後藤 斎

四月に発注をした塩ビ管がようやく六月に納入をされたという形で、まだ調達も遅れているというのが、要するに供給不安というものが現実にあるという中で価格が高騰しているというふうに、これは、シンナーは七〇％、いろんな建築資材が軒並みやっぱり高止まりをしているというのが現状であります。やっぱりこれは、昨日も本会議で赤澤大臣は、いや、大丈夫だというふうなことを繰り返し申しているんですが、やっぱり現場を預かる金子大臣としたら、この建築資材、塩ビ管も含めて、やっぱり高止まりをしているという現実を踏まえて、このまま推移すると、後でも触れますが、いかに予算を言わば現状維持をしても、これから老朽化対策はもっとしなきゃいけないということで、事業量が減っていくということになりますから、しっかりとここは、今の時点でナフサ製品、塩ビ管やシンナーやもろもろの資材というもの、建築資材をしっかりと冷やして、価格を冷やすということも、手だてをしていただくもう状況にあるというふうに強く思います。その点について、大臣、今の現状の御認識と、今後どういうふうに具体的に価格を冷やすのかということをどんな形で対応されていくのか、御所見をお伺いをまずしたいというふうに思います。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持って対応していく時期だということを重ねてちょっと強調していきたいと思います。資料一を御覧になっていただきたいと思います。今回の下水道法の改正では、改正の一条に下水道の基盤強化という文言を追加をされました。これは、下水道に関わる人的、物的、財政的基盤を強化をし、そして下水道の持続可能性を確保するということが多分目的ではないかなというふうに思います。資料一を御覧になっていただければと思うんですが、現在と二〇五〇年まとめと、比較という形で、昨年の水道法改正に当たっての上下水道政策の基本的なあり方検討会の資料から抜粋をしたものであります。二〇二五年と二〇五〇年を比べた場合、人口は一五％減り、有収水量は二三％減り、料金収入は下水道では二〇％減るという中で、物価は、八・六から一八という形で非常に幅がありますけれども、四倍以上になるということと、老朽化施設の規模も、管の部分では三万キロから十七万キロ、五・七倍に増える。そして、維持更新費用も六三％増えて一・三兆円になると。ちなみに、建築資材とか労務費の上昇というのを日本建築業会連合会の資料を拝借をすると、今年の三月と去年の三月分の労賃の上昇は九・五％労務費が上昇し、そして、今お話をしたように、生コンも二〇％、アルミも四三％、アスファルトも三〇％近くアップをし、大体、材料費の五〇％から六〇％、労務費が三〇％と仮定すると、この二年間で建築資材の高騰、労務費の上昇により、全建設コストは四・四から五・一％上昇するというふうなことのようであります。ということは、大臣、この維持更新費に例えば一・三兆円充てていても、これは、どんどん物価もこれから上がる。大臣が先ほど価格転嫁をするということについておっしゃいましたけれども、これも、ある意味では税の部分と個人の部分で分けて考えなきゃいけないかもしれませんが、いわゆる下水道、税の部分だと全てしても、この労務費や建築資材が上がった分の事業量は減っていくということになるので、また、この老朽化している施設の下水道のこの十七万キロ、四倍以上になる部分の手当てが非常に難しいという裏返しだと思うんです。やっぱり、今日も参考人にありましたように、エッセンシャルワーカーという部分で、言葉はきれいですけれども、やっぱり下水というものは、一般的な見方とすればなかなかそう、私は下水道の部分でというふうなことを言えるような部分でない部分も一部あると思います。ですから私は、後ほども触れますけれども、もっとこの下水道処理センターという機能自体を、やっぱりエネルギーの生産拠点であったり、肥料の生産拠点であったり、地域の循環型社会の一つの大きな起点にしていくべきだという思いを強くしながら、それは後でお尋ねをしますけれども、是非、官民連携を深める際にどういうふうなことに留意をしながら対応を進めることが一番ベストな手法なのか、佐々木副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をする拠点にする、そしてエネルギーの発電の拠点とする。そうすれば、これを例えば施設を民間開放をして民間に対応させても、その消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるはずなんです。そんなこともあってエアコンも非常に売行きがいいという形で、量販店では一部の店舗では二倍以上の売上げだという店舗もございます。これは、もう一つの多分理由が、暑さ対策ということだけではなく、来年、二〇二七年、いわゆるエアコン問題の二〇二七年問題というのが来年度からスタートをするという形で、いわゆる廉価品、省エネ基準に合っていないものは生産ができない、販売ができないということが結構流布をされていて、地元紙では、お店の方が、エアコンの省エネ規制が変わると現在の低価格商品は販売できなくなりますというふうなかぎ括弧の記事が報道で拝見をしました。