長谷川 岳

自由民主党の長谷川岳です。会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。政府では、赤澤大臣を中心に対策を進め、また、消費者側へのアプローチとしては、国土交通省の地方整備局が一人親方などの工務店の状況把握を開始していると承知しています。こうした動きを一層加速し、国全体での視点からもう一段踏み込み、例えば、地方ブロックごとに経済産業局を始め地方整備局、財務局、農政局、運輸局、総合通信局など、省庁の垣根を越えて連携したタスクフォースを設けるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。次に、地方自治体が直面する課題について伺います。地方自治体における公共工事のコストが著しく上昇しています。こうした状況は、地域の社会インフラの整備や管理に直接影響を及ぼすものであり、特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるのではないかと強く懸念しています。事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や労務費の上昇分を適切に契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の活用が地方自治体にとって不可欠ですが、地方自治体にとってはその導入、運用が十分に進んでいません。国として、地方自治体の公共事業におけるスライド条項の導入及び適切な運用を促進し、価格転嫁の徹底を図るべきと考えます。一方、価格転嫁を徹底すると、地方自治体の財政負担が増加します。この地方自治体の積極的な取組を後押しするためにも、国による財政支援が必要だと考えます。併せて総理にお伺いいたします。最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や資源価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。国際金融市場が拡大、高度化する中で、二〇二五年時点において、為替取引のうち金融取引が約九五％を占め、投機的取引を含めた金融要因が貿易要因を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。かつて、為替相場を一定の範囲に誘導するバンド制といった議論もなされていましたが、日本として、現下の市場環境を踏まえ、国際的なイニシアチブを発揮しながら、急激な為替変動を抑制するための新しい枠組みを検討し、推進する時期に来ていると考えます。自由民主党の長谷川岳です。私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。冒頭、熟議の参議院において丁寧に審議を積み重ねることができたことに、藤川委員長、そして森本筆頭理事、そして各会派の皆様に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。参議院予算委員会は、衆議院議員選挙投票日翌日の二月九日から、青森県において、実質的な地方公聴会を兼ねた委員派遣を実施しました。青森県東方沖地震で被災したむつ総合病院及び八戸港コンテナターミナルの被害や、復旧に向けた検討状況のほか、豪雪対策、原油、原材料価格、物価高騰影響、そして熊被害、ホタテの大量死、地方のインバウンドへの呼び込みなど、多岐にわたる分野についてお伺いしました。さらには、委員会として、視察にとどまらず、関係省庁と連携し、スピード感のある復旧の工程表を作ることで、政府の具体的な対応を示すことができました。高市政権においては、ガソリン価格の急激な高騰に対する補助や備蓄石油の放出、中東情勢関係閣僚会議の開催など、関係省庁による連携した対応がスピード感を持って進められております。また、外交努力を通じてエネルギー不安の払拭にも取り組むなど、緊張感とスピード感を兼ね備えた対応が講じられております。本予算案には、予備費の活用及び経済安全保障、エネルギー安全保障の観点からのＡＩ・半導体分野への支援、重要鉱物供給源の多角化等のための戦略的経費などが盛り込まれており、海外依存度が高い我が国の資源調達構造に変革をもたらすことが期待されています。第二に、国家の経済産業政策の転換を的確に捉えている点です。世界銀行の提言によると、従来の市場に委ねる新自由主義的な政策から、国家を挙げた官民連携による戦略的投資や需要創出を通じて成長を実現する経済産業政策の新機軸へと産業政策は移行しております。本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。第三に、地域の未来を切り開く視点が明確に示されている点であります。地方の活力はすなわち日本の活力であるという考え方に立ち、地域資源を最大限生かした産業政策を進めており、産業、エネルギー、インフラを一体的に整備するなど、地域未来戦略を推進する施策が十分に盛り込まれており、地域に新たな展望をもたらすものと考えております。第四に、安全保障環境の変化に対応した防衛力強化が図られている点です。従来の事態対応型から新たな抑止力が求められており、無人機、新領域への対応を含めた防衛力整備は不可欠であります。本予算案には、将来の防衛力の中核となるスタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力の強化が盛り込まれており、我が国を守り抜くための実効性ある抑止力の構築を図るものとなっております。以上、今回の予算案は、戦略的財政出動を通して強い経済を構築する、我が国の将来に責任を持つ予算案であると評価をいたします。最後に申し上げます。高市総理の委員会答弁に対するこだわりの深さ、特に質疑者が求めている言葉、気持ちや心が伝わる言葉を究極に探求され、勤勉さと誠実さを自らに課し、時には鬼気迫る勢いで徹夜を超え、二徹、三徹までいとわず臨まれる姿を見ておりました。この総理の鬼気迫る思いが、外交における世界のトップリーダーのセンサーに反応し、日本の全く新しい外交力をつくっているのだと私は思います。どうぞ総理におかれましては、健康に留意され、これから長く続く外交日程の成功と熟議の参議院における更なる充実した審議をお願い申し上げ、賛成討論といたします。自由民主党の長谷川岳です。私は、自由民主党、日本維新の会を代表し、令和七年度補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。討論に先立ち、先日八日に発生した青森県東方沖の地震について、住民の皆様は、深夜の地震、津波の発生、そしてその後の余震など、引き続き不安な思いを感じられていると思います。皆様の安全を最優先に、与党としても警戒感を持って取り組んでまいります。まず冒頭、本予算委員会の審議につきまして触れさせていただきます。参議院は熟議の府と言われております。本予算委員会におきましても、各会派の御意見、御質問に対し、十分な質疑時間を確保し、真摯に耳を傾けることを基本姿勢として、筆頭理事であられる田名部先生とともに、藤川委員長の下、委員会運営に当たってまいりました。各会派の皆様の御協力に心より御礼を申し上げます。今回の補正予算案は、我が国が直面する課題に対応するとともに、強く成長する日本を実現するための予算となっております。以下、賛成する主な理由を申し述べます。第一に、物価高対策、燃料価格高騰対策を始め、地域社会において国民の暮らしをいかに守るかという点を最優先に据えたものである点です。多くの物価高に苦しむ声に対応するため、また、地域の実情に応じてきめ細かな対応を行うための予算を十分に確保しております。一点、最も重要なのは、誰に何をどのような形でいつまでに届けるのか、この時間軸とスピード感、そして工程表であります。第二に、高市政権が掲げる成長戦略に基づき、強い経済を実現するための施策が盛り込まれている点です。高市政権は、食料安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障を地方の成長戦略へと結び付け、地方を始めとする日本経済を押し上げていくという明確な方針を打ち出しました。