朝日 健太郎

今日も非常に気温が高くなりまして、昨日まで涼しかったのもうそのようですが、今回の三法案ございます。私、これまで環境行政にも関わってまいりまして、気候変動適応法が平成三十年に制定されてから、今から三年前に、政府による気候変動適応計画、これが閣議決定をされました。今まさに、世界中の気候変動、これにどう対応していくのか、この大きな視点に立った課題というものは、今回の法案に限らず、我が国しっかりと取り組んでいかなければならないテーマだというふうに思います。加えて、今日は、この主要作物の、主要品種の育成、これは、やはり私は気候変動にしっかり適応していく重要な法案だというふうに思っています。気温を見てみても、過去百年で気温が一・四度上昇している事実がございます。いろんな要因がそこにはあると思います。まず、栗原参考人にお聞きしたいんですけれども、ここ近年、余りにも、この気候変動による自然災害の激甚化もあります、高温もあります、非常にこの気候変動のスピードが増しているように感じています。一方で、今回のテーマであります重要品種の育成、開発から育成、そしてまた展開をしていくという、こういったスピード、非常にまた時間が掛かるというのも理解をしています。鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げております。その上で、農業構造の転換を進めるに当たって、我が国の食料安全保障、この観点を力強く進めていく、これはもう国民の皆様にも御理解をいただいていると思います。その上で、本日は、日本中央競馬会、ＪＲＡから吉田正義理事長にお越しをいただいております。ありがとうございます。ＪＲＡが管理監督をし、主催をする我が国の競馬でありますけれども、本来、この競馬の位置付けですが、競馬の健全な発展を図り、日本の畜産振興、その他社会福祉に寄与する目的で競馬というものが運営されているというふうに理解をしています。そのＪＲＡから今回の農政の大転換に当たって資金を得ることとなるわけですけれども、競馬関係者の皆様、ＪＲＡの皆様にはやっぱり感謝をするべきだというふうに理解をしています。その上で、大臣にお聞きをしたいと思います。二問目の質問に移ります。先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれども、農水省としてどのように取り組まれていくのか、具体的にお示しをいただければと思います。今日、国際社会が歴史の大きな転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中、第二次世界大戦後、平和国家としての道のりを歩んできた我が国日本のリベラルな国際秩序の擁護者としての役割は非常に重要なものとなっています。とりわけ、自由と法の支配を擁護するとともに、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けない、多様性、包摂性、開放性を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想は、国際社会において共有され、今後の国際秩序における柱となり得る考え方であり、今後もこの考え方に基づいて日本外交を展開していくべきです。その際、日米同盟、有志国連携、多国間枠組みという三つの層を有機的に結び付け、それぞれの特徴や強みを生かしつつ、多角的、重層的な外交を展開していくアプローチが重要になります。さらに、多国間枠組みについては複数の枠組みを活用していくことが特定の課題解決を図る上でも有用であると考えます。また、多国間枠組みである国連については、特に国際の平和と安全につき主要な責任を負う安保理がウクライナ戦争等において期待される役割を果たしていないなど、その機能不全が指摘されていますが、国際社会における中心的なフォーラムであることに変わりはなく、包摂的平和を実現していくための枠組みとして再活性化を図っていくべきです。その際、日本外交の主要な柱である人間の安全保障は、人間を中心に据え、誰一人取り残さないという包摂性ゆえに、異なる価値観や利害を持つ国々を結集していく理念となり得るものです。本調査会は、調査において大きな焦点が当てられた核軍縮・不拡散を取り巻く国際環境は一層厳しさを増していますが、そうした状況だからこそ、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を一歩ずつでも着実に進められるよう、唯一の戦争被爆国である、被爆国である日本が地道に粘り強くリードしていくべきです。その中で、ＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約は、核兵器不拡散条約など国際的な核軍縮・不拡散体制の実効性を高める上でも有用であり、日本は、その早期交渉、早期に交渉開始に向けた取組を進めるとともに、核兵器用分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化や透明性の強化など、条約に基づかない非拘束的な措置の整備やその履行を促す取組も同時並行で進めていくべきです。また、本調査会では、気候変動が安全保障に及ぼす影響についても調査を行いました。その中で、海面上昇については日本や島嶼国を中心に深刻な影響をもたらすことから、領海基線の維持を可能とする海洋法の解釈を島嶼国が主張し、日本もその立場を支持しています。グローバルサウスの一角を占める島嶼国との協力、連携を通じた関係の深化にも資するとの観点から、日本は、そうした解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけを行うとともに、国連総会決議を通じた解釈合意の採択など国際社会における合意形成にも取り組んでいくことが有用であると考えます。以上で私からの意見表明とさせていただきます。これまでも、我が国の港湾政策ですけれども、私が理解をしている点は、例えばですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災、このときには、耐震強化岸壁がやっぱり一部あったことでこのコンテナの物流が、再開が非常に早期に回復をしていったであるとか、また、港の国際競争力を強化するに当たって、国際バルク・コンテナ戦略港湾であるとか、選択と集中を行うことで我が国の国際基幹ルートをしっかり維持していく。