蓮舫

足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算が、今現在、既に積載している赤字補填に補充をされたり、あるいは人口減少のさなかでは、小さい規模の自治体ほど更なる使用料の値上げにつながるんではないかという懸念は、これなかなか拭えないんですね。先生は、先ほど財源ポートフォリオの提言をいただきました。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能になるには二十七万五千人の需要が、人口規模が必要としているんです。さらには、将来人口推計に基づく二〇四〇年の人口規模になった場合、立地確率が五〇％を下回る市町村も出していて、百貨店は三割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店等は二割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、介護などの施設も一割を超える施設でなくなると言われている。基となった国交省のデータが発表されたのは今から十二年前です。若者が健康的に暮らすには、月二十七万円の給料が必要だ。恐らくこれ、東京でも格差広がっていますから、二十七万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうか、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけれども。だから、やらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが、私、この法案、そもそもに戻りたいと思うんです。私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今のこの国土の危機を逃れるその方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。─────────────。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせること。二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。四 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確化されることに伴い、都道府県による広域的見地からの全体最適化を効果的に機能させるべく、各地方整備局等も一体となった伴走型支援を推進するとともに、都道府県に対する必要な指針や技術的助言等の提供、国土交通大学校の活用等による人材の育成等の措置を講ずること。四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいただけませんでした。連絡が来て説明と資料をいただいたのは質問から二週間後、予算の採決が終わって、ようやく二週間後に連絡が来ました。持参していただいた資料の大半はもう既に国交省のホームページで公開されていまして、四月二日の質問の前に私全部読んでいるんですよ。今日配付した一枚目と二枚目の資料を作成してくれたんですけれども、これは、昨年五回開催された交通政策審議会の観光分科会、その中の三回の会議の中で私が質問した内容に関係する委員の意見をピックアップして、観光庁の説明内容を新たに付記をして、予算への反映状況の簡単な説明の表なんです。これも実は公開されていて、全て確認済みなんです。予算委嘱審査で指摘されたのに、新たに答えたものではないんですよ。観光庁の作成資料には来年度予算案に反映された主な分科会有識者の意見を載せたとあるんですが、例えば、同じ一番上の第五十回観光分科会、そこで有識者らからこんな意見も出されているんです。観光関連税収で関連業界の振興策に配分することも重要と。予算案の委嘱審査で私がお伺いをしたのは、観光庁が一括計上した予算事業案が、予算編成の基本的考え方にある、これ三枚目に付けていますが、予算編成の基本的な考え方にある、有識者の意見も踏まえつつ編成とされていたのかどうかの確認なんですね。その質問に明快な答弁がなかったのでバックデータの資料を要請したんですけれども、二週間後にいただいた資料一枚目と二枚目を見ますと、実際に企画立案された予算事業案に反映したと思われる意見だけが抽出されているんです。それ以外の意見は落とされているんです。税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。大臣、私がこだわっているのは、やっぱり税金の使われ方、その途中経過、事業を企画立案して、政府の予算案として決定するまでの途中経過の透明性なんですよ。特に、四百九十億だった財源が令和八年度には千三百億円になる見通しで、これだけ多くの財源になるものをどういうふうに使っていくか決めるのを、だから関係閣僚会議で毎年の洗い替えを行いましょう、既存予算の継続、延長にならないように、だから外部有識者の意見を聴いて、ちゃんと説明できるように、さらには、オーバーツーリズム対策として使っていこうという基本的考え方を担保したのに、先ほど来の観光庁の次長の話を聞いていると、後付けなんですよ。しかも、これホームページで全部公開をされています。作成していただいた二枚の資料は、この中から予算事業に関連する意見だけを抽出して、予算事業につながったという表なんですよ。そして、二枚目の表で、この委員会での委嘱審査の私の指摘を受けてどうするか、今後の対応方針を見ると、一言で言うと、九年度予算では頑張るという内容なんです。行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事業化されたものは、撤退するのは、なかなか各省庁は予算を離しませんから、その部分において今回の予算編成は本当に肝だったと思う機会を逃したと思っているので、来年度の予算編成においては相当厳しくここは指導していただきたいと思います。立憲民主党の蓮舫です。今日は、来年度予算案のうち、観光事業について伺います。その上で、既存施策財源の穴埋めには使えない、納税者の納得、費用対効果の高い取組、地方創生など日本の重要政策課題に合致することが求められているんですね。今年の七月一日から三倍に増税されるんですね。基本、日本人も外国人観光客も日本を出国するときに、これまで一律千円だったものが七月一日から三千円納税することになるんです。これ、納税者の四分の三が外国人、四分の一が日本人。単に税収を増やすのであれば、日本人より外国人から多く徴収をする、そういうやり方もあった。あるいは、エコノミー、ビジネス、ファースト、それによって値段を分けるというやり方もあった。増税してまで充実強化したいとする観光施策、その主な背景を簡単に教えてください。確かに、閉山中の富士山に侵入して滑落して救助をされる外国人登山者とか、漫画の聖地の踏切に人が殺到して非常に危険な状況が広がっている。オーバーツーリズム対策って、私、喫緊の課題だと思っていて、この増税は理解をしているんです。ただ、すごいんですね、今年度の予算は四百九十億だったのが、来年度予算案は税収見込みが一千三百億円になるんです。この事業は、ナイジェリア邦人に対するテロ事件の教訓から、在留届提出義務のない海外短期滞在者の安全確保、緊急事態の安否確認のため、ネットを使った情報配信サービスは二〇一四年から始まっているんです。外務省予算でずっとやってきたものを、何で増税した観光税でいきなり新規事業と計上したのか、私これ分かりません。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存事業が新規で計上されて付け替えられたり、あるいは、本来観光庁に寄せて効率的な運用を行えばいいものをわざわざ各省庁が別途予算計上してそれぞれ事業を行うという、決して効率的とは思えないような予算計上がされているんですね。