山本 順三

地元の消防団も非常に全力を挙げて、そして自分たちが消し止めるんだという強い意志を持って対策を講じていただいたわけではありますけれども、いかんせん、そういった強風にあおられて、もうあちらこちらで大変厳しい状況になったというふうに聞き及びました。ちょうど予算成立の前の大変忙しい時期でありましたから、なかなか地元に帰ることができなかったのでありますけれども、ニュースを見ておりまして、あるいはまた皆さん方からお声掛けをいただいて、これは本当に大変だということで、何とか合間を縫って地元に一回帰らせていただいて、いろんなところに激励の訪問したり現場を見たり、そういったことを短時間でありましたけれどもやってまいりました。そこで一番大きな声を持って話しかけていただいた消防団の皆さん方、何が一番大変だったか、あるいは何が一番有り難かったかというところで、一つには、緊急消防援助隊、この皆さん方の訓練を重ねられた対応。その辺りがスムーズにいけばよろしいのでありますけれども、何はともあれ、混乱している状況の中での対応ということでありますから、ある意味では、夜の山林火災の状況というのは判断しづらいんですよね。映像があるわけではないですし、もちろんドローン飛ばしてというのもありますけれども、いわゆる自衛隊それから消防関係のヘリがどんどん飛んでいく中でドローンを飛ばすというのは、これなかなか難しい状況でもありますから、その現場の状況をしっかり把握して、そして、もうこれは早速にプッシュ型で緊援隊を送らなければならないというような判断がよりスムーズにできるような体制を少し考えていただきたいと。これ、ある意味ではファジーなところがありますから、それを少しでも解決するような流れをつくっていただければというふうに思います。それがなかなかできにくい場面が多々あったということであります。それはもう非常に難しい状況でありますから、私どももそれについては理解をするところでありますけれども、今後、例えば、ヘリが飛んでいる相中をドローンが飛ぶというのは非常に危険な状態にもなりますから、そうなったときの状況はどうなんだろうかな、あるいはまた、そういった映像なりを共有できるような体制が整っているのかどうか、そこらは非常に重要なところだろうと思いますので、その点をお聞きいたしたいのと、もう一つ、自衛隊の方から、いわゆる近くに池があり、ダムがあったので海水を利用することは必要なかったのでありますけれども、ただし、消火剤を入れて使っていいかどうかという問合せがあったという。その消火剤が安全であるということであるならば、それはもう当然のごとくそれやったらいいんですけれども、どうもそうでもない可能性もあるということで、どうしますかという問合せがあったというんですけれども、その辺りについての一つの方向付けというのはどうなっているのか、お聞かせいただきたい。派遣議員は、竹詰議員、仁比議員、そして団長を務めた私、山本の三名でございます。今回訪問したセネガルにおいては、サレ職業訓練大臣、ジュフ高等教育・研究・イノベーション大臣、ンジャイ国民議会議長、また、コートジボワールにおいては、マブリ大臣・大統領府顧問、カバ経済・計画・開発大臣、クリバリ国民議会対外関係委員長といった要人と懇談する機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を行いつつ、数多くのＯＤＡ案件の現地視察も行うことができ、非常に実りのある派遣となりました。以下、両国における現地視察や、関係者との意見交換等を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。視察では、ダカール港が重要な物流拠点となっていることや、内陸国にも裨益をもたらす改修計画の意義を認識いたしました。母子保健改善に関する案件として、国立保健医療・社会開発学校母子保健実習センター建設計画を視察いたしました。同学校は、一九九二年に設立された看護師、助産師などを育成、研修する学校であり、周辺国の教員の養成も担っています。同事業は円借款による事業ですが、視察の際、円安の影響を受けて必要な資金が確保できないとの説明があり、更なる支援の要請がありました。あわせて、セネガルの国民議会議員からは、セネガルの財政状況に関するＩＭＦの評価が終わるまでは追加の円借款が実施されず、事業が停止してしまうとの説明がございました。この問題については、セネガル政府において適切な対応が取られ、事業が円滑に進むよう、支援国の日本としても注視していく必要があると考えます。母子保健改善に関する案件として、大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画を視察いたしました。同大学病院は一九七〇年に設立されましたが、母子保健部門の施設の老朽化や医療機材の不足を受け、同計画において母子保健棟を整備し、二〇二三年に開所しております。視察の際、一年間の実績としては、外来患者一万人、分娩三千件となっており、新生児集中治療室にコートジボワール全土から未熟児などが運ばれてくるとの説明がございました。