勝部 賢志

今ほどもちょっと触れていただきましたが、これ、都に限定しているんですけれども、府にしてもいいんじゃないか、県からですね、そういうことも可能だし、そういう意見をお持ちの、今回、県もあるということですから、この附則第七条の扱いがいかにこれまでの法整備の中で問題のあるところかということを改めて確認をさせていただきました。次に、名称変更に係る国会承認、内閣の決定についてなんですけれども、これは先ほども憲法とも絡めてお話がありましたんですけれども、特別区の包括道府県の名称変更に係り国会の承認を受けて内閣が決定するということについて、とりわけ憲法及び地方自治法上問題があるというふうに御指摘がありました。私は、この法律を作る、これ議法になっていて、この間の議論でも、閣法でやるべきだ、あるいは法制審議会の議論が必要だ、法的な、何というんですかね、枠組みをもっとしっかり議論すべきだということがもう何度も言われてきたことなんです。しかも、これが憲法に抵触をするということになれば、こういう法律自体、提出することすらやっぱりあってはならないことではないかというふうに思うわけですね。その点について先生の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。この目標に向かってこの一年どのような取組がなされてきたのか、その成果と今後の取組について以下質問させていただきたいというふうに思います。附則に示されている中、附則の中に、教育課程の編成の在り方について検討するというふうにされている点があります。それからもう一つ、教職員の担当する授業時数の削減、これについても検討するというふうに記されています。指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することによって子供一人一人に寄り添う時間が基本的にできてきて、そして充実した教育活動につなげていくということが、ひいては一人一人の子供たちの学びにつながっていくというふうに思います。今回の指導要領の改訂の議論で、具体的にその点を含めてどのように検討がなされているのかをお伺いしたいと思います。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今までの、何というんですかね、決まり事とかやり方とかにこだわるというか、縛られるというか、新たなことに挑戦するというのはなかなか難しいところがあるんじゃないか、今言ったように、裁量の時間をというのも、やりたくてもなかなかできないこともあるんじゃないかなと思うんですね。先ほど、その過度な負担という中に、私は前にも指摘したことがあるんですけれども、やっぱり学校に求められることがどんどんやっぱり増えていく、時代が変わってきて、その時代に対応するためにＡＩだとか、あるいは英語もそうでありますし、様々なことが学校に求められていくというのは私も理解できます。ただ、やっぱりそれが子供たちにも相当負担になってはいないのかという観点で、今の教育内容そのものを見直していくという作業は私は当然必要だと思っています。その中で、精選という言葉は私は非常に意味のある言葉だと思います。つまりは、子供たちにどういう力を今付けることが必要なのかということをまずしっかり見極めた上で、そのために効果的な授業を展開できるような教育課程全体の編成とか、先日は教科書がちょっと話題、課題になりましたけれども、教科書の在り方とか指導方法だとか、そういうことを追求していくのがまさに極めて重要なんだと思うんですね。そして、やっぱり最終的に、小中学校であると高校入試というのが一つのやっぱり大きなポイントになっていて、そこに、試験に出るものだから、あまねくここまでしっかりやらなきゃならないみたいな、そういうのがやっぱり現場にはあるんですよね。今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こういう実態をしっかり把握をした上で、どういったところで線引きをするかみたいなことも検討する必要があるのではないかなというふうに思ってはいるんですけれども、不当な、不当というか、そういう過度な要求をする保護者に対する対応ですね、これまでどのように取り組んでこられたのか、併せてお答えをいただけたらと思います。文科省が五月の二十二日に、安全管理については、研修旅行のプログラムにおける安全管理、安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。あわせて、教育活動については、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。言うまでもなく、教育活動全てにおいて最大限の安全を図る義務があり、そのための取組を十分にすることは当然だと私も思っています。ですから、今回の同志社国際高等学校の対応が極めて不適切だという見解については、私自身も同感であります。改めて、この事故でお亡くなりになられた方々や関係する方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、あわせて、二度とこのようなことが起きないように、関係するみんなが力を尽くして防止に努めていかなければいけないということを強く思っています。ただ一方で、教育活動について、今回文科省が、教育基本法十四条二項に抵触するという、文科省としては初のそういう判断をされたわけですけれども、これについて私はいささか問題を感じております。