岩本 剛人

国民投票法につきまして、簡潔に申し上げたいと思います。憲法九十六条が規定する憲法改正国民投票は、憲法十五条にある公務員の選挙ではありません。しかし、国民が憲法改正について最終的な意思決定をする手続でありますから、公職選挙法と同様の規定の整備を行うことで、有権者が投票しやすい環境としていくことが望まれると考えます。投票事務を担う地方公共団体の担当者の立場からも、国政選挙の場合とできる限り平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上で合理的であり、その点からも望ましいと考えます。令和三年には、公職選挙法が先行して整備した共通投票所制度の創設等七項目について、国民投票法においても同様の改正を行いました。今回、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案に係る日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、令和三年改正国民投票法の附則四条一号で検討事項とされていた開票立会人の選任に係る規定の整備や投票立会人の選任要件の緩和、さらに、令和四年の公職選挙法改正事項を反映したＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加により投票環境の整備を行うものであります。令和四年に一度提出をされましたが、その後、令和六年の衆議院解散に伴い廃案となったものの、再提出を経て、最初の法案提出から数えると約四年が経過をしております。これまでの憲法審査会での審議では、与野党答弁者により、検討条項の下でも法制的に憲法本体の議論や憲法改正の発議が可能との共通理解がなされているところでありますが、我が国の民主主義に極めて重要な憲法改正国民投票のための投票環境整備と公職選挙法が規定するそれとの間に差異がある状況を一日も早く解消させることが求められております。さらに、国民投票広報協議会の運営、組織等に関する事項や広報のための放送、新聞広告に関する事項についての議論も進めていかなければなりません。あわせて、両院合同審査会の規程の整備についても同様に責任を持ってしっかりと対応することが求められております。いずれにしましても、参議院としては、これまで以上に、憲法改正国民投票のための環境整備、同時に国民投票広報協議会等の規程整備にしっかりと取り組んでいく必要があることを強く申し上げまして、会派としての意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案について伺ってまいりたいと思います。もう安全保障環境は、戦後最大、非常に厳しい複雑な状況であることは皆さん御承知のことかというふうに思います。また、この安全保障環境は本当に加速度的に変化をしてきているというふうに思います。ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激しい量になって、皆さん苦労して対応していただいていると。もう予算規模も、御承知のとおり、過去最大の規模であります。現状の予算、これからの新三文書の改定、これを内部部局、今、一官房四局です、で対応していくのは、体制的には非常に厳しい状況ではないかなと。もう、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけれども、完全にキャパオーバーに来ているんだろうというふうに思います。ですから、これからの安全保障環境に対応していくためには、やはりしっかり政策立案をして、機能強化をして実行していく、これがやはり求められているんだろうというふうに思います。この国際協力、新領域の防衛、後方支援能力、もちろん衛星も含めた形で、またインテリジェンス能力、そうした対応をしっかり、新たな局をちゃんとしっかり設置をして抜本的な体制強化をしていかなければならないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。そうした中で、もちろん有事には十分なレジリエンス機能を発揮していかなければなりません。もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。ありがとうございます。御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありましたけれども、そうした話を伺ったのも実際、家族会の方です。そういうことを考えると、先ほど答弁もあったように、その協力団体というのは、有事も含めて、予備自衛官もそうですけれども、重要な役割が本当に担っていただいているということを改めて我々は感じないといけないというふうに思います。こうした団体については、やはり予算面も含めてしっかり支援をしていく必要があるんだろうというふうに自分は強く思います。もう大臣も以前からお話をされて、全国の駐屯地歩かれたときには家族の方々にお会いして感謝を伝えられているということでありますので、また一方で、そうした退職自衛隊員の方や家族支援のために委員会を立ち上げて新たな検討にも着手されたというのも伺っております。是非、今後の対応について、考え方について、支え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。ただ一方で、この内閣情報調査室の令和八年度予算は六百六十億円です。まあこれを多いと言うのか少ないと考えるのかはそれぞれあるかと思いますけれども、じゃ、この基本的には新しい会議体が設置されても、予算についてはこの六百六十億というのが引き継がれてくるんだろうというふうに思うんですけれども、先ほど答弁にもあったとおり、これからインテリジェンス機能を強化していくということを考えると、省庁横断的に、もちろん衛星センターもあります、そうした中でどういうような形で予算を考えているのか、伺いたいと思います。今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それに合わせてやっぱりしっかり予算要求をしていく。