一方で、本来物流拠点である港湾なんですけれども、クルーズ需要によって、非常にこの観光客に開かれた港であらなければならないとか、昨今では脱炭素、カーボンニュートラルポートであるとか、今回の法改正にも関わりますけれども、洋上風力の整備であるとか、本当、ありとあらゆる政策テーマに沿った形で港湾が整備をされてきていると。こういったことを踏まえながら、今後、我が国ではどのようにこの港湾というものを位置付けながら、日本の発展、国民生活の安定のためにしっかりとした方針を示しながら整備をしていくのか、この点について中野大臣にまずお聞きしたいと思います。今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。私も、議員の前は海岸を利用していろんな活動をしていた一人でありますので、温暖化によって海面の上昇というのは非常に懸念をしておりましたし、以来、そのような気候変動対策というものには活動を続けてまいりました。その中で、やはり、東京都の例でいいますと、東京湾の例でいいますと、やっぱり背後地にはたくさんの方がいらっしゃいます。そこはある程度海岸整備事業として守られているというふうに思いますけれども、一方で、港湾というのは堤外地と言われる海岸の外側にありますから、ここをどのように気候変動対策で守っていくのかというのは非常に重要なポイントだと思います。まずお聞きしたいのは、実際、この気候変動に伴って、海面上昇であるとか様々海洋環境がどのように変化をしていくというふうに予測されているのか、この点についてお聞きしたいと思います。こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういった部分、目に見えづらいですので、どういったふうな形で保たれているのかというのは重要だというふうに思っています。令和五年七月には、名古屋港のコンテナターミナルでこういったサイバー攻撃があったというふうにニュースもありましたけれども、その点について現在どのように対応を進められているのか、お聞きしたいと思います。朝日大臣政務官 現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士やこども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校・園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。加えて、日本生態系協会が隔年で開催をしております全国学校・園庭ビオトープコンクールでは、学校などにおける環境教育のために重要な取組と認識をいたしまして、環境省の後援や環境大臣賞の授与など、協力をしております。環境省といたしましては、文部科学省の関係省庁、関係団体とも連携をして、学校・園庭ビオトープを始めとする体験活動を通じた学びなど、環境教育やＥＳＤを引き続き推進してまいりたいと考えております。我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。） 地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じまして、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。二〇三〇年度削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を記載するなど、ブルーカーボンへの取組は一層進んでいるところでございます。こうした動きも踏まえまして、今年度中をめどに実施をいたします地球温暖化対策計画の見直しの中でこのブルーカーボンに関する数値目標を設定できるように、各関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。） 横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘のとおり、この大規模な海藻養殖につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年度をめどに改定を予定しております地球温暖化対策計画の見直しの中にこのブルーカーボンの吸収量の目標をしっかりと位置付けることで前に進むものと考えておりますので、各関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報に相当する環境データが十分に整備されていないため、環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施をいたしまして、当該データをあらかじめ整備をする予定となっております。法案が成立をいたしまして施行された際には、環境省が適切な調査などを実施することができるよう、必要な予算、体制をしっかり確保してまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的に判断されるものだと認識をしております。御指摘の佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業は、既存の航空会社による路線展開の自由度の増大、そして東南アジア諸国などとの直行便の就航を可能とすることを目的としており、他方、防衛省による駐屯地整備事業は、我が国の安全保障の観点から整備することを目的としていると承知をしております。それぞれの事業の目的は異なることから、事業の一連性は認められず、一体で環境影響評価を実施すべき事業ではないというふうに考えております。朝日大臣政務官 ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国七ブロックで開催をしておりますので、是非御活用いただきたいと思います。これらによりまして、地域レベルで幅広い関係者が連携協力し、気候変動適応に取り組むことを支援してまいりたいと考えております。サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。委員御指摘の自然共生サイトや本法案による認定を通じまして生物多様性が維持されている場所をＯＥＣＭとして設定することで、この目標達成に貢献していくものと考えております。加えまして、国立公園などの保護地域の拡充や、国の制度に基づき管理されている地域をＯＥＣＭに設定することも含めまして、総合的に取組を進めることで、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。