そもそも、この観光税の使途は、硬直的な予算配分にならないよう毎年度洗い替えが行われるように予算編成とあるのに、例えば観光庁のＭＩＣＥ誘致・開催促進事業、これ出国税が始まった二〇一九年からずうっと行われているんですが、目的は、国際イベントを行って、日本の国際競争力強化に向けた基盤整備、あるいはイベント開催地域への大きな経済効果、資料七に付けていますが、それが目的としているんです。だけど、今回、四百九十が千三百億になった増税による財源を大切に使っていくときには、それはオーバーツーリズム対策だと、だから納税者に納得してくれと説明をしているのに、中身を見ると、既存事業をまた規模を大きくして予算を付けている。四百九十億から千三百億の財源になる観光税によって行われる来年度予算に計上されている事業は三十六あります。その中で、特に増税の理由としたオーバーツーリズム対策というのはたった一つなんですね。これ見てみると、新規と書いてありますが、さっきの外務省の事業のように、既存事業が観光税に付け替えられて新規で計上されたり、本来観光庁がまとめて行えば費用対効果が高まるものをわざわざ別々の省庁が新規に立ち上げているもの、あるいは、目的はオーバーツーリズム対策ではないのに二〇一九年から始まっている既存事業がるる続いて計上されているものもあるんです。いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだというのは聞いていないし、導いてもいないし、委員に意見を拝聴もしていません。つまり、これと来年度予算案はつながっていないんです。交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな有識者に伺ったんですか、意見を。つまり、レビューの対象になり得ないんですよ。私は、予算案を誰がどこでどんな有識者に聞いて事業をつくったんですかと伺っているんです。だってそうでしょう。この九枚目の事業を見ても、新規と言われているものには既存事業も紛れ込んでいる、ほかの省庁が観光庁と重なって似たような事業も行っている。こういう整理をちゃんと行っていかないと、せっかく増税した財源が、納税者の理解を私は得られるとは思っていないんです。内閣府特命大臣をやっていたときに、よく分かるんですけれども、省庁間をまたいだ同じ政策を束ねるには、やっぱり関係省庁の担当者あるいは政務三役が一体となって横串に刺さった会議を行って、そして費用対効果の高い事業をしっかり議論していかなければ、税金が正しく使えないと私は実体験で思っているんです。二〇二四年の国内外の観光客による旅行消費額は三十四・三兆円なんです。二〇二五年度の速報値を見ても、これ物価上昇要因もあるから一概には言えないんですが、もう既にこの額を上回っているんですね。観光開発や観光客の増加、これは地域に経済的な豊かさをもたらし、あるいは雇用も生み出します。先ほど来、大臣の答弁にあるように、一定の地域に集中をしてしまうとか、あるいは様々なマナー違反の問題とか、地域住民のトラブルが生まれて、いろいろなものを生み出してしまうのも、これは事実です。だから、今回、増税をしてでもこうした対策に充てていきたいんだと。もったいないと思うんですよ。例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販売以外の店舗では、主に伝統工芸品など、金沢にゆかりのある物品しか販売できないようにしているんです。例えば東京の銀座、地区計画で、銀座に立地する宿泊施設の一部屋当たりの最低面積を決めることによって、実質的にカプセルホテルのような狭小宿泊施設を制限しているんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。例えば、その手段として、ＩＣＴ、ＤＸの最大活用が有効。先ほど大臣が予算の概要説明で、観光立国にＤＸが大切だと言った。もうその実証実験の成果は持っているんですよ。で、客も一定の数以上増えないから、これは結果として、そこの駐車場を管理している事前の人員体制も管理することができる、あるいは観光客の満足度も上がる。こういうことが既に分かっているのに、来年度の予算案、九十億掛けた成果があるのに百億しか事業を出していないというのが私は非常にもったいないと思っているんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。いろいろな支障が出ているんですけれども、中国人観光客が最も移動する春節の今年一月、対前年比、中国人客は六〇・七％減りました。二月は四五・二％減りました。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。一 令和八年度における運輸事業の振興の助成に関する予算について、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行った上で、速やかに執行すること。また、九年度以降の運輸事業の振興に関する予算の執行についても八年度と同様に、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行うこと。二 令和七年六月に成立した、いわゆるトラック適正化二法に基づく制度設計と同法の運用に向け、運輸事業の振興の助成に関する予算について、その在り方を含め、十分な検討を行うこと。三 現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など、トラック、バス、タクシーなど社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想されることから、事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、国会と連携を図りつつ、効果的な対策を講ずること。旧統一教会の日本人の被害者総数千五百五十九人、二百四億円の被害です。日本人を標的に、霊感商法、洗脳、高額な献金を集めたカルト集団で講演をする、会合に出る、会費を払う、パーティー券を買ってもらう、その写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できません。犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は百八十人もいるんです。信者は、献金を強要されて破産をする、家が破壊をされる、自死をされた方もいる。しかも、教団は、天皇制をなくす、韓総裁にかしずかせる、日本人を、こういうことを主張している。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「どちらかといえば分配を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。生活保護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。防衛費について「どちらかといえば増やすべきだ」。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「評価できず、見直すべきだ」。消費税の扱いについて「食料品だけ税率を引き下げるべき」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。医療・介護費について「増やすべきだ」。生活保護費について「増やすべきだ」。2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」。GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について「GDP比1%超2%以内に増やすべきだ」。政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について「制裁をより強めるべきだ」。元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について「GDP比2%まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。防衛費の適切な規模について「どちらかといえば賛成」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について「見直すべきだ」。日米関係について「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法9条の改正について「改正には反対だ」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性が天皇になることについて「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について「反対」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 ** さらに増え続ける社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、「所得税や法人税など、消費税以外の増税でまかなう」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、回答しなかった *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 *** 防衛費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 岸田政権の経済政策「新しい資本主義」について、「評価しない」と回答 ** 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「評価できず、見直すべきだ」と回答 ** 10%の消費税率をどうすべきかについて、「非該当」と回答 ** 富裕層への課税強化に「賛成」と回答 ** 専業主婦・主夫世帯に有利とされる配偶者控除をどうすべきかについて、「非該当」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「事業者への支援」と回答 ** 消費税の扱いについて、「食料品だけ税率を引き下げるべき」と回答 ** 消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきかについて、「基金を活用して確保すべき」と回答 ** コメ5kgあたりの消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「回答しない」と回答 ** コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことについて、「農家の所得を補償する制度の導入」と回答 ** アメリカの関税措置に対するこれまでの政府の対応について、「どちらともいえない」と回答 ** 税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める課税最低限の年収が160万円に引き上げられたことについて、「160万円のままでよい」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策を目的として政府が国民に現金などを給付する政策のあり方について、「所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答 ** 所得税が課され始める「年収103万円の壁」が、年収を制限した上で160万円に引き上げられたことについて、回答しなかった ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 ** 日本と外国の貿易に関して、「互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について、「GDP比1%超2%以内に増やすべきだ」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日露関係の強化に「反対」、日中関係の強化には回答せず、日韓関係の強化に「賛成」と回答 ** 沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「反対」と回答 ** 日本政府がロシア極東サハリンのエネルギー開発事業「サハリン1」「サハリン2」などロシアとの経済協力から撤退することについて、回答しなかった ** 中国の新疆ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本政府が中国に制裁を発動することに「賛成」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点を破壊する能力を日本が持つことに「反対」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について、「制裁をより強めるべきだ」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感で良い」と回答 ** 元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について、「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 ** 防衛費について、「GDP比2%まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」と回答 ** 敵基地攻撃能力を日本が保有することに「反対」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本外交のあり方について、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき」と回答 ** 2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答 ** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、回答しなかった ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「現在の支援を継続する」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」と回答 ** 日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答 ** 中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 === エネルギー === * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 当面の課題としてエネルギー価格の抑制と脱炭素のどちらをより重視するかについて、「脱炭素」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「ゼロにすべき」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答 === 憲法 === * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うかについて、回答しなかった ** 憲法9条のあり方について、「改正すべきではない」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正について、「非該当」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要はない」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 緊急事態条項を憲法改正して設けることに「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「反対」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「反対」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 === 皇室観 === * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が結婚後も皇室に残る案に「賛成」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性天皇に「賛成」と回答 ** 女系天皇に「賛成」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」と回答 === その他 === ==== 東北地方太平洋沖地震に関連する事項 ==== 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後、新たに任命された節電啓発相として2011年（平成23年）3月14日、節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防 の廃止見直しをせまられた。2010年（平成22年）10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた 。 ==== 事業仕分けにおけるスパコン開発批判 ==== 2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、蓮舫は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。この時に要求予算の妥当性についての説明を求めた発言である「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」が話題になった。 蓮舫から問われた「世界一の性能にこだわる必要性や、2位以下になった場合のリスク」について、研究者側は「夢を与えたい」「全力を挙げて獲得したい」「（1位でなければ）様々な競争分野について不利になる」等と回答した。蓮舫は「1位のところだけを企業は利用したいのか、2位になってもうちょっと安価でわかりやすく応用したものを使うということはできないか」とも質問したが、文科省側は「1位になることで、日本のいろいろなアイデアが世界に先行して発揮できる状況を作りたい」と回答。このやりとりについてジャーナリストの元麻布春男は「自前で作ることの必然性、世界一を目指せるだけの高額な予算を投じることの必要性を説明できなかったという時点で、研究者側の負けだった」と述べている 。 2010年6月17日、産経新聞などのインタビューで答えて「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と発言。これを産経新聞は「発言を修正した」と評した 。2011年3月8日、参議院予算委員会において片山さつきからスーパーコンピュータの世界ランキング1位を問われ「存じません」と答えた。片山は「蓮舫が廃止したお陰で日本の開発が遅れ、中国が1位に躍り出た」と評した 。同6月21日、日本のスパコンが7年ぶりに世界一となったことを受けて蓮舫は「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と賞賛した。一方「2位じゃダメなんでしょうか」発言については、自著「一番じゃなきゃダメですか?」において「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」としていた が、「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と反論し、「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」とも述べた 。 その後、蓮舫に似た仕分け人が役人をマイクで殴るという携帯電話のゲームも登場し 、同年12月27日放送の『真相報道 バンキシャ!』に生出演した際にこのゲームが紹介され、「私は役人の人を（マイクで）殴ったりしませんから」と苦笑いしながら答えた。 この発言について、ノーベル賞・フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、（蓮舫を含む仕分け人は）歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ 、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人（= 蓮舫）がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き 、鳩山由紀夫首相（当時）に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。 ノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大名誉教授は2010年10月8日に「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は、科学や技術を全く知らない人だ」と蓮舫を批判した上で、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」、「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」、「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしても、なかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と述べた 。 与謝野馨も自由民主党党員時代の2010年1月に出版した『民主党が日本経済を破壊する』にて「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と民主党の事業仕分けを批判していたが、無所属議員として民主党政権参加後に自由民主党の山本一太議員からこの発言について問われた際には「本は面白く書かないと読んでもらえない」と回答している 。 東京都知事の石原慎太郎は「文明工学的に白痴的」「技術に関してはあの発言は論外」と批評した 。読売新聞社会長・主筆の渡邉恒雄も事業仕分けに言及し、蓮舫を非難した 。蓮舫は後日、「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思ったが、残念ながら聞けなかった」という趣旨の発言をしている一方、「我々は削減するとは決めていない」と明言した 。 