福山 哲郎

提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。提言の第三は、「子ども・若者、経済的困難者等への支援」についてであります。貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。また、インクルーシブ教育の推進、優生思想を払拭するための対応、聴覚障がい者の情報保障等も求められます。以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。足下、幾つか気になっていることをお伺いします。まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。何が聞きたいかというと、邦人保護でございます。首脳会談がセットされるかどうか、また、そういった議題になるかどうかも、状況の雰囲気があると思いますけれども、しかし、我が国はやはり海外にいる在留邦人の安全を保護する責務がありますから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、これ地味なんですけど、トランプ関税の問題が話題になっていますが、それと並行するように、アメリカの下院で、税制歳出法案の中にある内国歳入法八百九十九条、セクション八百九十九に対して、今、金融マーケットで懸念が広がっています。どんな影響があると考えておられるか、お答えください。これ、もう下院は可決されちゃっているんですね。上院で審議されているので、これ日本の企業や個人投資家だけじゃなく、状況によっては米国債を保有する日本政府やＧＰＩＦにも影響が出てくるかどうかも含めて、これしっかり注視しなければいけないと思いますし、毎年五％ずつ最大で二〇％上乗せするということは、米国への投資が圧倒的に引き揚げられる可能性がありますし、それはひいて言えばニューヨークのマーケットにも大きな影響がありますので、これ意外と話題になっていないんですけれども、日本政府としても注視していただきたいと思います。輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。これね、外務大臣、ブイの撤去がありました。水産物の一応輸出の規制が緩和をされました。つまり、相手側からの一定のメッセージがあるわけですから、逆に言うと、この中間線の付近、まあ残念ながら、会合が止まってから、だあっとこれだけ、お手元にあるように、中間線の向こう側で中国はいろんなこういったものを造ってしまっているわけですけれども、まずはこの白樺の共同開発、日中で合意しているわけですから、この会合の再開、既に何度も求めておられると思いますけれども、相手からの一定の僕はメッセージが来ているからこそ、この時期にやっぱり再開を求めるということ大事ではないかと思っています。一方で、相手は硬軟織り交ぜますから、尖閣に、ある意味でいうと、この間も非常に厳しい状況で尖閣に接近したり、中国の軍機が四十五メートル以上接近したということが昨日発表にもなっています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制送還しています。そのことを批判しようとは思いません。二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のように、日本の施政権が及ぶということを刑事手続に入って国際社会に示されるのが嫌だったので、中国はかなり、本当に厳しかったです。まあ因果関係がそうかということを僕はあえてここでは言いませんが、当時、フジタの社員が勾留されたり、レアアースの輸入に対しての、中国からいうと輸出に対しての規制が厳しくなったりしました。私も実は、財界の方や自民党の古い政治家から何とかできないのかという声をたくさんいただきました。つまり、起訴猶予というのは、現実問題としては刑事手続が決着をしています。このときの中国のいろんな抗議の状況も含めて、国際社会では、逆に言うと、中国はある意味非常に野蛮な対応をしたねという雰囲気になっていました。国内は、何で釈放したんだとか腰抜けとかいろいろ言われましたけど、現実の問題でいえば、日本の刑事手続は完結をして、松沢委員がこの場でいつも言われている、日本の施政権が尖閣列島、諸島に及ぶことを実は示したことになっています。これは、中国にとっては恐らく相当、今もって中国にとっては嫌なことだというふうに思いますが、こういうことが実際歴史的にあったということは、松沢委員がずっと言われていたので、この国会最後の審議かもしれないので、私はやっぱり紹介しておくべきかなと思ってお伝えをしました。実は、この海上保安庁が逮捕する話も、二〇〇九年の自民党政権の中で、逮捕までのマニュアルはできたんですけど、逮捕した後、どういう形で刑事プロセスに入るかについては全く実はありませんでした。これで終わりますが、当時の政府の発表を申し上げます。中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない、これが当時の政府の立場ですので、明確に国際社会に日本の施政権が尖閣諸島にあると、存在するということを明らかにしたことは委員の先生方にも是非知っていただきたいなと思います。質問を終わります。