榛葉 賀津也

昨日、一部野党会派の女性議員から、自衛官とその家族、そして将来自衛官を目指す子供たちを愚弄するとんでもない発言がございました。余りにもひどい職業差別であると同時に、中国、ロシア、北朝鮮に関連する子供たちを引き合いに出して、我が国の安全、外交防衛政策をねじ曲げかねない印象操作をするような言動もあったやに記憶しています。国防、そして外交をつかさどる、議論をするこの参議院外交防衛委員会の委員の一人として、強く抗議を申し上げたいと思います。それでは、質問に入りたいと思います。今聞いてお分かりのように、違法操業をしている、我が国の法律を犯している不法な漁民を、これは中国かもしれないし北朝鮮かも分かりませんが、この方々をつまりは拿捕、逮捕する権利を持った極めて厳しい任務を、漁業監督官、とりわけ士官の皆さんは任務に就いていると把握を、承知をしております。これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。これ、お金を掛けて容量を大きくすれば、必ずもっとネット環境は良くなるはずです。これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。で、恐らく水産庁が、これ一番最後になっていると思うんですね。あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。高橋部長、頑張ってくださいね。是非この問題、中村さん頑張って、リーダーシップ持ってやってほしいと思います。この参議院にはいろんな委員会室があるんですけど、世界地図があるのは参議院外交防衛委員会だけなんですね。ここに南極ないなと思ったら、帝国書院の良心で、あの隅っこの方に南極大陸ってあるんですけど、これメルカトル図法なので、この右側のヨーロッパやアフリカや中央アメリカのあれ取っちゃうと全部南極大陸になっちゃうので、あれ、うまくごまかしていると思うんですけれども、南極のサイズって意外と分からないんですよね。かつて同僚だったアントニオ猪木先生が、榛葉さん、南極に行ったことありますかと言ったから、ありませんと言ったら、力道山先生は新婚旅行で南極に行って半袖だったと言っていましたけど、プロレスラーすごいなと思いましたが、猪木先生がもう一個言ったのは、榛葉さん、南極点で道を聞いちゃ駄目ですよと。昭和基地どっちですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。プリマベーラ基地どこですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。南極点からすると全部北なんで、南極点で道を聞いちゃ駄目ですと言われましたが、猪木先生、懐かしいです。日本政府よりも広めの解釈を取っていますね。このような中、今回の国内担保法の検討過程において、環境上の緊急事態というのは陸上だけとは限らないと、海域のみで行われる活動からも生じ得るとして、解釈を変更する予定だと承知をしております。次に、環境上の緊急事態の解釈についてお伺いしたいと思うんですが、本議定書は、南極地域における政府や非政府の事業者、主宰者ですね、の活動から生じた事故により環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。政府は、主宰者が起こした事故が環境上の緊急事態に該当するか否かを判断するのは当該主宰者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが、この環境上の緊急事態の定義というのは非常に実は曖昧なんですね。そのような中、二〇二三年に、中国が日本の昭和基地からもうたった二十キロのすぐそばに真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。世界の大事な資産である南極に国際ルール無視して事前通告もせずにこの真っ赤なドームを建設して、極めて怪しいですね。これ、私、うがった見方すると、我々日本の昭和基地がどんな活動しているのか情報収集しているんじゃないかとか、いろんなことも推察されるんですが、この施設、一体、もう少し具体的に、何やっている施設なんですか、これ。先ほどの中国の施設ではないですけれども、一部の大国が軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用しているんじゃないかという指摘が幾つかあります。これ、きちっとルールを透明化するべきだと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。国民民主党、榛葉賀津也でございます。先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇Ｗ以上、七五Ｗ以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんですよ。これ、嘉手納の八〇や岩国でできて、他方、沖縄が五十八年で止まったままというのは、これ、局長、ちょっと不公平じゃないですかね。まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これ、やはりもう少し繰り上げてこの基準を考えて、住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが、大臣、一言もらえませんかね。安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。小泉防衛大臣、お誕生日おめでとうございます。そのお誕生日なんですが、ちょっと一言申し上げなければならないですね。先ほどの質疑を聞いていて、大臣、我々政治家は、与党、野党関係なく、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ、守ってやろうよ。この国最大の実力を持ち、シビリアンコントロールの中で自衛官は活動して、現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えないんですね。だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないと駄目だと思うんです。今、ネット上もニュースも自民党大会の三等陸曹の国歌斉唱が話題になっていますけれども、御党の幹事長が個人的な依頼だと言ったんですね。これを守らなきゃいけない。防衛省の職員も三等陸曹も全く悪くないです。ただ一言、少し想像力がなくて、自民党がおっちょこちょいでしたと、政治家が悪かった、以後気を付けます、以上ですよ。もっと詰めたいことありますけれども、今日は誕生日なので、これくらいにしたいと思います。それでは、先週の土曜日、四月十一日、防衛大臣が静岡入りをしていただきまして、東富士演習場周辺の自治体の関係者と重要会議を実施されたということでございます。富士駐屯地には、来年以降、一二式の能力向上型も導入されるという報道もあります。地元の御殿場市、裾野市、小山町は、大変我が国の国防に御理解を得て、様々な御負担を強いられながらも非常に献身的かつ好意的に防衛省・自衛隊を支えてくださっています。前市長の、若林前市長が今防衛大臣政務官ですから、是非、地元の皆さんの御理解を得ることのできるように丁寧かつ真摯な対応をお願いしたいと思います。それでは、イラン情勢についてお伺いしますが、まず、今日、中東アフリカ局長お見えになっているんですけども、先日、予算委員会でちょっと私びっくりしたのは、高市総理が四月六日の予算委員会で、イランと首脳級会談を含めた電話会談を調整中とおっしゃったんですね。私、日本とイランの関係だと、もう首脳級の会談をやっているのかなと思ったら、まだやっていないんですね。通過通航権の侵害、これ、国連海洋法条約ですが、に抵触するという評価もありますが、では、逆にお伺いします。いや、これ、どう考えても国連海洋法条約三十八条、通過通航権の侵害だと私は思いますよ。それも評価せずに我々はすったもんだやっているとすると、これ、ちょっと心もとないんだけれども。私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。一連のトランプさんの言動を見ていると、なかなか難しい交渉相手だなと思わざるを得ません。我が国の最大の同盟国でありながら、その確固たる同盟が条件付になったりディールに使われるというのは、少し私は危うさを感じます。アメリカを信じたいし、アメリカとともに世界の平和を享受しなければならないと思いますけれども、余りにもトランプさんの言動に私たちは右往左往している、全世界が、と思わざるを得ないと思うんですね。日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。事務方も大変だったと思います。私は、日米同盟も強固ですが、それと同様に、最も強固な同盟がＮＡＴＯだと思うんですけれども、このＮＡＴＯが今ちょっと心配ですね。私は、ＮＡＴＯの信頼関係のコインの裏表が日米同盟の信頼だと思うんです。三月三十一日の産経新聞、見出しが、欧米関係瓦解の危機、四月五日の読売新聞、米抜きＮＡＴＯ危機感。こんなタイミングで、三月末のフランスでＧ７外相会談に大臣は臨まれました。セッションに加えて、日独、日英、日仏、日ＥＵ、日米のバイの会談、相当積極的にやられて、余談ですけど、相当寒かったみたいですね、これ。ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんはさきの閣議で、ウクライナは俺たちの戦争ではないって言い放ったんですね。これオペレーションが壮絶な怒りというオペレーションなんですが、これ怒っているのは、イランに怒っているんじゃなくて、ＮＡＴＯ諸国に怒っているような雰囲気なんですよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行くような状況にもなりました。この同じ轍を私は絶対に踏んではならないと思うんですよね。引き続き、我が国の安全保障、外務省、防衛省に期待して、質問を終わりたいと思います。