教育の内容に文科省が踏み込んでいくということ、そして、そういったことは結局、結果的に、学校現場の教育活動に影響を与え、場合によっては萎縮させる、そういう働きになると。それから、とりわけ、平成二十七年の通知にもありますように、十八歳から選挙権を得る高校生に対する主権者教育というのは極めて今重要であると、そういう点からも、その教育活動に支障が出てくるのではないかということを大変危惧しています。また、教育の自由も侵されかねないというふうに思っています。そういう観点で以下質問してまいりたいというふうに思うんですけれども、御案内のとおり、日本の教育というのは、戦前戦中の教育の、何というんですかね、痛恨というか、そういう反省に立って、日本国憲法に基づき、そして旧教育基本法に基づいて日本の教育がスタートをしてきました。けれども、その後、国内外の様々な動きの中で、東西冷戦が激化するなどの背景もあって、教育の国家管理という動きが非常に強まってきた時期もありました。そういう中で、教育論争というのが極めて激しく闘わされたときもあります。そういうことを経て、二〇〇六年、平成十八年には、第一次安倍政権下で教育基本法の改正が行われましたが、これも国内、教育界だけではなく、様々な議論がありました。そういったことを経て教育基本法が新しく改正されたわけですけれども、そのときにもありましたのですが、やっぱり教育法の学説と行政解釈との中で大きな溝があると、乖離があるという点もそのときにも指摘されてきました。とりわけ、今回文科省が取り上げた教育基本法十四条あるいは十六条、この解釈も、時々にその解釈を援用するようなことも行われてきたのではないかと思いますし、今回のその判断、解釈というものが本当に現場の学校教育に対して、その教育内容を監視したり、あるいは内容をある意味変えさせたりするような、そういう働きにならないのかという点も非常に危惧しているところです。特に、政治的な中立とか、あるいは政治教育とか平和教育とか、あるいは政治的教養、こういった言葉の中にも非常に重大な論点が含まれているというふうに思いますし、また、広範かつ深遠な論点が存在するこの問題を扱うときには、私は文科省としても極めて慎重であるべきだというふうに思っています。そういう観点から、今回、時間も限られておりますので具体の中身を議論していくと恐らく時間が幾らあっても足りないのではないかというふうに思うので、まずはですね、まずは、文科省が今この判断をするに至った経過と、それから基本的な認識というのをこの場で問うていきたいというふうに思います。まず一つ目は、大臣は、教育基本法の第十四条二項とそれから第十六条の政治的中立というものをどのように解釈をすべきと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、政治教育、平和教育の目的と政治的教養についてどのようにお考えかをお聞かせください。そういう学習活動というのは、とにかく継続的に各学校で取り扱われているというふうに思うんですね。今回の辺野古での学習は、先ほど認定をした理由の中に、政治的な活動に当たるというふうにおっしゃいました。私は、客観的に見て、辺野古の問題を学習の教材、題材に取り上げることは、いろいろな意見があるとか反対の意見もある、そういう行動もあるという事実を子供たちに知らしめて、その上で、そのことについてどういう考えを持つのか、あるいはこういった難しい課題についてどう答えを出していくのかということを考えさせるというのは、極めて大臣がおっしゃったように重要な教育なんじゃないかなと思うんですね。そういうことを意図して組まれているかもしれないこの授業を政治的活動というふうに見立てたというか、そういうふうに認定をしたというところが、どうも私は納得がいかないというか、結び付かないんですね。私は、その教育活動そのものをここで議論をしようという気持ちは全くないんです。それは余りにも何か決め付けて物を見ているんじゃないかなと思うんですよ。というのは、教育活動というのは、確かにそのとき、例えば一時間の授業でこういうことを身に付けさせたいというものもありますけれども、その時間の中で子供たちに全員にその力が身に付くかというと、必ずしもそうではなくて、とりわけこういう政治的な教養などというのは、一単位時間の話ではなく、通年、一年間を通して、あるいは高校三年間の生活を通して、いろいろな様々な事象に出くわしたときに子供たちが様々な考えをしながらそういうことを陶冶していく、力を付けていくということだと思うんですね。そういう点から考えると、今回のこの授業、つまり、研修旅行、これ自体の準備を含めたり安全確認という点では極めて問題があったというふうに先ほども申し上げたとおりであります。ただ、この授業の中身自体をもし精査をするのであれば、私はもっと精緻に、教育活動ですから、その成果や効果や、あるいはおっしゃられるような政治活動なのかどうかということをもっと精緻に調べる必要があると思うんです。こんな短時間で、しかも何か、はなからこれは政治活動だというふうに決め付けるような、そういうやり方というのは私はすべきではないというふうに思うんですが。ですから、私はこの場で教育の中身について議論はすべきじゃないと言ったのは、一単位時間の授業だとか、あるいはその単元の授業の計画とか、あるいは年間を通じた教育課程は、学校現場で責任を持って実施するわけですよ、計画も立て。