山谷 えり子

平成二十四年三月二十六日の予算委員会で、私、宮家というのはどういう法的な存在なんでしょうかという質問をいたしました。野田佳彦総理は、「法的な制度としては位置付けられていないというふうに私は思っています。養子の対象となる方は、昭和二十二年十月に皇籍を離脱されていなければ現在も皇位継承資格を有していた十一宮家の男系男子の子孫の方々となります。現行の憲法下、皇族でいらした旧十一宮家です。旧十一宮家の男系男子の子孫の方々を養子の対象とする条文案は、二千六百年以上にわたる我が国の皇位継承の歴史と伝統を守り抜くという思いを形にされたと考えますけれども、御認識、お伺いいたします。私は、平成二十四年、内閣委員会で、継体天皇の説明を、当時、民主党政権の官房長官に求めましたところ、第二十五代武烈天皇が崩御されたとき、お世継ぎがなく、第十五代応神天皇の五世の孫であった継体天皇が迎え入れられ、即位されたと聞いていると答弁されました。第二十五代武烈天皇から十親等、男系をずっとつないで約二百年遡って第十五代応神天皇、そしてまた男系をつないで、越前にそのお血筋の方がいらっしゃるということで、第二十六代継体天皇が即位されたということでありまして、先人の男系継承の伝統を守ろうと思う強い意思、思いを感じるところでございます。さて、養子皇族男子については皇位継承資格を持たない、また、養方ではなく実方の系統による嫡男系嫡出の者として整理した上で、皇族の身位を定めた皇室典範の規定を適用するとされています。今年は皇紀二千六百八十六年。二千六百年以上にわたり連綿とつながれてきた我が国固有の皇統の伝統と歴史、先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統は重く、美しく、その前で今を生きる私たちは謙虚でありたいと思います。国民の幸せを祈り、困難に直面している人々や自然災害等の折の温かいお励ましはどんなにか有り難く、天皇陛下と皇室の皆様を頂く日本に生まれた感謝と喜びを感じます。令和元年五月一日、第百二十六代今上陛下は、朝見の儀でこのようなお言葉を述べられました。「歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑚に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。改めまして、天皇陛下と御皇室の皆様の国家国民の幸せを願う御活動、祈りの尊さに感謝いたします。また、そうして紡がれてきた国柄を、私たちの先人が共に歩み、守り、つくり上げてきた歴史と伝統、日本の温かさ、品格、勤勉、思いやり、和の心、そうしたことにつながってきたことに思いを致し、この法改正が皇室のいやさかと日本の命の輝きへとつながっていきますように願っております。長く丁寧に議論を重ねてまいりました。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九百二十億円程度、永住許可の手数料については六十億円程度の歳入が見込まれると試算しておられます。昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策の財源としても使うのはどうかと思います。共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指導体制の整備、大きな課題になっているにもかかわらず、自治体に対する国からの支援が十分ではないと。子供たち一人一人が幸せな人生を送っていくためには、何よりも教育が大事です。このような状況は、子供たち自身の学びが確保されないということにとどまらず、地域社会の維持に影響も出てくる。本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。大人への日本語教育環境の整備も、日本語指導を必要とする子供への支援も、いずれも現状の予算規模では不十分です。法務大臣に伺います。現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。よろしくお願いいたします。在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要です。自治体、教員への財政支援、財政措置、必要な財源は既存の教育予算からではなく、在留資格の変更等に関する手数料引上げによる財源を充当するべきで、文科省は財務省、法務省にしっかりと現状を訴えていただきたいと思います。もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無制限な受入れはせず、厳格、適正なルールの下での国づくりをしていくということであります。課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。最後に、外国人労働力依存の在り方についても改めて立ち止まって深く考えるべきときだと思っています。人口減少を補完するといった移民政策は取るべきではないです。