得るためには、まず透明性が確保されていることが重要で、拠出金等報告書について拠出金等に関する情報開示が確実に行われるようにする具体的方策と、国内の財政状況が厳しい中でも国際機関に拠出する意義について国民理解が得られるよう周知する取組についてお示しください。では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上に強化されないと、考えておりますが、まず、ＦＭＳ調達に係る効率化、合理化の取組を一元的に把握、検証するため現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか、小泉大臣の御見解を伺います。為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛省の契約とか予算執行をめぐって会計検査院から繰り返し指摘を受けていること、これは極めて重大な問題であると思いますが、小泉大臣の見解を最後にお伺いいたします。昨日の決算委員会でも自動運転について話題に上りました。昨日はトラックというよりは自動車の話でありましたが、成長戦略十七分野を細分化した六十一の製品、技術には物流の担い手不足への対策としての自動運転トラックも含まれているものと私は理解しておるんですが、自動車の自動運転同様、トラック部門でも社会実装が始まっているアメリカですとか中国に大分後れを取っているのが現状だと思います。先ほど大臣も触れられた総合物流施策大綱には、二〇三〇年に自動運転トラック約千台規模の普及と示されております。最初の施設認定は二十件ということですが、その二十件の中に我が長野県は入るのかなとか、地方自治体、小さな田舎の地域とか、そういったところも選んでもらえたらなというふうに思いますので、是非その辺も地方の発展のためにもお願いしたいというふうに思います。言うまでもなく、この物流というのは、食料ですとか医薬品、生活必需品等の供給を支える大切な社会インフラです。大都市間という市場原理のみでは、先ほども申し上げた地方を含めた物流機能の維持は不可能と思います。政府として、重要社会インフラである物流に対する財政支援の在り方をお示しいただき、本法案成立による物流機能の発展に向けた見通しを最後に大臣に伺います。たっぷり時間ありますので、是非お願いします。ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただ、だとすれば、やはり外務大臣である茂木大臣にＮＰＴの核不拡散条約の再検討会議、これに御出席いただければというふうに思っておりました。ＮＰＴ体制については、歴代内閣は核兵器禁止条約締約国会議への出席については否定的でしたが、この国会でも繰り返し御答弁いただいておりましたが、日本はやはりこのＮＰＴ体制というのをしっかりと堅持していくこと、このことが重要であると。核の不拡散、核軍縮、こうしたことに唯一の戦争被爆国である日本が率先して取り組んでいくこと、これが重要であると。先日というか、昨年の暮れですね、高市総理もこの参議院の本会議において、吉田忠智議員の質疑に対して、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であるとはっきり御答弁をされました。五年に一度のＮＰＴ体制を検討する最重要の場でございます。ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。そのためには、やはり、幅広い御人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な茂木外務大臣が直接そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ何としても合意に結び付ける、そうしたやはり日本の意気込みというか、この本気度というのをしっかりと見せていくことが私は必要であると思いますので、是非とも五月二十二日のこの会議終了までに茂木外務大臣にはニューヨークまで足を運んでいただいて、是非ともこの最終合意文書、合意に向けて働きかけをしていただきたい、このことを心よりお願いを、もしよかったらお願いします。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつながった経緯がございます。しかし、移設計画は長期化して、沖縄県は、当初の目的である普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と乖離していると県が指摘をしております。一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか移設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える上では、在日米軍による施設・区域の使用と我が国における米軍の地位を定める日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。一九六〇年に締結されて以来、この本文は一度も改定されておらず、合意議事録と日米合同委員会での決定を基に運用が変更されているということになっております。石破前総理は、日米同盟の強化につながるとのお考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。高市総理として石破前総理が示した問題意識や主張をどのように受け止めていらっしゃるのか、また日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と良好な関係をお持ちの高市総理だからこそ、この日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。これは御要望とさせていただきます。続いて、普天間飛行場移設事業の位置付けについて伺いたいと思います。去る四月二十四日の沖縄・北方問題に関する特別委員会で我が党の徳永エリ政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特に多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのを御覧になっているということで、このことについて改めて我が事として皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。