竹内 真二

例えば、ホルムズ海峡経由の原油調達はやはり現時点では当てにできないと、仮に航行可能と言われても、完全に落ち着いたことを確認しない限りなかなか取りに行くことは難しい、こうした声が出ておりますが、やはり、今後もホルムズ海峡を通らない形で原油を調達することが石油元売各社の課題になるというような考えも示されておりまして、現場の事業者の方々、今回の事態を一時的な混乱ではなくて中長期的な供給リスクとして受け止めていることを示していると思います。不安定な状況が長期化した場合でも、国民生活や産業活動に必要なエネルギーを安定して確保できることがまさに国家的課題となっております。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東からの石油輸入が滞って、日本は代替調達先として米国産石油に頼るようになっています。ホルムズ海峡の再封鎖とともに、米国産石油の調達が今後は例えば十分にできなくなるということも想定しておく必要があるんだと私は考えております。こうした点を踏まえて、今後の原油の調達見通しはどうなっているのか、また、国内のエネルギー供給の維持は可能との認識なのか、答弁をいただきたいと思います。さきの高市総理のインド訪問で、モディ首相との首脳会談の成果として、経産省とインドの協同組合省などとバイオガスや有機肥料の生産、利用拡大に関する協力覚書に署名されたと承知しています。インドの牛は三億頭とも言われておりまして、この牛ふんなどをエネルギー資源として活用するバイオガスプラント千基の整備などが盛り込まれております。インドにとってこのガソリン代替エネルギー、あるいは農村振興などの非常に大きなメリットがありまして、日本にとっても、バイオガスを燃料とするＣＮＧ車の普及拡大で自動車メーカーなどにとっても大きなビジネスチャンスになると言われております。一昨日、十五日の本委員会での参考人質疑で、東京大学の大橋弘副学長に私の方から伺ったことがあります。今回の法改正は、これまで進められてきた電力システム改革そのものに課題があったために必要になったのか、それとも、脱炭素化やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加など、改革当時には十分想定されていなかった環境変化に対応するために必要となった制度改正なのかと。これに対し大橋参考人は、改革当時は、電力事業者が安定供給への強い使命感を持ち、必要な投資も行われるという前提の下で、市場を通じた効率化や競争の促進に議論の重点が置かれていたと、その後、供給力や投資への懸念が顕在化して、ポスト電力システム改革をスタートする、考えるスタート地点に今立っているんだと、こうした見解を示されておりました。そこで、政府に、経産省に同様に伺いたいと思います。この本改正案は、電力システム改革に課題があったから必要となったのか、それとも、脱炭素化や電力需要の増加という想定外の変化に対応するために必要となった制度改正なのか、見解を伺いたいと思います。次に、Ｓプラス３Ｅについて赤澤大臣にお聞きしたいと思います。我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合のＳプラス３Ｅを基本理念として進められてきました。専門家からは、これまでの改革は、３Ｅのうち経済効率性と脱炭素という環境適合に比重が置かれ、安定供給とのバランスが崩れていて、三角形に例えれば二等辺三角形になっているというようなことも指摘をされてまいりました。一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿というのは、安定供給、経済効率性、環境適合が均衡した正三角形であるとした上で、これまでの電力システム改革では、自由化の中で経済効率性に重点が置かれ、その後は脱炭素への対応が進む一方、安定供給の比重が相対的に軽かったのではないかというふうに指摘をされておりました。そして、理想としては、その時々の状況に応じたバランスを取りながら再び正三角形に近づけていくことが重要であるという趣旨のことも述べられておりました。そこで、大臣に伺います。３Ｅは正三角形を理想とされるのか、また、今はどのような二等辺三角形と認識されているのか、さらに、今後の制度改革において、電気料金の抑制だけではなくて安定供給や脱炭素とのバランスというものをどのような考え方で実現していこうと考えていらっしゃるか、見解をお願いいたします。特に、電力自由化以降、役割の分担というものが進んでまいりましたが、供給力確保の責任の所在というものをやはりもう少し明確にしていくことも重要ではないかと考えております。近年は、電力需要の増加や老朽火力の休廃止、再生可能エネルギーの導入拡大などによって安定供給への懸念も高まっております。電力は国民生活や産業活動を支える基盤でありまして、将来にわたって安定的に供給される体制を整えることは極めて重要であります。これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポンスなど、需要家側の設備、供給力や調整力を提供する主体となる時代になるとも言われております。電力を使う側が、必要なときには電力を融通したり需要を調整したりすることで電力システム全体を支える役割を果たす、これは再生可能エネルギーを最大限活用しながら安定供給を確保する上でも大変重要な視点であると考えます。電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。例えば欧州では、エネルギー危機の際に、低所得世帯を対象とした現金給付やエネルギーバウチャーなど、支援をしようとする方々に重点を置いた対策を講じた国もあったと承知しております。市場機能をできるだけ維持しながら、真に必要、支援が必要な方々を直接支援して生活を守るという考え方は参考になるものだとも考えております。そこで、我が国においても、今後のエネルギー価格の大幅な変動に備えて、価格抑制策だけではなくて、影響を受けやすい生活者に重点を置いた支援の在り方というものについてもあらかじめしっかりと検討して、検討を進めておくことが重要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。