国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではない決算重視の参議院、決算も全ての大臣が出席をして、本会議から委員会審議を張る。条約も、外務委員会さえ通れば三十日で自然成立ですけれども、参議院は外交防衛委員会ですから、今日も防衛省の給与に対する議論ですけれども、外務大臣にも座っていただくと。これ、やもすると、緊張感が抜ける審議をそうさせないぞというのが参議院のこれ知恵なんですね。にもかかわらず、この防衛省の予算関連の審議に政務官、吉田真次政務官が三分遅刻するというのは、これゆゆしき問題です。たかが三分と言うかもしれませんが、玉木の最初の党首討論、三分ですから。現場の自衛官、一分一秒を争って、命を削っているんですから、もうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを、私自身にも戒めを持って言い聞かせて、審議に入りたいと思います。防衛大臣、先月、民放のテレビ番組で、原子力潜水艦の保有の可能性について大臣が言及されました。私も、日本を取り巻く環境は極めて厳しいし、この安全保障環境、南西を含めて大変厳しい状況なので、取り得る選択肢を全て排除せずに国民や領土、領海、領空、そして主権を守るということの趣旨はよく分かりますが。国会議員になって最初の質問をしたのがＮＨＫのテレビ入りのテロ特措法で、当時の小泉純一郎総理大臣に、二十五年前に初めて質問しました。この二十五年振り返っても、防衛大臣が原潜の保有について具体的に言及したのは、私の記憶では初めてなんですね。次に、防衛大臣に憲法との関係についてお伺いしたいと思います。先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。次に、原子力基本法との関係についてお伺いしたいと思います。原子力基本法の第二条は、原子力利用は、平和の目的に限りとしていますね。原子力潜水艦について、原子力基本法との関係について、過去どのような政府答弁、統一見解があるか、お伺いしたいと思います。幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。今、商船の推進力が原子力になっていませんね。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いしたいと思います。これ、外務大臣ですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。正しい答弁ですね。オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。委員長、両筆頭始め選挙がありますけど、是非お互い切磋琢磨して、それぞれ選挙区事情あると思いますが、外防の仲間はまた帰ってきてほしいということを申し上げ、私自身も帰ってきたいと思いますので。それで、最後の質問をしたいと思いますが、昨日の夜十時四十六分に政府関係者から電話いただいて、中国の空母山東の艦載機Ｊ15が我が国のＰ３Ｃに極めて危険かつ非礼な行動を取ったと。先日のヘリコプター事案含めて、海から空へフェーズが変わってきていますね。私、昨日変な夢見まして、尖閣上空を旋回してきた中国のヘリコプターが、エンジントラブルだといって、故障だといって尖閣に不時着しちゃうんですよ。そうしたら、人命救助だとかいって中国軍がばばばばっと尖閣行って、これね、目が覚めちゃって、それから寝られなくなっちゃったんです、また、考え込んじゃって。いや、これね、この先どうするんだという話ですけど、いや、大臣、これ極めてリアリティーのある話だと思うんですね。これ私、先月の五月三日のヘリコプター、中国のヘリコプターによる領空侵犯、これは相当危機感持った方がいいですよ、政府、そして我々立法府もですね。外務大臣のその言、私信用したいと思います。これ、相当周到かつしたたかに中国が認知戦を仕掛けていますので、是非注視してほしいと思います。かつてサラミ作戦ってありましたね。サラミをスライスするように中国は日本に心の中にも入ってくると。佐世保総監やった吉田正紀海将が、サラミ作戦やっているようだけれども、実はそのサラミを持っているのは日本で、もうサラミなくなっちゃっていると、もう手を切るぞと、つまりはもう尖閣来るよと。今、私は政府の人間ですという答弁多分されるんですけれども、お二人はこのときに、中谷先生は石破幹事長の下の特命副幹事長だった、選挙の。そして、岩屋先生は自民党の安保調査会長。公務員の常駐は選択肢の一つであると。実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。うちのヤギじゃないんだから、同じことずっと言ったって困るんですよ、これ。オバマ大統領は、二〇一四年に初めて、尖閣に日米安保条約第五条を適用、これを認めてくれました。しかし、領有権については、最終的な決定については特定の立場を取らないと、極めて曖昧なんですね。私、このアメリカの尖閣へのコミットメントというのは極めて大事だと思うんです。