予算委員会の審議においても、高市総理は、地域資源を最大限生かした産業政策を進めると自ら述べられました。これは、日本の政策の在り方における大きな転換点であると考えております。かつて我が国には、それぞれの地域が食卓を支え、エネルギーを支え、産業を支えたように、それぞれの持ち場で日本を背負い、決して豊かとは言えない生活の中にあっても希望に満ちた時代がありました。そこには、高い自尊心と誇りを持ち、未来への夢と希望に満ちた、地域が主役である日本の姿がありました。高市政権の掲げる地域未来戦略が更に磨き上げられ、地域の皆さんが再び、自分たちは日本の繁栄を背負っているんだという誇りと希望と未来への明るさを持つことのできる環境が実現することを期待いたします。また、食料安全保障の確立に向けた農業構造転換集中対策期間における施策の着実かつ強力な推進、労務費や資材価格の高騰を踏まえたインフラの老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策に係る取組も着実に取り組むべき重要な課題です。第三に、国民の安全と繁栄を支え、強い日本を実現する抑止力としての防衛力の強化にも力を入れている点です。先般の中国によるレーダーの照射事案など、国際社会において緊張を高めかねない事案が現実に発生しております。約三十分にわたるレーダー照射は、不測の衝突に直結しかねない極めて深刻な行為であったと言わざるを得ません。しかしながら、高い抑止力と現場の自衛官の平和への希求に基づく強靱な自制心によって、最悪の事態は回避されました。これは日本人として誇るべきことであります。政府には、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の人的基盤の強化、活動基盤の整備、さらには運用形態の早期確保に向けた施策について、その執行に全力を尽くすことが求められます。防衛大臣におかれましても、高い発信力をもって、抑止力としての防衛力強化について、記者会見、ＳＮＳを活用し、国民、さらには国際社会に対し、丁寧かつ力強い説明を重ねてこられました。今後とも、その発信力を更に生かし、国家の安全と平和を背負い、抑止力を体現する自衛官の皆さんの使命感、誇り、そして自尊心を日本の誇りそのものとして、これまで以上に国内外へ発信していただくことを強く期待いたします。以上、自由民主党、日本維新の会を代表して、令和七年度補正予算二案に賛成することを表明し、討論を終わります。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。これより採決に入ります。情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野デジタル大臣。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。議事に先立ちまして、一言申し上げます。） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。） 最初、デジタル庁村上統括官。） 続いて、河野デジタル大臣。ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、地域住宅団地再生事業の拡充、民間事業者が行う施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、これまでの再生事業の評価、住民参加を含む官民共創による再生の在り方、地方拠点強化税制の対象拡大による効果、民間事業者の施設整備に関する地方債起債の影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。） 休憩前に引き続き、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。） 以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。） 以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。総務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、総務大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、参議院農林水産委員長、同財政金融委員長、同地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同参議院政策審議会長代理、同政務調査会副会長、同法務部会長、同水産部会長、同副幹事長、同北海道総合振興特別委員会幹事長、同水産総合調査会副会長、同参議院国会対策委員会副委員長などを歴任。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。非核三原則について「維持すべき」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 * 非核三原則について、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 泊原子力発電所の再稼働について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 一票の格差を是正するために導入された「合区」について2022年のNHKのアンケートで「解消すべき」と回答 。 * 選挙のインターネット投票について、2022年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。。総務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、総務大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、参議院農林水産委員長、同財政金融委員長、同地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同参議院政策審議会長代理、同政務調査会副会長、同法務部会長、同水産部会長、同副幹事長、同北海道総合振興特別委員会幹事長、同水産総合調査会副会長、同参議院国会対策委員会副委員長などを歴任。2024年（令和6年）5月29日、自治体職員らへの威圧的な言動の責任を取り、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長を辞任する意向を表明した。同月29日、長谷川は参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長を辞任することを表明した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。* 非核三原則について、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。=== その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 泊原子力発電所の再稼働について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。原発ゼロの会（世話人） * TPP交渉における国益を守り抜く。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長 | befo。財政金融委員長 | before = 藤川政人 | year。北海道のために走っています✨________🏃 【参議院議員/北海道選挙区/自由民主党】/自由民主党北海道参議院選挙区第三支部支部長/参議院予算委員会筆頭理事【公式YouTube http://tiny.one/hasegaku】 #自民党 #北海道。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」