上田 清司

国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんですよ。利用者保護のための情報提供が不正確、与信取引に関する顧客への説明体制が不備。にもかかわらず、こういう売り込みをやったと。資料の②を見ていただきたいと思いますが、金融庁は、当時、二〇〇五年ですが、銀行に対する監督指針等をしっかり提供されております。あるいは、大蔵省銀行局時代でありますが、一九九六年、平成八年四月一日、変額保険募集上の留意事項についてと、非常に問題のある、まあ問題のあるという評判、表現は訂正いたします。そうしたことまで起こっているんですね。そこで、私は大臣に確認したいのですが、やはり一番の問題は、金融機関として一番大事な融資の二大鉄則という、正当な資金使途で、十分な返済能力がないと融資しちゃいかぬよという話であります。このことが当時なされたのかと。不適切な内容が幾つもあったと。この件について、後ほどで結構でございますが、やはり金融庁として、何年何月に、具体的に企業の名前は言わなくても結構ですから、何件ちゃんと是正命令を出したかとか、何件してきたかとか、そういうものを後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもので、省略します。そして、続いて、これは監督局長に聞きたいんですけど、やっぱり、二〇〇五年にちゃんと主要行向けの総合的監督指針ということで、それ相応に金融庁として丁寧な、まあ非常にばか丁寧な指針を作っておられて発出されていると。私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやっているわけですけれども、しかし、現実には六百件の事案が起こって、四人が自殺されているというこの事実は隠しようがない。少なくとも主要行における案件について、当時、どのレベルまで利用者保護のために情報提供の不正確さや不適さあるいは与信取引の体制についてどれだけ具体的に指摘をされたりしたか、この金融界に対する、銀行に対する指摘はどのような形でされたか、その具体的な事例を教えてください。六百も事案があって、多くの方々が金融庁に駆け込んでいるんですよ。で、全く処分なし、朝日生命に業務改善命令だけ。それは分かりませんが、少なくとも何もしていない方にホースで水を掛けるというのは犯罪行為ですよ、暴力行為ですよ。いずれにしても、金融庁が全然、スルガ銀行もそうですけれども、被害者に寄り添った形で対応していないということがよく分かりましたよ。こんなことを繰り返していたら、次から次にまた事件が起きますよ。先般のソニー生命とプルデンシャル生命について、資料を整理した形で資料④に配付させていただいております。同時期にそれぞれの元社員が顧客をだまして詐取をした、そういう事件でありますが、なぜかプルデンシャル生命に関しては金融庁は非常に丁寧な対応をされております。二〇二四年六月に事件が起こったら、その年にプルデンシャル生命に対して、滞在調査の実施、顧客への対応、再発防止策の策定等を指示された。また、一年後にプルデンシャル生命が顧客への二万九千通の手紙を送付して様々な不審を確認する作業をやっていて、その翌年に金融庁は報告徴求命令も出しておられる。そして、翌年二六年には立入検査もやっている。ソニー生命、事件が発覚して、個人の問題だからといって一切公表しなかった。時たまたま、金融庁長官、元長官が親会社のソニーファイナンシャルグループの社長に就任されると。それから三年後の二〇二三年三月にこの事件の案件を公表されたと。同じく全件調査をしますよと。それを受けて、金融庁が報告徴収命令を発出。この間、何もしていない。公表しないからこそ、立入検査なり、場合によっては潜在調査なりを指示するものだと思います。そして、この報告徴収命令が出たのが発表後ですから、それ以前から分かっていたわけでしょう、金融庁は、中身が。なぜそれをしないのか、今明らかでなかったですね。同じような案件、人数等々を含めて、未公表だからこそもっとやらなくちゃいけないのを、大したことねえだろうなんてそういうふうに思うこと自体が大変なことですね。いずれにしても、金融庁の行政に関して、今日だけでも多大な問題があるということだけ確認できましたので、片山大臣におかれましてはしっかり指揮監督していただきたいと思います。ありがとうございました。経産省、外務省、大手商社、石油業界などが合同で石油輸入ルートを、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。このルートについて考えられるのは、誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のフジャイラ港あるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか、この点について。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、このような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。何かあったときに対応できないんじゃないかと。これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。個々のまさに懐を豊かにする仕組みをつくっていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんというのをつくること自体が、これはばかにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。だから、この社会保険料をより少なくすることで、正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。子供を産める、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中においても、この公的資金が場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではないと。こういうことも考えると、この仕組みというのはよっぽど慎重に考えなければならない。ありがとうございます。合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。そこで、一つ気になるところでは、様々な形で、金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みをつくっていただいてはいるんですが、全国信用協同組合連合会が追加融資を五十億、二五年の三月にやっているわけですが、これは、こういう事態が起こっているにもかかわらず、全信連的には追加融資を出資をしていると。このこと自体が、場合によっては金融庁も含めた形での公的資金を毀損しないようなために、追い貸しではなくて追い融資というんでしょうか、の仕組みになったのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。そして、公表したのはつい最近ですから、二〇二六年三月十八日。この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっしゃるのか、まずこの点を聞きたいと思います。これも大臣は無理ですので、どうぞ。保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この元長官は、十社に及ぶ再就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらっていますよ。もう一つ、ダボハゼだという、そういう異名までいただいていますよ、金融関係のいわゆる専門誌などでは。こことの関係をクリアにできないので、報告を三年前しなかったんじゃないかと、このように推測せざるを得ないんですが、もう一度お聞きしたいと思いますよ。もし、天下りで社長を引き受けてくれたのが金融庁の元長官だから大目に見ましたという話じゃ、話になりませんからね。これは大事な事件ですよ。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。参政権というのはやっぱり基本的人権を担保するもの、そういうことを考えていくと、徳島あるいは島根、鳥取、高知における投票率の低下、あるいは有権者が選挙そのものに対する拒否感等々も含めて、これ重大な欠陥があるというふうに思わざるを得ませんので、この点に関しても国政はしっかり正していかなきゃならないということを私自身申し上げて、質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部分をどう救うかということに関してこれから課題が大きくなってくる。また、金利上昇局面も、日銀そのものが国債購入を減らしてきております。あるいは、銀行、損保も、リスクの管理の問題もあって、やはり国債を購入するのを減らしている。また、国民も、まさにインフレに負けないために、銀行だけじゃなくて、まあ銀行が国民に代わって国債を購入しているわけでありますけれども、この国民がインフレに負けないような株式だとかその他の債券等々に動きがありますので、そういうことを考えると、金利が上昇していく。いわんや、今回のイラン戦争で、もうまさにこの物価高が非常に大きくなってきております。原油高が基調でありますけれども、ありとあらゆるものが上昇してきておりますので、これも、また円安局面と金利上昇局面が進んでくるものと思われますが、この点に関しては、財務大臣、言えるんじゃないですか、今の環境に関してどう見るかということに関しては。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。片山大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。まず、国民民主党として、暫定予算を一日も早く提出すべきではないかという考え方を持っているところでございます。直近では、平成二十七年に、安倍内閣のときに、二十六年の秋深いときに解散があり、十二月に選挙だということで、予算編成が遅れて、結果的には二十七年の三月二十七日に暫定予算を提出されて、衆参で三月三十一日に可決しております。