それは我々与党としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、内閣府としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。続きまして、同盟国、同志国との連携についてでありますけれども、今回法案が成立することによって、インテリジェンス機能、総理になるということで強化されるわけでありますけれども、じゃ、それでは、今の国際情勢を考えた場合に、同盟国や同志国とどういう形で、どのような考え方で連携を図っていくのか、強化をしていくのか、伺いたいと思います。御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。時間もそろそろですので、最後の質問になろうかと思いますけれども、我々、防衛省・自衛隊、外交防衛委員会でいろんな議論がされております。様々な事態対処については、防衛省・自衛隊では防衛会議等々が開かれるわけでありますけれども、様々な有事の状況によっては、国家安全保障会議、ＮＳＣですとか防衛会議が開かれて政策決定、政治判断、政策判断がなされるんだというふうに思います。また、外務省では、今回の中東情勢のような形で国際紛争の対応で、邦人保護ですとか、日本企業をしっかり支援をしていくと。ありがとうございます。もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないというふうに思います。これは是非、いろんな事務方では訓練、シミュレーションはされているとは思うんですけれども、これは官房長官、政務も入って、防衛会議ですとかＮＳＣも含めた国家安全保障会議、国家情報局の訓練、シミュレーションを是非検討していただいて具体的に準備に備えると、そういうことを是非要請をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。もう御承知のとおり、中東情勢については、経済的にも我が国に対して本当に大きな影響を及ぼしているような状況です。前回の三文書策定時でありますけれども、ちょうど、私、政務官でありましたが、当時の三文書を作ったときの想定以上に、今の状況を見ると、防衛技術、能力、戦い方、物すごい勢いで変化をして、それに我々はしっかり対応していかなければならないというふうに思います。そうした中で、今回、政府の中で前倒しで三文書を改定していくと。このことは、これからの五年間でありますけれども、今までの状況を考えると、更に先に、先を見て三文書を改定していかなければならないというふうに思います。そうした中で、小泉大臣の御発言のとおり、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。ただ一方で、防衛産業独特の苦しみもありまして、その一つでありますけれども、サプライチェーンに連なる企業は中小企業、零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい状況です。契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。その対応をするために、元請の方の企業が特にそういったことを配慮してキャッシュフローに苦労している、工面をしているというような現状があるわけでありますけれども。そうした中で、政府、防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、まず、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。ありがとうございます。今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む、さらには、特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進、こういうふうに先般大臣の方から説明を受けたところであります。今回の中東情勢の対応については、前回の委員会で大臣からも御説明がありましたけれども、邦人保護、退避等、二十四時間体制で各在外公館、本省とで恐らく想像を我々が絶するような対応の中でオペレーションを進められたというふうに想像するところであります。そうした様々なオペレーションの対応があったと思うんですけれども、恐らく突然そのオペレーションを実行するというのは非常に、当時の十二か国もそうだったと思いますし、部を局にされたという、格上げをされたという様々な準備をされてきたんだというふうに思います。そうした日々の対応、訓練といいますか、準備といいますか、さらには、例えば、チャーター便を確保するためには当然予算も必要でしょうし、様々な陸路で手配をする予算も当然あったかというふうに思います。そういったコストについてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。ありがとうございます。その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。ウクライナもそうですし、今回の中東情勢もそうでありますけれども、またさらに、いつ何が起こるか分からない大変複雑な国際情勢の中で、我が国の在外公館というのは、もちろん国有化もあれば賃貸もあると、様々な形態があるというふうに認識をしております。そうした中で、この在外公館の基盤整備といいますか、強靱化、例えば人員の確保、予算、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。もちろん、相手国のあることですから、そこは難しい、時間が掛かる部分もあると思いますので、ただ、そうした中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。イランの情勢については、先ほど茂木大臣から御答弁をいただいて、非常に緊迫している状況がまだ続いていくというような状況であるかと思います。