操船シミュレーターについては、高波や雨天など状況を変化させることができ、実践的に学ぶことができるため、学生に好評であるとの説明がありました。教育に関する案件として、教室等の建設や教室備品の整備を図るヨプゴン・サンテ公立小学校校舎増築計画、日本語教育、日本研究の振興を図るフェリックス・ウフエ＝ボワニ大学日本語教育・日本研究振興センター整備計画、通称ジャパンコーナーをそれぞれ視察をいたしました。小学校では、学校関係者のみならず、休校期間にかかわらず集まっていただいた大勢の児童や地元関係者からも歓迎を受け、日本の支援に対する感謝の意が示されました。第二に、周辺国にも裨益する支援の拡大の必要性です。今回視察したセネガルのセネガル日本職業訓練センターや国立保健医療・社会開発学校、コートジボワールのアビジャン海洋科学技術学校においては、周辺国からの学生の受入れや周辺国の指導者、教員に対する研修を行っています。このような取組は、直接的な支援対象国のみならず周辺国にも裨益が及ぶことから、有意義な取組であり、このような形での支援を更に拡大していくべきと考えます。第三に、都市部から地方への展開の必要です。各国において首都を始めとする都市部と地方との間の格差はまだまだ大きく、これを解消していく取組が求められています。意見交換の中では、特に女性や子供の教育、医療、雇用へのアクセスについて、都市部と地方との間で大きな格差があることが課題として挙げられていました。引き続き、都市部での支援の取組を地方にも展開していくべきと考えます。第四に、ＪＩＣＡ海外協力隊の活動の重要性です。海外協力隊は、草の根の外交官として様々な分野で重要な役割を担っており、セネガルでは四十四名が活躍されています。今回、そのうち十名と意見交換を行い、現地での苦労話等々を伺いました。そこで、その流れの中で、一番言わば気になったというか、感じたことは何かというと、従来のＯＤＡは、道路を造る、あるいはまたダムを造る、あるいは橋を造る等々、言わばインフラの整備ということにかなり集中している、そういう状況があったのでありますけれども、昨今はもうがらりと変わってまいりました。そういったインフラ整備は、ある意味では自国でも資金の供与があれば対応していけるわけであって、そうじゃなくって、例えば教育であったり、例えば保健医療であったり、そういったことに対しての要望というものが非常に多くなって、我々が視察した場所でもそんな場所がたくさんございました。したがって、ＯＤＡというものをこれから考えていくときには、やはりそういった、時代時代の要請に応えていく、地域地域の要請に応えていくような柔軟な発想の転換というものが極めて重要になるんだなということを改めて感じて帰りました。自由民主党、憲法審査会筆頭幹事の山本順三です。今後の憲法審査会の進め方について申し上げたいと思います。憲法公布後七十六年が過ぎ、社会も人々の考え方も大きく変化をし、当時想定していなかった事態に直面している以上、改めて国民の皆様に憲法はどうあるべきか考えを伺うときが来ているというふうに思っております。そこで、本憲法審査会としては、これまで表明された各会派の意見等を集約し、今後の議論の方向性を見出し、論点を絞った形で議論を進め、成果をまとめ上げていくことで責務を果たすべきだと考えております。本憲法審査会は、令和四年参議院選挙定数較差訴訟の最高裁判決について、先般、説明聴取と意見交換を行いました。また、さきの通常国会でも、緊急集会については四回、合区問題については二回、双方についての意見表明を一回、計七回にわたり、有識者からの意見聴取も含めて活発に議論を重ねてまいりました。その上で、合区問題等について進め方の考えを申し上げます。合区対象県の投票率の低下は参議院として無視できない民主主義の根幹に関わる重要な問題であること、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられていること、さきの最高裁合憲判決が本憲法審査会における議論に触れたことについては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして言及されたものと理解し、引き続き本審査会での議論が求められていると考えられることなどから、本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと考えております。ただし、現在、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会において精力的に議論されていることから、まずはその議論の進展を見てはどうかと考えているところでもあります。次に、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について申し上げます。この議論では、我が会派から、緊急集会は、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能とするものとの見解を示したところです。緊急集会を開く期間についても、特別国会が開催されるまでの最長七十日間との考えを述べてまいりました。