ですから、その内容がどうだったかと問うのであれば、それはやっぱり第一義的には学校にその責任がありますから、学校にその調査を依頼して、学校の中でしっかりそれを調べると。先ほど私申し上げたように、そういう学校の中で起こっている教育活動というのは、その一つの事象だけを捉えて物事を判断するというのは、なかなか私は、それはそういう評価をする点では不十分だと思うんですね。その教育活動を学校内でどのようにやっているか、子供たちがどの程度の力を身に付けているのか、日常的にどういう教育環境にあって、そういう問題意識をどの程度持っているのかということも踏まえた上で、この教材が例えば適切だったのか適切でなかったのか、こういう行動が適切だったのか不適切だったのかというのは、そういうことを踏まえて総合的に判断されるべきだと思うんですよね。そういう意味でいうと、今回のその調査を含めた文科省の判断というのは、極めて私は、まだまだ足りない、拙速だったというふうに思っているんです。過去に実はこういうことがあったんですよね。学校法人の森友学園、そこが運営をする塚本幼稚園、御存じだと思いますけど、ここで、安倍首相頑張れとか、それから憲法改正賛成の署名を保護者に求める、そういう活動をしていたということが問題視されて、実は国会でも取り上げられているんです。大臣は、今回の辺野古でその抗議船が使われたということについて政治活動だとおっしゃったわけです、そういうふうに認定をしたと。今聞いていて、この事案、その塚本幼稚園の事案については政治活動だという認識をお持ちですか、どのように判断をされますかと聞いているんです。ですから、私冒頭に申し上げたように、文科省が今回のこの事案について認定を行うのは、様々な状況を勘案したとおっしゃっていますけれども、我々から見ると、この二つの事案、むしろ塚本幼稚園でやって、署名をして、憲法改正反対やってくださいって言ったことの方がよっぽど政治的な活動だと思いますよ。でも、それと比較してもこの対応が違う、所管が違うからと言って逃げる。その上で、今回こういう対応をしたことによって、私は学校現場に非常に大きな問題を引き起こすのではないかというふうに思っているんですね。一つの事例は、ある団体から学校現場に平和教育の内容を調査しろみたいな動きがあるんです。そのことについては直接お答えにならなかったんですけど。今言ったように、外部から学校現場の教育内容にああしろこうしろと言うようなことが起こること自体が私は問題だと思うんですね。だから、そこは、もしそういう事案があるのなら、文科省はむしろそこにはしっかりと対峙して、そういうその内容も把握をした上で、不適切なものがあればしっかり対応しなければいけない。だから、学校現場の教育活動をやっぱり守っていかなきゃいけないんですよ、外からの力に、圧力に。でも、今回のこの事案がそういうことを引き起こすことにつながりかねない、それは先ほど申し上げていることの懸念であります。そして、あわせて、政治的な中立ということをお聞きをしました。この政治的な中立というのは教育現場だけじゃなくて他のところでもあるんですけど、私は、ちょっと今回驚いたなと思うのは、自民党が党の大会で自衛隊員を、制服を着用したまま国歌を歌わせたということなんです。私人、私の人としてやったというふうに言っていますけれども、これ読売新聞が、驚きを禁じ得ない、自衛隊の政治的中立性が疑われるという、こういう記事書いています。私自身もそう思いました。先ほど冒頭に、政治的な教養ということについて大臣どのようにお考えかというお話をしました。私は、教育内容の中身をここで議論するつもりはないと言いましたけれど、ただ、子供たちにどういう力を付けたらいいか、教育現場がどうあるべきかということでいうと、私は、子供たちにある事象をしっかり知らしめた上で、そのことについてどう考えるかということが極めて重要だと思うんですね。私は、高校のときの社会科の先生が、新聞に書いてある記事が全て正しいと思って読むんじゃないよと、論説があっても、どこか間違いがあるんじゃないか、おかしいんじゃないかという目を持ってこれは読んだ方がいいということを常々言われました。でも、おかしいなと思うことがあったときに、なぜこうなっているんだろうか、これを解決するにはどうしたらいいかということを、まさにこれからの主権者である子供たちにしっかり身に付けさせるということは極めて重要なわけです。ですから、そういう意味での教育の幅を狭めるようなことをしてはいけないと思うんですね。そして、例えば今おっしゃったように、事前の指導が不十分だったとか事後の指導が不十分だったというふうに学校も言っているということですから、そうなんでしょう。だとすれば、それに対して更に深い学習が実現するように、例えば政治的な教育も平和教育も更にしっかりやるべきだというふうに私は思うんですね。でも、今回のこの文科省の判断が、実はそういうことをゆがめかねないというか、マイナスになりかねないというか、各現場に萎縮を生むんじゃないかと、そういう心配をするからこそ、私は今日、本当はほかの質問も多々あって、準備をされた方には大変申し訳ないんですけど、この一問で時間が来てしまいましたので、大変、何というか、残念にも思うんですが、ただ、私はすごく重要だと思ったのでこの質問をさせていただきました。いずれにしても、子供たちにしっかりとした教育的な、ごめんなさい、政治的な教養が身に付くような、政治活動を、萎縮させることのない対応をこれからも文科省には求めていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。