よくよく調べるとそうではないということのようでありますけれども、やっぱり消費者の方から見れば安いものを安いうちに買っておきたい、来年は確実に省エネ基準強化して上がるんだということだというふうに、消費者心理から見れば当然のことかもしれませんが、ちょっと行き過ぎたものは、今年需要が仮に増えれば来年は需要がダウンをするというのがこれは世の常でありますから、是非、そんな意味込めて、経産大臣、やっぱり消費者の方、またそれを販売している、エアコンを販売している量販店の方も、やっぱりもう少し冷静と言うといけませんけれども、来年度のスタートをする新しい省エネ基準なるものがどういうものなのかということをしっかりとＳＮＳも含めた広報強化をしなければ、また来年ちょっと売行きが悪くて大変だということにつながりかねないので、そういう点について、エアコンの二〇二七年問題に対する経産省のこれからのお取組をお聞かせいただければと思います。その上で、やっぱりまだ現場は、いわゆる大臣が、やっぱり本当これ繰り返してごめんなさい、流通目詰まりということではですね、やっぱり建設現場、先ほどのエアコンの外機と内機をつなぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材、包装資材、あらゆるものが上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。ただ、大臣、四月、五月になってもその傾向が続いているようですけれども、世界最大というか、中東に九割を依存をした我が国が、その世界、アメリカよりもガソリンの小売価格が安いということを余り手放しで喜んではいけないのかなと。百七十円リッターめどという形で、実は一時期、三月、四月は私の地元でも百七十円超え、八十円超えとありましたけれども、今は安いところでは百五十円台前半、それも百五十円に近いところ、この二十円の差というのは何なのかと、ある意味ではこれ行き過ぎた部分があるのではないかなと。やっぱりアメリカ、世界最大の産油国よりも、ドル換算、円換算をして日本の方が安くなっていると、どう考えても財政的なそのサポートをちょっと行き過ぎているというふうにやっぱり理解をしなきゃいけないし、三日の本会議でも御指摘をさせていただいたように、やっぱりそこはめり張りを付けて対応をしなきゃいけないもう時期に来ている。まだ検討中というお答えかもしれませんが、大臣、ここは、あとナフサの問題についても触れますけれども、やっぱり上がっているのは、そのナフサ関連のものが量も足りない、価格も上がって困ると。でも、ガソリンや軽油が上がり過ぎて困るというのは、財政的なサポートでそういう声というのはほとんどないわけです。ですから、私は是非、もうめり張りをしっかり、そして百七十円の目安もしっかり、この地域別なのか業種別なのかは別としても、下げるものは下げていく。これ、石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで、原油から、ガソリンが三一、ナフサが二五、軽油が二二、重油が一一という形で、この円グラフを見ると、実はこのナフサだけがこの激変緩和措置の対象になっていないということが一目瞭然です。総理の三日の日の御答弁でも、多層で非常に幅広い実需家がいるんで、ガソリンや軽油のようにできないんだというお話はいただいていますけれども、大臣、元々考えれば、粗製ガソリンと言われているくらいですから、いわゆるその石油の精製業者、今ガソリンや軽油に補助金を対応しているところを、それをまた化学製品として使うところは五十社とも四十社とも言われていますけれども、そういうところに対象を絞って、そこにいわゆる補助金、緩和措置を適用させて、川下まで来るときには、もちろん例えば二十円入れるときが半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応は、やっぱり物価、要するにナフサ由来の製品は上がり過ぎていると。シンナーの部分をよく例示にされて、いや、一・八倍になって、大丈夫だ、量は大丈夫だといっても、やっぱり価格的には、やっぱり高い価格が、四割、五割上がっているものもありますし、まだ二、三〇％のものもありますし、倍になった製品もありますけれども、やっぱり元から冷やすということをやっぱり考えていただく時期にあると思うんです。今、国民生活を覆う最大の不安は、明日の暮らしの見通しが立たない不安です。食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。今回の補正予算の財源をどのように調達するのか、改めて財務大臣にお聞きをいたします。次に、エネルギー安全保障について伺います。中東情勢の緊迫化は、我が国の経済と暮らしが地政学リスクに大きく左右される構造であることを改めて示しました。原油、ＬＮＧ、石油製品、肥料原料、食料のいずれかが滞れば、国民生活と産業活動は大きな打撃を受けます。量が足りていても、価格高騰、納期不安定、地域、業種ごとの偏在が生じれば、現場にとっては事実上の供給危機です。