また、先ほども申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻はもう四年以上、ちょうど私、政務官、防衛省の政務官をさせていただいたときの二月でありました。まだまだ平和解決には至っていない厳しい状況がロシア、ウクライナでも続いているというような状況です。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集をしっかり行っていく必要があるんだろうというふうに思います。それがまた、すなわち、我々防衛省・自衛隊の継戦能力、将来に向かっての戦い方につながっていくんだというふうに思います。その点についてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究をしていかなければ我々はならない、抑止力を働かせるためにはそういった点をしっかり我々は整備をしていかなければならないというふうに思います。それが今回の三文書であろうと思いますし、そうした中で、今の体制ではとても内局で対応できるような体制では自分はないと、大変失礼ですけども思います。それはもうはっきり、もう限界に達してきているというふうに思います。是非、そういった意味におきましては、様々な設置法で、今度、宇宙航空自衛隊、様々部隊の方は整備をしてきております。ですから、今回は是非、防衛省の内局の方をしっかり体制を整えていくと。今まで様々な制約があるのは承知をしておりますけども、その点については、柔軟な対応の中で、これからを見据えた中で、組織の拡大、拡充、またそこをしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃を受けるわけであります。昨日、関係閣僚会議が開かれたというのは承知をしておりますけれども、今回の二四％の関税に関しまして、もちろん、これからの畜産関係ですとかいろんな状況が出てくると思いますけれども、この地域経済、地方財政に与える影響についてどのように総務大臣受け止められているのか、見解を伺いたいと思います。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。今の質問は移行経費です。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのことに関しては、やっぱり総務省が責任を持たなければならないというふうに自分は思います。新たな財政措置をそうした中で生じさせないために、しっかり支援をしていかなければならないというふうに思います。そうした中で、今度、地方交付税でどのように対応していくお考えなのか、大臣にお伺いをしたいと思います。そういうことがありますので、もちろんその地方交付税措置というのは一つの考え方ではあるんですけれども、これを未来永劫システムとして動かしていくわけですから、そこはやはり地方交付税ではなくて新たな標準準拠システムの運用経費としてこれは考えていかないと、恐らく様々な対応を求められてくると思いますので、その点是非、大臣もよく御承知かと思いますので検討していただきたいというふうに思います。続きまして、環境省の方に、再生エネルギーのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。二〇三〇年度目標のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーについては三六％から三八％を目標というふうに理解をしておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。だから、継続して当然いくと。で、再生エネルギーはずっと三六から三八以上に恐らくしていくんだろうというふうに思います。そういうことを考えると、やはり全国的に整備をしていくと。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々もそれぞれの役割、責任、負担というのは考える必要があるんではないかなと私は思っているものですから、もしそういうことで大臣何か御見解があれば、お願いしたいと思います。それでは、質問に入らさせていただきます。今大臣と稲葉会長から説明がありました令和七年度のＮＨＫ予算についてでありますけれども、御承知のとおり国会承認はされませんでした。今日からいよいよ四月一日であります。この暫定予算についてＮＨＫとしてはどのように対応していくのか、まず基本的なことを伺いたいと思います。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであります。それが、先週末、耳を疑うようなニュースがありました。本来であれば、総理がリーダーシップを取って政治に対する信頼を回復しなければならない、信頼がなければ政策を進めることはできないというふうにおっしゃっていたところであります。もう御承知のとおり、我々の国は、人口減少に伴いまして地方自治体も広域行政でそれぞれの議会も人が少なくなっていくという中で、しっかり政治改革を進めていく、国民に信頼をいただけるような国会改革を進めていく、これは、人口減少の中でその点については我々も真剣に取り組んで考えていかなければならないと思います。今、御案内のとおり、政治資金、企業献金等々の議論がなされております。そうした中で、我々は、もう一度、もう一度原点に立ち返って、新人の議員さん、よく当選していただいたと思います。それぐらい国民生活は大変なんだというふうに思います。どうやってこれから政治改革、国会改革、我々自民党の改革を進めていくお考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海道なんですけれども、新幹線がなければその抜本的な収支改善というのは非常にＪＲ北海道は厳しくなるんだろうというふうに想定、予想がされます。じゃ、今国交大臣から、中野大臣から御答弁いただいたんですけれども、じゃ、延びる間の二〇三〇年度以降のＪＲ北海道の財政支援を含めたことについてはしっかり対応していただけるということでよろしいのか、見解を伺いたいと思います。