小池 晃

私は、日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、三時間余りの質疑で採決することは許されません。そもそも、日本国憲法第一条では、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。しかし、女性だというだけで国民統合の象徴の地位に就けないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。政府は、男系男子での継承が我が国の歴史と伝統と繰り返しますが、この歴史と伝統は明治時代につくられたものです。一八八九年に制定された大日本帝国憲法は、万世一系の天皇これを統治す、天皇は神聖にして侵すべからずとして、天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に男系男子継承を明文化したのです。この間の議論で自民党が強調している、皇位の男系継承は二千六百年以上にわたる皇統の伝統、今年は皇紀二千六百八十六年などと言うのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものであります。いまだにこうした歴史観に立って男系男子継承にしがみついていることは驚くべきことであります。戦後、日本国憲法は、国民主権を確立し、皇国史観に基づく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第二条は、皇位を世襲のものとし、戦前の皇男子孫による継承は削除されました。この日本国憲法の下で、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもありません。天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者国民の総意の下に置くことが何よりも大切だと強調するものです。反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、旧十一宮家の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからであります。今の天皇と三十六から三十八親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われるはるかはるか遠い血筋からの養子まで持ち出して、女性、女系天皇の道を閉ざし、男系男子継承に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。私が質問で指摘したように、養子は皇室の伝統になかったものです。旧十一宮家は、八十年前、現典範十一条一項の規定に基づき自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって特別な身分である皇族とすることは、憲法十四条一項が禁止する門地による差別にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置付けられた旧宮家の男系男子の子孫とその家族を準皇族ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにもつながりかねません。さらに、実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることも強調しておきます。しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽を摘もうという意図をあからさまに示すものです。なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、そういう夫婦において国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは不整合は生じていないと答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。反対理由の第四は、政府は、今回の法案は立法府の総意に基づくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、立法府の総意なるものが完全に崩壊しているからであります。政府は、立法府の将来の検討を縛らないなどといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来の在り方まで縛ってしまうものにほかなりません。以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、主権の存する国民の総意に基づくべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求めて、反対討論といたします。日本共産党の小池晃です。スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても。やっぱり実際に、この被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという、そういう声が来ているんですよ、こちらもね。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間ないんで、次に行きます。私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。日本共産党の小池晃です。