その上で、参議院の緊急集会を超えた事態が発生したときに憲法に条文がないエマージェンシーパワーに委ねることについて、民主政治の視点からの議論の進展が不可欠であると申し上げました。そして、他会派からも、我が会派と同様の意見やあるいはまた異なる意見が表明され、その後の幹事懇では、作成指示を受けて事務局がまとめた発言内容整理表案が示され、論点ごとに共通点やあるいは相違点が明らかにされたところであります。そこで、これまでの議論を踏まえ、二院制の下、憲法五十四条に参議院に与えられた緊急集会、さらに、これを含めて緊急事態対応についてもしっかりと議論を深め、統一の見解を求めていくことはまさに本憲法審査会の責務であると考えます。また、ただいま掲げた論点以外にも、我が党が主張している自衛隊の明記、教育充実についても具体的かつ本格的に議論を深めていく時期ではないかと考えております。以上、今後の憲法審査会の進め方について申し上げました。ありがとうございました。参議院の緊急集会及び合区問題について、我が会派の意見を表明いたします。まず、憲法五十四条に規定された参議院の緊急集会です。我が会派は、この規定の意義、位置付けを、衆議院議員の不存在により国会召集ができない場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出をされ国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置、処理を可能とする制度というふうに理解をいたしております。二点目は、最長七十日間を超えるかという期間の限定についてであります。松浦参考人は、憲法は七十日を超えて緊急集会を開くことを想定しておらず、重大かつ長期に及ぶ緊急事態が発生し、長期間総選挙を実施することが困難となる事態では、両院が完全な形で政府を統制する方が望ましく、諸外国の制度にある議員の任期の延長が好ましいという意見でした。我が会派も、参議院の緊急集会が両院同時活動の例外であることから、七十日間を大きく超えることは憲法の想定外というふうに考えております。三点目でありますけれども、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲です。参議院の緊急集会においてとられた措置の効力の暫定性についてでありますが、これについては三人の参考人は暫定的なものとし、我が会派も同様の考えであります。その上で、参議院の緊急集会は、有事の場合に活用できないというものではないものの、日本国憲法自体が、制定時の議論として不測の災害等の場合にはエマージェンシーパワーにより措置をすればよいという考え方があったように、有事を想定した制度が十分に整備されているとは言えないことも事実です。一方、松浦参考人によれば、諸外国の憲法において、非常事態に対する措置をとる緊急政令等を実定化している国や議員の任期延長を制度化している国は少なくないという指摘もあります。安全保障環境が厳しさを増し、自然災害の激甚化、頻発化への懸念が高まる中、参議院の緊急集会に加え、緊急政令や緊急財政処分、そして議員任期の延長の創設について議論を深めるときだというふうに考えます。同時に、衆議院議員の不存在時に非常事態に対する、非常事態に対応するための緊急政令等を民主政治の下に置くという視点は大切であり、行政監視に重きを置いてきた参議院が果たすべき役割についても検討が求められると考えます。続いて、合区問題について申し上げます。まず、地方公共団体の憲法上の位置付けの明確化を図るべきであります。そしてあわせて、合区解消のために、都道府県の存在の重みをしっかりと認識した上で憲法改正について議論を進めるべきです。憲法審査会では、合区導入の四県それぞれから知事、副知事を参考人として意見聴取を行いました。そこでは、明治以来、都道府県というものはほぼ変わらずに民主主義のユニットである、また、都道府県の知事や議会という存在があって、都道府県単位で民意を集約し、代表を選出し、その代表が国政と地方をつなぐパイプ役になってきたという事実がある、そして我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度を大切にしてほしいという発言が相次ぎました。最高裁判決は、これまで、投票価値の平等については、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準としているものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関係において調和的に実現されるものと位置付けてきました。そこで、自民党では合区問題の抜本的な解消のため、両議院の議員選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるとするとともに、参議院議員については、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると憲法改正の条文イメージを示しております。