立憲民主党の勝部賢志です。今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。そういう中で、この問題多岐にわたりますので、これからは、これからもですね、引き続きそういう観点で私も議論をしていきたいと思うんですけれども、今日は法案審議ということもありますので、何点かに絞ってお聞きをしたいというふうに思います。まず一つは、改正項目の中に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能にすると。今、自見委員からも質疑がありましたけれども、私は、その移譲に関わって、権限を移譲することに関わって、その関係する団体がどの程度の理解があり、これらの任務をしっかり担当し得る状況にあるのかどうかということをまずは確認をさせていただきたいと思います。簡単に言うと、内諾を得られているというか、喜んでという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、それを引き受ける側の理解度はどの程度のことなのかということが一つですね。三点目は、事務量が増嵩することによって、その見合った経費、いわゆる予算、その点は十分に担保されているのかと。この三点についてお伺いをしたいと思います。委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ通告はしていませんが、後ほどちょっとお考えがあったらこの点にも御答弁いただけると有り難いなと思っているんですけど。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなことになってはいけないし、かといって、この不正の問題はしっかりと解明していただかなければいけないということもありますので、現状、分かる範囲で結構ですので、御説明をいただけたらと思います。今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。質問を終わります。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教育現場の被害の状況はどうか、それから、今日以降、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがどのような状況になっているのか、それと、後発地震の注意情報も出ておりますので、そういうことでいうと、今後どのような体制でこの地震の状況に対応していこうと考えておられるのか、その辺を一括してまとめて御報告をいただければ有り難いというふうに思います。北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。平均して六割近くということで、百九十五件が不採択になったということで、地域からもなぜかと、なぜなのだろうかという声もありましたし、これしっかり採択していただかなければ、計画的に、先ほど申し上げたように、町もそれを望みながら、順番を待って採択を受けながら進めているという話なので、それが、採択が予定どおりできなかったということもありまして、北海道教育委員会を通じて、去年は予算をしっかり確保するようにという要求、要望をさせていただいたということがございました。その理由を改めてお伺いをしたいと思いますし、その後どのような対応をされたのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今年もきちんと採択されるんだろうかというようなことが、地元から相当心配の声が上がっているということなんであります。今年はどのように対応されるお考えなのか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定していたこともできませんし、市町村で、あるいは都道府県でも、それに対応した予算を使うわけで、そういうことから考えますと、やっぱりしっかりとした見通しの持てる予算組みというものをやっぱりこれからは考えていかなければいけないのではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。これは文科省だけじゃなくて、全体の予算がこういうふうになっているというのは、私、前に財政金融委員会に所属していたんですけど、そこでも何度も指摘をしてきたんですけれど、なかなかそれが直らないというか、改善していかないので、問題提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そういう中で、今、イランの情勢もあって様々な物の値段が上がっております。そういうことからすると、やっぱり建設費も相当、何というんですかね、値上がりをしていっているのではないかというふうに思うんです。