朝日大臣政務官 御質問ありがとうございます。一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。朝日大臣政務官 河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。朝日大臣政務官 水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを地域の実情に応じて実施していく必要がございます。必要な予算措置については、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を進めるとともに、検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。朝日大臣政務官 御指摘のグローバルストックテイクとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度に抑えるよう努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものです。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定められておりまして、今回のＣＯＰ28において初めて成果物が取りまとめられる予定となっております。世界はまだ一・五度目標の道筋に乗っていないため、グローバルストックテイク、今回のこれを契機にいたしまして、世界全体の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えております。その成果といたしまして、世界全体の温室効果ガスの排出削減について力強いメッセージで合意できるよう日本政府としても交渉してまいりたい、そのように考えております。環境省では、マングローブ林やアマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、固定量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるよう、関係省庁と検討を進めてまいりました。これまでの科学的知見の集積を踏まえまして、本年四月には、マングローブ林によるＣＯ２吸収、固定量を我が国として初めて算定をし、国連の気候変動枠組条約事務局に報告をいたしました。マングローブ林以外にも、アマモ場など、海草、海藻についても、早ければ来年四月に国連の条約事務局に算定結果を報告できるよう、関係省庁で連携を取りながら鋭意進めてまいりたいと考えております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の推進へ、伴走支援や相談窓口としての体制強化を図っております。これらの取組を通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体の組織を強力に推進してまいりたいと考えております。この要因は、ドングリの凶作に加えまして、中長期的に考えますと、これ中山間地域におきます人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加等によって熊が住宅地までせり出してきているのも一つ考えられます。それを受けまして、環境省では、人の生活圏に出没する熊の調査や捕獲手法の検討の支援などの事業を令和五年度補正予算にひとまず計上をさせていただいております。加えまして、青山委員おっしゃるとおり、山のこの在り方、こういったものをしっかりと環境省としても考えていかなければならないと思います。関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。御指摘の再生可能エネルギーの導入についても、自然環境と共生する形で導入を推進するようやっていきたいというふうに考えております。朝日大臣政務官 環境大臣政務官を拝命いたしました朝日健太郎でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。） この度、環境大臣政務官に就任をいたしました朝日健太郎でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかりと支えてまいります。自由民主党の朝日健太郎でございます。私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。その前に、一昨日、Ｇ７広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。本日は、この質疑というのは合同審査ということで私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。今回の広島サミットに先立ちまして、お二人、大臣は、四月にＧ７札幌大臣会合、これに出席をされて共同声明を発出をされております。その概要は、経済成長とエネルギー安全保障、さらには脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性などがあったというふうに認識をしております。その上でお二人にお尋ねをしていくんですけれども、広島での首脳会議を経て、我が国のＧＸ、例えばですけれども、ＧＸの加速化、脱炭素社会の実現、また経済安全保障等、それぞれ大臣が所管するお立場で今回のＧ７広島サミットをどのように総括をされているのかお聞かせをいただきたいと。まず、西村経済産業大臣、お願いいたします。ありがとうございました。続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのために、やはり自国のリソースを総動員して、また、海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再エネ特措法の改正というのは、そういった意味では、再エネの比率、我が国の再エネ比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふうに理解をしています。西村経産大臣にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、今後の我が国の再生可能エネルギー政策について、総論で構いませんけれども、今後どのようにエネルギー全体の中でこの発電率高めていくのか、そういった政府方針を是非お示しをいただきたいというふうに思います。