数学者の藤原正彦は『週刊新潮』に連載したコラムにて「世界中の科学者で世界一を目指さない人はいない」「技術でもみな世界一を目指し努力しやっと上位に残れる」と蓮舫を批判し、「費用対効果は科学研究を考える上でのタブーである」と述べている 。 一方で、実務上スーパーコンピュータを日常的に使う計算機科学が専門の東大院教授・金田康正（スーパーπの開発者）は、「一番だから良いわけではない」、千葉工業大惑星探査研究センター所長・松井孝典も「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」と、「1番ありき」の目的なきハード偏重主義を批判した 。松井は民間委員として仕分に参加しており、文部科学省側の説明に対し、「スーパーコンピューターで1位になれなければ科学は絶対に世界一になれない、日本は二流国になってしまう、そんな馬鹿なことはない」「研究の場合に、これがないから日本の研究が全て駄目になるわけはない」等と発言している。また、当時既にアメリカが日本のスパコンの性能を上回る物を開発しており、追加予算を投入しても1位になれるのは最大で半年。コストも性能も上の物が開発されることが明らかになっている状況だった。計算統計力学が専門の菊池誠大阪大学教授は上記発言について、1位になれないことが濃厚であったとしても予算を確保するための助け舟であろうと述べている 。 2011年6月21日、日本のスパコン「京」が7年ぶりに世界一となったことを受けて、高木義明文部科学相は、この発言との関係について「科学者が発奮し、むしろバネになった」との見解を示した 。 産経新聞は、「世間の反発を招いた主因は、その公開処刑のような手法にあった。」、「仕分けが、早口で敵をねじ伏せ、公開の場で血祭りに上げる「政治ショー」だった面は否めない。」と評している 。 なお、この時の「2位じゃダメなんですか」との発言に対する意趣返しのように、2024年の東京都知事選挙で小池・石丸両氏に敗れ3位となった際には「『2位』にもなれない」などの見出しでのマスコミ報道が相次いだ 。 ==== 事業仕分けにおける公務員宿舎の建設凍結 ==== 2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相（当時）が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承 。2011年9月1日に建設が着工された 。 同年3月に発生した東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があった が、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10?20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した 。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員の人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている 。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した 。 2011年12月1日、財務省は国家公務員宿舎の削減計画を公表した （朝霞宿舎の建設は中止）。 ==== 歴史認識 ==== 2011年、国会会期中に北京でおこなわれた中国日報社と日本の言論NPOが共催する「第7回北京―東京フォーラム」に参加し、「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と主張していたことが伝えられている 。 2013年、日本維新の会共同代表である橋下徹がの従軍慰安婦問題を巡る発言に対し、抗議する超党派女性国会議員記者会見に菊田真紀子、福島瑞穂、糸数慶子、亀井亜紀子、田村智子、谷岡郁子、林久美子、郡和子、森ゆうこ、辻元清美と共に参加した 。 2017年4月1日に安倍内閣が「教育勅語を教材に使用するのを否定しない答弁書」を閣議決定したことについて、「正直驚愕した」と述べている 。。== 来歴 == === 生い立ち === 日本と台湾の企業との間で台湾バナナ貿易業を営んでいた客家系台湾人の政商である父・謝哲信（陳杏村の次男）と 、「ミス・シセイドウ」であった日本人の母・齊藤桂子の長女として東京都目黒区で生まれた。出生時は中華民国籍となり、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い、1985年に17歳で中華民国籍を保持したまま日本国籍を取得したが、二重国籍批判が起きたことを機に申請した「国籍喪失許可証書」が、2016年9月13日付けで台湾側より発行され、2016年10月7日付けで日本国籍の選択を宣言した が、これにより、後に二重国籍問題が浮上することになる（詳細は#二重国籍問題で後述）。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統の陳水扁と会見した。この中で、台湾の世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除などを求める陳を支持した。=== 民主党政権 === thumb|[[2010年5月30日、台湾高雄県長楊秋興と共に]] 2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省、文部科学省、防衛省担当の「仕分け人」となった。==== 脱原発政策 ==== 蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、。法人税など、消費税以外の増税でまかなう」と回答 ** 今の歳入。消費税以外の増税でまかなう」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の。増税でまかなう」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をど。防衛費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *。消費税率をどうすべきかについて、「非該当」と回答 ** 富裕層。消費税の扱いについて、「食料品だけ税率を引き下げるべき」と回答。消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保す。減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきか。消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「回答しない」と回。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらとも。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」。消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 ===。防衛費について、「GDP比1%超2%以内に増やすべきだ」と回。日米関係の強化に「賛成」、日露関係の強化に「反対」、日中関係。普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「反対」と回答 **。辺野古沖への移設に「反対」と回答 ** 日本政府がロシア極東サ。中国の新疆ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本。