カナダのＧ７サミットや六月の二十四、二十五にはＮＡＴＯの首脳会談が予定されています。こうした機会に石破首相が訪米して、日米首脳会談も視野に入れて協議が続いていると推察をします。なかなか、巷間言われている不信任案というのはなかなか、こういう日程でいうと本当にどう判断するのかというのは非常に政治的に難しいと思いますが、本当にそれは私の判断することではないんですが、それとは別に、この日米交渉については何とか、日本の国益を守るべく日本政府については御奮闘いただきたいと思います。当時、アメリカ側は、御案内のように相互関税の上乗せ分のみというような報道もありました。とはいいながら、日本はアメリカに対して、例えばそれぞれの国のように、対抗措置をとるのかと。中国が一番対抗措置としては巷間知られているところですが、カナダやＥＵもそれぞれ対抗措置を準備をしていると。あらゆる可能性を考えると石破総理は言われているんですが、私、トランプ関税への対抗措置として、日本も鉄鋼、アルミに関してＷＴＯ通報をしているという情報に接しています。僕は理解しているつもりなんですよ。外交上のやり取りです、だからこのことについては申し上げられませんということについては僕は一定理解をしているつもりです、これまでも。しかし、これ外交上のやり取りじゃないじゃないですか、これ公式のやり取りじゃないですか、ＷＴＯへの通報というのは。だから、ＷＴＯはもうこれ開示しているんでしょう。事実として、交渉の一つとして日本はＷＴＯに通報しましたということを、私は最低でも事実として発表するべきではないかというふうに申し上げたわけです。これ外交防衛委員会で指摘されなかったら、黙ったまま交渉に今週も行かれるわけです。それは少し事実とは違うんじゃないですかと。実は、その前後、二〇〇〇年、今日の委員の皆さんもたくさん御存じだと思いますが、沖縄サミットがあって、日本が議長国で、二〇〇二年に日本もグローバルファンドというもののつくる主導的な役割を日本は果たしました。このグローバルファンドも、エイズ、マラリア、結核の何とか撲滅に向けて世界中と手を携えて頑張ってきました。さっき申し上げたブッシュ大統領によって設立されたＰＥＰＦＡＲはエイズの二国間プログラムで、この二十年間、二千六百万人の命を救ってきたと言われています。これ本当に、米国の肩代わりはできないかもしれませんけど、ＥＵ諸国に呼びかけて、この埋め合わせをどうにかしていこうというような働きかけは、日本はやっぱり国際援助や保健の問題では大変信頼と信用があります、積み上げてきたものがあります。武見前厚労大臣も本当に頑張ってきていただきましたし、グローバルファンドのプレッジ会合には、実は私、官房副長官のときに当時の菅総理と国連総会でそのプレッジを発表して、その後もやっぱりエイズの問題や結核、マラリアの問題についてやっぱりこのアメリカの援助機関とグローバルファンドが一緒にやってきた経緯がありますので、何とかしてほしいと思っています。今、第七次増資期間において、日本が拠出金額は頑張っていただいて、約九億四千二百万ドルなんですね。これ、でも実は、岸田総理がプレッジした十・八億ドルに届いていないんですね。これ、まあ頑張っていただいているのは分かる、日本の国内情勢も分かる、財政的な問題も分かる、円安も分かる。しかし、国際的なこれは約束です。今は本当にそこが動かなくなって、世界中で実は薬が届かない、多くの方々が本当に死に直面をしています。二〇二五年の今年度の当初予算は、実は、済みません、たった七・六億円しか予算措置されていないんです。七・六億円ですよ、これドルでいうと四百四十二万ドルと六十六万ドルなんです。これ、僕の気持ちとしてはですよ、こういったもので、人の生死に関わっているから、こういったものと日本の、何というんですかね、物価高対策も含めて、予備費を使ってでも世界中の今これ死に直面している人たちを助けるんだといって、これグローバルファンド、当初予算でこれ七・六億しか入っていない。補正組む、補正で入れるというんでしょうけど、補正は今年の秋どうなるか全く分からない。足下のお金が全く足りない。僕は、日本の物価高対策をやらなくてもうこっちへ回せと言っているのではない。日本の国際的な約束をしている協力について、これは本当に世界中が求めている。僕は、ずっと外務省の予算の立て方についてはいろんな問題提起をしています。全部補正予算を想定しての当初予算の作り方はやっぱり問題があるというふうに申し上げていて、それは財務省との関係でも分かっているつもりですけど、でも、今回みたいな事態が起こると本当に必要なときにお金が出せないみたいな状況になるので、そこは御留意をいただきたいのと、何とか御奮闘いただいて知恵を出していただければと思います。まさに、こういうのは予備費で出しても僕は国民は怒らないと思いますけれども。短い時間になりましたが、お手元の図を見てください。中国がブイを撤去をしました。ブイの撤去をしている、すごい大まかな地図ですが、日本と中国の中間線の中の尖閣寄り、与那国の南側のブイを撤去をしました。これ、もう時間がないので海上保安庁に聞きますが、これ撤去をしている最中の確認はしているんですよね。はい、分かりました。これ、続きやりますけれども、これ実は、海上保安庁も外務省も、国連海洋条約上、なかなかそのことの対抗措置は難しいということを聞いておりますが、そのことの工夫ができないのかという問題意識がありまして、また次の機会にこのことを詳しく聞いていきたいと思います。