こういう直近の事例もあるんですが、何やら衆議院では、公聴会だ、集中審議だ、採決だという、十回ぐらい、与野党で合意をして物事を進めるときに七回予算委員長が職権で進めていくというような異常な事態で、衆議院では予算が可決されております。そして、イラン情勢、中東情勢はまさしく全く想定されなかった事態でありますので、これに関して予備費の支出も取られたところでもございますが、暫定予算の中でもそうした部分を加味されれば極めて国民生活に有意義ではないかと、このように思うところでございますので、大臣の所感を伺いたいと思います。大臣、ありがとうございます。速やかに暫定予算の提出をお願いするところであります。それでは、所得税法の一部改正について、国民民主党からもかねてからの主張でありました百三万の壁を突破し、いい方向でまとまった。この間に関しても、自民党の皆様、公明党の皆様にも厚く御礼を申し上げたい。極めて友好的な対応をしているところでございますが、これからが問題でございます。私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。よく、毎回毎回、非常に気合の入ったスローガンや内容が提示されるわけですが、誰も後を追っかけてくる人はいなくて、アベノミクスの成果を当時は誇っておられましたが、私に言わせれば、残念ながら、安倍内閣の八年間というのは、平均で〇・六の経済成長、そして五百兆からの借金を加えました。金融緩和、事実上のゼロ金利、そして財政出動、成長戦略という三本の矢ですが、成長戦略は不発のまま終わりました。日銀に借金を付け替えして、日銀が中央銀行としてのその機能を十分果たすことが本当に今できているのかどうか、これすらも危ぶまれておりますし、現在、もし金利を上げていけば外国との差が縮まって、場合によっては円高に振れるかもしれない。しかし、金利を上げれば、住宅ローンに掛かっている人、あるいは融資等々で様々な形で債務を負っている人などに大変な負担が掛かってくる。このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。基本的に、参議院の予算委員会で、我が党の浜野議員が提案した資料、二回やられましたので御記憶あるかと思いますが、約、一九九五年からの三十年間で賃金は五％上がりましたと、企業は五倍の利益を出しました、株主は十倍の配当を得ましたと。五％、正確に言うと四ですけれども、四、それから五〇、一〇〇と。所得がない、賃金が増えないから消費ができない、消費ができないから設備投資ができない、ゆえに経済が停滞するというこの循環を三十年も続けているという。そして、株主は株主で国内投資よりも海外の投資の方が増えていると。どうすれば本当に良くなるのかということに関して真摯に考えていないんじゃないかと。何よりも、可処分所得をどうするかということに関して考えていかなくちゃいけないんですね。幾ら賃金が上がったって、御案内のとおり、賞与のときだけ一年に一回ぐらい実質賃金がプラスになりますけど、あとの十一か月は全部マイナスじゃないですか、実質賃金が、ここ三年ぐらい。この可処分所得をどうしたら増やすかということに関して考えていかなくちゃいけないと。これだけ見ても、一九九四年から九五年、この当時はほとんどアメリカや欧州と日本は横ばいだったんですけれども、この三十年の間にアメリカは二・五倍になっているんです、可処分所得が。ヨーロッパの平均でも一・七倍になっているんです。カニの横歩きじゃありませんけれども、冗談じゃないよという世界なんです。この可処分所得を増やすというのは、逆に、国民から取り過ぎているんじゃないか、国家がお金を、ゆえに貧乏になっているんじゃないかという問題意識を私は持っているところであります。消費税も一九九七年に五％から八％に上げ、二〇一四年に八％から一〇％ですか、法人税はこの間に引き下げたりしておりますけれども、国民一人一人に負担を与えながらも、法人には有利な展開をさせている。しかし、その法人が実はもうけたら内部留保、六百兆と言っていたけれど、昨日ちょっと見たら六百三十八兆になっていますね。本音で語られます。むしろ、法人は、法人税は高い方がいいんだよと。そうすると、その高い法人税を払うのが嫌だから、賞与だとか、あるいは社内の車を買い換えろとか、場合によっては社屋を建て直せとか、国税庁に払うのは半分でいいんだと、そんな払い過ぎてどうするんだと。もう正論だと思います。むしろ減らしてきたんです。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。何かどさくさに紛れてお金を増やしていく。エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。国民の皆さん、それは東日本大震災でみんなびっくりしましたよ、こんなことかと。であれば、再生可能なエネルギーの開発に力を入れるべきだと。一世帯当たり平均八十八円です、年間千五十六円です、いいよという世界です。こんなのもうやめるべきだと思いますが、これは大臣の仕事ではないとは思いますけれども、いずれにしても、国民の負担率が上がらないような仕組み、そして、国民に懐が温かくなるような仕組みを考えない限り、高市内閣の経済成長戦略も、これはもう失敗は間違いなし。いわんや、この中東情勢で物価狂乱の兆しも今見えないわけでもありません。