日本国憲法第一条は、天皇の地位は国民の総意に基づくものとしております。三十八親等というふうになれば、もうほとんどこれは赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、二〇〇五年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。ところが、今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道を塞ぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。そこからその先は今の皇室典範でというのは、これは、苦し紛れの私は詭弁だと言うほかない、全く説得力がないというふうに思います。そもそも、日本国憲法は、天皇は、日本国民統合の象徴として、その地位の根拠は、主権の存する国民の総意に基づくとしているわけであります。どこにもないと思います。全く答えていないですよ。何で、現行憲法の条項に照らしたら、女性天皇、女系天皇、当然認められるべきではないかということに対して答えてください。憲法には皇男子孫という言葉が除かれたんですよ、大日本帝国憲法にあった皇男子孫は。世襲とだけなったんですよ。二〇〇五年の政府有識者会議報告書、こうあります。一旦皇族の身分を離れた者が再度皇族となったり、元々皇族でなかった者が皇族になったりすることは、これまでの歴史の中で極めて異例なことであり、さらにそのような者が皇位に就いたのは平安時代の二例しかない、そして、これは、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であると。ですから、今回の養子縁組こそ、これまでの歴史になかったやり方なわけですよ。それを伝統だなどと言って押し付けることは、私は許されないと思う。男系男子の継承というのは、明治につくられた伝統にすぎません。天皇を神とし、万世一系の天皇が統治するとした大日本帝国憲法の世界であります。今日も二千六百年というような議論が出ましたけど、神話ですよ、歴史的事実ではないですよ。これを否定した国民主権の日本国憲法の精神に基づいて私は国会は議論すべきだというふうに考えます。官房長官、聞きますが、各種世論調査では、女性天皇、女系天皇を認める声が多いんですね。私、何でこういう世論調査、世論調査いろいろあると言うけど、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかという世論調査はほとんど圧倒的に、やっぱり認めるべきだという声なんですよ。やっぱり戦後、国民主権、基本的人権の尊重の憲法に変わって、日本社会は大きく変わってきたわけです。女性天皇を認めるべきではないか、それが私は国民の率直な思いなんではないかと。やっぱり、この議論を聞いてやっぱりこれは女性差別になってしまうと、多くの人が本当に危惧すると思いますよ。私は、この典範改定は日本国憲法の精神と条項に反するものであって、将来に大きな禍根を残すものであると考えます。撤回をすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。六月十日の衆議院の財金委員会で総合政策局長が、金融庁の利用者相談室にサナエトークンについての損失に言及のあった相談は五件寄せられていると答弁されました。増えてきているわけですね。高市総理は、七月六日の決算委員会でサナエトークンについて問われて、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと答弁されました。大臣ね、総理も適切に対応すると言っているわけですよ。これ、やっぱり多額の損害が発生しているわけで、金融庁として適切に対応すべき。やめているからいいって話じゃないと思うんですよ。やっぱりこういう事態になったことについて金融庁として全体像を把握すると、当然、金融行政として私はやるべきことだと思うんですね。お配りしておりますのは、ＮＣＣ会員サービス等予約契約書、これ、サナエトークンの仕掛け人とされる松井健氏が代表を務める株式会社ｎｅｕ、これが投資家Ｄ氏と結んだ契約書であります。じゃ、業としてやっているかどうかの調査はしているんですか、金融庁として。実態把握を行っておりますということなんで、これ全容解明、やっぱり金融庁としてしてもらわなきゃいけない。しかも、これ、サナエトークンは先ほどからもあるようにミームコインだと。分散型取引所、ＤＥＸで売買されていると。大臣も、今回のトークン、ＤＥＸにおける購入について、損失に言及があった相談ということが答弁されたんですけど、大臣、このミームコインに対する発行自体を規制すること、できていないですよね。だから、規制できていないわけですよね。それで今検討しているというわけですよ。だから今回の法改正だって、こういうミームコインの問題については、これ対応できないわけですね。私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。これ、本当に重大な問題だと思うんですね。金融庁は、衆議院の審議で、暗号資産ＥＴＦの対象として解禁するということも言っています。そういう説明をすることは当然だと思いますが、二〇二四年十二月、自民党デジタル社会推進本部、金融調査会が当時の加藤金融担当大臣に申入れを行っています。そこでは、暗号資産取引の振興や分離課税への道を開くとの観点から、利用者保護に留意しつつ、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付け、金融商品取引法の規制対象とすることも考えられるとされています。