ありがとうございました。政府においては、次に掲げる事項について適切な措置を講ずるべきである。一 我が国では、孤独・孤立の問題やヤングケアラーとして過度な負担等を抱える子ども・若者、所得制限等の制度の壁に阻まれ支援を受けられない世帯、身寄りのない単身高齢者等、あらゆる世代が様々な困難に直面していることから、ＮＰＯ等による伴走型支援、居住サポート住宅等の新たな取組も踏まえ、切れ目のない支援を実施すること。特に、就職氷河期世代等については、高齢化に伴い困窮が進むおそれがあるため、就労支援にとどまらず、年金や資産形成、住居支援や福祉拡充の側面からセーフティネットの在り方を検討すること。二 地域公共交通による公益の増進を一層図るため、地域公共交通における官民の役割分担の見直しを検討すること。よろしくお願いを申し上げます。まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。戦時下の軍が、ある意味で言うと、非常に暴力的になっていたり、何らかの形での暴発的なことが起こるというのは戦時下よくあることでして、こんなことあってはならないですし、早々に厳重に抗議をしていただいたことは了としますが、もう強く抗議したいと思いますし、こんなことがあってはならないと思います。そのまさにガザですけれども、報道によりますと、乳幼児が一万四千人死亡のおそれがあると、それから約四十七万人が壊滅的飢饉に陥る可能性があると、そして全住民の約二百十万人の方々が深刻な食料不安に直面しているという状況が報道をされています。僅かばかりの支援物資の搬入がイスラエル軍からあるという報道もありますが、これは国連側からはまだ届いていないという話もあって、一方で、イスラエルは大規模な地上作戦を始めて、今直近では毎日百名以上の犠牲者が出ています。ガザ全域制圧を目指すといって、攻撃は拡大をしています。続きまして、今度は悲しい質疑です。航空自衛隊のＴ４練習機の墜落事故から一週間が経過をいたしました。現場では引き続き自衛隊員が捜索活動を懸命にしていただいていると承知をしています。しかし、現地の状況はかなり難航しているというふうにも承っております。捜索に当たっている自衛隊員の方々もどんな思いで捜索に当たっているかと考えると、もう本当に、心より、何というか、敬意と慰労をしたいと思います。事故の原因、御案内のように、もうフライトレコーダーは搭載されていないと、Ｔ４は二百機のうち六十機が未搭載のまま訓練をされているということはもう質疑でも報道でもあります。ただ、これ訓練機なので、今、Ｔ４全面的に止めておられると思いますが、訓練にも支障を来す。加えて言うと、原因が明らかにならないということは、実は、自衛隊員の皆さんの立場からすると、非常に不安な状況で訓練に臨まなければいけなくなります。それで、フライトレコーダーも付ければいいじゃないかという話なんですが、これ、あれですよね、機体の整備等のときに時間を要して一つ一つ付けているから、一遍にというわけにはいかないと聞いております。予算の問題もあると思いますが、しかし予算よりかは、やっぱりこういったものは優先するべきなので、何をおいてもこういったことは早急にしていただきたいと思っております。それで、お手元に、委員の先生方にお配りした、本当に嫌なペーパーですが、これは報道ベースです、防衛省からも正式なものもいただいておりますが。私、外交防衛委員会にずっとおりますので、実は、ほぼ毎年事故があって、委員みんな同じような気持ちでこの委員会に臨んでいるのが、ほぼ毎年あります。二〇一七、一八、少し間がありますが、二一、二二、二三、二四、それで今年、二五年です。それも、残念ながら、航空自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊、それぞれ事故があります。つまり、航空部隊どうなっているんだと。そこも含めて、大臣、やっぱり総点検と、何らかのこれ、原因があるかも含めて、個別の、Ｔ４ならＴ４の機体自身の問題だったらどうしようもないんですけれども、ここ、大臣、やっぱり何とかしないといけないんじゃないかと思っています。加えて言うと、昨日、防衛省と自衛隊の方にこの事故の状況を聞いたら真摯にお答えいただきましたけれども、地上に墜落をしたという説明をしていただきました。これ、池なので地上じゃないんじゃないのと聞いたら、いやいや、海上ではありませんと。ある意味でいうと、海じゃなくて陸の中にある池に墜落をしたので、地上に墜落したと説明をさせていただきましたと、すごく真摯に説明をいただきました。ということは、これやっぱり、この入鹿池、民家も周辺にあるということもあって、このことも含めて非常に危機感を持っていて、私どもの党の松田功衆議院議員が選挙区でございまして、自治体ともかなり協議をしていただいているようですし、防衛省も説明来ていただいているようですが、いろんなところにこういうのは余波が来ます。これ、防衛大臣、地元とはかなり丁寧にやっていただきたいと思います。直接水に関わることですので、何とぞよろしくお願いします。そうすると、ごめんなさい、僕ね、今、大臣同士の意見の、答弁のそごを追及したくて言っているんじゃなくて、これ、主権国家として我が国の民間空港に米軍が着陸するときの法的な根拠はちゃんと整理していただきたいからこれあえて質疑したんですけど。