大臣、ありがとうございました。まさに、この再エネ導入支援、様々なメニューを御準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。その上で、この再エネ導入コストについて考えていきたいと思います。先ほどＦＩＴも御言及がありましたけれども、これまでの、ＦＩＴを通じて国民の皆さんにも一定程度御負担をいただいて再エネ発電の導入を進めてきたわけであります。その上で、その中にあって、コロナショックや国際情勢の不安定な中にあって様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあってもこの再エネをしっかりと推進していくためには、先ほど大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障のこういったものを拡充、こういったものを進めていかなければなりません。そこで、私思うんですけれども、今の、特にこの太陽光パネルもそうなんですけれども、海外依存度がまだまだ高い状況にあるというふうに思っています。まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと導入支援、お願いをしたいと思います。それで、再エネ開発による、先ほど大臣からもありました地域協力、連携についてお聞きをしたいと思います。先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道を目にいたしました。発電コストを下げるために大規模発電を目指す動きというものが今国内でも発生をしているというふうにそこには記載がございました。それでは、最後の質問になります。様々これまで再エネの発電の開発について、そういった後押し、質問をさせていただきましたけれども、やはりその出口というんでしょうか、こういった太陽光パネルであるとか洋上風力発電も一定程度期間が来れば耐用年数を過ぎてくるわけですけれども、そういったその廃棄であるとかリサイクルであるとか、まさにこういった出口の部分、やはり太陽光パネル、皆さんも御案内のとおり、大量にパネルが出た場合どうなっていくのかなというのは結構心配されるのではないかなというふうに思っておりますし、また、洋上風力でいうと、あれほど大きな部材が、まあ分解すればいいのかもしれませんけれども、特殊なそういったリサイクルというんでしょうか、廃棄、こういったものも必要になってくると思いますけれども、そういったものが環境負荷にならないようにしっかりと今のうちから備えておく必要があると思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。昨年の秋は、いよいよ我々も、この熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様の御努力によって気候変動対応法の改正という閣法として取りまとめていただき、今回、国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。配付、三枚配付させていただいておりますけれども、この二国間クレジット制度、これ非常に私は我が国の強みを生かした国際社会に向けた大変いい政策だなというふうに思っています。簡単に説明させていただきますと、我が国の脱炭素技術を海外に移転をして、様々な設備であるとか、そういった脱炭素に、パートナー国に対してそうした協力をしていくと。それに伴って、脱炭素した、脱炭素分、また吸収分をお互いの国で分け合うというようなシステムというんでしょうか、そういうふうに理解をしています。これに伴いまして、我が国の民間企業の皆さんも大変御協力をいただいております。ありがとうございます。まさに、一億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながら、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方よしな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。最近、特にサスティナブルとかエコとか省エネとか、よく耳にするかと思います。これ、物価高やエネルギー問題に起因するところも多いかと思いますけれども、やはりこの持続可能性というテーマはしっかりと努力をしなければなりませんし、このことは地球資源の保全、そして日本のこの環境負荷の低減、こういったものに資するということはもう皆さん御納得のことかというふうに思います。そうした意味でも環境省にはそのフロントランナーとして頑張っていただきたいなというふうに思います。岸田総理始め閣僚の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。ここまでの予算委員会でも様々な諸課題に対して議論が深まってきたと思います。その中でも、国防、また防衛装備品、防衛費の問題、こうした国を守る、こうした課題が非常に議論が深まってきたと思っておりますけれども、それと同様に、自然災害への備え、この対策も不可欠だと思っております。本年は、関東大震災からちょうど百年を迎えます。我々、令和に入りまして、今後三十年で南関東付近でマグニチュード七クラスの地震が七〇％の確率で発生すると想定をされております。また、近年では、気候変動、また温暖化によりまして、豪雨災害、これも後を絶ちません。加えて、関東圏では富士山の噴火というものもやはり想定をしておかなければならないと思っています。国内旅行でも全国旅行支援の後押しをもって国内観光需要というもの高まってきたと、大変観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。コロナ前は、二〇一九年、訪日外国人旅行者三千二百万人来ていただいておりましたので、是非それを目標に回復を目指していきたいなというふうに思います。加えて、全国には観光に従事される方、八百万人から九百万人いらっしゃいます。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したりと、ある意味観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。ここで、コロナで一旦この観光産業というのは足踏みをしたわけですけれども、いま一度、この観光サービスのメニューを抜本的に見直す時間であったということも私は思っています。