ちょっと次のページを御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、公立学校の施設の補助単価の推移についてということで、これもグラフ見ていただけるとお分かりのように、これは、これまでの物価高という状況を迎える以前から、やっぱりこの補助単価上げていかないと対応できない、人件費も上がったり物資の値段も上がっているということでありますので、それから、いろいろな施設に対応した整備も必要になる、施設に対応したというか、やっぱり教育のニーズに対応した整備が必要になるということで単価もやっぱりそれに応じて上がっていくということは理解ができるんですけれども、先ほど申し上げたように、今、イランの情勢なども踏まえれば、やっぱりこの額自体も上がっていかざるを得ないのではないかというふうに思うものですから、そういう意味でいうと、こういうことに十分対応できる考え方を文科省としてしっかり持つべきではないかというふうに思いますけれども、どのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。今日は、その観点はちょっと先にするとして、私は、地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが私にとっては非常に大きな今課題となっております。そういう考えから、先ほどそれぞれの地域でも高校教育改革の検討を進めるという話ありましたが、文科省として、その地域の高校をどうやってこれからその機能を維持していくのかということでどう取り組もうとしているのかということを簡単にちょっとお話をいただければというふうに思います。全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も以前予算委員会でこの課題取り上げていただいて、地域でもこれを更に推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど。ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、これは、要するに地域連携校といって、そこの学校だけでは教員も足りないので、専門的な授業をやろうとすると、その専門の方がたまたまいればいいんですけれども、その人がいないというようなこともあったりして、そういう意味でいう遠隔授業というのが非常に今必要とされています。場合によっては一学年一クラスみたいな学校も中には含まれているんですけれども、地域にとっては大切な学校だということであります。この遠隔授業をしっかり我々としては進めていきながら、子供たちの教育の質の確保と、それから、そもそも高校教育をしっかりとその地域で確保していきたいという思いがあります。こういう事例、全国にも、ほかの都府県にもおありだというふうに思うんですが、そういうことも踏まえて、文科省としてこの遠隔授業を活用した実践の成果と課題をどのようにつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独でこの教員の、何というんですかね、人件費を持っているということなものですから、例えば今言われたこの基金の中で、その基金から来るこの予算で、それを人件費に充てることができるのかどうか、そういうことだとか、あるいは施設整備も、日々やはり更新していかなければいけないものもあるし、また施設も手狭になってきているということもあるので、そういう施設整備にも是非予算を充当したいと、予算というか、この基金からそういう支援していただけないだろうか、そういう話もあるものですから、そういうこれからの取組を今なされるところなので、是非それを前向きに検討していただけたら有り難いなというふうに思いますけれども、今どのような考え方を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが基本だと思いますので、今の遠隔授業は遠隔授業でしっかりとその良さを生かしていく取組にお力をいただきたいのと併せて、やっぱり各地域の高校現場の実情などをしっかり把握をされて、子供たちにしっかりした教育環境を整えるということを文科省としても第一義に考えて対応していただきたいというふうに思います。予定をしている質問が結構あったんですけれども、ちょっと気が付くともうあと残り五分となりましたものですから、ちょっと予定をしていたもの全部はできないんですけれど、ちょっと急いで次の質問に移りたいと思います。大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。高等教育改革、大学やあるいは短大とか高等専門学校とか、そういうところに対する、何というんでしょうか、稼ぐ、稼がせるというか、大学の運営自体も自ら稼いでやるべきだみたいな中で、本来の教育機関が持っているその役割というものが失われているのではないかということを強く今感じております。そういったことについては次具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、文科省は、いろんな時代の流れやこの世の中の流れの中で、今お話をしたような税金をどう使うかということも含めていろんな動きがある中で、やっぱりしっかりとそこは子供たちのために、あるいはこの日本の将来のために、言ってみれば国益のためにしっかりと予算使うんだということを考えていただければということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九・五時間、石破総理の二〇二五年は三十九・五時間なんですね。それに比べて、今年の集中審議は、今日を含めても十二時間にしか届いておらないんですね。総理は、一昨日、御自身のＸで、集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではありませんと投稿されました。