で、やはり制度全体が非常に複雑になっているというふうに思っておりまして、これ、統合とか簡素化というものもしっかり検討すべきではないかと思っております。飛ばした質問の方はおわびを申し上げます。最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。初めに、原子力発電の現状について伺います。まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えすると、稼働すると、こういう現状になっておりまして、かなり大規模な新型炉の配備というものが計画をされて進んでいると。こうした世界的な動向に続いて、次は日本の状況についても伺いますけれども、二〇二五年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成において原子力の比率を二割程度とする方針が示されております。一方で、直近の原子力の比率は一割程度にとどまっております。二〇四〇年度の目標達成に向けて政府はどのような課題があると認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと報じられております。原発の建て替えについて具体的な数字が報道をされ、五基の原発はどこかとか、方針が変わったのかとか、そうした一般の方からは素朴な疑問の声も出ているところであります。そこでまず、二基から五基の建て替えという数字は、政府の目標案なのか確認をしたいと思います。また、第七次エネルギー基本計画と整合するものなのかについても確認をさせていただきたいと思います。今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは、当然、先ほどのフランスの例でもありますけれども、巨額の投資が必要となりますし、また、人材を確保して地元の理解を得る必要があり、相当に大変になるわけであります。また、自由化された電力市場の中で事業者等が長期にわたる投資判断を行っていくということも簡単ではないと思います。こうした中で、原発の建て替えについて、国としては、まずどのような役割を果たしていくのか、また、事業者が将来を見通して投資判断をできるような環境というものをどう整備していくのかについても政府の見解を伺いたいと思います。やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけれども、こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも、先ほど来議論がありましたように、示されたと承知しております。まず、そこで具体的にどのような勧告、提言があったのか、主なものを紹介していただきたいと思います。その上で、規制委員会として、これらをどのように受け止めて、今後どのように対応していく考えなのか、山中委員長の見解を伺いたいと思います。もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。そして最後に、安全審査について私も伺いたいと思うんですけれども、規制委員会では、災害リスク評価を先に確定をしてその後に施設設計審査を行う、いわゆる二段階方式が検討されていると承知しております。安全確保が大前提であることは言うまでもありませんが、一方で、審査を合理的かつ予見可能なものとしていくことも重要であります。この辺非常に大事でありまして、被災者のお一人お一人をまさに防災ＤＸによって継続的にまずは掌握して、そして支援できる、そういうシステムが必要になってきていると思っております。そこで伺いますけれども、こうした全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備の必要性について、やはり被災者の所在や支援ニーズを把握して災害ケースマネジメントにつなげるために、マイナンバーの活用であるとか、データの標準化、官民連携を含めて、どのようにこれをこれから整備していくのか、見解を求めたいと思います。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期避難、避難所の開設、交通規制、応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき行動につながる情報提供というものがますます求められてきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人命救助にも役立っていくというような、そういう期待も今起こっておりまして、災害に対してやっぱりこのドローンというのがこれから様々な形で活躍していくような可能性が今十分ありますので、是非ともこの質問しました点について取り組んでいただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。これは私も、能登半島地震で、実際に自治体の方から、本当に、庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって非常に疲れが取れたと、もう全く違う生活になったということを強調されておりました。ただし、こうした災害対応車両については、自治体として導入したくても、やはりまだまだ予算的にも手が届かない、なかなか難しい、こういう実態もございます。そこで伺いますが、災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の、平時からの活用、訓練というのは重要でありますけれども、これを実際に機能する広域災害対応体制というものをどう構築していくのか、また、被災自治体職員や応援職員の宿泊等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用をすべきではないかとも考えます。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも被災自治体には継続的な人的支援が必要となっております。被災者支援はそもそも発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では、医療、福祉、地域コミュニティー、ＮＰＯなどとも連携しながら被災者を継続的に見守る体制が不可欠と言えます。