場合によってはそういうこともあり得るかもしれません。まさに大不況が起こり得る可能性だってゼロじゃないんです。だから、まずはしっかり暫定予算を早く出して、そして、それはそれで通して、本予算も速やかに通さなくちゃいけないけど、衆議院みたいなことをやらせないよと、ふざけんじゃないよと、参議院をなめるんじゃないと、こういう思いが我々にあるんですよ。きちっと審議はしますよと。こうしたことを訴えさせていただきますよ。とにかく、こういう事態から二極化が進んで、結果的には医療費や社会保障費に負担が掛かってくるんですよ。健康な状態でなくなってくるんですよ、極端に貧困化すると。それはもう数字で明らかだというのはもう御案内のとおりですよ。だから、所得を上げてより平準化していけば、医療費も減らすこともできるんです。こういうことを考えていかなくちゃいけない。この二極化についても、成婚率とも大分でき上がってきているんですね。婚姻可能かどうかということも、正規か非正規かで決まってくるんですよ。出生率が課題だと、安倍内閣のときから、希望出生率一・八なんていって掲げられましたけど、どんどんどんどん下がっていくばかりです。だって、非正規が増えていくんだもの。三十代の非正規、そして正規、この成婚率、御承知ですか、大臣。いや、簡単でいいんです。ありがとうございます。ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていくとか、極端に医療費が掛かるとか、こういったものが結果的に財政を圧迫していくんです。だから、国民所得を増やして、平均賃金を高めて、可処分所得を増やす、その仕組みをつくっていけば、みんなが健康になって幸福になるんです。そういう方向を、財政の均衡論はもうやめてください。一千四百兆あります、こればっかりしか言わない。冗談じゃないよと。そういうことを、国民を脅かしながら増税はしないでください。そのことを申し上げて、終わります。片山金融担当大臣、今の態度でよろしいんですか、あなたの部下ですけれども。一つ一つ具体的に私たちは調べた上で、何が問題で何が問題でないかを明らかにして、業務改善命令を出したり行政処分をしたんですとはっきり言っていただきたいんです。スルガ銀行に関する苦情案件が金融庁にどのような形で出されたかということを前にも出しましたけど、今回も出させていただきました。シェアハウス以外の投資案件に関しては二〇一一年、シェアハウス関連では二〇一五年から苦情の案件が出てきております。事実、また、二〇一五年の一月には不正融資の苦情は金融庁で確認をされて、栗田当時の監督局長が国会でも答弁されておられます。もとより、それ以前の問題もあったかもしれないけど、残念ながら記録が処分されているという答弁もなされておりますので、それ以外のものもあった可能性があると。問題なのは、その翌年に金融庁の実務上の責任者であります森信親当時の長官が二〇一六年の十二月に公益財団法人国策研究会において、要するにスルガ銀行を持ち上げる発言をされています、要約だけそこに書いておりますけれども。その後、やたら苦情の案件が増えております。非常に怒りが込み上げてきますね。例えば、日銀総裁、副総裁が講演される、場合によっては金利にも影響を与えたりする。したがって、当然、記録に残され、事務方でこれはまずいと思ったら修正のためのコメントを用意したり、そういうことをします。片山大臣、御苦労さまです。早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。だから失われた三十年。確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百兆超えということで非常にいいマインドができつつあると思いますが、御案内のとおり、実質賃金はずっとマイナスであります。そして、物価高騰に庶民は苦しんでいるところでもございます。この間、三十年、消費税が三から五、五から八、八から一〇、あるいは様々な形で社会保険料がややひそかに上がってきました。東日本大震災があれば、これからは再生可能なエネルギーにしなければならないということで電気代に賦課金を乗っけた。一月八十八円です、標準世帯で。八十二兆円の差が出ています。これは、日銀の資金循環表からの引っ張り出しです、数字は。八十二兆円も違いますからね。一年間の予算の三分の二近くありますね、八十二兆円といったら。大臣の見解を伺いたいと思います。ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ないと思っています。つまり、煮詰まらない前に枠組みだけは取っておけという世界ですから、予算というのはそういうものじゃないはずです。積算根拠が明らかになって、スケジュールも明らかになって、その上で予算査定があるはずなんですが、もう基金事業は隠れみのになってしまいました。それも半端な数でなくなりましたよ。使い切れないんですから。こういうことについて、大臣、認めていくのが補正予算になっているんですよ。結果的には七基金新しく入っていますよ。補正予算の性格じゃないですよ。この七基金とも事業支出はゼロですよ、当然、今年度は。お考えはいいんですが、七基金はまさに緊要性が全くないわけですから、削除されたらどうかなというふうに御提案しておきます。