また、憲法学者の中には、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、都道府県との結び付きを参議院の役割として制度化してはどうかという趣旨の意見もあります。我が会派では、政権選択の衆議院に対し、参議院は地方代表的な性格と多様な意見を反映させる性格に重きを置いた院であると認識し、都道府県単位の選挙区と全国比例という二つの投票行為から成る現行制度を基本とした上で、地方の府として更に一層地方との連携を図るとともに、憲法改正による抜本的な合区解消に至るまでの対応として法律改正による合区解消についても議論を進めることはあり得ると考えます。最後に、改めて投票価値の平等が大切であると同時に、合区問題も民主主義の根幹に関わる大切な問題との認識で、二院制における参議院の地方代表的な性格にも関連する議論と併せて国民的議論が更に深まっていくことを期待して、私の発言を終わります。自由民主党、山本順三でございます。本日、今国会最初の参議院憲法審査会が開催されまして、大変うれしく思っておるところであります。今国会におきましても活発な議論が展開されることを期待をいたしております。本日、参議院法制局長から、憲法五十四条二項、三項の参議院の緊急集会について説明をいただきました。様々な論点がこの参議院の緊急集会をめぐってあるということが今説明あったところでございますので、これ時間の制限ございますので、まとめて何点か質問をさせていただきたいと思いますので、答弁方よろしくお願い申し上げたいと思います。まず、衆議院議員の任期満了による総選挙時の緊急集会の開会でございます。憲法五十四条第二項を厳格に解釈すれば、任期満了時には開会は難しいと解する見解がございます。一方で、衆議院の解散というのは、衆議院議員の不在の例であり、制定経緯の第三回交渉で衆議院の解散等の事情によりと、等が政府側、日本側政府から示されたこと、あるいはまた、貴族院で金森大臣が改選期云々という答弁をされたことからすれば、任期満了による衆議院議員の不在を含めていると解することも可能と考えられます。そこで、参議院法制局長に、衆議院議員の任期満了と憲法五十四条第二項の解釈の整理、解釈ごとに考え得る課題と対応措置についてお伺いをしたいと思います。それから、憲法第五十四条第二項の緊急の必要があるときにつきましては、武力事態対処法や災害対策基本法の条文からすれば、これらの法律が想定する事態が含まれると考えるのが自然でございます。一方、緊急集会を開く期間については、最長で七十日間をめぐる論点がございます。こちらについては、最長七十日間を超えることが可能と考えたとしても、武力事態対処法やあるいは災害対策基本法が想定する緊急事態下で我が国に大きな影響をもたらしている状況であれば、憲法が定める期間で総選挙を実施することができるのか、できないとすれば備えについても考えておくべきだというふうに考えております。この点についてどのような議論が考えられるのか、法制局長の考えをお伺いします。まず冒頭、このようにマスクを着用せず、この本会議場で質問できることに感謝します。ポストコロナに向けて一歩一歩前進していくことに喜びを感じるとともに、最近の新型コロナウイルス感染症に対して気を緩めることなく、ウイルスとの共存、共生を図るべく対策を講じていく覚悟です。さて、私が参議院に議席を得て十九年目になります。ロシアによるウクライナ侵略は、一向に戦争終結の様子が見えません。北朝鮮の弾道ミサイルの発射回数は昨年三十回以上とかつてない頻度で、脅威のレベルも格段に上がっています。中国も、尖閣諸島での領海侵入等を繰り返し、台湾周辺でも軍事活動を活発化させ、軍拡のスピードが衰えることはありません。我が国の安全保障環境は、極めて厳しいと言わざるを得ません。まさにキーワードは危機管理。安全保障、食料やエネルギーサプライチェーン、少子化、物価高騰、新型コロナ、地方存続、自然災害といった具体的な危機に絞り込んで政府の方針について質疑をしてまいりますので、率直かつ前向きの、そして確固たる信念に基づいた答弁を期待するものであります。そこでまず、岸田総理は、国の内外を問わず、かつてないほど様々な問題が複雑に絡み合いながら我が国の前途に立ちはだかる中、何を守り、何を変革していくのか、その基本的な政治理念についてどのようにお考えか、その一端をお示しいただきたいと思います。昨年末、世耕議員を中心に有志で台湾を訪問し、総統や外交部長らとお会いいたしましたが、まさに兵役義務を現在の四か月から一年に延長する計画が発表されたときでありました。我が国も、昨年末に国家安全保障戦略など新たな三文書が閣議決定されており、総統はそれを高く評価され、日台双方にとって大変タイムリーな会談となり、与党間の日台外交防衛の２プラス２の必要性までにも言及されたところです。台湾における有事に対する危機意識の高さがひしひしと伝わってくる場面でありました。我が国も、厳しい安全保障環境に置かれているという現実を直視せずに対応を誤れば、国民の生命と安全、国の存亡にとって致命的な事態に陥りかねないところにあることを認識すべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。