社会の持続的成長のために、医療、福祉、産業、農林水産業、インフラといった地域の担い手不足への国としての戦略性を持ったチャレンジというものをしていかなければならない。定年年齢の引上げやライフステージに応じた柔軟な働き方、健康寿命を延ばし、高齢者も希望に応じた活躍の場づくり、そしてまた、安易に外国人を受け入れるのではなくて、賃上げや省力、省人化といったことに取り組むことも必要であります。人口減少社会における目指すべき社会像を議論して、実らせていかなければならないと思っています。先日、参議院の自民党で、人口減少問題に関する基本戦略を提言したところであります。外国人との秩序ある共生社会の実現、欧米の例を見ても簡単なことではありません。憎しみの対立にならぬよう、穏やかな国柄を守り、そしてまた、誰もが元気になれる、発展する未来社会のために全力で与野党で取り組んでいきたいというふうに思います。質問の機会、ありがとうございます。もうすぐゴールデンウイーク、国民の祝日に関する法律、祝日法で、四月二十九日が昭和の日、五月三日憲法記念日、そして四日みどりの日、五日こどもの日と続きます。占領下全ての祝祭日が一時的に廃止されましたが、現祝日法は昭和二十三年に制定されました。前年の昭和二十二年五月三日に憲法が施行されて、新憲法の制定にも沿ってという観点から、九つの祝日が制定されました。第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。美しい条文だと思います。当時は、元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日の九つの祝日でした。それから、建国記念の日、昭和の日、みどりの日、海の日、山の日、敬老の日、スポーツの日が加わって、現在年間十六日となっています。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ真の豊かさや自由もあることを第一条は思わせ、シンボリックで大きな意味を持つと思います。学校、家庭、地域社会などで趣旨が広がるよう願っていますが、私が育った頃とは違って、今は学校でも祝日の意味を先生方が余りお教えにならなくて、子供たちは、わあ、休みだで終わりです。日本の国柄や文化の理解、大切とされてきた価値観、私たちの記憶の糸、社会理解の入口ともなります。平口法務大臣は所信表明の中で、法的な物の考え方を身に付けるための法教育、積極的に推進と語られましたが、法教育に対するお考え、お聞かせください。ありがとうございます。法教育は、大学の法学とか法学部だけのものではないと思います。また、思考だけではなくて感性を育む面もあると思っています。もう今、ＡＩとかＳＮＳなどのパワーによって子供をめぐる環境、激変をしております。文科省は小学校から高校までの法教育の在り方を法教育推進の施策に取り組む法務省とともに考えてほしいと思いますが、文科省の見解、お伺いします。しっかり議論をして、今の時代にふさわしい胸にすとんと落ちるような法教育をしていただきたいと思います。続いて、外国人との秩序ある共生について伺います。令和七年末、在留外国人数、初めて四百万人を超えまして、四百十二万五千三百九十五人と発表されました。十年前は二百二十三万人ですから、国民の不安の声、大きくなっています。これからの日本、外国人がいないと経済が成り立たないと言われる中で、受入れの規模、条件、ますますの検討が必要になってくると思います。入管庁と自治体の連携も増えております。外国人との秩序ある共生社会、課題の洗い出しをして、スピードを持って行いまして、すぐに実行していきたいというふうに思いますので、お互いよろしくお願いいたします。、大きな責任感を、責任を感じております。いろいろな安全保障、そして中東情勢、物価高、様々課題ございますが、同僚議員も御質問をされておりますので、私は今日は、国の構えをしっかりさせるということで、土地と安全保障、教育、成長戦略、文化、皇位継承、拉致問題等について御質問をさせていただきたいと思います。前半は各省大臣に質問をいたしますので、総理は御退席いただいて結構でございます。東日本大震災から十五年、いまだ二千五百十九人が行方不明、鎮魂の祈りをささげ続け、防災・減災に努めます。小泉防衛大臣は、先日、ブルーインパルスに搭乗し、宮城、福島沿岸を視察。東京電力福島第一原発付近の上空では、機体から白いスモークを出して、廃炉作業に従事される皆さんに敬意と感謝を表しました。同原発は二〇五一年に廃炉作業完了予定となっていますが、まだもっと掛かるかもしれないという声もある。現在も、約一日五千人の作業員が任務に、作業に当たっていただいています。おとといの土曜日、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。国家国民のために覚悟を持って尽くし抜くという若い姿に、本当に胸がいっぱいになりました。高市総理、小泉防衛大臣の訓示は、思いのこもったすばらしいものでした。日本は平和を願う国民性です。二十一世紀型のドローンやサイバー攻撃などの新しい戦いの備えも必要であります。小泉大臣、卒業式の感想や、また戦後最も厳しいと言われる中での防衛の課題、お知らせください。