補正予算から削除されたらどうかなと思って、提案しておきます。二〇一三年度から二〇二四年度における決算の不用額、繰越額。きちっとした査定をして、はみ出て、話が出てきたものに関して補正をすると。補正は補正で別個の予算みたいになっているところに問題があるということを私たちは言っているんですよ。今大臣がおっしゃったような話が出てくるわけですよ。事実と査定と現実が異なってくる、ゆえに補正で何とかしていくという、そのための補正なんですが、補正は補正でもう全く別予算みたいになっちゃっているんですよ。十八兆円超える、そこに問題があるというふうに私は思うところであります。ただいまから憲法審査会を開会いたします。参議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。これより会長の選任を行います。ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。続きまして、先日、スルガ銀行の件で積み残した点がありますので、この点についてお伺いしたいと思います。加藤大臣、衆議院の財務金融委員会の四月十一日に、れいわ新選組の高井議員が、スルガ銀行の被害者の期限の利益を喪失させようとするような形での追い込みの事例があるということを指摘されました。当然、具体的な事例ですので、加藤大臣としても、そのまま文言を伝えますと、投資用不動産から十分な収益が得られない債務者に対し、同行、スルガ銀行のことですが、同行により、無理な支払催促が行われていないかについてしっかり確認してまいりますと答弁されました。同じ時期に、弁護士の先生方を中心とする第三者委員会の報告においても、いろんな問題があって異議ありと言う人たちがたくさんいたにもかかわらず、そのまま通した案件が二百件以上あったというような報告もあると。ということは、ここの責任者の人たち、責任者の具体的な名前は申し上げませんが、現在のコンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯ、この専務取締役は、その前も審査本部長、そのまた二年前も審査本部長、さらに審査本部長、審査部長と、ずっと一貫してこの事件があったときから審査部長でやっているということ、これ問題だと先般申し上げたら、人事に関わることはできないと、金融庁として。とんでもありませんと、私は、業務改善命令中であると、解除されたわけでも何でもないと。国民民主党・新緑風会の上田清司です。先般、スルガ銀行に関する苦情処理案件の件について、金融庁内部の受け止め方の弱さと内部の意思の疎通について課題があったこと、このことについて反省するという答弁をいただきました。このことは評価いたします。問題は、反省にふさわしい、被害者の救済とスルガ銀行への必要な関与によって問題の所在を早期に解決することだと思っております。まず、スルガ銀行に業務改善命令を出されて、その後、二〇一八年の十一月にスルガ銀行側からの業務改善計画が金融庁に提出されたわけでありますが、この改善計画について、金融庁としての受け止め方、評価はどのような形であったのか、お伺いしたいと思います。事務方に聞きます。現時点において金融庁として把握されている被害者の数、被害物件数、あるいは被害額、この三つについてどのように実態を把握されているかをまずお聞きしたい。大臣は見守っていくということで大きく構えていただいているわけですが、事務方としてはそういうわけにはいきません、一つ一つこなしていかなくちゃいけないから。五月十三日に発出したスルガ銀行の「金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について」という文書が出ておりますが、この文書を見ていますと、全件調査の結果ですが、投資用不動産向け融資の総物件数、シェアハウスを含む三万七千九百七物件のうち約二割、七千五百件、約、そんな感じになりますね、について、審査書類の改ざん、偽造等の不正が発見されました。あわせて、これらの不正は当社社員が関与したかどうかヒアリング調査を行われ、関与した社員が七十五名、うち指示者が、指示等ですね、ごめんなさい、サジェスチョンの指示等三十五名、黙認四十名いたことが明らかにされていますと。そこで、私、提出資料を出しております。この提出資料で一部訂正をさせていただきたいと思いますが、不祥事の項目のところで、日銀考査違反というところが二〇一九年に書いてありますが、これ間違いで、正確に言うと二〇一八年のところに入れていただきたいと思います。二〇一九年に公表されたわけで、実際の日銀考査は一八年で、そのとき違反が明らかになったと。それで、このスルガ銀行の役員人事の中で、三番目の項目のところですが、現在、二〇二五年六月の株主総会で、取締役専務執行役員、コンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯ、この方はずっと、二〇一五年、一六年、まさにこの事件が明らかになってきた頃の執行役員であり、審査部長をずっと歴任してきておられる。おかしいじゃないですかと、この人事は。金融庁は何を見ているんですかと私は言いたいんですよ。