元々、孤独・孤立対策というものは、相談体制に加えて、居場所づくり、アウトリーチ、支援者支援、こうした観点が重要でありまして、この観点というのは、災害時には私は更に大事になってくる観点であると思います。それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府は、今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接化と、各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代という二つの大きな変化を挙げております。この科学とビジネスの近接化では、例えば生成ＡＩの分野では、二〇一七年にグーグルの研究者らの発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるＡＩモデルが大きな転換点になったと、このようによく言われております。その後、生成ＡＩの開発が進んで、二〇二二年にはチャットＧＰＴとして公開をされて、今では若い方も含めて活用が進んで、分野的にも、教育、医療、製造業、行政サービス、もう本当に幅広い分野で活用されているところであります。私が生きてきたような時代では、かつては研究成果というのは、社会実装されるまで十年、二十年、三十年と、こういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、今、もうこの生成ＡＩの事例を見ても、また、ほかのものではもっと早いものも出てきていますけれども、研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。さらに、世界に目を向ければ、米国ではバイデン政権の時代から、国内での半導体製造と研究開発を強化するためのＣＨＩＰＳ法や、脱炭素技術などへの投資を後押しするＩＲＡ、ちょっと名称が実態とそぐわないかもしれません、インフレ抑制法、これが進められて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など、政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。私は、この二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る、大きな、大変にインパクトのあるものだと当然考えております。次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。それに先立って、高市総理も昨年十月の所信表明演説におきましては、新技術立国を目指す考えというものもその中で述べられております。そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そうした社会というものも実現していくというのがその先にないと、やっぱり私は日本らしくないのかなという気がすごくするんですね。ですから、第七期基本計画においても、実は、豊かで安全、安心な社会とか、一人一人の多様なウエルビーイングに挑戦しとか、こういう日本の未来像みたいなことをあえて言及して明記されているんですね。本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、社会とつながる力を育む、学びの中核拠点としての役割をこれから存分に担っていかなければなりません。その意味では、学校図書館の真の充実を行えば教育が変わると言っても私は過言ではないと考えております。そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考えております。そこで、松本文科大臣に伺います。文科大臣として、教育現場における新聞活用の重要性についてどのように認識をされているのか、見解を伺います。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題として挙げられております。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る帰還困難区域への対応や避難指示の解除に向けた取組、そして生活環境の整備、なりわい再生、風評・風化対策、さらには廃炉や除去土壌の最終処分など、もう本当に中長期的な課題を含めて山積をしているというのが現状でございます。その際も、地元の皆さん方からは、復興庁の設置期限後のことを心配される、そうした声も伺ったところであります。大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、防災庁が主体的に関与する場面というものも想定されるわけであります。この双方にまたがるようなそういうシチュエーション、場面で、指揮命令系統や役割分担というものが曖昧であれば、やはりその現場において混乱を招いて、必要な支援というものが遅れるということも招きかねません。そこで、牧野大臣に伺いますけれども、こうした複合災害に備えるために、発災から復旧復興までの各段階における防災庁と内閣府原子力防災担当部局との役割分担というものをこれからどのように整理されていくのか、見解を伺いたいと思います。また、これ計画を作っても、実際の避難訓練や地域との共有が不十分で実効性の確保というものが課題となっているような、そういうケースも指摘されております。また、小規模な自治体におきましては、やはりどうしてもマンパワーの不足であるとか福祉部局との連携というものがなかなか大変なものですから、この更新作業、まあ策定は大変なんですが、さらにこの更新作業も生じてきますので、こうしたところも負担になってしまうと、こういう実情があるわけであります。そこで、この要配慮者支援を強化していくためにも、この地区防災計画と個別避難計画の作成だけではなくて、この実効性の向上まで含めて国が強力に支援をしていくべきだと考えておりますけれども、これについても見解を伺いたいと思います。次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。