議員立法、多くの皆様に御賛同をいただきたいと思います。あかま大臣、島を守る意義、そして予算内容の説明、お願いいたします。島を守ることは国を守ること、国防と一体であります。そしてまた、住み続けることが抑止力であります。小野田大臣にお伺いします。本当に驚きましたし、しっかりしなくちゃと思いました。そして、この度、外国人との秩序ある共生社会の視点から、全ての島々、一万四千百二十五の島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということですが、是非してほしい。よろしくお願いします。外国人の土地取得について、国民の不安はとても大きいです。安全保障と土地法制についてですが、有識者会議でこの夏を目途に法整備の在り方の方針を出すということです。現在、重要土地等調査法で、防衛関係施設、原発、国境離島、空港など重要な土地区域指定による規制はありますが、立入調査を含めて更なる規制が必要ではないかという声があります。これまで不動産移転登記や新たに森林所有者になった際の国籍届出義務化などの施策を打ち出してきましたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組みづくり、お願いします。重要土地等調査法現行法は調査、届出の義務化止まりでありまして、アメリカのような審査制度、イギリス、フランス、イタリアの取得規制の検討も必要ではないかの声もあります。放置すると取り返しが付かない。文化芸術と経済の好循環で、世界中に日本大好きというファンを増やす。安全保障、地方創生、インバウンドにもつながります。令和七年度補正予算で五百五十六・三億円、基金もできて複数年を見ることができるようになりました。しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても、格段に予算少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています。一日も早くとおっしゃいましたけれども、このままでは十年近く閉じたままという、もうパリのオペラ座が十年近く閉じたままってあり得ませんので、しっかりと国の責任で進めてほしいというふうに思います。歴史に残る良い建物、伝統芸能へのリスペクト、よろしくお願いいたします。こども家庭庁が二月二十六日、インターネット利用の調査を発表しました。恐ろしいと思いました。諸外国は規制で、ＳＮＳ利用について規制を始めています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣のときの教育基本法改正に言及されました。教育基本法改正により、教育の目標として、豊かな情操、道徳心、職業教育、公共の精神、命を尊び、自然を大切に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが挙げられました。普遍性を持った教育、人間観だと思います。例えば、給食無償化なら、これとセットで、セットで子供たちの農業体験を推し進めてほしい。実は、給食無償化の趣旨には、ちゃんと農林水産業の振興や地産地消、地方創生の視点がうたわれています。今、農業人口は、二〇〇〇年の二百四十万人から半分の百二十万人になり、二十年後には三十万人くらいになると言われている。現在の農業従事者平均年齢六十八歳。食料安全保障の重要性を言うなら、食と農の理解、一体性が必要です。さらに、今、食育基本法改正に取り組んでいますけれども、給食の地産地消は栃木県や山口県では八割を超えているんですが、別の地域では八％というところもあって、地域差が本当に大きいんです。タブレットからでは得られない感性を養わないと、日本の未来、危ういと思います。ナショナルスタンダードの視点から、国の役割、財政を含む支援策を考えてほしいのですが、鈴木農水大臣、農業体験、既に農水省やＪＡなども協力してくださっております。教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいと思います。今、日本成長戦略本部の人材育成分科会は、高校教育以上が主な対象であります。乳幼児と義務教育を含めた令和の教育バージョンアップ、政府全体として、予算、官民連携、制度設計をする令和の教育戦略を、総理のリーダーシップで是非是非質の高い教育の実現をお願いいたします。今日の教育があしたの日本の未来の質を決めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。少子化、静かな有事です。二〇二三年、ビッグローブが若者の価値観調査をしました。育てる自信がない、子供が苦手、自由がなくなる。人口戦略本部と地域未来戦略本部の中に、心を育てる、地域格差をなくす、命の根源を見詰め人間力を高める教育の視点を入れるべきだというふうに思います。また、政府の文書には、家事、育児を否定的に、負担とする表現が多く見られます。総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本とする考えを示されてもいます。