また、安全保障政策の基軸たる新たな三文書で、専守防衛などを念頭に戦後の安保関連の基本原則を維持しつつも、安保政策を実践面から大きく転換する施策が展開されることとなりました。すなわち、防衛力強化や反撃能力の保有、そして年始のＧ７参加各国への訪問による関係の深化のような外交力強化などの構築が肝要になります。これらの政策転換が、抑止力を高め、守るべきものを守るために必要不可欠であるという点について、総理から直接説明願います。さらに、防衛費についても、外交交渉上、総額の提示による国同士の信頼関係の構築も必要とは考えますが、国難ともいうべき厳しい安全保障環境の変化に対処するために必要不可欠な施策を積み上げた結果であるということもしっかり説明していくことが大切だと考えます。総理のお考えをお聞かせください。加えて、ロシアの言動により核兵器をめぐる深刻な懸念が高まるなど、厳しい安全保障環境という現実の中で、核兵器のない世界という理想を実現していかなければなりません。また、それを踏まえたＧ７広島サミットに向けた取組についても総理にお伺いいたします。ロシアによるウクライナ侵略でも、最初の砲撃はサイバー空間で放たれたと言われております。各国はサイバー関係の部隊を増強し、中国の戦略支援部隊は十七万五千人、その中に約三万人のサイバー攻撃部隊があります。北朝鮮も約六千八百人のサイバー部隊を抱えています。谷担当大臣にお伺いいたします。加えて、食料危機についてもお伺いいたします。カロリーに着目した食料自給率は、日本の場合、四〇％を切っています。家畜の餌となる飼料の多くも輸入に頼り、飼料自給率は二五％にすぎません。化学肥料の原材料も海外に依存し、その供給が途絶えても厳しい事態となります。昨今の国際情勢下では、食料安全保障について、しっかりと検討と議論を重ねて、国民の食と生活を守り抜く覚悟が必要だと思いますが、総理の御認識をお伺いいたします。お聞かせください。我が国の存亡に係る国難として、少子化があります。昨年の出生数は国が統計を取り始めた明治三十二年以降で初めて八十万人を下回ります。しかも、八十万人割れは国の研究所による予測より八年も早くなっています。その流れに歯止めを掛けなければ、社会の活力は失われ、医療や年金、介護など社会保障制度の維持が危ぶまれることになるでしょう。その上で、深刻化した少子化を解決するには、本年四月に本格稼働するこども家庭庁を軸にした、より包括的、総合的な対策の強化充実が必要です。結婚を望む方々が結婚できるような環境づくり、出産、子育てしたいと思う方々が増えるような環境の整備、キャリア形成も子育ても両立できる環境の構築等に向けて、社会の意識改革も含め、官民挙げて取り組まなければなりません。政府での少子化対策の検討においては、まずたたき台を、次にそれを踏まえて財源の議論を進めるべきだと申し上げます。総理は、自ら掲げる新しい資本主義の取組において、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置付けられております。その総理だからこそ、少子化は日本の縮小だという危機感、そして、子ども政策は日本の未来をつくるという期待感、これが国民に伝わるような、ここまでやるのかというほどの大胆な少子化対策を示してほしい、そして、そのことが異次元の少子化対策の展開につながると考えますが、御決意と御所見をお聞かせください。民間調査機関の調べでは、本年一月から四月に、約七千品目の食品、飲料の値上げが予定されています。消費者物価指数も、昨年十一月が三・七％、十二月が四％と高くなっています。物価高騰対策や最近の為替動向から物価上昇率も落ち着くという見方もありますが、エネルギーをめぐる国際的な状況の不透明感などから、コスト高の傾向がしばらく続くとの予想もあります。この物価上昇局面で経済を前向きに転がすには、個人消費を冷え込ませないことが大切であります。その鍵は賃金の上昇です。新しい資本主義を次の段階へ進めるためにも、物価高騰に負けない賃上げは実現されなければなりません。そこで、まず、エネルギーや食料品など、物価高騰に対する政府の対応をお伺いします。その上で、現下の価格上昇に対応するためには速やかな賃金上昇、そして、中長期的には、デジタルやグリーンなどの成長産業への労働移動による構造的な賃上げを総理はどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、サプライチェーン危機について伺います。ウクライナへの侵略を機に、世界中で石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し、経済への不安定要素が増しています。ロシアからの天然ガスパイプラインに依存していた欧州各国では、ほかの国からの天然ガスの確保に莫大なコストを掛けています。日本も、石油、天然ガスは他国からの海上輸送に頼っています。仮に台湾海峡等で緊迫した事態となれば、エネルギーの確保は難しくなり、経済的な損失、生活への影響は計り知れません。また、世界の半導体受託シェアの六割を超える台湾やその周辺に何かがあれば、コロナ禍で半導体のサプライチェーンが滞った際、日本の経済活動が停滞したとき以上のダメージを受けることになるでしょう。