特にナフサは、プラスチック、塗料、医療資材など、数千種類に及ぶ生活と産業を支える基礎原料です。政府は、直ちに供給不安、不足の状況にはないとしておりますが、現場では、調達価格の高騰や納期遅延が広がっています。政府は、足りていると説明するだけではなく、数量、価格、納期、品目別、地域別、業種別の影響をしっかりと把握をし、分かりやすく公表すべきです。化学メーカーに限らず、医療、農業、自動車、建設など幅広い産業への影響を緊急点検をし、政府説明と現場のギャップに早急に対応すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。ナフサの構造問題、構造にも課題があります。原油価格高騰や中東情勢の緊迫化が国民生活と日本経済に深刻な影響を及ぼす中、燃油価格の急騰を抑える政策対応は必要です。しかし、補助金を長期にわたり全利用者に一律に継続することは、財政負担の面でも、市場価格をゆがめる面でも、持続可能とは言えません。物流、公共交通、農林漁業など、真に支援が必要な分野への重点支援を強める一方、ガソリン一リットル百七十円目安も見直すなど、制度全体にめり張りを付け、持続可能な形へ変更すべきと考えます。我が国には、原油、レアメタルなどの国家、民間備蓄制度があります。食料についても、米の国家備蓄があります。一方、国民生活と産業の基礎物資であるナフサの備えは制度化されておりません。次に、下水道のエネルギー利用について伺います。エネルギー安全保障は、国内資源の最大化を図ることも大切です。その一つが下水道です。下水汚泥は処理すべく廃棄物ではなく、発電、リン肥料に活用できるバイオマス資源です。下水道処理センターを単なる処理インフラではなく、地域の再生エネルギーと資源循環の拠点と位置付け、下水汚泥発電、リン肥料回収を早期に一体的に推進すべきと考えますが、総理の見解を伺います。次に、肥料ショックについて伺います。ホルムズ海峡の混乱は、原油やＬＮＧだけの問題ではありません。肥料価格の高騰は農家の経営を圧迫をし、最終的には食料品価格の上昇となって国民を苦しめます。日本は、食料自給率が低く、肥料原料の多くも海外に依存しています。中東リスクが長期化すれば、肥料ショックが起きかねません。肥料及び肥料原料について、調達先の多角化を早急に進めるべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いします。また、肥料は世界の食料生産を支える基盤物資でありながら、危機時の国際協調は十分とは言えません。日本は、国際社会において肥料や肥料原料の国際的な備蓄、融通の仕組みづくりを主導すべきと考えますが、総理の見解を伺います。最後に、気候リスクについて伺います。気象庁は、今年の夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとしております。高温、干ばつ、豪雨などが世界各地で起きれば、農作物の不作、食料品価格の上昇につながります。エネルギーと肥料の供給不安に気候リスクが重なれば、国民生活への影響は更に深刻になります。政府は早めの対策を講じるべきと考えますが、総理の見解を伺います。終わりに、中東情勢の緊迫化、資源価格の高騰、供給不足、物価高、食料安全保障への不安、日本は今、複合的な危機に直面をしています。こうした局面で政府に求められているのは、風林火山の精神です。危機への備えと供給網の強化は、侵略すること火のごとく、果断に進める。そして、財政への信認と国家の持続可能性は、動かざること山のごとし、揺るぎなく守り抜く。場当たり的ではなく、迅速性と戦略性を備えた危機対応を政府に強く求め、私の質問を終わります。この一つの原因が、ある方が分析をしている中で、三月三十日に、石油製品供給の優先順位と。これ優先順位ではないかもしれませんが、まず第一に、政府の石油製品優先順位で、医療関係の人命優先、そして二番目が物流、交通、トラックの燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほどもあったように、新築、大きな住宅を造ったり新しい住宅を造る住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る、四番目がリフォームとかリノベ、これはリフォーム会社さんが分析したものですけれども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが。実態として、ナフサ由来の部分が、例えば高性能断熱材なんかは既に四〇％から五〇％単価が上がっている。そして生コンも非常に供給が、燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれが一つの実態の部分ではないかなというふうに思っています。これは、農業分野でも医療分野でも、まだ連日、報道機関もこういうところが困っている、大臣が先ほど、目詰まりの部分は何となく緩和できているしトータルしたら大丈夫なんだということも分かるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと。やっぱりそこが、しっかりと大臣、それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけれども、いや、いいよと、大臣にしっかりまず聞くから。これはどんどん減っているという、令和六年の数字だと一千百億余りしかたばこ特別税ありませんから、そうなると、あと百年以上掛かるという、現状でもですよ。だから、ＪＲさんも今身ぎれいになって頑張っているからということでなくて、やっぱりそれを国民の税金で返済の負の部分を賄っているという意識はやっぱり少し持っていただいた方が私はいいのではないかなと、これがまさに共生社会の一つの要因ではないかなというふうにも感じます。是非、そういう部分で、大臣、この今の数字をいろいろお聞きをされて、このたばこ特別税が長期債務の返済の半分近くを占めているということも踏まえて、どういうふうに今のＪＲの喫煙スペースをなくしていくという方向性に対して、大臣のこれからの思いも含めてお話をいただければというふうに思います。そして、令和五年の五月、これ資料三の六ページの、下水道部長が令和五年の三月、ちょうど三年前に出した。この中でも、二〇三〇年までに下水汚泥資源の、リンベースで国内資源の利用の四〇％まで拡大するというふうなことを農水省の食料自給率大綱を踏まえて記載をされています。その部分で、この令和五年の五月の下水道部長の通達以降、どの程度増加をしたのか等含めて、併せて現状についてお伺いをしたいというふうに思います。今日は農水省にも来ていただいております。資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千のうち十一ですから、まだ本当緒に就いたばかり、三年前の通達というのがなかなか加速をしない。特に食料政策という部分でいえば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもウクライナの問題というのが非常に如実に表れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格も安定をしたり輸入が普通に入ってくると何か忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。今回は、先ほども同僚議員からもお話があったように、長期化をするという前提で考えれば、やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。日本関係船舶が三隻目がホルムズ海峡を通過をしたということで、ちょっと安堵はしていますが、まだまだ、先ほど来お話がありますように、長期化というものを念頭に置きながらしっかりと対策をしていただくという趣旨で、総理並びに赤澤大臣から積極的な御発言をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。先ほども外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日が、できるだけ早く来ることをもちろん願っておりますけれども、そうなったにしても、この四十日余りの、中東のイラン以外の国でも石油基地並びにＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという報道に接しています。どの程度かというのはもちろん十分把握はしておりませんけれども、やはり供給量という、輸入が日本ができるというものが非常に限定をされていくという前提で、備蓄の放出や、また需要の抑制や、また輸入側の多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし、石油やＬＮＧ以外の、石炭の有効活用ということも含めて総合的な政策を展開していただく必要があると思います。まず一点目、今、二十三日の参議院の本会議で総理が、輸入の代替、ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート、代替ルートの部分、さらには既存の過去輸入実績があった、余力があるという輸入国の多角化ということについても検討を、赤澤大臣に指示をして検討しているというふうに承知していますが、資料一枚目をちょっと御覧になっていただきたいんですが。そうはいっても、日本の今輸入をした原油、九〇％以上の中東からの、中質サワーという品質の原油に適した製油基地がほとんどであるという前提で輸入国の選定というものを具体化をしなければいけないと。これはもちろん赤澤大臣がしっかりとその辺は頭に入れながら検討を指示していると思いますけれども、やっぱり量を確保することも必要ですけれども、必要以外の適さない国から輸入をしても稼働率が減ったりということになりますから、やはりこの品質の部分で、これもちょっと私が整理をしたものなので、いろんな資料を基にですね、やはり原油、サウジからのやつは中質サワーという品質である。