これまで通知、運用で改善してきて、既に住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、印鑑登録など、公的書類に旧氏の併記は可能になっています。私は、小川という人と結婚いたしまして、戸籍上は小川惠里子です。パスポートやマイナンバーカードは小川（山谷）惠里子と併記になっています。仕事上は山谷えり子で、例えば子供のＰＴＡの会長は小川惠里子でやりました。総理は、厳格な本人確認に用いられる書類、例えば免許証、パスポート、マイナンバーカードなどには併記を求める検討が必要、また、単記による新しいリスクは考慮すると衆議院予算委員会で答弁されましたが、一部では、なぜか実質夫婦別姓を選択したとの誤解が広まっています。我が国の社会システム全般に影響が出ます。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ先に冒頭で拉致問題解決を訴えられました。今度の日米首脳会談では、安全保障問題、中東問題、経済問題、レアアース開発など多岐にわたってお話を、意見交換をされると思いますが、大きな外交戦略、今練っておられるところだと思いますけれども、拉致問題についても話し合われると思います。解決への思いをお聞かせください。韓国は、知的財産省、役所をつくりました。中国は、知財を、市場経済を支配し、握る武器として使っている。そして、アメリカは元々戦略的に進めてまいりました。特に、明治以来、最長の内閣を率いられた安倍晋三首相とは、貴重な時間をいただきました。第一次安倍内閣では、教育再生担当の総理補佐官として、六十年ぶり、当時で戦後五大長時間審議を経て教育基本法改正ができましたこと、また、平成二十六年には、国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靱化担当、防災内閣府特命担当大臣として働けたことは、理想とともに、リアリズム、忍耐の重さをたたき込まれました。領土問題担当大臣として、国境離島を明確にし、二百七十三もの島が所有者不明であったことを突き止め管轄を確定させたことや、防災大臣として国連防災世界会議の開催。二十五か国の首脳、百か国の閣僚、延べ十五万人参加という、日本では過去にない規模の国連会議の議長として、東日本大震災の被災地仙台で世界の防災・減災の土台づくりをしたことなど、皆で力を合わせた意義は今も大きいと考えています。いまだ解決しない拉致問題は、痛恨の極みです。自民党では、長く文化関係の会長を務めさせていただきました。伝統文化の美しさ、深さ、そして漫画、アニメ、ゲームなど、文化コンテンツは今や輸出成長産業となり、世界中に日本ファンを増やしています。文化立国を更に発信、地方創生の力としても磨き上げていきましょう。歴史には光と影があるにせよ、日本は平和の国、文化和合の国として歩いてまいりました。鈴木副大臣はこの二十四日にも、拉致問題の早期解決を願う国民のつどい、鳥取県米子市での集会で解決への思いを話され、それ以前からも街頭演説などをしてこられました。強い思いを感じておりますが、今回補正予算、あるいは来年度の本予算について、そのポイント、考え方をお示しください。補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学生による動画の紹介があると聞いておりまして、私も参ります。茂木外務大臣はアメリカではタフネゴシエーターとして知られているわけでございますが、カウンターパート、外務大臣のお相手はルビオ国務長官であります。アメリカには、北朝鮮に拉致されたのではないかとアメリカのＮＧＯ北朝鮮人権委員会が述べているデービッド・スネドンさんという青年がおられます。下院に続いて、二〇一八年、上院本会議でも可決した、拉致の可能性のある米国人に関する決議の採択に積極的に働きかけてくださったのが、このルビオさんだったんです。九月、中朝ロ首脳が北京でそろい踏みをしまして、連帯を誇示しました。しかし、それぞれの内情、経済、軍事、外交、利害は複雑であります。だから、切り込めると思います。ありがとうございます。男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。様々、謙虚に受け止めたく思います。しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本はジェンダー不平等が小さい国として分類されている。つまり、指標をどう立てるかで順位が変わってくるわけでございます。現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。福井は幸福度日本一の県でありまして、やっぱりそのつながりをどういうふうに総合的に強めていくかということも大事だというふうに思います。この法案がしっかりと成立することによって、各方面との調整を円滑に、地域の課題やニーズを把握してそれに応えられる施策、支援ができるように、地方創生と結び付けた温かな国づくり、社会づくりに資する結果を出すようにお願いいたします。ありがとうございました。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。