大臣は、当時、自民党の金融調査会長としてこの申入れに同席をされています。私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。本法案に反対する第一の理由は、暗号資産を金融商品取引法の対象に改定し、株式や債券、投資信託などと同様に国民の資産形成のための投資対象として扱うことが不適切だからであります。暗号資産は、法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、価格が大きく変動する傾向があります。さらに、これまで総合課税であった暗号資産の売買によるキャピタルゲインを分離課税とすることも問題です。所得税の最高税率であったものが分離課税となれば、大幅に軽減されます。事実上、暗号資産投資を推奨し、お墨付きを与えることにほかなりません。サナエトークンのようなミームコインの発行や分散型取引所、ＤＥＸへの規制が存在せず、そうした状況は本法案によっても変わりません。反対する第二の理由は、スタートアップ企業への資金供給促進のために、プロ向け市場に参加できるプロ投資家、特定投資家を広げるために潜在的特定投資家を設けることは、一般投資家をリスクの高い市場に巻き込み、金融被害を新たに生み出す懸念が拭えないからであります。本法案のうち、企業のサステナビリティー情報の開示、保証についての規定の見直しや、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し部分は、投資家保護のために必要な措置であると考えます。しかし、先ほど述べた二点で本法案には賛成することができないことを申し上げて、討論といたします。皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がっております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。日本国憲法第一条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。男系男子ありきで女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。憲法第一条は、天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としています。質問に明確に答えていただきたいと、別のことを言わないでほしいと思います。だから、女性天皇、女系天皇問題も議論にならなかったんですね。自民党、そして総理も、我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます。私は、やっぱり何よりも大切なことは、日本国憲法の条項と精神に基づくことだというふうに思うんですね。その点で、日本国憲法は戦前の天皇主権の大日本帝国憲法とは根本的に異なるわけですよ。万世一系の天皇これを統治す、天皇は神聖にして侵すべからず、大日本帝国憲法一条、三条です。これを否定したものですよね。これは認められますよね。大日本帝国憲法のこの天皇主権ということは否定されたということはお認めになりますよね。国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよね。主権の存する国民の総意に基づくと第一条に書いてあるんですね。それで、いいです。天皇の制度というのは、日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんです。だから、だからですよ、憲法第二条は皇位は世襲というふうにしました。しかし、大日本帝国憲法にあった男系男子による継承、これを意味する皇男子孫という言葉は削除されたんですね。だから、憲法でこれは変わったわけですよ。最大の今回の問題、この問題の最大の問題は、明治の皇室典範でも禁止をしていた養子制度について、わざわざ新しい章、「養子皇族男子」を設けたわけですよね。これは日本の伝統でも何でもないんですよ。明治の皇室典範では否定をしたんですよ、禁止したんですよ。ここがやっぱり私は重大な問題だというふうに思うんですね。そもそも二〇〇五年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります。これ、小泉内閣のときです。そのことをお認めになったと思いますよ。しかも、これは憲法十四条が禁止している門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。私、そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと、私、こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私は自分の思いとして感じますよ。そのときに小泉政権の官房長官だったのは安倍晋三さんです。その安倍晋三さんに総理は衆議院の予算委員会で質問されています。こう言っています。総理は、女性天皇には反対しないが、女系天皇は慎重に検討してほしいと述べられて、こう言っています。まだ国民の理解が進んでいない、守るべき伝統は何で、変えるべき伝統は何なのか、こういう議論も深めたい、できましたら今国会ではない方が有り難い、十分な時間、議論の機会をいただきたいというふうに、通常国会の一月ですよ、これから長い国会があるというときに。今の国会のこの残された僅かな期間で、数の力で押し通すようなものでは私はないと思います。