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十分承知をした上で、やはり世界の一割の原油生産国であるロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入の実際の交渉であるとか実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。そういう意味で、これは本当に難しいいろんな課題があるとは思いますけれども、さっき赤澤大臣がおっしゃられた、できるだけ多く、できるだけ価格も安くということであれば、そういう選択肢も含めて、総理、ロシアの問題も含めてやっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと。多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。でも、いろいろ聞いていくと、何かちょっと違うなという。今日、小野田大臣に来ていただいていますけれども、今までどのくらいの予算をこの南鳥島の部分で、昨年度の補正も含めて、そして今年の令和八年度の予算成立した以降、このレアアース土の開発等にお使いになっているのか、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。それが、年間、今十年ごとに一〇ポイントずつ上がって、現在は五〇％、半分の国民が花粉症に罹患をしているというふうに言われています。農水大臣も来ていただいていますけれども、もう時間がないので簡潔にお願いしたいんですけど、今使っているこの花粉症緩和米、花粉症米に対する予算の措置と、そして、今、医薬品で開発しようということでは、これアレグラと同じになっちゃうんですけれども、なぜ機能性食品から医薬品という形でこの花粉症緩和米変わったのか、この二点について併せてお尋ねします。こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。ただし、運輸事業の振興助成に関する予算については、特定の利害に偏ることなく、真に必要な事業となるよう、公平中立な観点で執行に当たることを強調し、討論といたします。ただ、大臣もう御案内のとおり、大臣の御地元のお隣の宮崎実験線というのができて、スタートをしてもう五十二年が経過をし、山梨に実験線が移って、一九九〇年ですから、もう三十六年が実は経過をしています。そういう意味で、ちょうど十年前の、先ほどちょっと触れました鉄道・運輸機構を通じて財政投融資の低利融資を行うと、この大前提は、全体の開業計画を八年縮めると、前倒しにするということを前提に、十年前にいろんな御議論の末、十一月に成立をしたというふうに承知をしています。課題については、その河川の残土の問題とか景観の問題とかいろいろあったんですが、そういう意味では、八年前倒しをして、そのときから二〇二七年に少なくとも品川―名古屋間は開業するというのが十年前の前提でありました。まず、辻先生にお伺いをしたいんですが、辻先生、以前、著書の平成の合併の考察という中で、先ほどもお話があったように、富山県は合併うまくいったよねという評価をなさっておられます。確かに、富山県、あっ、富山市の場合は、富山市というちょっと大きな核があって、周辺を巻き込んだという形で自治体経営うまくいったのかなというふうに思うんですが、やっぱり全国では、私、山梨見ていても本当にうまくいっているのかなと。先ほど小野先生がマンネリズムという言葉をお話をされたように、そういうふうなもので、二十年たったときに、ああ、もうこのまんまでいいんだというふうに思い込んでしまっている部分も多いのかなと。そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。これ、やっぱりすごいです。今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。なかなかその全ての樹林化した面積を把握するのは難しい部分もあると思うんですが、いろんな資料を拝見すると、中部地方整備局さんは熱心に計画的に、フォローアップも含めてやっている整備局だと。まあほかのところが、やっているんでしょうけれども、なかなか計画的かどうかという部分はクエスチョンマークが付くところなんですが、やっぱりしっかり計画的にこの河川敷の樹木化、森林化というものを防止をするべきだと思うんですが、今までどういう予算を講じて、どの程度の面積が樹林化対策として対応されたのか、まずその部分について教えていただければと思います。大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。衆議院議員時代の政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正に反対 だが、全ての条文の改正に反対しているわけではなく、日本国憲法の改正には賛成している 。 * BSE問題に端を発した「食品安全委員会」の設置を実現 *東日本大震災 復興に係る「復興庁」の設立 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。 * 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の確立 *原子力損害の賠償に関する法律の改定 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成 。 *2014年豪雪の際、被害農家への9割補助制度の実現。知事としての政策・実績。* 2015年度の3つの政策が、全国知事会が表彰する「人口減対策」「環境」「商工・労働」の優秀政策に選ばれた。それぞれ「産前産後の母親を支える体制構築」(人口減対策)、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」(環境)、『やまなしパワー』による安価な電力供給」(商工・労働)で、山梨県が表彰されるのは初めてであった。特に人口減対策では、全市町村と連携して産前産後ケアセンターを開設、全国初となる県全域での病児・病後児保育を構築し、人口減対策部門で2016年度〜2018年度の3年連続1位を獲得した。 *日本国政府が2016年4月より実施する「年収360万円未満の世帯は3歳になるまで2人目の保育料は半額、3人目以降は無料」の政策を拡大し、「山梨県在住の年収640万円未満の世帯は3歳になるまで2人目以降の保育料は無料」とした。 * 中央新幹線山梨県駅（仮称）の周辺について住宅や商業施設、地産地消型の発電設備や、総合球技場の整備を打ち出し、前知事による「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」の方針と異なり民間資本を誘致し、人や産業の集積を図ろうとしている 。2018年11月には開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している 。 *様々な分野における女性の活躍の推進 県庁のワークライフバランスを推進するため2017年に「仕事と生活のこぴっと両立宣言」を行い県民サービスの質の向上に取り組んだ。また、県政史上初となる女性副知事の他、部局長に登用するなど、女性活躍を積極的に推進したことから、日本BPW連合会（働く女性たちの全国組織）から、働く女性に関する施策に対して、パートナーシップ・エバリュエーション賞を受賞した。 *未来を担う人材の育成・確保を推進：1）未来を担う人材の育成・確保を進めるため、大村智博士のノーベル生理学・医学賞の受賞を契機に2016年に「大村智人材育成基金」を造成し、高校生・大学生等の留学や研究の支援を開始した。2016年度は15名（高校生5名、大学生10名）に留学支援を、10名（自然科学5名、人文・社会科学5名）に研究支援を行い、中学生1名、高校生1名を表彰した。2017年度は16名（高校生4名、大学生12名）に留学支援を、10名（自然科学5名、人文・社会科学5名）に研究支援を行った。 2）甲府工業高校へのAI等の先進システムなどに対応可能な専攻科設置を決定し、2019年より1学年あたり20名（機械系学科15名、電子系学科5名）の規模で開講した。また、人材不足が顕著な自動車整備士を確保するため、峡南高等技術専門校自動車整備科の定員を2017年から20名を25名に拡充した他、2016年に山梨県立大学に国際ビジネス観光コース、2017年に富士北稜高校に観光ビジネスコースをそれぞれ設置・開校した。 *再生可能エネルギーと水素の活用：バイオマス発電など再生可能エネルギーの活用を積極的に推進するため、2017年にゴミ焼却熱による発電を実施する甲府・峡東クリーンセンター（年間発電量：約1.6万世帯分）、2018年に大月バイオマス発電所 （年間発電量：約3万世帯分）の稼働・開所を促進した。こうした取り組みにより、電力自給率（電力消費量に対する再生可能エネルギーによる供給量の割合）は全国6位となった。また、甲府市内への水素ステーション設置を支援するともに、水素ステーションの運転・管理の高度化等に関する技術開発を行うHySUT(一般社団法人水素供給利用技術協会)の「水素技術センター」を誘致した。 *地域産業の振興：海外で県産品の売り上げ向上を図るため、トップセールスを積極的に展開した。 2016年には、シンガポール、マレーシアに海外販売・情報発信拠点をオープンした。2017年にはモモ・ブドウなど県産品21tの輸出実績を記録した他、県産果実の香港・台湾等への輸出を拡大した。加えて、赤系シャインマスカット、スイートコーン新作型の開発、ブランド品の開発などを行い、これらの取り組みにより、2017年には農業生産額が17年ぶりに1,000億円を突破した。また、キングサーモンとニジマスの掛け合わせによる新魚「ふじのすけ」の陸上養殖技術を開発し、販売に至った。 *医療・福祉の充実：健康寿命日本一の延伸に向け、2016年に胃がん予防の推進のため、ピロリ菌治療に対する助成制度を創設し、2017年には糖尿病の重症化を予防するため、医科歯科連携による早期発見・早期治療や全国初のC型肝炎治療終了者へ肝臓硬度測定によるフォローアップ検査等を実施した。