しっかりとその考え方を皆さんに徹底していただきたいと思います。防衛省にお聞きをいたします。二〇一五年、平成二十七年、防衛装備庁は安全保障技術研究推進制度を創設しました。しかし、その二年後に、二〇一七年に、先ほど申しましたが、日本学術会議は否定声明を出して、大学、研究機関は縮んだ。令和七年度の日本学術会議の予算と内容をお知らせください。今年度増額された、十二億円ということでありまして、防災、復興等々に関することというような様々な会議のためとございますけれども、実は、二〇一五年、国連防災世界会議が仙台で開かれました。私は当時防災大臣でしたので、議長を務めました。危機感をお持ちのことだというふうに思っています。頼りにされる学術会議のためには、国際連携、多様性、活動や成果を伝えるコミュニケーションの改善、広報も重要であります。日本学術会議は中国科学技術協会と相互協力覚書を締結していますが、現在の中国の在り方を見ますと危機感を覚えています。そしてまた、私が残念に思っているのは、東京電力福島第一原発の処理水やコロナについての効果的な発信がほぼ日本学術会議なかった。そしてまた、この二月にはＡＩについても報告書を出されているんですね。昨日、産経新聞にこんな記事が載っておりました。アメリカの議会は中国の諜報活動に厳しい対処を求め、大学側も中国との共同研究の停止が相次いでいるというものでありまして、スタンフォード大学、大学当局は、ＡＩやロボット技術が標的とされているとし、政府当局や情報機関と適切な対応を協議していると異例の声明を発表しております。また、国会質疑において三十分でどういう質問をしたらいいですかというのも聞いてみました。そうしましたら、非常に細かくて、一番、総論に対して五分、二番、ＡＩ利活用の促進に関して五分、リスク、規制、透明性に関して十分、人権、倫理、プライバシーへの配慮に関して五分、国際連携、技術革新、今後の展望について五分と書いてありまして、必要であればパワーポイントやスライドの要約資料も作成可能ですと、非常に細かい項目も出ているんですね。そして、この法案への取組、何点だと思いますかと聞きましたら、七十五点と書いてありまして、評価ポイントは、イノベーション推進とリスク対応の両立を目指す姿勢、国際協調と柔軟性のある制度設計、それから司令塔機能の強化とあります。発展が見込まれるＡＩ活用の分野についてチャットＧＰＴでまた聞いてみたんですね。そうしましたら、八分野挙げられていまして、一、医療、バイオヘルス、二、製造業、三、農業、漁業、四、教育、五、交通、モビリティー、六、金融、七、創作、エンタメ、メディア、八、行政、公共サービスと書いてありまして、それぞれにまた細かく書いてございます。例えば、医療、バイオヘルスだと画像診断、ロボット手術など、そして交通、モビリティーですと自動運転車、それから金融などではクレジットスコア、ローンの審査、資産運用、行政、公共サービスでは災害予測と対応、避難支援などといろいろ書いてありまして、確かに効率化、生産性上がることが期待されるわけですけれども、しかし、ＡＩを組み込んだ製品などが間違った判断をする、またＡＩによる差別的な取扱いが起きる可能性もある。生成ＡＩによる証券口座乗っ取りとか詐欺とかいろいろ今あるわけですけれども、命に関わる事故やミスがあった場合、責任の所在、救済、補償についてどう考えるか、今後どういうふうに検討していくか、お教えください。今見えているリスクだけがリスクではない、情報収集と対応、臨機応変の素早さが求められていくというふうに思っております。続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。多くの学生生徒がＡＩを使っている状況でございます。でも、チャットＧＰＴっぽいから、もっと中学生っぽくやってと言ったら、またそれを出してくれた。それから、浅草で外国人の観光客と会うかもしれない、そのときに浅草の魅力を三十くらいの英単語で説明してと言うと、またさっと出てくると、すごく便利だと言うんですね。私は、いや、それじゃ記憶に定着しないでしょうと言ったら、それはすぐ忘れればいいんだと、また必要なら出してもらえば、チャットＧＰＴで聞けばいいんだし、一生それが必要なければそれでいいじゃないという答えを聞きまして、いや、何というか、学びへの姿勢が変わってきているし、これからも変わっていくだろうなというふうに思いました。ほかにもいろいろな研究、欧米でもなされておりまして、記憶力や集中力、探求心が低くなるとも言われております。昨年十二月、文科省は、生成ＡＩ利活用ガイドライン、初等中等教育段階におけるガイドラインで、ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げると捉えるべきと記しておりますけれども、楽観的過ぎないかなというふうに思います。また、先生も御指導本当に困っておられます。教育のデジタル化は、今、先進的に進めた諸国で見直しの動きが進んでいます。