しかしながら、予算委員会の出席が極めて少ないのは、この数字を見ても明らかな事実であります。中東情勢が逼迫し、そして緊張感が増しております。何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。さて、今日は四月の七日です。教科書の匂いが何かぷうんと教室に充満して、私は、その匂いが何かすごい清新な、新しいスタートを切る、そんな思いがあって非常に好きなんですけれども、先生方も、笑顔でやっぱり新しく小学校に通ってくる子供たちをみんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。そういう子供たちが、これから新一年生、あるいは新しい学校に進む子供たち、そして進級した子供たちも含めて、これからの子供たちが健やかに、そしてそれぞれの力を遺憾なく発揮して伸びていく、そんな教育を私はこの国として目指すべきだと思うんですけれども、総理がその教育の重要性についてお感じになっておられることを是非総理御自身のお言葉で皆さんにお伝えをいただければと思います。そういうために総理が果たすべき役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っています。エネルギー調達も大事なんですけれども、やっぱり戦争をとにかく、とにかく止めようと。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えています。私ども、今年度の予算の中で、やはりガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申し上げております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理には、是非そういうことも一方でしながら、しかし、長期的に見ればやっぱり節電とか節約とかということもこれは対応すべきだろうと。ちょっと予定をしていた質問幾つかあったんですけど、まだ更にあったんですけど、時間がもう来ましたので、一つ、厚労大臣もお越しをいただいています。ナフサの関係で、医療機関での調達が大変難しくなっているという声を私ども現場でも聞いています、私の地元の病院でもお話聞いているんですけど、その状況についてどのように今把握をされているのか、簡潔にお話をいただきたいと思います。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付をしたということでありますけれども、国としても想定以上の額だったのではないかというふうに思いますが、その交付の内容について御説明をいただければと思います。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受けたいろいろな企業が合格をしたら、そちらへ移っちゃうわけですよ。いや、むしろその雰囲気は強まっているというふうに私は思うんですね。だから、一つは、実態的な多忙化を解消することはもちろんなんですけど、こういうイメージを払拭していくような取組も一方で物すごく必要だということなんで、私はそのことも併せて、現実的な対応はもちろんですけれども、このイメージを払拭する、ブラックじゃないということをやっぱり感じ取っていただくような、先ほど斎藤先生からもありましたけど、十五分短縮をするということで、短縮じゃないですね、十五分の休暇が取れるようにするということなどを文科省が発信することによって、あっ、子育てをしている先生方もできるんだというふうに思うと思うし、私はここでちょっと苦言を一言言わせていただきたいんですが、先ほど言った教員不足の理由の中に、若い教職員がいて、その人たちが増えたんで産休、育休を取る人が増えた、これが不足の理由だというふうに言ってしまうと、あっ、そうか、やっぱり教員になったら子供を産むことも大変なのか、子育てもできないのか、みんなから批判される対象になっては嫌だって、そういう思いにつながりかねないと私は思います。だから、こういう理屈、理由は私はもう削除すべきだと思います。イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われるので、法案ではありませんから、各市町村、自治体に周知徹底がなされているのかなというのが多少心配がありました。ところが、いろいろ資料を取り寄せてみると、ＱアンドＡなど出ていて、大変丁寧にやっておられるなというふうに思いましたので、この後、五月の基本調査で大体在籍の児童が分かると思うので、それに対応した取組になっていくというふうに思いますが、その点は丁寧にやっていただくということで、一つお聞きをしたいのは、これも実はある報道で知ったんですけど、今、不登校の子供たちがいて、その子が社会と関わるきっかけになるために給食センターで、あっ、ごめんなさい、これちょっと通告していなかったものですから、ごめんなさい。先ほど大臣から、一連の報道に関わって御発言がありました。議員会館の使用に関わっては、規則に反するような不適切な行為はなかったと、そういう趣旨の釈明がありましたけれども、このような報道が二度にわたって出たこと自体、子供たちに範を垂れる教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたいというふうに思います。教育現場からは、子供たちに示しが付かないという声が上がっています。