今の第三者委員会の報告、そして内部のスルガ銀行が発出したこの文書、七千五百件からの改ざん、偽造があったという報告、そして第三者委員会で二百件から異議ありという話があっても通してしまったという、こういうことをやっていた張本人、取締役じゃなくて取り締まられ役じゃないですか、これは。金融庁、どういう関与をしているんですか、人事において。これ関与しなくちゃいけないんです、はっきり。仕事がしにくいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。これはまた見解の相違かもしれませんが、私は金融庁はやっぱりゆるゆるだと思いますよ。だから、ファイナンシャル・アクション・タスクフォース、ここの分野のマネロンの基準やブラックリストを策定する三十九か国が加盟している中で、この審査結果、先進国で最低じゃないですか、日本が。まさに金融庁の評価じゃないですか、緩いと。私はゆるゆるじゃないかと、このスルガ銀行に関しても、だからこんなに時間も掛かっているんじゃないかと。同じように、新しい環境が生まれていると。デジタル技術あるいはＡＩ生成、この新しい環境の中で政治をどう組み立て直すかというのは極めて重要な案件だと思いますが、今日は、本当に意義の深い話を伺いました。先生の問題の意識の中で、選挙時を含めてデマあるいは偽情報等々は今までもあったと、しかし、今までと比べると、もう比較にならないような弊害が、可能性が出てきていると、こういう認識を持っておられるところですが、国民投票法というこの大きな枠組みの中で先生が思われるところの一番危惧されるところ、何が一番今後国民投票法において問題になるか、端的に言えば何が一番ポイントかということを改めて伺いたいと思います。国民民主党・新緑風会の上田清司です。法案に先立ちまして、先般質疑で取り上げましたＩＧ証券の不自然な企業会計、とりわけ法人所得税の計数に疑義があるということを指摘しました。国税庁に伺いたいと思います。国家公務員法の守秘義務等についてのお話でありますが、憲法六十二条においては、両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができると、こう書いてあります。その国政調査権に基づいて、資料請求をしたり、こうして質疑をやっているところでありますが、同じく六十三条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は、ちょっと中を省略しますが、答弁又は説明のために出席を求められたとき、出席しなければならない。つまり、答弁、説明のために出席しているのであって、この憲法の、上位法に合わないこの答弁を差し控えるというのはいかがなものかということを内部においてきちっと整理してもらいたいと思います。答弁を差し控えますということが世の中で通じるんだったら、国会の機能なんかなくなってしまいます。続きまして、先般のスルガ銀行絡みで、森元長官の当時の発言とスルガ銀行関連の苦情との時系列的な一致が余りにも多いもので、資料としても提供させていただきましたし、もし、こういう苦情の案件が、例えば、森発言のあった前までの年にシェアハウス以外の投資用不動産関連で二十六件苦情案件があり、あるいはシェアハウス関連で五件、もし二〇一七年の発言のときまでの苦情案件を入れれば、それに、投資案件に関しては十四件増えます。シェアハウス関連でいくと、二〇一七年には八十六件苦情が金融庁に届いていますので、これも合わせると九十一件と。こういう苦情が出ているときに、森元長官は、ニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行、あるいは三・五％という収益を出している、あのマイナス金利の時代になぜこんな収益を上げられるんだということも考えないで、ただひたすら褒め上げている。もし届いていなければ、事務方がそうした苦情を上部に上げていかないという金融庁の体質があるのか、あるいは、上げていたけれども長官が余計なことをしゃべっているのか、どちらなのかということを確認したいと思います。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 地方自治 === 行財政改革に積極的であり、人口当たりの埼玉県職員の数は、人口1万人当たり12.1人と日本一少ない。また、数値目標を定め「見える化」を進めている。もっとも、これらの政策に対しては、労働組合とのしがらみが少ない自民党県議の中にも「これ以上県職員を減らすべきではない」という意見もあるほか、「数字至上主義」に陥ることを危惧する声もある 。 実際、2011年（平成23年）度には、時間外労働が年間1,000時間（1ヶ月当たり約83時間）を超えた職員が20人おり、税務システムの変更を担当する部署にいたという事情があったとはいえ、年間2,017時間もの長時間労働を行った職員や、一部ではあるが慢性的に時間外労働が多い部署も見られた。そのため、2012年（平成24年）10月30日の定例記者会見で、人事管理を徹底すると表明した 。 === 反ジェンダーフリー運動=== * ジェンダーフリー反対 。 * 県立伝統高校の男女共学化反対 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人 。 === 教育論 === 2009年（平成21年）7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した 。この発言を受けて、直後から県庁に電子メールが殺到していることが、翌日分かった。このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した 。 === 近隣諸国関連 === 2004年（平成16年）10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。同年12月20日、同会の副会長であった高橋史朗明星大学教授を埼玉県教育委員に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった 。 2006年（平成18年）6月議会で、埼玉県平和資料館の展示に関する質問に対し、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というのはいなかった」と答弁。これを批判する活動家との面会で知事は、当時の人々の不幸な境遇につき理解を示したものの、自説を通した。面談後、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と強制連行はあったとの認識を示した（面談を要請した李容洙も参照）。 2010年（平成22年）3月18日、鳩山由紀夫内閣が進める高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致事件に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた 。 === 公共事業関連 === 県政においては、前知事の土屋義彦が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として、大型公共事業は減少している 。 === 北朝鮮問題 === 北朝鮮による日本人拉致問題では家族会・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加 。 安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村眞悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた 。 === 歴史認識 === 2011年（平成23年）8月16日定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」と発言した。その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。「過去にいたノイジーマイノリティ（声高に主張する少数の人々）を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と発言した 。 2012年（平成24年）2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蔣介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した 。 慰安婦問題については「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」「岸田文雄外相は記者発表で『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』と表明した。軍の関与は『衛生管理も含めた管理、設置』を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を『性奴隷』と表現し、『20万人』などと誇大な数字が一人歩きしている」「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。いや、韓国側が1つ蒸し返したら1つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」「英霊や元兵士の名誉は個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。民間が声を大きくしながら政府をバックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」などと主張している 。 === 受動喫煙問題 === 2011年に47都道府県知事を対象に行われた「飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針」のアンケートにおいて、「民間の施設については条例で高圧的に規制するより、事業者やお客の協力を経て禁煙や分煙を進めた方がむしろ効果的だと思います」と回答している 。 2019年6月、法律上の義務を上回る受動喫煙防止対策を実施する施設や区域などを認証する制度を設けた。