中国に制裁を発動することに「賛成」と回答 ** 外国からミサ。中国との付き合い方について、「今の距離感で良い」と回答 **。防衛費について、「GDP比2%まで増やす必要はないが、今より。核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきでは。核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 沖縄県宜野湾。核共有もすべきではない」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答。辺野古に移設する計画に「反対」と回答 * 2025年参院選のN。日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき」と回答 **。防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「強化。防衛費は抑制すべき」と回答 ** 防衛費増額の財源を賄うため。防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 202。増税に「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者。防衛費の適切な規模について、回答しなかった ** 沖縄をはじ。防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 **。日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「他の政策予算を削って。増税は避けるべきだ」と回答 ** 日米地位協定について、「見。日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答 ** 日本の核。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 高関税政策な。核共有もすべきではない」と回答 ** 高関税政策などを取る。日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も。日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答。中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答 ==。脱炭素のどちらをより重視するかについて、「脱炭素」と回答 **。脱炭素」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には。原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答。原子力発電への依存度を今後は「ゼロにすべき」と回答 * 202。原子力発電について「原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2。原子力発電は早めに廃止する」と回答 * 2025年参院選の毎日。原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべき。原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 ** 経済成。憲法 === * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケー。憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うかに。憲法9条のあり方について、「改正すべきではない」と回答 *。9条のあり方について、「改正すべきではない」と回答 * 20。憲法改正について、「非該当」と回答 ** 憲法9条の改正につ。憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急。9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態。憲法改正は必要ない」と回答 * 2025年参院選のNHKの候。憲法を改正する「必要はない」と回答 ** 憲法9条を改正して。憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 **。9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 緊。自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 緊急事態条項を憲法。憲法改正して設けることに「反対」と回答 * 2025年参院選。憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 大。憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「反対」と回答 *。Category:1967年生 Category:21世紀日本の政治家 Category:クラリオンガール Category:グラビアアイドル Category:プロジェクト人物伝項目 Category:中国系人の政治家 Category:令和時代の参議院議員 Category:内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） Category:内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） Category:内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） Category:出典を必要とする記述のある記事/2016年6月 Category:出典を必要とする記述のある記事/2019年3月 Category:出典を必要とする記述のある記事/2024年6月 Category:台湾系日本人 Category:名無しリンクを引用している記事/2026年7月 Category:女性参議院議員 Category:存命人物 Category:平成時代の参議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:日本に帰化した人物 Category:日本のニュースキャスター Category:日本の俳優出身の政治家 Category:日本の内閣総理大臣補佐官経験者 Category:日本の司会者 Category:日本の女性タレント Category:日本の女性閣僚 Category:東京都選出の参議院議員 Category:比例区選出の参議院議員 Category:民主党の参議院議員 Category:民進党の参議院議員 Category:民進党代表 Category:法学士取得者 Category:独自研究の除去が必要な記事/2026年8月 Category:目黒区出身の人物 Category:立憲民主党の参議院議員 (日本 2017) Category:立憲民主党の参議院議員 (日本 2020) Category:蓮舫 Category:青山学院中等部・高等部出身の人物 Category:青山学院大学出身の人物。参議院全国比例。あなたの想いに応える。あなたの願いを実現する。あなたのための政治へ 。日本全国どこからでも。あなたの想いを、れんほうに託してください。 本人ではなく秘書が運用するアカウントです。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」