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれぞれの自治体で議会議決をされて償還に入っています。お金をもう返していっています、当然、スタートしていますので。それが遅れることによって、それぞれの地方自治体、これもう議会議決もされていますので、そうした財政負担、地元自治体に対する負担に対してはどういうふうに、もちろん地方創生二・〇ですから、その点を含めて、総理、どんなふうに受け止められているのか、お伺いしたいと思います。ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。先ほど農林水産大臣にお伺いしましたが、米の高騰は、まだまだ少し下がる気配はない状況であります。御案内のとおり、ほかの食料品は物すごい高騰しています。キャベツ千円、レタス八百円、本当に厳しい状況であります。そうした中で、もう野党の方々から食料品の消費税減税の議論もあるのも十分承知をしております。そうした中で、非常に国民生活が厳しい状況です。さらには、アメリカでも、今、関税に対する貿易戦争みたいなのが始まりかねない、非常にそういった中では難しい状況にあろうかと思います。ですから、我々としては、まずは新年度予算をしっかり通した上で、もちろん、その地方創生二・〇、列島改造、令和の列島改造というのはあるんですけれども、やはりここは、年度が明ければ、国民に向けた、寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す我々は責任があるんではないかと自分は考えています。その点、是非総理の見解をお伺いしたいと思います。是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。自由民主党の岩本剛人です。自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は高齢化と人口減少のスピードが増していくわけでありますが、とりわけ現状でも人口減少が著しい地方では、医療機関を取り巻く環境はより厳しくなっていきます。既に、医師の高齢化や経営不振により、民間診療所だけではなく公的医療機関ですら経営が存続できないところにまで来ています。特に高齢化と人口減少が進む地方では、診療所等の廃止が進んでおり、医療保険があってもいざというときに容易に医療機関に受診できない、保険あってサービスなしになりかねないという深刻な悩みに直面しています。そうなれば、石破内閣が掲げる地方創生の実現からは遠ざかることとなってしまいます。そこで、国においては、地方の医療を支える医療機関等の経営悪化へ歯止めを掛けるよう、診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべきときにあると考えますが、厚生労働大臣はどのように取り組まれるお考えか、所見を伺います。令和七年度税制改正についてお伺いをいたします。今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。一方、地方税では、給与所得控除が所得税と同様に十万円引き上げられますが、基礎控除はこれまでと同額とされています。総務大臣にお伺いをいたします。我が国の成長戦略の成否を握るのは、物価高を超える構造的、持続的な賃上げの実現です。とりわけ我が国の雇用の約七割を占めている中小企業・小規模事業者の賃上げは大企業に比べて遅れていますが、それではＧＤＰの六割近くを占める個人消費を盛り上げることは難しくなります。特に地方では、中小企業・小規模事業者で働く方々の割合は全国平均より高くなっており、私の地元北海道では約八四％が中小企業で働かれております。物価高騰に国民生活が負けないためにも、そしてマクロ経済的な観点でデフレからの完全脱却を図る上でも、さらには石破内閣の主要政策の一つである地方創生二・〇を実現するためにも、中小企業・小規模事業者の賃上げは要となります。総務大臣にお伺いしたいと思います。現在、我が国では再生可能エネルギーの導入の拡大に向けた動きが盛んとなっております。その中でも、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北でつくられた電力を東京などの消費地へ送る送電網の整備計画が進んでいます。また、北海道の食料自給率は令和四年度で二一八％であるように、東京都を含む大都市部への食料安定供給に重要な役割を果たしていますが、それは、日々農作業に打ち込まれておられる方々はもちろんのこと、農業基盤整備のみならず、北海道や東北、九州などの生産地と大都市部を結ぶ交通・物流基盤があるからこそ成り立っております。東京が日本経済の大きな推進力であることは確かですが、東京を支えているのが地方であることも間違いありません。そうであれば、東京の力で人口減や財政難で厳しい状況にある地方を支える新たな取組を打ち出して、東京も地方もそれぞれの持続可能性を高めていくビジョンを示すことこそ令和の日本列島改造にふさわしいと考えます。また、都市に農水産物を送る基盤整備やエネルギーを供給する送電網、あるいは全国を一つと捉えた鉄道網の整備などを今よりも手厚く支援する新たな国の交付金制度など、大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められていると思います。そのような視点から、我が国を支える地方持続可能性を高めていくために、新たな税配分や財政措置、地方自治体の在り方や行政の仕組みについて議論すべき時期にあると考えますが、総務大臣にお伺いします。このことをお伺いしまして、私の質問を終わります。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。ただ、石破総理、基本、最重要政策というお話がありました。この地方創生二・〇を進める上では、やはり地方自治体の力がないと、協力がないと、連携がないと前に進めることは非常に難しいというふうに思います。