つまり、子供のうちからいろんな運動体験をしていくことが大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれども、長い人生において健康を維持していく上では、体を動かすであるとかスポーツを楽しむであるとか、こういったことを継続的に行っていくことが健康増進に有効であるというのは自明であると思います。その点において、学校での運動部活動というのは教育的側面の効果というものは大変高いものがありますし、そういった意味で、この部活動問題というのが今大変注目をされています。現在、部活動というのは、中学生、現在三百二十万人ぐらい中学生いらっしゃるそうなんですけれども、そのうち百九十万人が中体連に加盟、いわゆる部活動に属しています。高校生は三百万人いらっしゃって、百十四万人が部活動に、何かしらの部活動に籍を置いているというふうに言われています。部活動はこれまで学校の中で運営をされてきましたけれども、少子化に伴って、この部活動の維持というものが今問題視されています。政府はここで方針を転換をいたしまして、この生徒たちの運動部活動を地域に出していく、加えて、先生方の、顧問を担う先生方の負担軽減、こういったことを目的にしながら地域連携というものを図る、こういったことが決定をしていますけれども、まず総理にお聞きをしたいと思うんですけれども、総理御自身も部活動を経験されたと思いますけれども、今後の運動部活動ですけれども、地域移行、連携が進んでいきますけれども、総理の見解をまずお聞きしたいと思います。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして定義付けというものをやっぱり改めていかない限り、部活動というものが、地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまくバランスが取れないのではないかな、スムーズに進まないのではないかなというふうに思いますけれども、その上でお尋ねをしていきたいと思います。これから部活動が地域へ、地域と連携、また移行していくわけですけれども、こうしたそれぞれの意義であるとか定義であるとか、こうしたものをしっかりと私はもう一度再定義をして皆さんに御理解いただくべきだと思っておりますけれども、その点について政府の見解をお聞かせをいただきたいと思います。昨今、サーキュラーエコノミーと言われる循環経済の取組が加速をしています。経済成長は、ある意味これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改め、有限である資源の再利用を促進することで、環境負荷を抑え、脱炭素や地球の資源制約の課題解決を目指していく、そんな時代になっているかと思います。今後、世界では人口増加がまだ続きますし、廃棄物量の増加も見込まれており、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと努力を続けなければならないと思います。それでは、最後の質問に移ってまいります。持続可能なエネルギーの安定供給には、この委員会でも様々議論がされてまいりました。再生可能エネルギーの洋上風力発電について、最後、一問お聞きをしたいと思います。先日、秋田港、能代港へ視察を行き、現場を見てまいりました。西村大臣始め役所の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。大臣の所信的御挨拶伺いまして、東日本大震災、そして原発事故からの再生復興、それに加えまして、炭素中立、循環経済、自然再興と、こういった柱を掲げていただきました。大いに賛同するものでございます。環境政策というのはこれまで、社会経済活動と自然の保護、こうしたものが相反するという考え方の下に立っていたというふうに思いますけれども、やはりこのカーボンニュートラル、こういった社会構造の大転換が示されたことで、ある意味、環境政策というのもある意味成長につながっていく分野だというような流れができているというふうに思います。これによって国際社会が一気に気候変動対策にかじを切り、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに、こうした政策を進めることで日本経済を大いに成長させていただきたいというふうに思います。当時は余り意識することなかったんですけれども、こうした運動というのは、国民運動というのは、一九九七年のＣＯＰ３、このときの京都議定書に端を発する、こういうことが示されておりました。それ以来、二〇〇五年からこの京都議定書が発効され、こうした動きにつながっていくんですけれども、ある意味、こうした気候変動対策、地球温暖化防止、こうした流れというのは、ある意味京都議定書からスタートしたと言っても私は過言ではないというふうに思っています。まさに、それがいろんな変遷を経てパリ協定へとつながり、今に至るわけですけれども、先ほど進藤委員からの質問にもありましたけれども、今月ＣＯＰ27がエジプトで開催をされます。そして、先ほど来、大臣からも、Ｇ７での国際議論のリード、こういった御発言がありました。私としては、この継続性のある環境外交というものが非常に重要だと思っております。今回、ＣＯＰ27で我が国がどのような姿勢を示すのか、また、そうした姿勢が来年のＧ７、こうしたものにどのようにつながっていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。熱中症による死亡者、これがもう明らかに増加をしているのが見て取れます。まさにこの気候変動の一端がこういった形で被害として表れているんだというふうに思います。私も自由民主党の熱中症議連というもので活動しておりますけれども、議連の会長は、お隣、丸川珠代先生が会長をお務めであります。続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をいたします。本年四月からプラ新法も改正をされまして、循環経済の理解のしやすいところでいうと、そうしたプラスチックのリサイクルであるとか、資源のそうした回収、リサイクル、いわゆる静脈、こういったものをこれまで政策として取り組んできたわけですけれども、この循環経済というのは、いわゆる動脈、設計から製造、使用、消費、こうしたものにもこういった環境的な視線を入れながら資源を循環させていこう、それで脱炭素であるとか経済の効率性を上げていこうという考え方なんであるわけですけれども、まさに私、サスティナブルＰＴ、サーキュラーエコノミーＰＴというのの座長も務めまして、様々な有識者始め、メーカーさん始めいろんな方々から意見を伺いまして、まさにこれから成長が期待される分野でもあるというふうに思っています。