東京都や千葉市では、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙とする条例が成立しているが、上田は「条例で義務化させるよりも、それぞれが納得しながら運動にしていく方が望ましい」として認証制度に留めている 。 === 自衛隊は人殺しの練習をしている === 2007年4月の埼玉県庁の新任職員の入庁式において、「自衛官の人は、平和を守るために人殺しの練習をしている。警察官も、県民の生命や財産を守るために、人を痛めつける練習をする。だから我々は『偉い』と言って褒めたたえなければならない」と発言をして物議を醸した。 === 支援政党 === 埼玉県知事在任中の2010年に山田宏・中田宏らが日本創新党を結成すると、上田は日本創新党の支援連合に名前を連ねた 。その後山田と中田は大阪維新の会に接近し、大阪市特別顧問などを務めたが、上田は県政に専念するためとして山田らから打診された維新ブレーンへの就任を固辞した。上田は維新を率いる橋下徹の政治手法について、「問題提起して政治が活性化するのはいいこと」と述べた上で、「公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない」として、「スカッとするけど栄養はないコーラみたいなもの」と評した 。 2016年3月にかつて自身も所属した民主党が維新の党や改革結集の会の一部と合流して民進党を結成した際は、「保守の二大政党を構築するために力を尽くすべきだ」として、保守系の鈴木義弘（改革結集の会）の民進党参加を後押しした 。 ===非自民=== 「非自民」の立場を表明している 。 2015年2月、4月の埼玉県議選に向け上田に近い県議や立候補予定者らが、県議会の最大会派・自民への対抗勢力を目指し、政治団体「プロジェクトせんたく」を設立した 。上田は応援団長を自認した 。。同年7月の埼玉県知事選で、埼玉県労働者福祉共済会（埼労共）理事長の原冨悟らを破り3選を果たしたが、投票率は全国の都道府県知事選挙の中で史上最低の24.89%であった。この選挙で上田は自身がかつて所属した民主党の流れを汲む立憲民主党・国民民主党の県組織から支援を受けたが、自由民主党も上田が憲法改正に前向きなことから候補者の擁立を見送り、出陣式には与野党の国会議員が出席する相乗りの構図となった。== 政策・主張 == === 地方自治 === 行財政改革に積極的であり、人口当たりの埼玉県職員の数は、人口1万人当たり12.1人と日本一少ない。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。=== 公共事業関連 === 県政においては、前知事の土屋義彦が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として、大型公共事業は減少している。2012年（平成24年）2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蔣介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。=== 受動喫煙問題 === 2011年に47都道府県知事を対象に行われた「飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針」のアンケートにおいて、「民間の施設については条例で高圧的に規制するより、事業者やお客の協力を経て禁煙や分煙を進めた方がむしろ効果的だと思います」と回答している。=== 自衛隊は人殺しの練習をしている === 2007年4月の埼玉県庁の新任職員の入庁式において、「自衛官の人は、平和を守るために人殺しの練習をしている。=== 大雪対応 === 2014年2月14日から16日にかけて関東や甲信越地方を中心に発生した大雪災害の際、秩父市の久喜邦康市長が、埼玉県危機管理防災部に対して自衛隊の災害派遣要請を行い、同部部長も上田に対し現地の状況を伝えていたにもかかわらず上田は「除雪のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否し、出動が遅れる事態となった（県は17日に孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた）。政治改革だ 日本の未来を信じる人のために」（五十嵐文彦・石井健祐。規制 Category:政治学修士取得者 Category:。Category:1948年生 Category:ISBNマジックリンクを使用しているページ Category:ウィキデータと異なるFacebook Category:ウィキペディアとウィキデータで異なる公式ウェブサイト Category:コンピュータゲームと公的規制 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の参議院議員 Category:出典のページ番号が要望されている記事。「地方重視の政治」 「持続可能な社会保障制度の確立」 「日本版SDGsを推進」 この3つを政策の柱に、埼玉県民・国民の皆様と共に、更に発展させていきたいと考えています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」