さらには、専門的な技術職だとかそういった方が、さらにまた地方では人材が確保できないというような状況になるとも承っております。総務省の中で、この所信の中であるんですけれども、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、それで地方の声を聞きながら検討されるというふうに所信で述べられておりますけれども、これ、どのような考え方で、どのような形で、どういうスケジュール感でこれに対して進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。夕方四時に閉まります。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。その点について、この自治体財政にどのような影響があると想定しているのか、伺いたいと思います。以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。それがこの数年続いているような状況であります。ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。このことがまた、国、地元の自治体、地方自治体、さらに民間が協力して、世界に挑戦できる産業、企業をこの北海道から育てていこうという思いで頑張っているところであります。こうしたことに対してしっかり国が支援をしていく、そういったことが総理がおっしゃる地方創生の本来にある姿ではないかと自分は思っております。このプロジェクトにつきまして、総理はどのような思いで、強い決意で進めていくのか、見解を伺いたいと思います。是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。ただ、非常に厳しい状況での捕獲対応になりますので、そういったことを考えると、ハンターの皆さんの負担を軽減していかなければならないというふうに思います。是非とも、この鳥獣被害総合防止交付金、しっかりまず予算を確保すると。さらには、この単価の問題を含めまして、そのハンターの皆さんの経済的、時間的な負担を考慮した中でしっかりとした支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。初めに、食料安全保障について伺ってまいります。たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。そこで、その食料を安定供給するためには、まずは農業基盤を整備して農家の方々、農地を守っていかなければなりません。農業農村基盤整備事業を活用して圃場の大区画化を図ると労働時間の約三割の農家負担を削減できると伺っております。そこで、農業農村整備事業予算を見ますと、二〇〇九年度では五千七百七十二億、当初予算です、二〇二四年では当初予算が約三千三百二十六億円となっており、かなり厳しい状況の予算となっております。また、この予算の割合が低くなりますと、やはり先を見通した計画的な農業基盤整備ができない。また、私の地元北海道では、この農業基盤整備に係る施工費用が十年前の約一・八倍から二倍です。現行の予算でいきますと、予算規模がやはり少ないと、当然、事業採択も少なくなりますし、事業もやはり後ろ倒しの計画になっていくのはもう承知のとおりだと思います。やはり、そういうことを考えますと、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増嵩分に対応した事業予算の増額が必要となると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。現在は、令和四年では五十三日まで時間が延びておるという状況になっております。やはり、しっかりこういった農産物が消費者に届くように、やはりサプライチェーン全体で食料の安定供給を図ることが大変重要だというふうに思います。この食料安全保障の強化に向けて、食料安定供給の在り方について見解を伺いたいと思います。もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と地方との関係につきましても大変大きな課題を残したわけであろうかと思います。そうした中で、自分は北海道ですので、船橋政務官ももう御承知のとおり、令和二年二月二十八日ですけれども、北海道の鈴木直道知事が北海道緊急事態宣言というのを発しました。この発言、決断については、法的な根拠も全く何もない中でこの北海道緊急事態宣言というのを発したわけであります。やはり、先ほどから先生方議論があるんですけれども、この想定外の事態というのはこれからも絶対起こり得ないなんということは考えられないわけで、十分いろんなことはゼロではないというふうに自分は思っております。このときに国の役割というのが全く明確でない中での発言、決断であって、法律に基づいて行われたわけではないわけでありますけれども、ただ、今回の法改正については、先ほどから大臣も答弁されているんですけれども、国と地方の基本原則は守ると、そうした中でこの役割果たせなかったことについて、自分は地方分権を進めながら今回の自治法を補完する意味での改正だというふうに認識しているんですけれども、改めてその今回の改正の意義について伺いたいと思います。大変丁寧な御答弁ありがとうございます。先ほど野田委員からもお話あったんですけれども、この地方分権一括法と三位一体改革、我々地方は本当に苦労しましたので、この国と地方の関係性をしっかり守った中で、今回の改正についてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。先ほどお話が、質疑があったんですけれども、この補充的な指示についてなんですけれども、この補充的な指示について、地方六団体から、行使するために適切な状況を把握して、様々な情報提供等、対応するということであるんですけれども、そうした中で、地方六団体から、協議、調整等をしっかり行ってほしいという要望が来ているかと思います。