また同年、県立中央病院にゲノム診療センターの開設、24時間体制の精神科救急受診相談センターの設置を行い、都留市立病院での分娩再開の他、医師確保の推進（2014年：1,870人→2016年：1,924人）に取り組んだ。 *持続可能で効果的な財政運営：県税収入は知事就任期間中（2014〜2018年度）、1,000億円超を維持し、売電収入（やまなしパワー）の増加により一般会計への繰入を1.5億円増額を果たした。また、県債等残高（臨時財政対策債等を除く）は2014年度に比べ610億円の削減を達成した。 === 知事選挙 === 後藤は民主系支援団体だけでなく都留市長の堀内富久や甲斐市長の保坂武といった自民系の首長や山梨県医師会、林業団体、農協、山梨県郵便局長会といった自民党支援団体からも支持を受け、超党派の「県民党」を前面に打ち出し選挙戦を戦った。しかし対する長崎がこれまで対立していた堀内詔子と和解したことや自民党が200人を超える党所属国会議員、秘書を送り込む ことで「国とのパイプ」を強調した選挙戦を展開。最終的に3万1千票の差で敗北した。 朝日新聞の出口調査では、無党派層の支持は後藤が5割、長崎が4割と後藤が優勢だったが、長崎は分厚い自民・公明層の支持を7割以上を獲得した。後藤県政を「大いに」または「ある程度」評価する人が79%に達し県民からの支持は多かったが、自民・公明層を取り込めきれなかった 。。== 衆議院議員時代の政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正に反対 だが、全ての条文の改正に反対しているわけではなく、日本国憲法の改正には賛成している。* BSE問題に端を発した「食品安全委員会」の設置を実現 *東日本大震災 復興に係る「復興庁」の設立 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。* 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の確立 *原子力損害の賠償に関する法律の改定 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成。2017年にはモモ・ブドウなど県産品21tの輸出実績を記録した他、県産果実の香港・台湾等への輸出を拡大した。*医療・福祉の充実：健康寿命日本一の延伸に向け、2016年に胃がん予防の推進のため、ピロリ菌治療に対する助成制度を創設し、2017年には糖尿病の重症化を予防するため、医科歯科連携による早期発見・早期治療や全国初のC型肝炎治療終了者へ肝臓硬度測定によるフォローアップ検査等を実施した。*持続可能で効果的な財政運営：県税収入は知事就任期間中（2014〜2018年度）、1,000億円超を維持し、売電収入（やまなしパワー）の増加により一般会計への繰入を1.5億円増額を果たした。また、県債等残高（臨時財政対策債等を除く）は2014年度に比べ610億円の削減を達成した。民の手取りを増やす ・ 所得税を減税(基礎控除を178万円に拡充)する ・ ガソリン代や電気代を値下げする。りを増やす ・ 所得税を減税(基礎控除を178万円に拡充)する ・ ガソリン代や電気代を値下げする • 消費。電気代を値下げする • 消費税率５％へ (時限的) ・ 賃上げを通じて年金アップを実現する 2. 人づくりこそ。５％へ (時限的) ・ 賃上げを通じて年金アップを実現する 2. 人づくりこそ国づくり ・ 教育や科学技術など。的) ・ 賃上げを通じて年金アップを実現する 2. 人づくりこそ国づくり ・ 教育や科学技術など「人への投資。づくりこそ国づくり ・ 教育や科学技術など「人への投資」を倍増させる ・ 教育や奨学金などの所得制限を撤廃し。投資」を倍増させる ・ 教育や奨学金などの所得制限を撤廃し、子育て環境を充実させる ・ 教職員の長時間労働を。教育や奨学金などの所得制限を撤廃し、子育て環境を充実させる ・ 教職員の長時間労働を是正して豊かな学び。などの所得制限を撤廃し、子育て環境を充実させる ・ 教職員の長時間労働を是正して豊かな学びを実現する 3. 農。消や農の企業化を推進して食料自給率50％を目指す • 米や果樹の輸出産業化を進めて国内生産力を高める • 国。農業の強靭化により国民の食料を確保する 4. 山梨の発展に向けて • 観光振興や豊かな暮らしのために交通イン。りを増やす • 再生可能エネルギーを積極導入して暮らしと産業を豊かにする 5. 正直な政治をつらぬく • 政治資金。国の財政だけではなく、一人ひとりの暮らし、つまり「国民のふところ」を豊かにすることこそ、いま求められる政治の役割です。国民民主党|参議院議員 農林水産省、文部科学大臣政務官、内閣府副大臣、山梨県知事を歴任。 各SNSは下記よりご覧下さい。 Facebook:後藤ひとし Instagram:goto_hitoshi ヘッダーはフォロワーさんが作成してくれました！。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」