今、海は海上保安庁や海自が一生懸命守ってくれていますけど、これ新たに空という問題考えると、これ尖閣イコール、私、台湾と尖閣はセットだと思っているんです。私は、台湾有事は日本の有事、大臣は台湾の無事は日本の無事とおっしゃいましたが、私は、やっぱり台湾有事は日本の有事だと思うんです。つまりは、台湾と尖閣というのは、中国から見て、これセットなんですね。これ極めて重要な問題で、トランプ政権も、台湾情勢に関する認識というのが大分バイデン政権と変わってきているんですね。インド太平洋軍のパパロ司令官も、台湾をめぐる北京の攻撃的な作戦行動は単なる演習ではなく、強制統合のためのドレスリハーサルだと言うんですね。ドレスリハーサルというのは、本番同様の衣装を着て、もう最後の練習だと、まさにもう実行直前のリハーサル。コルビーも、中国はこの百五十年でアメリカが対峙する最大で最強のライバルだと、今後数年間で中国が台湾を攻撃する可能性は現実的だと。ヘグセスも、シャングリラ会合で、習近平が彼の軍隊に二〇二七年までに台湾を侵攻できるように命じたのは公然の事実であり、その命令に従って、人民解放軍はそれを行うための必要な軍隊を構築し、そのための訓練を毎日実施をし、最近の台湾周辺での演習は台湾攻撃のリハーサルだと言っているんです。大臣、頼りにしているので、是非しっかりやってほしいと思います。私は、アメリカの防衛境界線というのはどんどんシュリンクしてきて、アメリカ・ワシントンの中でも今いろんな考えがあって、防衛境界線は台湾までだと言う人もいれば、いや、日本までだと言う人もいれば、いや、もう米国本土だと言うくらい、相当幅広く広がってきているんです。今、この日米の連携が極めて重要な中で、私は、日本がアメリカを尖閣、台湾の方に引っ張り込んでいくと、求心力を持っていくと。でないと、どんどんアメリカの方から離れていく可能性もあると思うんです。私は切り離すべきではないと思っていました。これは、安全保障を含めてトータルで日米がディールすると。我が国がしっかりと、台湾有事は日本の有事という意識の中で、我が国と一緒に抑止力をどう構築していくか、絶対戦争させない、そのための抑止力をどう構築して我が国が主体的にどうコミットしていくのか、それを私は共に考えて、自衛隊とともに考え、アメリカとともに考えていく、そのために、今回の日米交渉、私は安全保障を分けて考えるべきではないと思っていました。最後に、防衛大臣のお考えを聞きたいと思います。私も日韓議員連盟の役員やっていますけれども、どんなことがあったって引っ越せないんで、これはしっかり友好関係持つほかないんですね。この大統領のおっしゃった分断の政治を終わらすは、私は是非新大統領に、国は違いますけれども、お願いしたいのは、この間、政権が替わるたびにさきの政権で約束したことがほごにされる、こういう歴史が繰り返されて、これ防衛省も翻弄され、経済界も翻弄されてまいりました。我々議員団ですけれども、議員外交としても、今日同僚でいらっしゃる中曽根先輩や、麻生先生や菅先生や、御引退されましたけど、立憲民主党の中川正春先生とか、多くの議員も超党派で、共産党さん含めてですよ、努力してきた歴史がありますから、今こそ議員外交を含めて頑張らなければならないんですが。今回の大統領選挙を見て、私は、一つ大きな変化があったなというのが、今度の大統領選挙、反日がテーマにならなかったんですね。そして、この二国関係でいうと、私、新聞見ていたら一個いいニュースがありまして、日本、グアテマラの関係。これ、日本、グアテマラが、この二国間関係が戦略的パートナーシップに格上げするんだという、まあ本当かどうか分かりませんが、そういう推測記事があって、大阪万博もあるからでしょう、アレバロ大統領がこの八日から十一日、日本訪れて総理と対談するんじゃないかということのようですけれども、日本、グアテマラは長い歴史と同様に、グアテマラというのはもう古くから台湾の友人でございまして、友達の友達は友達なんで、私、グアテマラ大好きなんですけど、台湾とはもうグアテマラ、九十年の国交樹立をされているんですね。これ、とても大事だと思うんですけれども、このグアテマラとの関係、今後どうしていくのか、そして戦略的パートナーシップに格上げされる方向かどうか、局長にお伺いしたいと思います。これ、台湾と国交がある国というのは十幾つって限られるんですけど、このうち七つが実は中南米に集中していると、特に中米です、中南米に。台湾海峡の安定やこれからの我が国考えると、この台湾に御理解いただいている国々というのはとても大事だと思います。とりわけ、この中南米・カリブの国は、七つの国も国交をしっかりと樹立をされている。ただ、残念なことに、先ほど野口局長から御指導いただいたんですけれども、私、すっかりホンジュラスもこの国交を持っている国かと思ったら、二年前にホンジュラスは台湾から中国に、言葉は悪いけど乗り換えてしまったんですね。これはやっぱり、我が国がこういった中南米の国々としっかり伴走する、若しくは戦略的パートナーシップに格上げすることによって、この重層的な外交が大事だと思いますので、是非、大臣、そして局長含めて御尽力賜れるようにお願いしたいと思います。