城内大臣も先日、四月十一日の衆議院の内閣委員会で、脳科学的にも、デジタルよりも紙で調べたり調査した方が脳科学の分野で記憶に定着しやすいということが既に証明されておりますとも答弁されておりますので、教育の場でのデジタル教育やＡＩの利活用についてはしっかりした、いろいろ複合的な視点から考えながら検討をしていただきたいというふうに思っております。さて、ＡＩ学習用の言語のデータベース、コーパスの整備についてでございます。ＡＩは英語の大規模言語モデルが軸となっていると言ってもいい現状でありまして、日本語は英語に変換されて、解析して日本語にして出力されることも多い。日本語、文化、表現のニュアンスは非常に繊細でありまして、日本語のデータベースも増えてきてはおりますけれども、例えばチャットＧＰＴで赤、赤の色、伝統色について尋ねると、緋色、朱色、紅色、紅、赤紅、濃紅、えんじなんて出てきます。雪の表現、言葉、言い回しを聞きますと、粉雪、綿雪、ぼたん雪、細雪、吹雪、みぞれなんて出てきますけれども。なかなか出てきているなという部分と、いや、もっともっとあるだろうという部分とあるわけでございますけれども、日本語のデジタル基盤整備事業はどうなっているのか、また今後どんなふうに取り組んでいくのか、方向性をお示しください。五点明示されておりまして、一が倫理性の重視、プライバシーの尊重、公平性、透明性、説明責任、差別やバイアスを防ぐ設計が求められる。二番、人間の福祉の促進。三番、人間の関与と制御の維持、意思決定において人間の最終判断を尊重する、例えば自動運転でも緊急停止ボタンが人にある、完全な自律よりも協働を目指す。生産年齢人口減少の中に、ＡＩ技術が経済に対する貢献というのは大きいと思います。しかし、リスクも不安も大きいわけでありまして、二〇二五年二月四日の内閣府のＡＩ戦略会議発表の中間とりまとめの中の意識調査では、ＡＩには規制が必要が七七％、悪用や犯罪に対して法的対策の強化の必要が六六％と出まして、既存法で対応できない場合、速やかに法的措置も考えていく必要があると考えます。ＡＩの活用戦略を確かなものとしていくために、既存法令、ソフトロー、ガイドラインでの対応、関係省庁の連携、ますます重要でありますが、最後に、城内大臣、審議を通じて感じていらっしゃることをお伝えください。続きまして、もう一度上沼参考人に、やはり内閣委員会でやり取りがあったんですけれども、中小企業対策についてであります。デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いましてサイバーリスクが高まっていることを踏まえますと、基幹インフラ事業者にとどまらず、一般の民間企業や地域の中小企業など産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化に向けた取組が重要と考えます。しかし、中小企業からは何をしていいか分からないという声も聞くわけでございまして、政府はサイバーセキュリティお助け隊サービスなどに取り組んでいるところではありますけれども、まだ余り知られていないということもあります。これまでありましたガイドライン、もっと具体的にしていくことが大事だというふうにも思いますし、また改正の周知徹底、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、少子化問題と子供の幸せについて、こども家庭庁として考えてほしいという問題提起の質問です。ユニセフは、生まれてから三年間で脳の八割が形成されるため、適切な栄養を与え、過度なストレスから保護し、他者との触れ合いや遊びを通して刺激を与えることが大切であることを示しています。三歳までの子供の心身の健やかな発達のためには、子供への言葉掛け、体験の提供、タブレットやスマホなどデジタル機器の使用の制限など、子供との触れ合いを増やしていくことが非常に重要であります。こども家庭庁では、令和五年十二月に、はじめの百か月の育ちビジョンを公表しました。百か月を超えて、十代のビジョンというのも必要なんじゃないかなというふうに思います。お手元に資料を配らせていただきましたが、ビッグローブが、子育てに関するＺ世代の意識調査、全国の十八歳から二十五歳までの男女五百人に調査したもので、二〇二三年二月です。これによると、将来結婚もしたくないし、子供も欲しくないというのが、という若者が三六・一％、将来子供が欲しくないが四五・七％。政府は長い間、待機児童対応や児童手当の拡充など応援してきましたが、それだけでない根源的な問題に、難しいですけれども目を向けていくことが大切だというふうに思います。大阪・関西万博では、いのち輝く未来社会をうたっているわけでありまして、やはり自然との触れ合い、デジタル化が進めば進むほど重要ですし、農業体験、お米の値段の問題が連日報道されておりますが、農業体験があるなしではやはり受け止め方も違うというふうに思います。それから、命のもとである食と農への理解が深まることは、食料安全保障の視点も進んでいくというふうに思います。乳幼児たちとの触れ合いや職場体験など、関係各省庁、農水省、環境省、総務省、経産省、デジタル庁、文科省、いろいろ連携しながら、こども家庭庁が司令塔になって、それはいいことねと皆さんおっしゃるんですが、やっぱり予算しっかり取って実行体制つくっていくことが大事だと思いますけれども、このＺ世代の意識調査の感想があれば、また今後推進していくべき政策についてお考えあれば、お聞かせください。