まさに、この資源に乏しいと言われる我が国において、この循環経済、資源循環を更に高度化をしていくというのは大変重要であると思いますし、一方で、そうしたことが効率が上がってくると、まさに脱炭素につながっていくというふうに思うんですけれども、脱炭素社会の実現に向けて、資源循環の効率を上げ、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減を進めるべきだと考えておりますけれども、現在の取組をお聞かせください。そういったレンジャーの皆さんのお話を聞いていると、やはり、日本のこの豊かな自然の様々な経験からレンジャーを志した方々のお話を聞いて、しっかりと私たちも応援をしていきたいと思います。更なる予算と人員の確保、これをしっかりと前に進めていきたいと思いますけれども、最後、この点について御回答いただきたいと思います。本日の航空法等の一部を改正する法律案、早速質問をさせていただきます。この改正法案は、航空分野における脱炭素化、そしてこの新型コロナウイルス感染症によりまして大変ダメージを受けております航空会社支援、この二つの柱が重要、の中身になっております。それで、まず、国土交通省として、全体のこの脱炭素化に向けた取組について伺っていきたいと思います。この脱炭素化の重要性というのは、やはりこの気候変動に由来するものだと思っております。昨今の集中豪雨、また森林火災、また大雪など、世界各地で異常気象が続いております。そうした中で、この脱炭素化を進めることは、中長期的に大変重要な課題だというふうに思っています。また一方で、この気候変動対応というのは、日本経済においても力強く日本経済を押し上げる成長の原動力になることも考えられます。そのため、我が国では、二〇五〇年にカーボンニュートラルの宣言をいたしましたし、二〇三〇年には温室効果ガスの排出量を二〇一三年度から四六％削減するという大変高い目標を掲げております。私も政務官時代には、国交省が示された国土交通グリーンチャレンジ、様々な課題、横断的に取り組まれるという方針を示されております。まずは、国土交通省全体で現在脱炭素化に向けてどのような取組を行っているのかを確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。国土交通グリーンチャレンジを基本に、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、航空分野の脱炭素化に向けた取組について伺います。航空分野の脱炭素化の取組として、国際航空、そして国内航空に関する目標、それと空港に関する目標もあると伺っております。まず初めに、確認のために、これらの目標について具体的な数字とともに御説明をいただきたいと思います。加えてまた、先ほど御言及あったとおり、空港施設のＬＥＤ化など様々な施策を織り交ぜながら進めていくことになるかと思います。それで、国土交通省として、空港脱炭素化の目標達成に向けて具体的にどのような取組をやろうとされているのか、またその取組がどのようなＣＯ２削減効果を見込んでいるのかを確認をさせていただきたいと思います。憲法改正について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。慰安婦問題日韓合意について「評価する」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 慰安婦問題日韓合意について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHK、毎日新聞社、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。「原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転を再開すべき 」 として原発の再稼働に賛成する 。また、「将来も原発は電力源の一つとして保つべき」とする 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大いに評価する」と回答 。 * 「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度評価する」と回答 。 * 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答 。 * 給付型奨学金の創設について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。2017年3月7日の参議院予算委員会において、日本の受動喫煙対策について、「海外から見ても日本は遅れている」「2020年東京大会をきっかけに世界一健康でクリーンな日本をアピールしたい」と主張した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは、選択肢以外の回答をした。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。「原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転を再開すべき 」 として原発の再稼働に賛成する。また、「将来も原発は電力源の一つとして保つべき」とする。* 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。ィール 事務所・連絡先 献金のお願い Menu Menu All 12 All 12 / その他 7 / 政。作成者: asaken 気候変動から国民の命と暮らしを守るーー環境・温暖化対策調査会として提言を取りまとめま。政治家・参議院議員・1975年生まれ。法政大卒/サントリー株式会社/五輪代表/早稲田大学院修士/NPO代表として海辺の活用・環境保護活動に従事。2016年参議院選選挙（東京都選挙区）に当選。2020年9月、国土交通大臣政務官に就任。海を中心とした国土の専門家として、環境・運輸・海上保安政策に取り組む。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」