辺野古への移設は、単なる一施設の移設工事にとどまらず、沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。政府はこの事業を我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置付けているのか、総理の御見解を伺います。一日も早い全面返還ということですが、このＳＡＣＯ合意からもう既に三十年が先月経過しているという状況でして、一日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。政府は、二〇一四年時点において、この本事業の総事業費、これを三千五百億円と試算しておりまして、それが五年後の二〇一九年の防衛省の試算では九千三百億円と大幅に増加しております。五年で二・七倍です。それで、もうその次の見直しから七年が経過しようとしている中で、まさか、今年九月に沖縄県知事選挙があるからそれまで待って、その後に公表するようなことをしないで、是非とも県知事選までに見通しをはっきりとお示しいただきたい。国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を防衛省には見せていただきたいというふうに思います。国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の七割が集中していて、過重な基地負担が続いております。さきの大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様、自分たちのその苦しみを他県に押し付けようとか、そうした思いはないというふうに私は承知しておりますが、ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけに担っていただくというのは、やはり他者を思いやる気持ちを重んじる日本人として、やはりそれはさすがにもう三十年というのは余りにも長過ぎるんじゃないかというふうに私は思っております。それも実現できていないことで、県民も国民も、長く政権を続けていると皆さん忘れてしまうのかもしれませんが、全く実現しなかったという、このことは政府・与党の皆さんにも是非とも、これだけの長い期間我慢を強いていること、このことに対する政府の責任というのを是非とも受け止めていただきたいというふうに思います。そして、我々、先日の徳永政調会長もそうですが、あくまでも、この施設をただ移設するということではなくて、運用を見直すことによってほかのこの代替基地を造らなくても大丈夫なんじゃないかというようなあくまでも提案をさせていただいているので、そのことを再検討することを是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。介護保険の財源は公費五〇％、保険料五〇％で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。まず、この令和六年度介護報酬改定、これマイナス二％改定になってしまったわけですが、そのことによって結局その介護従事者の所得が下がってしまい、魅力的な仕事とならないというふうに受け止められて、こうやって人手不足が進んでいると思うんですが、私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消につながらないというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょう。ありがとうございます。関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる体制が必要となります。リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。今長官からもお話あったとおり、気象庁が国土交通大臣又は都道府県知事に対し必要な情報提供を求められる仕組みを整備するというふうになっておりますが、気象庁が求める必要な情報というのは河川の水位又は流量の変動状況等に関する情報であるということですが、こうした現場の実況を確実に伝達、共有するためには、観測機器ですとか、通信ネットワークですとか、観測等に係る人員が地方公共団体等に十分に確保をされている必要があると考えます。新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えますが、金子国土交通大臣の御見解を伺います。令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点から大変重要な意義を持つものが多くあります。ありがとうございます。このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手等の人手不足も深刻化しておりまして、路線バスについては、慢性的な運転手不足に加えて、二〇二四年四月からの時間外労働規制の強化等を背景に減便、廃止が相次いでおります。高齢者、障害を持つ方を含め国民の移動手段確保の観点からも、地域公共交通の維持は大変重要です。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。私は、会派を代表して、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。その前に、一言申し上げます。石破総理は本院予算委員会で、我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの発言をされました。減税論議にくぎを刺す意図があったのかもしれませんが、財政健全化が重要とお考えならば、最初にやるべきことがあります。決算審査への真摯な対応です。国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。にもかかわらず、今国会の決算審査では、これまで決算委員会で繰り返し決議を行っている案件や、会計検査院が再三指摘している案件が幾つも取り上げられました。