防衛大臣、失礼なんですけど、四月の十八日、防衛大臣は、記者から、この高知空港のＦ35の緊急着陸について法的根拠を教えていただきたいと思いますという質問に、会見で明確にこうおっしゃっているんです。米軍の航空機は日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることが認めておられますと言って、日米安全保障条約の目的を達成するために必要なものであると認識しておりますと言っておられて、実は高知空港への予防着陸は地位協定に基づいてと防衛大臣は答弁されているんです。しかし、前回の広田議員と今日の私の質問に対する外務省の見解は全く異なっているんですね。でも、一般論じゃないんですよ。これ、記者、明確に、高知の空港に対するＦ35が緊急着陸してからもう三週間以上がたっていますという説明があって、それで根拠何ですかと言われたことに対して、防衛大臣は、日米、あっ、ごめんなさい、地位協定だとお答えをいただいているんですね。さっき外務省は、明確に、予防着陸とそれ以外を明確に分けて答弁をされて、予防着陸は法的根拠はありませんと。それは、民間機だろうが軍用機だろうが、予防着陸だから止まりましたと。しかし、米軍が、三百回、四百回、三百回、我が国の民間空港に着陸をしているものは日米安全保障条約によってですというふうに明示をされたんです。これ、今の中谷大臣との答弁ではそごがあるんですね。だから、これ、別に僕は会見が違うことを言っているじゃないかと責めるつもりはないんですけど、防衛省と外務省でそろえておいていただかなきゃいけない。これは明確にそろえておかなきゃいけない。それを一般論で言いましたとごまかしていたら、ずっとそのことをごまかさざるを得なくなる。これ、会見の前に絶対防衛省からメモ上がっているはずですよ、このこと聞きますよと、記者から聞いて。メモ上がっていて、防衛大臣答えておられるから、恐らく。これは分かりました。しかし、四十二日間もいたことの法的根拠は何かと聞かれたら、日米安保条約上の地位協定で説明せざるを得ないんだと思います。だって、予防着陸で緊急に降りたのに、何で四十二日間もいたんだということの説明ができないから。関係省庁と認識を共有したいとおっしゃっているということは、一定そこの説明については、ちょっと足りない部分もあったし、四十二日間、どういう法的根拠なんだと言われたときに、これから整理しなきゃいけないという認識を防衛省は持っているというふうに僕は受け止めますが、それでいいですね。取っていないからこれ問題になっているんでしょう。外務省どうですか、今の防衛省の答弁聞いて。答えにくいかもしれないけど。ただ、予防着陸で何らかの緊急警告等があったときにはそれは民間では受け入れることは定かでないというお話は僕は理解していますが、実は国内法に基づいていないんです、根拠法ないって外務省言っていたわけだから。だから、それはあくまでも国交省が航空管制の判断の中でやったということだと思いますので、だから、これ以上申し上げませんが、やっぱり四十二日間、それもさっき大臣言われた、必要な期間滞在するのは、まあ修理とかをしなきゃいけないわけだから、それは日米安保条約上の地位協定の中でやるんだというのは分かるけども、それはそれで、緊急に着陸をして民間空港に占有したら、そのことは、何でこういう状況なのかという説明と理由とどのぐらいの期間が掛かるかぐらいは、それは米軍から我が国にちゃんと説明してもらわなきゃいけないでしょう。それは、民間空港に着陸して四十二日間ずっといっ放しと。是非よろしくお願いしたいと思います。三条約については賛成ですが、簡単にまず国連公海等生物多様性協定についてお伺いをします。第四十九条に設置される科学技術機関というのは、学術的な、その委員の選定について学術的な専門的知識の必要性やジェンダーの均衡及び地理的に衡平に代表されることを考慮して締約国が指名し、締約国会議が選出すると規定されています。それからもう一つ。海洋というのは気候変動の影響を真っ先に受けています。世界のＣＯ２の排出量の四分の一を海洋は吸収しています。一方で、海洋の温暖化、酸性化、さらに海面上昇などが起こり、海洋沿岸の生態系等に影響が生じています。気候変動対策が重要なこれからの未来の中で、本協定が実効性のある形で運用されることを期待したいと思っているんですが、外務大臣の見解をいただければと思います。決意を表明いただきました。これまで十分な規制管理ができていなかった公海や深海底で生物多様性の保全とか、更に言うと、管理措置がどういう形でできるかって大きな課題だと思っていまして、例えば、プラスチックごみの海洋廃棄物への対応とか、魚類等の違法な乱獲とか、破壊的な深海採掘などがやっぱりこれから課題として出てくると思いますので、この条約がどの程度そこに有効か、僕もまだ先行き見えませんけれども、是非外務省としてはそういったことも視野に入れて御奮闘いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。ちょっと今日は先ほどの質疑の続きを少しやりたいと思いますので、よろしくお願いします。