それでは、ＡＳＥＡＮとの防衛交流の議論に入りたいと思うんですけれども、防衛省・自衛隊が、防衛大臣、ＡＳＥＡＮ加盟国との協力関係を強化しているって、これ私、大変心強く思うんですね。報道によりますと、二〇二四年にＡＳＥＡＮ加盟国と自衛隊が行った訓練というのは二十八回。これ、安倍元総理がＦＯＩＰを掲げた二〇一六年から比べると四倍、あのとき七回程度だったんで、四倍ぐらいに膨れ上がっていて、これは非常にいいと思うんですけれども、これ、陸海空がそれぞれどの国とどんな訓練をされたか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。今、大和局長がおっしゃったこの多国間訓練というのも極めて重要なので、重層的な連携でますますＡＳＥＡＮとの連携を深めてほしいと思うんですが、政治家やシビルの、文官の話合いだけではなくて、まさに自衛官、部隊そのものが共に活動する訓練が増えるというのは、ＡＳＥＡＮ諸国との間でまさにこのＦＯＩＰが徐々に現場の活動にも浸透しているということで、実効性が伴ってきているなというふうに思うわけでございます。これまで全ての関係各位に心から感謝申し上げたいと思いますが、この訓練やＡＳＥＡＮ各国との連携で交流したり情報収集するのに欠かせないのがいわゆる防衛駐在官、防衛武官ですね、駐在武官。ラオスとか、やっぱり中国との関係が強いと思います。しかし、だからこそ私は、しっかりと武官を駐在させる、派遣させることが大事なんだろうというふうに思います。他方で、これ、ＡＳＥＡＮに加盟できていない国、若しくはＡＳＥＡＮ諸国でない東南アジア関連諸国もあると思うんですが、例えば東ティモール、東ティモールはもうＡＳＥＡＮに入りたいということを、意思、ずっと言っていますが、私もイースト・ティモール議員連盟の仲間として何度かティモール・レステ行っていますけれども、中国の進出がすごいんですね。日本大使館の周りを囲うかのように中国大使館が壁造って、これ見よがしに。ティモールの国会議事堂も中国が造ったりする。ただ、ここでも外務省は本当頑張っているんですよ。ＮＧＯやＪＩＣＡも頑張ってくれている。ここの大使は、かつて防衛省の官房長やった北原巖男さんが大使をされて、北原先生が相当頑張っていらっしゃって、私も大使御在任中にティモールに行ってまいりましたし、あと、パプアニューギニアという国がありまして、これ実は、令和四年度の音楽まつり、大和さんと一緒に音楽まつり行きましたが、自衛隊が、我が国の自衛隊が、初のパプアニューギニアの軍楽隊、これを、日本の防衛省・自衛隊がパプアニューギニア隊の軍楽隊を育て上げて、まさにこれはキャパビル、見事な演奏と行進をされました。この東ティモールとかパプアニューギニア、こういう国との軍事交流というのはどうなんでしょうか、防衛交流というのは。外務副大臣（野田第3次改造内閣）、防衛副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、菊川町議会議員（1期）、参議院東日本大震災復興特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、同外交防衛委員長、国民民主党選挙対策委員長、旧国民民主党参議院幹事長、民進党参議院国会対策委員長、民主党参議院国会対策委員長を歴任した。消費税の扱いについて「すべての品目で税率を引き下げるべき」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「どちらかといえば成長を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば増やすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2025年参院選の毎日新聞のアンケートでは、10%の消費税率について「全ての税率を5%に引き下げるべきだ」。防衛費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。日米地位協定について「見直すべきだ」。日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。中国との付き合い方について「毅然と対応すべきだ」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答 ** 消費税の扱いについて、「すべての品目で税率を引き下げるべき」と回答 ** 消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきかについて、「税収の上振れ分から確保すべき」と回答 ** コメ5kgあたりの消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「3000円台」と回答 ** コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことについて、「農家の所得を補償する制度の導入」と回答 ** アメリカの関税措置に対するこれまでの政府の対応について、「どちらともいえない」と回答 ** 税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める課税最低限の年収が160万円に引き上げられたことについて、「さらに引き上げるべき」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答 ** 所得税が課され始める「年収103万円の壁」が、年収を制限した上で160万円に引き上げられたことについて、「どちらかといえば働き控えを減らすため、年収制限なく、さらに引き上げるべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 日本と外国の貿易に関して、「互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞のアンケートでは、10%の消費税率について「全ての税率を5%に引き下げるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本外交のあり方について、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき」と回答 ** 2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「今の程度でよい」と回答 ** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「現在の支援を継続する」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答 ** 日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答 ** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 === エネルギー === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「高めるべき」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答 === 憲法 === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答 ** 緊急事態条項を憲法改正して設けることに「賛成」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、参院選の合区解消、緊急事態条項の創設」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「賛成」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 === 皇室観 === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性天皇について、（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 ** 女系天皇に「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにすることも、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにすることも「どちらもできるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答。外務副大臣（野田第3次改造内閣）、防衛副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、菊川町議会議員（1期）、参議院東日本大震災復興特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、同外交防衛委員長、国民民主党選挙対策委員長、旧国民民主党参議院幹事長、民進党参議院国会対策委員長、民主党参議院国会対策委員長を歴任した。2009年に鳩山由紀夫内閣で防衛副大臣に任命され 、2010年、菅直人内閣で再任された。菅直人第1次改造内閣発足に伴い、防衛副大臣を退任した。北澤俊美元防衛大臣を破り参院議員会長に選出された郡司の下、参議院国会対策委員長に起用された。防衛副大臣 | years = 2009年 - 2010年。防衛委員長 | years = 2009年 | before。雇用、教育、地域活性など多岐にわたる課題に応え、暮らしを。2024年4月20日 4/20 全トヨタ労働組合連合会 加盟単組様 との意見交換会 全トヨタ労働組合連合会 加盟単組様との意見交換会にて活動報告を致しました。情熱の男！静岡県選出、2001年初当選。現在5期目 国民民主党幹事長 元外務副大臣 元防衛副大臣。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」