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。日本共産党の小池晃です。スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。弁護団も、これを被害者とひも付けすることができれば、これ新たに救済するようにスルガと交渉できるようになるんだと。だから、これがやはり金融庁としてしっかり求めるべきではないかと言われているんですね。さっきそれ聞いていますから。そうじゃなくて、やっぱり行政として、金融行政という、私はこれ監督の対象になると思いますよ。被害者を一人でも多く救うためにやっぱりこれが必要だということで申し上げているので、ちょっと引き続きこれは検討していただきたいということを申し上げたいと思います。インボイスの問題、これ、三年前にこの委員会で個人タクシーのインボイスの問題を取り上げたんですが、タクシーは公共交通機関ですよね。財務省に聞きますが、ほかの公共交通機関はインボイス交付義務免除されているのになぜタクシーは免除されないのか、簡潔にお答えください。そういう理由で、インボイス、タクシーは交付義務があるということで。減少しているんだと思うんですが、理由を示してください。要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。総理、総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総選挙の後に減税法案出したら、今頃実現しているかもしれないですよ。大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないので、済みません、財源問題です。もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。この金融所得課税の強化については、三月の委員会で大臣は私の質問に、新経済連盟などが反対しているとおっしゃったんですけど、経団連、同友会は富裕層への課税強化否定していないと思うんですよ。もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。大臣、今までこれ厚生労働省の職業安定局人道調査室というところで対応されてきた。これ、予算毎年一千万円程度ですよ。今年度予算も千二百万円だと聞いています。で、ほとんど使い残している。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを一か月で五％以下にした、で、対象も助成率も拡大したわけですよね。これからそういう申請、私増えてくるというふうに思いますけど、でも、今の要件は厳し過ぎると、だからやっぱりその検討も今からでも始めるべきだということを申し上げます。医療現場からも悲鳴が上がっています。お配りしておりますが、神奈川県内の医師、歯科医師約六千五百名で構成する神奈川県保険医協会が歯科の会員に向けて緊急アンケートを実施をしております。これ、五月十一日までに寄せられた回答では、医療用の手袋、グローブ、供給状況は、入荷時期未定が八六・一％、通常どおり入荷というのは三・二％にすぎません。在庫状況は、枯渇しているというのが二六・七％、不足ぎみが五五・九％で、それから値上がり幅は、一〇％程度以上が八一・五％で、三〇％程度二九％、五〇％程度一四％、こういう値上がりもひどいんですね。やっぱり一番深刻なのは今現場では医療用手袋だと言われていますが、その他についても、メーカーからの供給状況は、これは入荷時期が今後未定だという答えが五割超えています。やっぱり、いろんな声が寄せられているんですが、例えば出荷調整と価格上昇が同時に起こっていると、これは医療継続の困難だという声が来ています。あるいは、個人の歯科では薬、麻酔薬も入らないと、そこに追い打ちで材料も入らなくなってきていると、これでは開業医はやっていけないという声ですよ。五億枚備蓄あるんだったら、本当に本格的にやるべきだというふうに思いますが、値段が上がっているということが本当に現場では大変だという声なんですよ。だから、やっぱり放出するだけではなくて、これは財政的な支援が必要だろうと思います。本日から診療報酬改定実施されています。やっぱり期中であっても、これ私は期中改定すべきだと思いますが。補助金なども視野に入れて、やっぱりこの中東情勢の下で起こっている医療機関に対する、医療機関の危機的な経営状況に対して、やっぱり政府として責任持った対応をすべきではないかと思うんですが、大臣、踏み込んだ対応をすべきだと。午前、何か先ほど自民党の方からも同じ意見。今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。官邸の意向が直接情報機関に伝えられて、官邸の情報機能を一層強化する。これまでも我が国の情報機関が市民監視、人権侵害繰り返してきたわけですけれども、これを更に拡大する危険性があるわけですね。重ねて財務省に聞きますが、日本版ＣＦＩＵＳは、なぜこの国家情報会議や国家情報局と連携していく必要があるのか、どういう情報を得る必要があるのか、お答えください。もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつあるわけですよね。アメリカは中国とは決定的な対立はしないと。実際には、常に現実的な利害を考えて動いてきて、そして建設的な戦略的安定だと言ってきている。そういうときに、日本がひたすら米国の国際的覇権に頼って、中国に対する軍事的抑止、経済の問題でも……。