しかしながら、現状ではＤＷＡＴ等の活動は応急対応にまずは重点が置かれており、これは当然なんですけれども、中長期的な支援体制については、これがまた課題にもなっていると思います。私は、防災庁設置を機に、ＤＷＡＴ等が、発災直後の応急対応は当然ですけれども、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制というものを強化していくべきと考えますが、そのためには福祉関係者の確保や育成、広域派遣体制の整備とか自治体との連携強化など、こうしたことも重要になってくると思いますが、そこで大臣に伺いますが、ＤＷＡＴ等について、発災直後の応急対応だけじゃなくて、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制どのように強化していくのか、見解を伺いたいと思います。消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。特に、人口減少や若年層の流出が進む地域では、消防団の活動というものを維持すること自体がなかなか難しくもなってきております。教師の方々を尊敬し感謝する気風をもっともっと日本社会全体に広げていく必要があるんだと私は強く思います。先生、ありがとう、この言葉は、教育現場で奮闘される教師の皆様にとってきっと何よりの励ましになるに違いありません。そして、子供たちにとってもきっと先生とのきずなを深める大切な大切な機会になるに違いありません。意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところであります。不登校の小中学生は三十五万人を超え過去最多、小中高校生の自殺者数も五百三十八人と過去最多、さらに、公立学校教員採用試験の全国平均倍率は二・九倍と過去最低を更新しました。これは、まさに日本の危機の、教育の危機であると思います。今こそ、この教室からのＳＯＳを真正面から受け止めるべきだと考えます。そして、教育現場での様々な課題の根っこにある教員不足を、教育行政、失礼しました、教育政策における最重要課題と位置付けるべきではないかと思います。その上で、教員不足ゼロを旗印に、教員の採用、配置、働き方改革を一体で進める必要があると考えます。本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺います。教育のための社会とは、社会の都合ではなく、子供たちの幸せを第一に考える教育とも言えます。今、学校現場からは、先ほども言いましたが、教室からのＳＯＳが上がっています。このＳＯＳを社会全体で受け止めて、子供たち、そして先生方を孤立させない、そのために必要な人的支援、財政支援というものをしっかり講じていく、その意味でも、教育のための社会という理念は私は極めて重要であると考えております。松本文科大臣の見解を伺いたいと思います。松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。次に、税制の効果検証について伺います。今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししていく、そういった角度のある制度なんだとも思います。しかし一方で、実際の中小企業の現場では、人手不足、原材料の高騰への対応等も抱える中で、大規模投資そのものへのリスクへの不安ということもやはり小さくないわけであります。そこで伺いますが、政府は、中小企業が本税制を活用する上でどのような点が実際この課題になると認識をされているのか、また、税制措置だけではなくて、設備導入あるいは人材確保、ＤＸ、省力化、専門人材による相談対応など、中小企業が高付加価値投資に踏み出せる環境整備というものをどのように進めていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、あるいは金融実務上のいろんな制約があることは理解いたしますけれども、本イニシアチブには、ＮＥＸＩによる保証であるとかＪＢＩＣの関与といったことなど、公的資金ややはり国民負担につながっていくような仕組みというものも含まれております。その意味では、可能な範囲で、案件選定の考え方やこの協議の方向性について国民の皆様への説明責任というものを果たしていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。次に、赤澤大臣に質問をいたします。これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益というものが十分に確認できる案件というものを厳格に積み上げていくということが重要ではないかと考えております。この点についても赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。次に、工業用水についても伺います。これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。まず、基本的な考え方を確認いたします。ここ数年にわたり我が国が進めてきた新機軸の産業政策は、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性が増す中で、かつての産業政策から大きく変貌を遂げております。その意味では、本法案は、新たな産業政策の実効性を高めるために、大企業だけでなく中小企業も対象とする大胆な投資促進税制や、日米戦略的投資イニシアチブに対するＮＥＸＩによる保険引受けなど、民間投資を後押しする措置を講じております。さらに、工業用地の整備に加え、買物、交通、医療、福祉など、地域で暮らし続けるために欠かせないエッセンシャルサービスの維持策も盛り込まれております。このように、大きく四つの施策により、日本経済はもとより、地域経済、中小企業、暮らしの基盤を一体的に強化をして持続的な成長を図っていくものと理解をしております。そこでまず、本法案の基本認識と各施策をどのように一体化させていくのか、見解を伺います。次に、大胆な投資促進税制について伺います。今回の投資促進策は、一部の大企業だけではなく地域の中堅・中小企業が積極活用することで、賃上げや生産性向上につながってこそ本当の意味での産業競争力強化になると考えます。