そうした中で、今回の制度について、行政的な支援が必要である一方で、その今回の団体活動の自主性、自立性が、一方で国が介入することによって損なわれるのではないかというような懸念もあるという指摘があるわけであります。さらには、この制度導入について、市町村の判断に委ねられるということになっているんですけれども、この制度を導入するに当たってやはり大切なことは、財政上の支援がなければこういった活動の支援はできないというふうに自分は思うんですけれども、この制度の周知の徹底と併せて考え方を伺いたいと思います。これ、システムの移行に、入替えについては国が十分の十というふうに伺っているんですけれども、実際、このランニングコストについては、全くどれぐらいのランニングコストが掛かるか未確定だということで伺っております。また、一方で、移行が困難な市町村もあると、標準準拠システムに、そういった地域もあるというふうに伺っておりますので、その点、是非しっかり、これから自治法改正に伴うＤＸの進展を進めていくわけですから、そういった、是非国としても、状況を把握しながら、支援に向けて、また財政的な部分も、是非、どういうような状況になっていくのか、ランニングコストについてもしっかり把握をしていただいた中で検討をお願いしたいということを最後に申し添えまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。この意見陳述ですけれども、自分も初めてなので、こういうことがいいのかちょっと分かりませんけれども、まあ整理、まとめたことを発表させていただきたいというふうに思います。まず、参考人からも多々あったんですけれども、先生方も御承知のとおり、世界のパワーバランスの変化、さらにはロシアによるウクライナ侵略等において国際社会が分断されて国際秩序が本当に大きく動揺する中で、我が国日本がどのような外交的なリーダーシップを発揮していくべきなのかという問題意識の下で調査会は議論をされてきたというふうに認識をしております。そうした中で、核軍縮・不拡散等の議論がありました。このＦＭＣＴを、まず一年目もＦＭＣＴについて議論がされたということなんですけれども、更に踏み込む形で課題の調査をしたところであります。御承知のとおり、昨年のＧ７広島サミット、国連総会等においてＦＭＣＴ交渉を進めるという政治的な意思を我々としては示してきたわけでありますけれども、今後、交渉開始に向けて、核保有国に透明性の確保、生産モラトリアムの継続、宣言を促す取組が重要であるとの指摘が参考人からあったところです。我が国としても、是非、Ｇ７、国連等々で、多国間の場を通じてそうした積極的な働きかけを行っていくべきというふうに認識をしたところであります。また一方で、ＬＡＷＳ等、軍縮・不拡散の参考人からの意見陳述がありまして、二〇二五年の対人地雷禁止条約締約国会議の議長が今度は日本の方がなられるということで、やはり履行確保に向けては、条約の履行をするためにリーダーシップが期待をされているというふうに感じております。我が国としても、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みをしっかり、ソフトローといいますか、まあルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードをしていくべきだというふうに感じております。また、非常に印象が強かったんですけれども、気候変動の話でありますけれども、この日本の調査研究能力が非常に高いと、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということが、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。ただ一方で、この研究開発を進める上で大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が低下しているというような参考人のお話もあり、そういう点におきましては、やはりああいう御意見をいただきましたので、我々、日本の研究力、また国際貢献を含めて考えていくと、やはりそうした大学等への財政的な支援というのは不可欠だというふうに思いますし、しっかり予算措置をしていくべきだというふうに考えていたところであります。また、ＣＯ２の話ですけれども、考え方は理解されているけれども、ふだんの生活では全く実践されていないという、もうあれも非常にインパクトのあったお話でしたので、そういったことをふだんからやはり我々として、政治的な立場として、そういったことを国民の皆さんに取り組んでいくように考えていく必要があるというふうに思います。もう時間になりましたので、いろんな議論をさせていただいてきたんですけれども、来年が最後の一年になろうかと思います。ただ、せっかくこういう議論がありましたので、この調査会の意見を、是非、この意義等含めて、他の委員会含めて、いろんな政策や予算措置等々にしっかりフィードバックしていくということが、やはりそのために調査会があるということが意義だというふうに思いますので、そのことを是非また来年はしっかり国会の中で取り組むような形で議論をしていただければというふうに思います。自分からは以上です。防衛大臣政務官（第1次・第2次岸田内閣）、参議院環境委員長、北海道議会議員（5期）を歴任。防衛大臣政務官（第1次・第2次岸田内閣）、参議院環境委員長、北海道議会議員（5期）を歴任。北海道札幌清田高等学校、淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科卒業。また、児童福祉司の資格を持ち、幼稚園や保育園を経営。2021年10月、第1次岸田内閣にて防衛大臣政務官に就任。防衛大臣政務官 大西宏幸→中曽根康隆と共同 | years。自民党・参議院議員（北海道選挙区）の 元防衛政務官 岩本剛人です。 「日本を守り、北海道を前へ。」 食や観光、半導体、災害対策など国土強靱化を 推進してきました！ 幼稚園の運営経験から子育て政策にも注力。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」