これについて総理にお伺いいたします。例を挙げれば、現在、鉄鋼業は水素還元製鉄といった革新的技術の開発、実用化に取り組んでいますが、この次世代技術が確立したとしても、日本にある二十数基の高炉を全て水素還元に切り替えるとなれば、約十兆円にもなんなんとする膨大なコストが必要になります。また、電気炉を活用するにしても、世界的に見て割高な日本のエネルギーコストを引き下げることが不可欠です。そこで、例えば愛媛県であれば鉄鋼業や造船業、製紙業などになりますが、重化学工業が日本の経済、地域の雇用を支えていく重要な産業であるとの認識の下、カーボンニュートラルを目指して苦悩する企業に対してどのような支援をされていくのか、国家戦略として位置付けた上での取組が必要だと思いますが、総理の御見解を伺います。また、エネルギーコストやエネルギー供給体制の脆弱性への対応も必要です。昨年十二月、総理は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立するため、安全最優先で原発の再稼働を進めることとしました。その上で、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発と建設を進める方針を固められました。また、最長で六十年と定められている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、方針も示したところです。我が国が置かれている現状を踏まえれば、極めて現実的な方向性が示されたと考えております。日本のエネルギーコストと安定供給、そして脱炭素化の両立のためには、再稼働やリプレースと次世代型の開発、建設等が必要であることを具体的に国民の皆様に分かりやすく総理から説明をいただきたいと思います。東京一極集中と人口の減少が止まらず、地方存続の危機です。少子化と高齢化により、日本全体の人口減少が進む中、大都市圏への人口流入が続けば、地方は更に衰退し、我が国を支えてきた土台が崩れてしまうのではないかという不安を覚えます。農業従事者の九九％近くは、東京都、大阪府以外の道府県で農作業に従事しています。平均年齢が六十八歳を超える中、地方の農業生産体制が弱体化し、生産活動が停滞すれば、食料安全保障は危機的な状況に陥ります。原子力や自然エネルギー等による電力の供給も、地方がつくり、大都市が消費するという構造になっています。そもそも、地方で生まれ、育ち、教育を受けた人材が大都市圏に吸引され、経済活動を支えている。その地方が衰退すれば、大都市圏の成長も持続できなくなります。また、霞が関での思考に基づく政策立案だけにとどまらずに、海士町で展開されているような地方独自の政策への支援策をタイムリーに講じていくことの重要性を認識すべきです。そして、岡田担当大臣におかれては、持続可能な国づくりに向けて大胆な地方創生策を進めるべく、どのように政策を展開されようとしているのか、お伺いをいたします。地方に生活する者にとって、移動手段の確保は深刻な問題です。確かに、新型コロナの感染拡大に伴いリモートワーク等の経験する中で、大都市圏から地方への人の流れが大きくなるポストコロナ社会に向けた新たな胎動も感じられるようになりました。この動きを加速化させるには、人体における神経のようなデジタル基盤の整備はもちろんのこと、骨格や血管に当たる交通網により全国が一体的なネットワークで結ばれることが不可欠です。そこで、経営的思考一辺倒ではなく、我が国の国土をどのように維持発展させていくのかという視点を持つ必要があります。四国新幹線や山陰新幹線を含めた高速鉄道ネットワークの整備、そして地方の隅々まで人々や物資を運ぶ地方鉄道や路線バスといった公共交通網の整備と維持について、国が大きな責任とビジョンを持って政策を進めるべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。気候変動がもたらす自然災害の激甚化、頻発化も深刻な問題です。私は、防災担当大臣就任時、平成三十年七月豪雨など、大規模な災害が発生した被災地に何度も足を運び、被災自治体の皆さん方と意見交換を行いました。新規感染者が減少傾向にあり、懸念された変異株の流入も確認されていないことなどから、コロナ禍からの社会の正常化を進めていく時期と考えます。ただ同時に、医療費の全額公費負担が続くのか、重症化リスクの高い人たち、特に高齢者などへの医療提供体制はどうなるのか、またマスク着用はどうなるのかなどについて、国民の皆様が不安を持つことがないように、春の見直し時期までにしっかりと準備を進めて、明確に示してほしいと思います。これらの点について、総理のお考えをお聞かせください。冒頭にも申し上げましたが、憲法についても、その基本理念たる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重などを必ずや守り抜くと同時に、時代の流れに応じて変えるべきは勇気を持って変えていくべきであると確信するところです。憲法をめぐる重要な問題を議論し、国民の皆様の前にお示しすることは国会の役目であると考えています。