今回、このサイバー防御の法律が出ることについては我々は多としているところですけれども、先ほども申し上げましたけれども、警察官職務執行法と自衛隊法と何か全部束ねて議論をすると、それで、自衛隊の行動類型の一つに今回、通信防護措置命令というものを加えるにもかかわらず、自衛隊法の改正の議論がこの外交防衛委員会でやれないということは極めて問題だというふうに思っていて、特に外交・安全保障上の課題があるからこそこのサイバー防御の法案が出てきていると思っているんですね。よく分かっていただいてありがとうございます。いやいや、これ、済みません、冗談抜きで、やっぱり自衛隊法の改正はここでやりましょうよ。やっぱりそうでないと議論が深まらないし、今日、向こうで二十分しか議論していないわけです。僕、佐藤委員の質疑も非常に本質的な質疑だったと思っていて、そのことも含めて質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、今回法案で、アクセス・無害化措置をとることができる自衛隊の類型が四類型。今回、通信防護措置命令発令時、これが加わったと思っていたら、治安出動時、防衛出動時の公共秩序の維持、それから自衛隊法九十五条の四に基づく職務上の警護、この四つ、今回の自衛隊によるアクセス・無害化措置の実施について加わったわけです。これは内閣審議官かな。先ほどの佐藤委員の質疑にもありましたけど、私は、この四つの類型のうちの三つ、いわゆるその通信防護措置命令ではない部分ですね、治安出動時、防衛出動時の公共の秩序維持及び自衛隊法九十五条の四に基づく職務上の警護の場合は、内閣総理大臣による通信防護措置命令がなくても自衛官はアクセス・無害化措置をとることが可能であるというふうに理解をしているんです。この事案は国家を背景としている可能性があります。そのときに自衛隊の通信防護措置の要件を満たし得ますか、防衛大臣。これ、できると言われちゃうと、また混乱するんですけど。これ、今回の法案でいうと、重要電子計算機というのは、国や地方自治体、電力や金融分野の基幹インフラ事業者に関してです。さっきのは暗号資産関連事業者の加害関係電気通信なので、これ、基本的にはなかなか自衛隊動きにくいんだと思うんです。だからこれは警察に委ねられるのではないかと思いますが、一方で、こういった事案でも、今局長は極めて抑制的な御答弁をされましたが、背景に国家がある場合には、出ることも想定し得るのではないかと。警察庁にお伺いしたいんですが、ですから、これ、重要電子計算機でなければ、やっぱり自衛隊動きにくいと思います。今日は、委員の先生方御案内のように、ミサイル破壊措置命令はずっと発令されっ放しという状況もあるわけですから、今回もこの状況で長期間にわたる場合はあるのかなということを確認させていただきました。もう一個、ほかも聞きたいことがあるんですが、ちょっと時間がないので、無害化の方法です。いや、だから、今回の法律の無害化措置に関して言えば今の局長の答弁だと思うんですけど、冒頭、委員会の中で申し上げたように、今回の要件とは別に、それこそ事態によってはかなり烈度の高いものを日本側としても対応しなければいけない場面が出てくるかもしれません。今局長は答弁はできないとおっしゃいましたけれども、そうすると、自衛隊法上の武器の概念が変わる可能性があります。つまりは、マルウェアを自衛隊は保有していると、今は使わないと、しかし事態によっては使わざるを得ないというような場面が出てくると。国会の関与とかについては、実はさっきの話もありますけれども、非常に微妙なので、もう少し国会側には、どういったサイバー上の攻撃があって、それにどう対抗措置をとったかについては、秘密会でもいいので、国会にもう少し開示していただきたいということで修正のお願いをして、少し国会報告の幅が広がりましたけれども、それでもまだ足りないと思っていて、非常に課題は多いと思います。特に、自衛隊と警察の運用について言うとグレーの部分もたくさんありますので、そこら辺については実際にこの法律の運用が始まってからも注視をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。これ以上この法案について質問ができないことについては再度遺憾を申し上げて、次の話題に行きたいと思います。トランプ関税、日本は先頭ランナーだと言われましたが、とうとう日英が一定の合意がありました。中国とも一定のディールがありました。日本はなかなか交渉の枠組みが定まっていませんが、ちょっと気になっているのは、日英も、ごめんなさい、米英も米中も一〇％の部分については手が付かないんですね。参議院環境委員長、外務副大臣（鳩山由紀夫内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、参議院外交防衛委員長、民主党政策調査会長（第14代）、民主党幹事長代理、民進党幹事長代理、旧立憲民主党幹事長（初代）、立憲民主党幹事長（初代）、参議院東日本大震災復興特別委員長を歴任した。憲法改正について「どちらかと言えば反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらかと言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。政策・主張。