万が一学校現場で何か問題が起きたときに、文科省、そして行政のトップとしてしっかり適切な対応ができるのかという疑念の声も上がっています。今日は大切な法案の審議でありますので、大臣にもお聞きをすることがありますけれども、冒頭そのことを申し上げておきたいというふうに思います。気を取り直して質問させていただきたいと思いますが、高校、高等学校の就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案ということで、まさに高校無償化ということでこの議論が進められてきました。この中にも、三党合意ということで、事前にいろいろ協議をされ、御努力をされた議員の皆さんもいらっしゃいます。最終的には文科省が政府として責任を持ってこの法案を提出をされましたので、今日はそういう議論を踏まえた上で政府に様々な点御質問させていただきたいというふうに思います。経済的な負担を軽減して、教育の機会を拡充していこうという考え方には、基本的に私は大賛成であります。ただ、幾つか懸念される点や確認しておきたいことがありますので、この後順次質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、規定の見直しを行っています。これまでの規定は、経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると書かれています。これは極めてシンプルで、教育の機会均等ということを前面に打ち出しているんですけど、今回、この目的規定をあえて変えてこの制度をつくったということは、どういう理由、どういう、何というんですかね、必然性というか、蓋然性というか、そういうことがあってこの目的を変えたのか、お聞かせをいただきたいと思います。ちょっと釈然としないんですけど、子供たち、我が国社会を担う豊かな人間性を育てた人材育成と、何というんですかね、文字面を見ればというか、この言葉ぱっと聞いたことでいえば余り疑問を感じないのかもしれないんですけれど、教育というのは、やっぱりその人、一人、その個人をですね、個人の例えば持てる能力を伸ばしていく、そしてこれからの可能性を広げていく、そういう意味で、一人の人間に対して行われる行為だと思うんです。でも、ここに書かれている目標は、その人が社会に担う、もちろん広い意味でいうと、そういう人たちが日本全体、社会を支えているかというか、構成員の一人でありますから、だから、そういう意味での担うという意味は、広い意味でいうと分かるんですが、でも、あえてここに、先ほど申し上げた、以前の目標は、経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等に寄与すると、私はこういう趣旨だけで十分だと思うんですよね。その点、関連性も含めて教えていただきたいと思います。今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるという点については、私は、これは更に検証、検討を加えて、そうではない方向にしていくべきではないかという考えを持っているということをまずお伝えをしておきたいと思います。その上で、申請方法も、今回所得制限を撤廃するわけですから、今までのような課税の証明とかそういうものは要らなくなるわけで、生徒とすれば、そういう申請自体が私は必要のない形で、在籍する子供たちみんなが、その数さえ分かればそれに見合った額を渡せばいいというふうに思うんですけれど、今回も申請の制度が入っているわけですね。ですから、今回のこの制度でこの申請の方法が今までの申請と変わってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について御説明をいただけたらと思います。== エピソード == * 2019年の12月4日、日米貿易協定の承認に立憲民主党は反対することを決めていたものの、投票ボタンの押し間違えにより誤って賛成票を投じてしまった。.04.07 4月7日 予算委員会で高市総理大臣に質問…。25年6月12日 参議院財政金融委員…。年6月12日 参議院財政金融委員…。25年6月12日 参議院財政金融委員…。年6月12日 参議院財政金融委員…。2025年5月13日 財政金融委員会で質…。025年5月13日 財政金融委員会で質…。2025年4月10日 財政金融委員会で国… 一覧を見る RSS Youtube 動画 2024.03.27。025年4月10日 財政金融委員会で国… 一覧を見る RSS Youtube 動画 2024.03.27 2。2024.3.25参議院予算委員会⓷ 動画 2024.03.27 2024.3.25参議院予算委員会② 動画。2024.3.25参議院予算委員会② 動画 2024.03.27 2024.3.25参議院予算委員会① 動画。2024.3.25参議院予算委員会① 動画一覧を見る Twitter Tweets by katsubeke。食料品の消費税をゼロにします！今年４月だけでも、4,000品目以上の食料品が値上がりしました。特に消費税は、子育て中のご家庭や若い世代の方々、あるいは年金で暮らす方、収入の少ない方にとって重い負担となっています。したがって、食料品の消費税率ゼロが実現するまでの間は、国民一人あたり、一律２万円の給付を行います。暫定税率の廃止によって、ガソリン価格を１リットルあたり２５円引き下げる減税を実現します。らせる社会 --> 1.物価高から生活を守る --> 1.