この時代の大きな転換期にあって、政府においては、問題を先送りせずに、正面から愚直に挑戦し、政権運営に臨んでほしいと思います。自由民主党の憲法審査会筆頭幹事を務めております山本順三でございます。本日、今国会最初の参議院の憲法審査会が開催できることになりました。与野党幹事の皆様方の御尽力にまずは心から感謝を申し上げたいと思います。本憲法審査会は、さきの国会でも、憲法第五十六条第一項の出席に関する議論や、あるいは合区問題を中心に極めて有意義な議論を重ねてまいりました。今国会でも更に活発な活動となることを期待をいたしております。日本国憲法は前文で、主権が国民に存すること、そして日本国民はこの憲法を確定することを表明するとともに、憲法第九十六条では、国民投票を通じて憲法改正について最終的な判断を下すのは日本国民であるというふうに規定をいたしております。まさに憲法は国民のものということだと思います。日本国憲法は施行後七十五年を経過をいたしました。その間、社会も人々の考え方も大きく変化をいたしております。このような状況の中にあるからこそ、国民の皆様お一人お一人に今憲法はどうあるべきなのかとお考えを深めていただくことが大切だと思っております。そのためにも、憲法改正原案等の審査機関である参議院憲法審査会は、憲法についてそれぞれの意見を率直に開陳し、じっくりと議論を深めていかなければならないと考えているところでございます。続いて、我が会派が議論を深めるべきと考えている四つの項目について申し上げます。北朝鮮によるかつてない高い頻度での弾道ミサイル等の発射や一向に止めない核開発、中国の海洋進出や軍事力の急拡大、さらにはロシアによるウクライナ侵略を見れば、我が国の安全保障環境は極めて厳しい状況にあると言えます。国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないと言い切ることはできません。そのような中で、憲法における自衛隊の位置付けが今のままでよいのか、ますます考えなければならない時期にあると感じております。また、感染症や自然災害の脅威が現実のものとなったことからも、万が一のときにどう国会や行政の機能を維持させるのかという緊急事態条項の問題についても、憲法第五十六条第一項の出席との関係も含めて議論を進めていかなければならない問題です。教育の充実も、将来世代の未来を切り開く上で考えていかなければならない課題でございます。そして、とりわけ参議院において議論を進めるべき項目は、合区解消・地方公共団体であります。各高裁は、それぞれ合憲判決や違憲状態判決、違憲判決といった判断を下しておりますが、最終的には最高裁判決を待つことになると考えます。ただ、ここまでの高裁判決の幾つかは、参議院改革協議会や参議院憲法審査会での議論を事情に含めて、立法府の較差の是正を施行する姿勢について判断しています。参議院改革協議会では、立ち上げられた後、本年六月に取りまとめられた報告書を土台とした議論が始まることになろうと思いますが、同時に、参議院憲法審査会としても、引き続き、憲法との関係において、合区解消についての議論を進めていくべきと考えております。我が党といたしましては、抜本的には憲法を改正して合区を解消してはどうかと考えておりますが、地方の府としての参議院の特徴に着目し、その独自性を法的に位置付けることで衆議院の機能と差別化すれば、毎回の選挙において全ての都道府県から少なくとも一人は議員を送り得る可能性があると考える憲法学者の意見もあります。さきの国会での参議院憲法審査会でも、参考人から、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、参議院の役割を制度化してはどうか、あるいは、参議院の役割を制度化し、都道府県との結び付きが衆議院と異なることを示すことができれば、最高裁の今の判決法理にのっとっても違う結論が出るのではないかといった趣旨の発言もございました。このような意見があることを踏まえながら、参議院憲法審査会では引き続き憲法との関係において議論を深めてまいりたいと思います。最後に、参議院だからこそ全会派そろって粛々と、憲法は国民のものという考えの下、憲法審査会での議論を進めていくことでその責務を果たしていくべきだと申し上げて、私の発言を終わります。ありがとうございました。） ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、一言御挨拶を申し上げます。去る三日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により引き続き予算委員長の重責を担うことになりました山本順三でございます。当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。） ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民九十分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。） それでは、日銀総裁におかれましては退室されて結構でございます。ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。補正予算二案は、去る五月二十五日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三十日及び本日の二日間、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。質疑は、補正予算の意義、地方創生臨時交付金の在り方、金融緩和政策の妥当性、物価高騰下における年金引下げの是非、台湾有事における米国の対応、食料安全保障の強化、コロナ対策の見直し、ヤングケアラー支援の重要性、憲法改正に対する考え方、人獣共通感染症対策の重要性、知床遊覧船事故への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。） ただいまから予算委員会を再開いたします。令和四年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。） 岸信夫防衛大臣。これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。以上をもちまして、令和四年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。─────────────。それでは、これより採決に入ります。令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。） 多数と認めます。よって、令和四年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 令和四年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日及び明日の質疑は総括質疑方式で二百八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十七分、立憲民主・社民八十八分、公明党三十八分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。） 黒田昌義地方創生推進室次長。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねた 。 * 山本がNHKの番組改変に関与したとして、「NHK受信料支払い停止運動の会」などの市民団体などが山本に対し抗議を行った 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。== 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に25万円の政治献金を受けている。令和4年）10月 参議院予算委員長（連続２期） 2022年（令和4年） 9月～ 参議院自由民主党 議員副会長。4年） 10月～ 参議院憲法審査会 筆頭幹事 2022年（令和4年） 10月～ 参議院総務委員会 委員 20。製鉄会社の勤務経験は、議員になってから政策を立案する際に大いに役立っており、現在は鉄鋼・重化学工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟の会長として、いかにしてカーボンニュートラルの実現と、鉄をはじめとする製造業の未来を守れるのかという議論の先頭に立たさせていただいております。訓練の様子 ⚫️福島第一原子力発電所を訪問し、職員の皆さんを激励 国会議員（1～2期目） ACHIEVEMEN。防衛力を大幅に強化し、新しい国家の安全 保障戦略を練り上げます。靭化を強化 危険な盛土を規制 切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や。昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、 危険な盛土を規制し、命と暮らしを守ります。11. 地方創生 11. 地方創生 「しごと」と「ひと」の好循環 デジタル技術の活用 「デジタル。1. 地方創生 11. 地方創生 「しごと」と「ひと」の好循環 デジタル技術の活用 「デジタル田園都市国家構想」。と」と「ひと」の好循環 デジタル技術の活用 「デジタル田園都市国家構想」 「しごと」と「ひと」の好循環、 それを。デジタル技術の活用 「デジタル田園都市国家構想」 「しごと」と「ひと」の好循環、 それを支える「まち」の活性化。る「まち」の活性化による地方創生の取組みを引き続き応援します。参議院自由民主党議員副会長、憲法審査会筆頭幹事、参議院議員(4期目 愛媛選挙区)、 前参議院予算委員会委員長、元国家公安委員会委員長・国土強靭化担当大臣・防災担当大臣、自民党、 全日本私立幼稚園PTA連合会副会長、 愛光中学校・今治西高等学校・早稲田大学政経学部卒業 ⬇️新ホームページを開設いたしました！。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」