200px|thumb|[[2013年5月、イギリスのエネルギー・気候変動大臣 （前列右）、日本駐箚特命全権大使ティモシー・ヒッチンズ（後列右）、日本の地球環境国際議員連盟所属議員らと]] === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * もともと福山は「創憲」の立場であった。2004年のアンケートでは「国民的議論を高めていくことが第一。小泉内閣が進める、解釈を上塗りしての『憲法の空洞化』は決して許されるものではない。『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の憲法3原則を人類共有の価値として継承しつつ、環境権や人権の問題、情報化社会の中での知る権利とプライバシー保護、地方分権の強化など、時代の要請に応じて新たな課題についての憲法論議を重ねていく中で、『創憲』を視野に入れていきたい。」と回答 。2010年のアンケートでは「拙速過ぎず、慎重に改正論議を尽くすべきだ。現行憲法のうたう『主権在民』『基本的人権の尊重』『平和主義」等の理念を生かしつつ、未来志向で建設的な議論を行う。『押しつけ憲法』だから改正すべきだとの意見にはくみしない。憲法は、時代に振り回されない恒久的な価値を示すことが重要な役割であると考えている」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 環境・エネルギー === * 民主党「地球温暖化対策本部」事務総長として「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出するなど、環境政策に深く関わる。鳩山由紀夫内閣の成立後は、外務副大臣として鳩山イニシアチブを推進した 。 * 2009年11月24日、温室効果ガスの25%削減による家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）は、最小3万円、最大76万5千円の負担がかかるとの試算を報告した。これについて福山は、国民にネガティブなイメージを与えるとして非公開とするよう求めた。また、タスクフォース内での意見対立も深刻であったため新しいメンバーによる再試算を迫る小沢鋭仁環境大臣に対し「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えた 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 === 加計学園問題 === 加計学園の獣医学部新設問題では、佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問で質問し 、2018年3月27日の会見で「まったく不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない」と批判した 。 === 桜を見る会への批判 === 産経新聞によると首相主催の桜を見る会の招待者名簿が破棄されていた事について、「安倍政権になってどういう方に招待が行き、総理大臣の『枠』は800人あるのか、という話だ」と批判した 。一方で民主党政権下の2010年4月に行われた同会の名簿の管理状況については、「承知していない」「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立憲民主党は旧民主党と「別物」だとして把握する必要はないとの認識を示した 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について候補の「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 1999年、国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた 。 * 2004年に行われた公開アンケートにおいて、健康増進法を努力規定ではなく義務規定として受動喫煙防止を徹底することに反対している 。 * 2008年、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を参議院に提出 する際、提出者の1人に名前を連ねた。 * 2009年9月22日、国連気候変動首脳会合における鳩山首相の演説文書を作成。この文書の起案から外務官僚を排除し「脱官僚」をアピールした 。 * 2013年6月、DV防止法改正及びストーカー規制法改正に民主党の法案担当者として関わった 。 * 財団法人日本漢字能力検定協会が設立を目指していた資格標準化機構に関する文部科学大臣への陳情の場に同席し、「検定の資質を上げる仕組みが必要だ」と意見を述べた 。。参議院環境委員長、外務副大臣（鳩山由紀夫内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、参議院外交防衛委員長、民主党政策調査会長（第14代）、民主党幹事長代理、民進党幹事長代理、旧立憲民主党幹事長（初代）、立憲民主党幹事長（初代）、参議院東日本大震災復興特別委員長を歴任した。官房副長官退任後、参議院外交防衛委員長に就任。憲法調査会第二小委員会座長 ** マニフェスト起草委員会事務。防衛委員長 * 2014年 - 民主党政策調査会長 * 20。憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで。憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。小泉内閣が進める、解釈を上塗りしての『憲法の空洞化』は決して許されるものではない。『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の憲法3原則を人類共有の価値として継承しつつ、環境権や人権の問題、情報化社会の中での知る権利とプライバシー保護、地方分権の強化など、時代の要請に応じて新たな課題についての憲法論議を重ねていく中で、『創憲』を視野に入れていきたい。現行憲法のうたう『主権在民』『基本的人権の尊重』『平和主義」等の理念を生かしつつ、未来志向で建設的な議論を行う。『押しつけ憲法』だから改正すべきだとの意見にはくみしない。憲法は、時代に振り回されない恒久的な価値を示すことが重要な役割であると考えている」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2013年6月、DV防止法改正及びストーカー規制法改正に民主党の法案担当者として関わった。== 政治資金 == *2009年の漢検協会事件で理事長の親族やファミリー企業から670万円を受け取っていたことが赤旗の取材により発覚 、これは献金を受け取っていた京都府選出の国会議員５人の中で最も額が多かった。赤旗は福山事務所に対して「献金の原資は、受検料ともいえますが、返還などの考えは」と問い合わせを行ったが、回答はなかった。その後、福山を含む民主党議員3名 は返還を表明したが、受領した献金の総額や返還額について一切明らかにしなかった。=== 加戸守行の発言に対する反応 === 2018年5月23日、加戸守行前愛媛県知事が自民党のインターネット番組『カフェスタ』に出演し、民主党政権時代に福山や玉木雄一郎（国民民主党代表）などが、獣医学部新設に反対している日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた後、獣医学部新設の動きにブレーキがかかったと述べた。福山は5月24日の記者会見で、民主党時代の2010年に献金を受けたことは認めつつも、以降は一切受け取っていないとし、日本獣医師会の政治団体である日本獣医師連盟から陳情を受けたことも無いとして 、加戸への法的措置を検討していると述べた。産経新聞政治部記者の今仲信博は、「森友学園や加計学園の問題で何度も自身の関与を否定している安倍首相に「説明責任」を求めるならば、政治献金をもらった事実がある玉木、福山両氏は法廷の場に持ち込む前に、発言ができる場を持つ政治家として何度でも自らの潔白を示すのが筋ではないだろうか」と述べた。防衛委員長 | before = 佐藤公治 | years。外務副大臣（鳩山内閣）、内閣官房副長官（菅内閣）、参議院外交防衛委員長、参議院環境委員長、民主党政調会長、民進党幹事長代理、立憲民主党幹事長等を歴任。著書に、「フェイクの時代に隠されていること」（共著、太田出版）、「原発危機 官邸からの証言」（ちくま新書）等がある。守る 政策 2 現実的な外交で日本を守る 政策 3 カーボンニュートラルと原発に依存しない社会の実現 政策。カーボンニュートラルと原発に依存しない社会の実現 政策 4 切れ目のない社会保障制度の確立 政策 5 誰も。政策 4 切れ目のない社会保障制度の確立 政策 5 誰もが排除されない包摂社会の実現 政策 6 地域の活力をと。～ 多様性を認め合い、安心して暮らせる社会へ ～ 中間層の復活を通じた経済成長の実現 雇用。済成長の実現 雇用確保と賃上げ、消費税減税等を推し進め、家計を支援し、可処分所得を増やし、消費拡大による経済成。実現 雇用確保と賃上げ、消費税減税等を推し進め、家計を支援し、可処分所得を増やし、消費拡大による経済成長を実現。雇用確保と賃上げ、消費税減税等を推し進め、家計を支援し、可処分所得を増やし、消費拡大による経済成長を実現しま。め、家計を支援し、可処分所得を増やし、消費拡大による経済成長を実現します デジタル化の推進、グリーン経済への。る経済成長を実現します デジタル化の推進、グリーン経済への転換等により、新たな市場と雇用を創出します 中小企業に。業に適切な支援をしつつ、最低賃金の引き上げ、同一価値同一賃金を実現するとともに、希望すれば正社員になれる社会をめ。ます 日本の文化・芸術、伝統産業、エンターテイメント等を世界に発信し、コンテンツ産業の新市場を開拓します 政。た積極検査を実施します 医療従事者支援の制度化、医療機関への支援と人材確保の推進を通じて、地域医療体制を強化。医療従事者支援の制度化、医療機関への支援と人材確保の推進を通じて、地域医療体制を強化します コロナ禍における。確保の推進を通じて、地域医療体制を強化します コロナ禍における事業者支援、生活者支援を、幅広く、公平に、迅速。ます 政策 2 現実的な外交で日本を守る 健全な日米同盟を基軸として、多国間協力を推進するとともに、専守防衛。外交で日本を守る 健全な日米同盟を基軸として、多国間協力を推進するとともに、専守防衛に徹しつつ、現実的な外交。で日本を守る 健全な日米同盟を基軸として、多国間協力を推進するとともに、専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安。