日本商工会議所の投資動向調査によれば、中堅・中小企業の約半数が今後五年間で工場等の新設や拡張計画を持ち、投資予定額も三割が十億円超と、投資意欲の高さがうかがえます。こうした中小企業のニーズに応え、大胆な投資促進税制を活用してもらうためにどのように取り組まれていくのか、また手続面でも活用がしやすいようにすべきと考えますが、大臣の見解を伺います。次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺います。ＡＩや半導体などをめぐる国際競争が激しくなる中、日米が協力して経済安全保障を強化し、サプライチェーンの強靱化を促進していくことは重要であります。一方で、五千五百億ドル、八十兆円を超す投資に対して、なぜアメリカへの投資なのか、日本国内への投資が減るのではないかといった声も上がりました。政府には、こうした疑問にしっかりと答えていく責任があると考えます。また、既に日米間では、人工ダイヤモンドの生産やガス火力発電所の建設、原油輸出能力を強化する港湾整備といった第一弾のプロジェクトが決定し、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設、天然ガス発電施設の建設など第二弾が発表されております。エネルギー関連のプロジェクトは、現在のイラン情勢を踏まえても米国と共同で進めることは大変に意義があります。しかし、案件選定を誤れば国民負担につながるリスクもあります。そこで、日米戦略的投資イニシアチブにおいて、優良プロジェクトの選定というリスク管理を日米間でどのように行っていくのか、大臣の明確な答弁を求めます。次に、中小企業のＡＩ活用支援について伺います。経済産業省の調査によれば、都道府県、政令市の約八割が五年以内に産業団地の枯渇が見込まれると回答、工業用地の不足が日本国内での投資を加速させる大きな足かせになりかねない深刻な状況であります。その対策として、今回の地域未来投資促進法の改正では、緑地規制の特例緩和などの措置を盛り込んでおります。そこで、三点伺います。第一に、規制緩和を進める場合、周辺住民の生活環境や居住の快適さが損なわれてはなりません。第三に、産業団地造成を進める自治体では、専門人材やノウハウ不足が課題となっております。人口減少が進む地域では、スーパーやガソリンスタンドを始め、タクシーやバスといった生活の足まで減少に歯止めが掛かりません。買物や交通、医療、介護などのエッセンシャルサービスの担い手不足、生活環境の弱体化は、地域への投資や人材定着の制約要因にもなっております。本法案には、地域におけるエッセンシャルサービス維持に向けた認定制度が盛り込まれておりますが、制度を実効性あるものとしていくためには対象業種をできる限り幅広く捉えることが重要であると考えます。加えて、人口減少が進む地域では、一つの自治体だけでサービスを維持することが難しくなっており、複数自治体における広域連携も必要になってまいります。さらに、行政だけでは限界がある中で、商工会議所、地域金融機関、ＮＰＯ、民間事業者など、地域を支える多様な主体との連携を強化していくことも重要であります。認定制度の対象業種をどのように考えているのか、また、複数自治体における広域でのサービス維持や、支援機関、関係機関の連携強化をどのように後押しをしていくのか、大臣の見解を伺います。早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであります。しかし、こうした状況を踏まえて、欧米などでは、エネルギー価格の高騰とか再生可能エネルギー導入コストの上昇などを背景にして、やはりこの脱炭素政策、特に再エネの部分に関しては、やはり見直しを求める、そうした動きも出ているところであります。そのことも受けて、やはり我が国でも、このカーボンニュートラルの目標というのはやはり現実的ではなくなっているんではないかというような御指摘をされるような声も上がっているわけです。しかし、私は、やはり我が国においては、しっかりこの目標というものは実現に向けてぶれずに取り組んでいくことが重要だと考えております。実際、政府としても、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンの下でこの目標に向けてしっかり取り組むとともに、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けても、やはり取組というのは着実に進めているところであると思いますけれども。そこで確認したいんですが、環境省として、二〇五〇年カーボンニュートラルについての現状認識というのはどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはり、こうした強みというものを生かして、脱炭素と経済成長を両立する日本型のＧＸ社会というものを、日本型のＧＸというものをしっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。そこで、環境省に伺いますが、この十一月のＣＯＰ31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。では、経産省に最後の質問をいたします。先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。私からも意見表明させていただきます。ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。日本のエネルギー自給率は二〇％にもなお届いておりません。危機的とも言える状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、脱炭素のみならず、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、水力やバイオマスなどと併せて地域に根差した分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。水力発電については、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水、防災、脱炭素、地域振興を一体的に推進することが重要と考えます。