私は、こういう在り方は本当にいよいよ考え直すときが来ていると、やっぱり自主自立の外交に進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で成立した国家情報会議設置法に基づき設置される国家情報会議、国家情報局などと連携することになります。また、米国のＣＦＩＵＳと同様に、インテリジェンス部局が収集した資料に基づく判断の根拠などは非開示とされる可能性が高く、ＭＢＫパートナーズによる牧野フライス買収への中止勧告に見られるように、不透明な判断や政治的介入が強まる危険もあります。さらに、国家情報会議の設置や本法案による日本版ＣＦＩＵＳの創設などは、安全保障体制を一層日米で一体化させるものです。経済安全保障政策を過剰に機能させると、民間の資金の流れを政治的意図で遮断し、市場を萎縮させる懸念も拭えません。スルガ銀行によるアパマン不正融資の問題なんですが、スルガ銀行は六百件で調停が成立して解決金支払対象外の方でも示談が進んでいるというふうにしています。一方で、最近、被害者同盟の皆さん、アンケートをやりまして、回答四百八十九件中四七％の方が未解決だと、完全に解決した方は一〇％にすぎないという結果が出ています。しかも、和解案に応諾した半数以上がテールヘビー、すなわち被害者平均八十四歳で四千五百万円の一括返済を求められると。大臣、私は被害者同盟のアンケートの中身について聞いたのに、大臣言われたのは、スルガの言い分繰り返しているだけですよ。実態は違うんですよ。いや、きちっとフォローするというのであれば、やはり私は、この被害者同盟のアンケートに出ているような実態に耳傾けるべきだと思いますよ。全く寄り添った対応になっていないわけですよ。これが実態だということを踏まえた、金融庁の設置目的にふさわしい対応をしていただきたい。先ほど高木委員の質問に、大臣は今まで、私、政治家としてかなりいろんな知恵も出すような答弁されてきたと思うのを、何かできないできないって答弁繰り返されて、ちょっとがっかりしているんですよ。本当にこれ、やっぱり与野党を超えて知恵出して解決しなきゃいけない課題だということを改めて申し上げたいと思います。補正予算の問題、昨日、高市首相が説明されました。予備費の積み増し、ガソリンや電気・ガス代、料金の支援ということが中心だということなんですが、今の物価高、物不足はエネルギー、石油製品だけではないわけですね。暮らしに関わる全分野を支援する必要があると私は思います。赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。極めて不十分だと思いますよ。だから、それを今度の補正予算でそれやれって、なかなかそれはないかもしれないけど、今後の課題としてやっぱり本格的に踏み込まないといけないということを申し上げて、質問を終わります。そして、私の二十五年の国会活動を支えてくれた秘書を始めとする日本共産党国会議員団事務局や党本部職員の皆さんと家族に、心から感謝をいたします。私は、第一線の医療現場で臨床医として働いておりましたが、一九九八年の参議院選挙に際して、共産党本部からの要請を受けて比例代表選挙に出馬をし、初当選を果たしました。それ以来、命守る政治を原点に走り続けてまいりました。初めての国会は、金融国会でした。その後も、年金制度改革法案、医療保険制度改革法案、特定秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使に道を開いた十年前の安保法制など、時には本会議の壇上で、時には委員会の席上で、首相を始めとする政府の皆さんと激しく論戦を交わしてきたことを思い起こしております。もちろん、対決ばかりの二十五年ではありませんでした。それが私の信念です。そして、その希望の道を指し示しているのが日本国憲法であります。日本国憲法は、その前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権をうたい、憲法九条で戦争を放棄し、戦力を持たないという徹底した平和の条項を持っています。私は、戦前から反戦平和を一筋に貫いてきた日本共産党の一員として、そして、日本国憲法を尊重し擁護する義務を有する国会議員として、命懸けの外交努力で、絶対に戦争をしない、させないために力を尽くすことをお誓いいたします。結びに、国民から選ばれた国権の最高機関の一員として、政治の主権者である国民に奉仕する重要な責任を担い、引き続き全力を挙げる決意を表明して、謝辞といたします。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これはまあ反対はいたしませんが、幾つか懸念があるので、ただしたいと思います。これまで政府主導で地銀の再編進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代に地銀は数が多過ぎると言ったこともございます。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。日本共産党の小池晃です。今朝の理事会で金融庁から文書配られました。これ見て、これ、スルガの問題ですが、解決のゴールが示されていないんですね。それから二つ目に、個別取引ごとに対応するという方針なんですね。これは、金融行政として包括的にこの問題を解決するということを最初から放棄しているというふうに言わざるを得ないと思います。それから三つ目に、金融庁がやるべきことは、やると言っていることは、フォローアップ、モニタリングということなんですね。やっぱり是正の措置をとるということ何ら示されていないわけです。