な日米同盟を基軸として、多国間協力を推進するとともに、専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開しま。協力を推進するとともに、専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開します 領域警備法の制定を目指します。防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開します 領域警備法の制定を目指します。主主義・法の支配・基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいて、積極的な平和創造外交を展開し。づいて、積極的な平和創造外交を展開します 気候変動、感染症、平和構築と軍縮、貧困など地球規模の課題解決に取り。和創造外交を展開します 気候変動、感染症、平和構築と軍縮、貧困など地球規模の課題解決に取り組みます 政策 3。カーボンニュートラルと原発に依存しない社会の実現 将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員して、。らゆる施策を総動員して、気候危機のリスクをできる限り軽減します 省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及推進を。省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及推進を通じて、2050年までのできる限り早い時期に、原子力エネルギーに依存。のできる限り早い時期に、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル達成をめざします あらゆる住宅の断熱化。る限り早い時期に、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル達成をめざします あらゆる住宅の断熱化やEV（電。気自動車）等の普及促進、脱炭素化の基盤整備を進めます 地域分散型エネルギー社会を実現し、エネルギーの地産地消に。備を進めます 地域分散型エネルギー社会を実現し、エネルギーの地産地消による地域の活性化と雇用の創出を推進します 政。エネルギー社会を実現し、エネルギーの地産地消による地域の活性化と雇用の創出を推進します 政策 4 切れ目のない社会。政策 4 切れ目のない社会保障制度の確立 全ての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度を構築し、最低保障機能。民に信頼される持続可能な年金制度を構築し、最低保障機能を強化します 医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅。低保障機能を強化します 医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスを拡充するとともに、。機能を強化します 医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスを拡充するとともに、ベーシ。ます 医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスを拡充するとともに、ベーシックサービス。介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスを拡充するとともに、ベーシックサービスを担う人材の。治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの一貫した支援を拡充します 待機児童を解消し、全ての子どもたちに質の高い保育。どもたちに質の高い保育・教育の機会を保障するとともに、子育て・家庭と仕事の両立に必要な支援体制を整備します。機会を保障するとともに、子育て・家庭と仕事の両立に必要な支援体制を整備します 就学前教育から高等教育までの教育。体制を整備します 就学前教育から高等教育までの教育の無償化を実現します 障害特性に配慮した就労支援を充実し、。ます 就学前教育から高等教育までの教育の無償化を実現します 障害特性に配慮した就労支援を充実し、就労マッチン。前教育から高等教育までの教育の無償化を実現します 障害特性に配慮した就労支援を充実し、就労マッチングの強化を。から高等教育までの教育の無償化を実現します 障害特性に配慮した就労支援を充実し、就労マッチングの強化を図りま。差別の根絶をめざします ジェンダー平等社会の実現をめざします。LGBT平等法の早期成立をめざすとともに、選択的夫婦別姓や同性婚などが可能になる法整備を進めます ひとり親家庭への支援を拡充します。参議院議員（５期目、京都選挙区）、参議院副議長。立憲民主党元幹事長。元内閣官房副長官・外務副大臣。同志社大卒、京都大院修了。大和證券株式会社、松下政経塾。ライフワークは気候変動問題とグリーン経済。著書に「民主主義が一度もなかった国・日本」「原発危機 官邸からの証言」「フェイクの時代に隠されていること」等。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」