物価高から生活を守る 女性も若者も安心して働く -。生活を守る --> 1.物価高から生活を守る 女性も若者も安心して働く --> 食料品の消費税率ゼロ！ ガソ。も安心して働く --> 食料品の消費税率ゼロ！ ガソリン減税・軽油減税 コメなど食料品価格の引き下げ 「食卓。て働く --> 食料品の消費税率ゼロ！ ガソリン減税・軽油減税 コメなど食料品価格の引き下げ 「食卓おうえん給。消費税率ゼロ！ ガソリン減税・軽油減税 コメなど食料品価格の引き下げ 「食卓おうえん給付金」一人あたり２万円。ロ！ ガソリン減税・軽油減税 コメなど食料品価格の引き下げ 「食卓おうえん給付金」一人あたり２万円を給付 子。減税・軽油減税 コメなど食料品価格の引き下げ 「食卓おうえん給付金」一人あたり２万円を給付 子育て・高齢者世。一人あたり２万円を給付 子育て・高齢者世代への生活支援「紙おむつ、家庭ごみ袋の無償配布」 灯油・ガソリン代、電。「紙おむつ、家庭ごみ袋の無償配布」 灯油・ガソリン代、電気・ガス料金の引き下げ 就職氷河期世代・現役世代・シ。帯のための、サラリーマン減税・賃貸住宅支援を実施 2.教育の無償化と負担軽減 --> 2.教育の無償化と負担。賃貸住宅支援を実施 2.教育の無償化と負担軽減 --> 2.教育の無償化と負担軽減 憲法を活かして平和を守る。宅支援を実施 2.教育の無償化と負担軽減 --> 2.教育の無償化と負担軽減 憲法を活かして平和を守る --。と負担軽減 --> 2.教育の無償化と負担軽減 憲法を活かして平和を守る --> 小中学校の給食費・教材費。軽減 --> 2.教育の無償化と負担軽減 憲法を活かして平和を守る --> 小中学校の給食費・教材費・修学旅。教育の無償化と負担軽減 憲法を活かして平和を守る --> 小中学校の給食費・教材費・修学旅行費用を無償化 国。教材費・修学旅行費用を無償化 国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の負担軽減 奨学金返済の。償化 国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の負担軽減 奨学金返済の負担を軽減（所得控除、利子。奨学金返済の負担を軽減（所得控除、利子減免など） 幼児教育・保育の無償化 一人ひとりに寄り添える教育環境の整。除、利子減免など） 幼児教育・保育の無償化 一人ひとりに寄り添える教育環境の整備 3.地域を支える -->。など） 幼児教育・保育の無償化 一人ひとりに寄り添える教育環境の整備 3.地域を支える --> 3.地域を支。一人ひとりに寄り添える教育環境の整備 3.地域を支える --> 3.地域を支える 一日も早く原発ゼロに -。地域を支える 一日も早く原発ゼロに --> 地域公共交通の維持・利便性向上 住民自治を支える一括交付金の復活。括交付金の復活 再生可能エネルギーの推進による電力の安定供給 4.安全・安心な食料の国内供給 --> 4.安全・安。定供給 4.安全・安心な食料の国内供給 --> 4.安全・安心な食料の国内供給 第1次産業を応援、北海道を立。--> 4.安全・安心な食料の国内供給 第1次産業を応援、北海道を立て直す --> コメ・農畜産品の安定供給。を守る直接支払制度による所得向上 新規就農・後継者支援の強化 販路拡大による持続的な漁業・水産業の発展 5.。地域で暮らすことができる社会保障 --> 5.住み慣れた地域で暮らすことができる社会保障 支え合う社会へ -->。地域で暮らすことができる社会保障 支え合う社会へ --> 地域の医療や介護を守る 保育・介護従事者の待遇の改善。う社会へ --> 地域の医療や介護を守る 保育・介護従事者の待遇の改善 しあわせに暮らすことができる障がい者。へ --> 地域の医療や介護を守る 保育・介護従事者の待遇の改善 しあわせに暮らすことができる障がい者福祉の。医療や介護を守る 保育・介護従事者の待遇の改善 しあわせに暮らすことができる障がい者福祉の推進 持続可能な年。らすことができる障がい者福祉の推進 持続可能な年金制度の充実 6.国際平和の実現 --> 6.国際平和の実現。者福祉の推進 持続可能な年金制度の充実 6.国際平和の実現 --> 6.国際平和の実現 支え合う社会へ --。合う社会へ --> 平和憲法を生かした国際平和の実現 平和外交による諸外国との連携強化 自衛隊員の処遇改善と。した国際平和の実現 平和外交による諸外国との連携強化 自衛隊員の処遇改善と労働環境の充実 PROFILE プ。よる諸外国との連携強化 自衛隊員の処遇改善と労働環境の充実 PROFILE。卒業 1984年 北海道教育大学札幌分校卒業 1984年〜 江別市や千歳市、旧厚田村の小学校に教員として19。会顧問 北方領土復帰期成同盟会員 江別パークゴルフ協会会長 江別市軟式野球連盟相談役 江別バレーボール協会顧。、後援会へのご加入・個人献金を募っております。#北海道選挙区 / #北海道議会議員 4期、副議長など歴任 / #参議院議員 １期目 / 参議院懲罰委員長、財政金融委員会委員、ODA及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員 / 立憲民主党副幹事長、#立憲民主党北海道総支部連合会 代表代行 http://katsube-kenji.jp。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」