猪口 邦子

まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、不適正スクラップヤードに起因する人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、非常災害時における被災地方公共団体に対する支援体制の迅速な構築等の措置を講じようとするものであります。次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分がほぼ完了することを踏まえ、処分に係る規制の簡素化及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社のＰＣＢ廃棄物の処理事業の廃止をするとともに、低濃度ＰＣＢ使用製品の管理及び処分に係る規制を設ける等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、スクラップヤード規制の実効性確保策、災害廃棄物対策に係る地方公共団体支援の在り方、今後の高濃度ＰＣＢ廃棄物処理体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。本法律案は、二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、太陽光パネルの全国的なリサイクル体制の整備に向けた方途、リサイクル費用の負担の在り方、太陽光発電を含む再エネに係る施策の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して梅村理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科教授村上進亮君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン第一自然保護室気候・エネルギーグループ地域再エネプロジェクトリーダー市川大悟君及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志君でございます。この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。本法律案は、環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、本法改正の意義及び効果、地方環境局と地方公共団体等との連携の更なる促進、地方環境局の体制強化及び予算確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、猪口は2022年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。、同性婚を可能とする法改正について「反対」。、クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば反対」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 細川護煕首相が設置した防衛問題懇談会で委員を務めた（1994年 - 1996年） 。行政改革会議委員（1996年 - 1998年）在任中 は、「むしろ外務省の安全保障機能強化の方が大切」と防衛庁の省格上げに反対した 。 * 第2次安倍改造内閣下においては、日米同盟の信頼性と実効性を向上させ、他国に対する抑止力を高めるために、限定的な集団的自衛権の法整備（平和安全法制）が必要であると表明している 。2015年8月21日の平和安全法制特別委員会においては、「防衛協力のための国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかである」と述べている。 * 朝日新聞は、上智大学の猪口ゼミで国際政治学を学んだ元ゼミ生などの30人が、猪口に安保法制賛同の真意を問うため、2015年8月に郵便および電子メールを計3回送付したが、猪口からの返答は得られなかったことを報じている。これについて、猪口は2015年8月に朝日新聞の取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と答えている 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 2005年10月13日、日本外国特派員協会の記者会見で、紛争地域の女性たちへの国際援助（学校や病院の建設）には小型火器の廃棄が必要であることが分かり、「AKライフルを引きずり出し、村の広場に積み上げて火をかけた」と話し、女性が紛争解決の力になりうることを主張した 。 * 第2次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランに関わり、少子・高齢化で人口が減少する日本では再チャレンジ(結婚出産等で退職した女性の再就職)を希望する女性の活用が重要であるとして、その支援に必要な法整備に力を入れた 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 『歴史戦』、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（共に英訳版）を“献本”と称して山口智美や在米の学者に配った 。 * 2005年から2006年に初の少子化対策専任の大臣として全国10ブロックでの首長との会合、有識者による委員会などを行った 。 * 2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減に反対する超党派の議員連盟のメンバーに名を連ねた 。。なお、猪口は2022年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」 、同性婚を可能とする法改正について「反対」 、クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」と回答している。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。* 細川護煕首相が設置した防衛問題懇談会で委員を務めた（1994年 - 1996年）。行政改革会議委員（1996年 - 1998年）在任中 は、「むしろ外務省の安全保障機能強化の方が大切」と防衛庁の省格上げに反対した。* 第2次安倍改造内閣下においては、日米同盟の信頼性と実効性を向上させ、他国に対する抑止力を高めるために、限定的な集団的自衛権の法整備（平和安全法制）が必要であると表明している。2015年8月21日の平和安全法制特別委員会においては、「防衛協力のための国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかである」と述べている。* 朝日新聞は、上智大学の猪口ゼミで国際政治学を学んだ元ゼミ生などの30人が、猪口に安保法制賛同の真意を問うため、2015年8月に郵便および電子メールを計3回送付したが、猪口からの返答は得られなかったことを報じている。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。１月１１日、第一空挺団によるNYJIP26 令和8年降下訓練始めが実施され、小泉進次郎防衛大臣がパラシュート降下を想定した訓練に参加・視察し、また過去最高となる米英はじめ14ヵ国が多国間訓練に参加。とりわけ、核軍縮・不拡散関連ではFMCT＝核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉入りや、人道主義外交のあり方などの提言につながる調査研究をまとめることができた。022年8月10日(水)日米韓国会議員団会議（Japan-U.S.Friendship Commission。私の提言は「核不拡散体制強化と国連安全保障理事会常任理事国入りへ」。