さらに、我が会派の青木愛理事が行政事業レビューシートに記載されている執行率に基づいて質問したにもかかわらず、環境省は既に使用されていない計算方法を用いて執行率を答弁し、後日、副大臣が委員会冒頭で陳謝するという異例の事態も発生いたしました。財政健全化のため、まずやるべきなのは、決算審査に真摯に向き合い、予算の無駄遣いや不適正な会計経理を即刻正すことです。以上を述べた上で、令和五年度決算等の是認に反対する理由を申し上げます。第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が不十分な点です。令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一・一兆円、不用額は六・九兆円にも上りました。いまだコロナ禍前の水準には戻っておらず、正常な予算執行とは言えません。政府はコロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって追加された予算科目十・九兆円のうち、その半分以上の五・九兆円が翌年度に繰り越されて年度内に支出されていなかった実態が明らかになりました。財政法において、補正予算は特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り作成することができるとされているにもかかわらず、多額の繰越しが生じている実態は、規模ありきで補正予算を編成してきた証左にほかなりません。国の決算書では、補正予算や予備費による追加額を特定し、執行状況を把握することが原則としてできず、政府はこれまで、財源別に執行状況を管理することについて、各省庁の執行管理が複雑することにより追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題があるとの答弁をしてきました。しかし、実際には、多くの事業で補正予算の執行状況を区分管理していた実態を会計検査院が明らかにしました。財政の健全化を訴える前に政府は国の財政状況を国民に丁寧に説明する必要がある、そう指摘せざるを得ません。加えて、政府は令和五年度を新たな防衛力整備計画の一年目と位置付け、防衛関係費を増大させた結果、前年度の二倍を超える決算額となりました。その財源について、五年度は国有財産である大手町プレイスの政府保有分売却などで捻出しましたが、今後は防衛増税により国民に新たな負担を求めようとしています。そのような中、海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐり、契約先企業から乗組員に対する不正な便宜供与が行われていたことは誠に遺憾です。不正の全容解明とともに、国民理解が得られない状況下での防衛増税の撤回を求めます。第二の理由は、冒頭で触れたとおり、会計検査院から同様の指摘を再三にわたって受けているにもかかわらず、実効性のある再発防止策が講じられていない点です。政府開発援助では、カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業において、固定電話サービスの利用率が目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていた事態や、ガーナの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成したものの、肝腎の保健センターが未完成であった事態など、合わせて五事業、四十一億円で効果が十分に現れていなかったことが指摘されました。このほか、環境省所管の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されていた事態や、第一の理由で申し上げた補正予算の多額の繰越し実態も、これまで再三にわたり会計検査院から指摘を受けているものです。その都度、政府は再発防止策を講じたとしていますが、これまで何事もなかったかのように翌年度以降も指摘を受け続けていることは看過できません。そのような姿勢で本当に安心で安全な国民生活を守れるとは到底考えられません。物価高で多くの国民にとって苦しい生活が続いている今だからこそ、より一層、国民の皆様から政府の予算、決算に厳しい目が向けられています。決算重視の参議院において、立憲民主・社民・無所属は、これからも行政に対し厳しく意見し、改善を求めていくことを結びに申し上げ、会派を代表しての討論を終わります。二、アフリカの実態を踏まえた実効性の高い協力の推進。アフリカを全体として見れば、今世紀に入り大きな経済成長を見せているものの、今なお貧困や飢餓、格差の拡大、開発を阻害する紛争や暴力など多くの開発課題を残しており、ＳＤＧｓの達成に向けても一層の開発協力が求められている。その際、開発の成果を広く国全体に行き渡らせることができるように、経済におけるインフォーマルセクターの大きさや小農・家族農業を中心とした農業など、アフリカの実態を踏まえつつ、これまでアフリカの開発を妨げてきた要因に関する詳細な分析に基づき、実効性の高い取組を進めていくべきである。三、ニーズを踏まえた公的資金と民間資金との連携。気候変動、感染症等の地球規模課題に直面する中、ＳＤＧｓ達成のために必要となる膨大な資金ニーズを踏まえ、公的資金を適切に確保するとともに、社会課題を解決する意図を持つ投資家等を通じた民間資金が果たす役割も重要になっていることから、相手国のニーズに即した支援となるかを十分に検討した上で、公的資金と民間資金を効果的に組み合わせるように一層努力するべきである。四、共創の原動力となる人づくりの推進。人づくりは国づくりの基盤であるとの考えの下、ＴＩＣＡＤプロセスにおいてもアフリカの若者の産業人材育成を行う「ＡＢＥイニシアティブ」を始め、産業、保健・医療、農業、司法、行政等の分野で能力強化に取り組み、そうした方々の活躍を通してアフリカの課題解決に貢献してきた。このような人材は、国際社会への貢献や、我が国とアフリカとの橋渡しの役割を担うことが期待され、共創の原動力ともなることから、教育機会の拡大や、教育研究機関の連携による若者の育成も含め、人づくりに係る取組を今後も重点的に進めるべきである。