タブレット、スマホの使い過ぎで、大脳の発達に悪影響、視力の低下。台湾では、文科省に当たる教育部が、毎日二時間外で太陽光を浴びると近視の予防にいいということでやって成果を出しているということでもありますし、またほかにも、姿勢が悪くなるとか記憶の定着が困難になるとか、欧米では規制も動き始めております。小児科学会、脳科学者の研究、先進国での調査分析を基に規制を進めてほしいと思います。国は、令和四年、五年、六年度と、調査研究はしているんですけれども、調査研究をだらだらだらだら、だけをやっていても仕方がないというふうに思いますので、早く整備をしていただきたいと思います。また、親や教育者が大きく心配しているのが、子供向けのインターネットサイトに成人向けの性的な広告サイトが入ることで、業者の自主規制が緩い、あるいは間に合わない。三月十八日の参議院の予算委員会で、伊藤孝恵委員、国民民主の議員が、性的広告が表示されぬようゾーニングの必要を訴えました。損得を超えた子育ての価値、子育ての貴さ、恵みをもっともっと伝えながら、しっかりとこども家庭庁はエッジを利かせてリーダーシップを取って、共感の風を広げながら、努めていただきたいと思います。みんなで頑張っていきたいと思います。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 2009年2月22日、第4回「竹島の日」記念式典に講師として招かれ、講演を行った（国会議員の式典参加は初） 。 * 2012年8月19日 尖閣諸島で船上慰霊祭を行った 。 === 北朝鮮による日本人拉致問題 === *政治家へ転身したきっかけの一つが北朝鮮による日本人拉致問題だという 。第2次安倍内閣が発足してから1か月後の2013年1月、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長に就任した。 *拉致被害者の横田めぐみの母・横田早紀江が2006年に渡米し、ジョージ・W・ブッシュ大統領と面会した際、官房長官だった安倍晋三が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷を随行させた 。 === 慰安婦問題 === * 慰安婦問題について、慰安婦が強制連行されたとする主張を否定する立場をとる 。 * 2010年、ニュージャージー州パリセイズ・パークに慰安婦の碑が建てられると、これに抗議するため2012年5月に同市を訪れ、市長に面会。「政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。20万人を拉致して慰安婦にした事実はない」などと主張した 。 === 選択的夫婦別姓 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対している 。2016年のアンケートでも「反対」と回答 。山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている 。 * 2000年の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた 。 * 2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正（法務省C案準拠）を主張している 。 * 2009年の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している 。 * 2014年10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した 。 * 2021年1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した 。 === ジェンダー === * 七生養護学校事件直後の2005年、安倍晋三と共に、党の「過激な性教育・過激なジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に参画。事務局長を務める。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 既存の性差別さえも解消していない現状で、新たにLGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による 懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした 。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した が謝罪や撤回には至っていない。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで回答しなかった 。 * 2010年には子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視した 。 === 教育 === * 民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している 。 * 「過激な」性教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある 。 * 性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている 。 * 2007年4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた 。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり 、批判を受けている 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで回答しなかった 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた 。 * インターネット上の有害サイトに懸念を示し、パソコン業界に対するフィルタリングシステム・検閲の義務付けの必要を国会で主張している 。 * 2009年5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した 。 * 2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のための政府開発援助（ODA）削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる 。 * 人工妊娠中絶に反対しており、2010年5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している 。 *子宮頸がんワクチンについて「十代前半での性体験を前提」にしている、定期健診だけでもほぼ100％子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し 公的接種について反対した。。2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長、内閣府担当大臣（拉致問題、領土問題、行政改革、公務員制度改革、男女共同参画、地方分権改革、沖縄･北方対策担当）に配置された。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== 選択的夫婦別姓 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。* 2000年の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた。* 2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正（法務省C案準拠）を主張している。* 2009年の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。* 2014年10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。* 2021年1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 2009年5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した。夫婦別姓」. 諸君!, 34巻3号, pp.72-81. * 山。自衛隊員の諸君へ イラクからのメッセージ. 正論, 通算376。夫婦別姓、過激な性教育」が家族をバラバラにする. Voice,。憲法制定議員同盟 * 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の。夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場した。世界基督教統一神霊協会（旧統一教会）系列の「世界日報」は当時、選択的夫婦別姓制度の導入について「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年11月19日付）として、反対キャンペーンを展開していた。* 国家公安委員長を務めていた2014年10月30日、衆議院予算委員会において、民主党の小川淳也から「山谷大臣は民主党に所属していたときは、家族観に対して極めてリベラル色の強い主張をしていたが、現在は急激に右旋回し、『安倍内閣の筆頭右大臣？』とまで新聞の見出しで言われている。*日中国会議員書画展へ書画を提供している。憲法審査会委員 ** 自民党SC内閣府少子化対策・男女共同参。参議院議員（全国比例区）　山谷えり子　公式Twitter。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」