はっきり言って、これは金融行政としてどういう責任を果たすのかということが一切書かれていない文書だと言わざるを得ないと思うんですね。今朝の理事会でも、委員長の方からは、この問題は委員会で議論すべきという、するということでお話ありました。じゃ、質問を続けます。金融庁は、銀行側が被害者に寄り添った対応をしているかどうか、監督でしっかり見ていくというふうにおっしゃっています。しかし、現場で何が起こっているかというと、スルガの加藤社長は、物件収支の範囲内での返済とか、生活を困窮させるような取引はしない、取立てはしないと言っているんですけれども、その物件収支の範囲内という中に固定資産税入っていない、管理費が入っていない、大規模修繕費も入っていない、こういう問題があるわけで、たちまち生活に困窮しているという例がいっぱい出ているわけですね。しかし、実態としては、本当に困窮している、希望が持てないという人がたくさん残されているわけで、私は、金融行政としての責任が十分果たされているとはとても言えないんではないかなと。ちょっと寂しい答弁だと言わざるを得ないと思うんですね。今日配られた文書にもあったんですが、金融サービス利用者相談室というのがあるから、そこで相談しているんだと。不安を抱えた被害者二十五名が、三月末に実名と連絡先明記してこの金融庁の相談室に訴えているんですね。返済プランが生活を圧迫しているとか、収支の範囲内に収まっていないと。これでいいんだろうかと。金融庁の相談室は、皆様の声をお寄せくださいというふうに受け付けているんですけど、返事はほとんど来ないというんですね。私ね、これでは相談室ではないと思うんです。やっぱり、それで、一方で、私の事務所なんかにはいろんな相談来るわけですよね、実態こうなっているということは。でも、本来、これは金融庁がやるべき仕事だというふうに私は思うんですね。今日配られた金融庁の文書にも、利用者相談窓口の活用と書いてあるんですよ。こんなことで金融庁としての責任果たしていると、大臣、今の答弁で、大臣、いいと思いますか、そんなことで。それにしたって、何のレスポンスもないわけですよ、金融庁から被害者には。私は、やっぱり余りにも対応が冷た過ぎると、金融行政としてやるべきことをやっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。それから、不正リスト、行員リストの問題ですが、今日資料で配っておりますけど、これ、何度も私この問題取り上げてまいりましたが、この行員リストについて、スルガ銀行側は東京地裁に出したという。しかし、この最後のところ見ると、金融庁は保有していないと言っているわけですね。私、保有していないで済む話じゃないと思うんですよ、これは。それから、個人情報だからとかって言っていましたけど、それは別に名前をさらせと言っているわけじゃないんだから。これ、私、金融庁に対して委員会としてこれ提出を、金融庁としてスルガ銀行に提出を求めるように委員会から要請すべきだと思います。さらに、総理は今日、対話による問題解決が必要で、米国、イラン双方に対して訴えるんだというふうにおっしゃいました。日本がイランとの伝統的な友好関係を生かして対応することは極めて大事だし、総理がイランと米国に対して双方に呼びかけると言われたことは非常に大事だと私は思っています。もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。憲法改正について「反対」。政策・主張。* 憲法改正に反対 。 * 集団的自衛権の行使容認に反対 。 * 辺野古への米軍基地移設に反対し、国外に移設すべきとしている 。 * 首相や閣僚は靖国神社に参拝すべきでないとしている 。 * 北朝鮮に対する制裁強化に賛成 。 * 村山談話、河野談話を見直すべきでないとしている 。 * 日本に原発は不要、原発の海外への輸出に反対 。 * TPP交渉に参加すべきでないとしている 。 * 死刑制度には反対 。。thumb|2024年10月、[[横浜駅前にて|200px]] == 政策・主張 == * 憲法改正に反対。* 辺野古への米軍基地移設に反対し、国外に移設すべきとしている。* 日本に原発は不要、原発の海外への輸出に反対。増税』（日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部 著, 日本共。消費税・庶民増税阻止闘争本部 著, 日本共産党中央委員会出版局。増税阻止闘争本部 著, 日本共産党中央委員会出版局, 200。安保 国会の内と外で: 民主主義をやり直す』（小池晃, 鴻池。憲法9条いかすとき. 女性のひろば, 通算546号, pp.。9条いかすとき. 女性のひろば, 通算546号, pp.25。核心対談 高齢者医療軽視はファシズムの予兆だ. サンデー毎。*2023年8月28日、国会内で会見し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後、中国から日本国内に多数の嫌がらせ電話が発信され、中国では日本人学校に石や卵が投げつけられる問題が相次いでいることについて「海洋放出を中止して、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべき」とした。参議院議員 戦争反対 https://www.youtube.com/@YouTuberKoikeAkira https://www.instagram.com/akira_koike01?utm_source=qr。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」