五、ＪＩＣＡ海外協力隊を始め支援の担い手に対するサポートの充実。また、途上国の厳しい環境で培われた経験を国内へ環流し、社会問題の解決に貢献することも期待されている。少子化や海外での活動機会の多様化が進む中においても、継続的に支援活動に参加する人材を確保していくため、帰国後のキャリア形成支援や現地での起業支援を含め、長期的な視点から一層充実したサポートを行うべきである。六、国民に支持される開発協力。これまでの開発協力を通じて培ってきた国際社会からの信頼は、今日の我が国の外交力の源泉である。そして、開発協力には、幅広い国民の理解と支持が必須であり、これらに支えられてこそ十全にその力を発揮する。憲法の改正について「賛成」。政策。* 日本国憲法の改正に賛成。改正すべき項目として情報公開、地方自治、緊急事態条項を挙げている 。日本国憲法第9条に関しては2017年の衆院選の際は改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしていた が、2021年の参院補選の際は反対に転じた 。 * アベノミクスを評価しない 。 * 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成 。 * 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべき 。 * 将来的な消費税率の10%以上への引き上げに反対 。 * 将来的には原子力発電所を廃止すべき 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 選択的夫婦別姓について、2017年の衆院選時点ではどちらとも言えないとしていた が、2021年の参院補選の際は賛成と回答した 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 === 2021年参議院補欠選挙を巡る政策協定 === 2021年2月、野党共闘のための政策合意として立憲民主党、日本共産党、社会民主党各県組織が協定書を交わした。そこに記されていた「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」「原発ゼロの実現」という文言に対し、国民民主党と連合（特にUAゼンセンや自動車総連等の旧同盟系組合）が反発した 。その後、羽田は県内の旧民進党系の政治団体である新政信州と政策協定を結び、この中では「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」など連合側に配慮した文言となり、連合は推薦を維持した 。国民民主党は一時推薦を取り消す意向を示していたが、羽田との間で「同党の重点政策実現に最優先で取り組む」などの合意が得られたとして再推薦を行った 。。== 政策 == * 日本国憲法の改正に賛成。日本国憲法第9条に関しては2017年の衆院選の際は改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしていた が、2021年の参院補選の際は反対に転じた。* 将来的な消費税率の10%以上への引き上げに反対。* 将来的には原子力発電所を廃止すべき。* 選択的夫婦別姓について、2017年の衆院選時点ではどちらとも言えないとしていた が、2021年の参院補選の際は賛成と回答した。そこに記されていた「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」「原発ゼロの実現」という文言に対し、国民民主党と連合（特にUAゼンセンや自動車総連等の旧同盟系組合）が反発した。その後、羽田は県内の旧民進党系の政治団体である新政信州と政策協定を結び、この中では「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」など連合側に配慮した文言となり、連合は推薦を維持した。これは羽田次郎が４月２２日の「党財務金融部門・経済財政部門・税制調査会合同会議」において「現在の社会情勢で国民の生活を守り、物価高に対抗するためには、先ず食料品の消費税をゼロ％に打ち出すべき！」と発言したことから、４月２４日の「次の内閣」閣議において、羽田次郎の発言を引用し山井和則NC厚生労働大臣より「食料品の消費税ゼロ％を政策に追記すべし」と要請され、翌４月２５日に党の執行役員会にて成立いたしました。これは羽田次郎が４月２２日の「党財務金融部門・経済財政部門・税制調査会合同会議」において「現在の社会情勢で国民の生活を守り、物価高に対抗するためには、先ず食料品の消費税をゼロ％に打ち出すべき！」と発言したことから、４月２４日の「次の内閣」閣議において、羽田次郎の発言を引用し山井和則NC厚生労働大臣より「食料品の消費税ゼロ％を政策に追記すべし」と要請され、翌４月２５日に党の執行役員会にて成立いたしました。「食料品消費税ゼロ％を実現する会」(会長：江田憲司) 幹事長代理 ○「不公平な税制の抜。「食料品消費税ゼロ％を実現する会」(会長：江田憲司) 幹事長代理 ○「不公平な税制の抜本的改革。幹事長代理 ○「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来を創る財源をねん出する会」(座長：末松義規) 役員 羽田。規) 役員 羽田次郎は、物価高対策に無策な現政権に対ししっかりと対峙してまいります！ CONTACT / お。地方のことは地方で決める、真の地方分権を推進します。最低賃金の引き上げと待遇の不公平をなくす同一労働同一賃金を実現します。医療・介護・保育・障害福祉等にかかる負担を軽減します。  憲法・安全保障 世界では紛争が続いています。憲法の平和主義を断固として堅持いたします。憲法９条の「戦争をしない」規定こそ、憲法の最高理念です。海外派兵が可能な集団的自衛権を認める安保法制は撤回すべきです。参議院議員／会社役員／元・衆議院議員秘書／東京都世田谷区出身／長野県上田市在住／尊敬する政治家: 尾崎行雄／座右の銘: 頭は低く目は高く、口慎んで心広く、孝を原点とし他を益する/＃子どもたちの未来のために ＃小さな声をたいせつに。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」