また、再エネ導入に当たっては地域との共生が不可欠です。景観、自然環境、防災面への懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネを地方創生と防災力強化につなげていくべきです。一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても安定供給を損なってはなりません。ＬＮＧ等の低炭素火力燃料の安定確保、調達先の多角化、権益確保を戦略的に進める必要があります。原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。水素、アンモニアは、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。海外調達だけに頼るのではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。政策的には、価格差支援や拠点整備を通じ需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。さらに、レアアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネルなどを国内で循環させる仕組みを構築する必要があります。中小企業を含むリサイクル産業への設備投資、人材育成、税制支援を強化し、資源制約を新たな成長と雇用につなげていくべきです。そして、東京電力福島第一原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。燃料デブリ取り出しなどについて、国が前面に立ち、安全を最優先に復興と一体で責任を果たし続けなければなりません。終わりに、資源エネルギー政策は、国民生活、産業競争力、外交、安全保障、地域の未来を左右する国家の基盤であります。省エネの徹底、再エネの最大限導入、原子力の安全な活用、ＧＸ投資、資源循環、重要鉱物の確保を総合的に進め、持続可能な社会を構築していかなければなりません。そのことを意見表明といたします。令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。そうした中で、総務省行政評価局が制度運用の実態や現場課題を非常にしっかりと調査をされたことは大変重要な意義を持つものと受け止めております。まず、既存盛土についてでありますけれども、災害リスクを把握する安全性把握調査、これは原則として土地の所有者等が実施をするものですが、この調査が進んでいないことが判明をいたしました。また、災害リスクを把握するまでの間、定期的に盛土や擁壁などの形状に変化が生じていないかを点検する経過観察に関しては、盛土規制法施行前から主に市町村が安全対策を行ってきました大規模盛土造成地におきましては六割以上で未実施であることも分かりました。さらに、熱海市での土砂災害などを踏まえて全国の都道府県が実施した盛土総点検では、必要な災害防止措置の実施が確認できていない盛土を抽出をいたしましたが、いわゆるこの課題盛土の数というものは、数が五百十三か所に上りますが、今回の行政評価局による調査ではその是正状況というものも調べておりますが、約五割が依然として是正措置未了であることが明らかになりました。今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと、そういうような懸念が生じているわけであります。そこで伺いますが、国としてはこの安全性把握調査への財政支援であるとか技術的な支援というものを今後どのように強化をしていくお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。例えば、市と県の例でありますが、報告書の引用をしますと、市は、市道に盛土が崩落している状況を確認し、木の柵や崩落探知機を設置するとともに土地所有者に対する継続的な改善依頼や現地確認を行っているので、市としては危険性が解消されている認識は全くないと。これに対して、県の方は、盛土総点検以降、是正措置を講じる必要性を認識していないことに加えて、盛土規制法担当部局では、この盛土について、既存盛土等調査の対象としてはいるものの、市の対応状況等は把握をしていないという例も指摘がされておりました。制度があっても、やはり連携や情報共有がなされていない状況のままでは住民の命は守れません。然災害の激甚化に直面し、物価高騰が国民生活に多大な影響を与えています。震災復興特別委員会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 理事 主な党役職 国会対策副委員長 信越方面本部長。復興推進本部 事務局長 教育改革推進本部 事務局長 総合エネルギー対策本部 事務局長 千葉県本部 副代表 選。推進本部 事務局長 総合エネルギー対策本部 事務局長 千葉県本部 副代表 選。推進本部 事務局長 総合エネルギー対策本部 事務局長 千葉県本部 副代表 選挙対策委員長 団体対策委員長 家族 妻。の老朽化対策と防災分野のデジタル化を推進します。政策 2 未来に安心と希望を持てる社会に 家庭の経済状況に左右されずに希望すれば誰でも必要な教育が受けられるよう、教育費負担の軽減を実現します。人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境整備や、安心の社会保障制度の構築に取り組みます。政策 3 デジタル化などで新たな成長と活力を 革新的な技術やグリーン分野への業態転換、教育訓練給付制度の活用などにより、新たな経済成長や雇用の拡大をめざします。女性デジタル人材を育成し、中小企業や地方自治体の就労等につなげることで、中小企業の生産性向上や地方創生を進めます。昭和39年3月19日生まれ。 東京都葛飾区出身／中学２年から13年間、千葉・市川（行徳）で過ごす。 早稲田大学政治経済学部／政治学科卒業 公明新聞／社会部、関西支局、学芸部、政治部等 公明党／遊説局長、団体局次長。千葉県本部副代表 参議院議員／2期(比例区)／前経済産業大臣政務官 (内閣府・復興大臣政務官兼務)。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」