>> 写真 2020年5月26日(火)参議院の外交防衛委員会（常任委員会）で経済条約6本に関して茂木外相に質問。2019年11月28日（木）参議院外交防衛委員会にて、①日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求める件、②デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求める件について、参考人質疑を行った。>> 写真 >> 資料 2018年11月4日（火）参議院外交防衛委員会にて、日本・EU経済連携協定（EPA）と日本・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）につき、自由民主党を代表して、河野太郎外務大臣等への質問を行なった。>> 資料 2018年6月28日（木）参議院外交防衛委員会にて、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求める件についての与党質問は私がすべて担当した。>> 写真 2015年6月17日（水） 沖縄振興調査会会長として、山口俊一沖縄北方担当大臣に西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会委員長山本一太参議院議員、島尻安伊子参議院議員他沖縄選出代議士とともに跡地利用に関する提言を大臣室にて手交した。2015年6月17日（水） 沖縄振興調査会会長として、菅義偉内閣官房長官に西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会委員長山本一太参議院議員、島尻安伊子参議院議員、 橘慶一郎衆議院議員他沖縄選出代議士とともに跡地利用に関する提言を官邸にて手交した。2015年6月17日（水） 沖縄振興調査会会長として、岸田文雄外務大臣に西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会委員長山本一太参議院議員、島尻安伊子参議院議員、橘慶一郎衆議院議員他沖縄選出代議士とともに跡地利用に関する提言を大臣室にて手交した。2015年6月17日（水） 沖縄振興調査会会長として、中谷元防衛大臣に西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会委員長山本一太参議院議員、島尻安伊子参議院議員、橘慶一郎衆議院議員他沖縄選出代議士とともに跡地利用に関する提言を大臣室にて手交した。>> 写真 2015年4月9日（木） 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用推進に関する特措法（跡地利用促進法）の年度内成立を受け、西普天間住宅地区の跡地利用につき東京にて佐喜眞淳宜野湾市長ほか地元関係者と、自民党沖縄振興調査会会長として意見交換を行った。2015年3月20日（金） 早稲田大学小野記念講堂にてシンポジウム「超高齢社会における女性とICT」に岩崎尚子准教授の進行の下、江田麻季子インテル株式会社社長等とパネリストとして参加し、ICTと女性活躍や地方創生につき、政府の取り組みと他の先進国での動向を説明した。2014年12月5日（金）地方創生全国協議会第一回全国大会（北九州市西日本総合展示場新館、主催：地方創生全国協議会、後援：北九州市、株式会社アパマンショップHD等）にて北橋健治北九州市長と特別講演を行った。私の演題は「地方創生と少子化対策」。2014年11月28日（金）子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援からこの国の未来を考える」（千代田区永田町星陵会館、にっぽん子育て応援団主催）にパネリストとして参加し、自民党を代表し、各党女性議員と少子化対策につき討論を行った（司会は掘田力さわやか福祉財団会長と奥山千鶴子子育て広場理事長）。米国、豪州、中国、ロシア等日本を含め8カ国の国際駅伝で、かつ、世界でも珍しい男女混合駅伝である。成田市の発展と地域住民の雇用・福祉の充実への思いを新たにした。来年、被爆70周年には米国ほか核兵器保有国を含む圧倒的多数の首脳が広島・長崎を訪れることを呼びかける共同声明などをまとめました。自由と友好の日米の起源です。2014年4月29日（火）～5月2日（金） 日米国会議員交流会議（Legislative Exchange Program）と日米韓国会議員交流会議（4月29日～5月2日）の日本側団長としてワシントンＤＣにて共同議長を務めた。>> 写真 2013年12月1日（日） 第58回千葉県保育園振興大会（千葉県社会福祉協議会＝白戸章雄会長 千葉県保育協議会＝久保美和子会長）に出席し、2015年から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」に関する運営基準等につき、現場の意見を伺った。2013年11月23日（土） 道州制に関する日本学術会議公開シンポジウムにて、日本学術会議政治学委員長として、開会挨拶を行い、グローバル化時代の地方分権と政治的リーダシップの在り方につき論じた。「精鋭無二」の合言葉が似合う空挺団ですが、この日は昨年にも増しての地域住民の賑わいで、自衛隊が深く支持されていることを感じます。軍縮大使としての経験を核廃絶に向けて活かしたい。2012年7月26日（木） 参議院外交防衛委員会にて、先般、択捉島にビザなし渡航で上陸した経験に基づき、北方領土返還交渉に関して訪ロ直前の玄葉光一郎外相に質問した。  2010/1/1（金） 皆様への年賀状（新春のご挨拶）   2011/12/8（木） 参議院 外交防衛委員会で発言しました。  2011/11/29（火） 参議院 外交防衛委員会で発言しました。  2011/10/27（木） 参議院 外交防衛委員会で発言しました。「世界の中の日本の復興―教育・学術の観点からー」 >> 資料   2011/5/4（水。シントンにて、「第45回日米国会議員交流会議」に出席   2010/3/3（水） つくばコンベンシ。  2009/12/19（土） 慶応大学にて「核なき世界」の講演。日米学生会議のOG参加者（元政治班長）としての基調講演 >> 資料 &n。全国防衛協会連合会の山口信夫会長、社団法人全国自衛隊父兄会の依田智治会長、社団法人隊友会の瓦力会長、社団法人日本郷友連盟の寺島泰三会長が参加（党本部）   2009/7/31（金） グロービズ経営大学院インターナショナルMBAセミナーにて「平和のためにできること～全員参加のリーダーシップ～」の英語での講演の後、同校の中村知哉副研究科長と英語にて対談（グロービズ東京校）   2009/7/30（木） 当選同期で二期目を目指す北村茂男前衆議院議員の応援のため、中能登町へ。シンポジウムにて「ついに核軍縮の時代へ－核なき世界への道筋－」の講演（北海道大学） >> 資料。「ついに核軍縮の時代へ－核なき世界への道筋－」の講演（北海道大学） >> 資料 >&gt。ンターナショナルの保健・医療・健康問題を幅広く扱うTV番組「バイタルサイン（Vital Signs）」の取材。性局の勉強会にて「日本の少子化対策と徳島県の課題」の講演 （ホテルグランドパレス） >> 『りぶる。09/6/17（火） 新少子化対策研究会委員の中山泰秀衆議院議員、丸川珠代参議院議員。Kuniko INOGUCHI, Ph.D. Former Minister of Gender Equality / Ambassador to Geneva on disarmament . Yale Ph.D. Upper House member, Parliament of Japan 参議院。自民党,千葉県。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き上げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」