清水 真人

） お答えをいたします。スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アントレプレナーシップ教育を積極的に行う自治体や産業界との連携を強化する取組など、初等中等教育段階からアントレプレナーシップの醸成に努めているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を進め、スタートアップを担う人材の育成、循環につながるスタートアップエコシステムの形成に努めてまいります。） 原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。） 博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスというものを開催、こうしたものをして取り組んでいるところであります。文部科学省としては、博士後期課程の進学者数を増やすとともに、企業等を含めた社会の多様な場での活躍を促進するため、関係府省とも連携、協力しつつ、幅広い取組を展開をしてまいります。） 一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円を計上をしたところであります。また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保しているところであります。本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。清水大臣政務官 いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。清水大臣政務官 復興大臣政務官の清水真人でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。清水大臣政務官 復興大臣政務官の清水真人でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。） 復興大臣政務官の清水真人でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項について担当をいたします。牧野大臣を支え、しっかりと被災地の速やかな再生に向けて取り組んでまいります。通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。まず、幼児教育についてお伺いをしたいというふうに思います。三つ子の魂百までとはよく言ったもので、この頃に学んだ様々な習慣だとか社会性というのが大人になっても出てくるというようなことでありますが、この言葉からも分かるとおり、豊かな人間形成の基礎は幼児教育にあるというふうに考えております。三月の質疑で平木議員も取り上げておりましたけれども、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン氏のこの研究におきましては、幼児期に就学前教育を実施したグループとそうでないグループに分けまして、四十年間追跡調査を行い、検証、分析をした結果、幼児期に就学前教育を受けたグループは社会で成功を収め、幸せに暮らしていることが多いとのデータ、こうしたものが出てきたということであります。これはペリー就学前プログラムと言われるものだそうでありますが、ＩＱの差、開きにつきましては十歳くらいではなくなってくるということにもかかわらず、大人になってからの雇用形態や所得、学歴、仕事ぶりや社会的能力に有意差があったことから、ＩＱや学力試験などでは計測できない能力、非認知能力が人生の成功や豊かさに影響しているのではないかと報告をしているとのことであります。令和五年十二月に閣議決定をされたこども未来戦略におきましては、幼児教育に関して、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すとされたところでありますが、どう重点を移しているのか、取組をお伺いいたしたいと思います。私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援について、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。現在では共働き世帯が一般的になってきているんだろうというふうに考えております。自治体により差があったりすることもあったと思いますが、保育の無償化等の支援が手厚くなってきているということも言えるかと思います。一方で、様々な理由から、また乳幼児期の親子の愛着形成、アタッチメント、こうしたものがその後の人格形成等に重要であるという考え方から在宅での育児、教育を選ぶ方もいらっしゃるわけでありますが、こうした方々にもしっかりと手を差し伸べていただきたいというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支える専門的・技術的職業人材として従事しているということでありますけれども、昨今の人口減少や社会構造の変化によりまして、現在全国に約二百七十校ある私立短期大学のうち、これまで約五十校が令和七年度以降の学生募集停止、全学生の卒業をもって廃止ということでありますが、これを表明しているということであります。様々な分野や地方における人材不足が顕著な中、短期の高等教育機関として地域に必要とされる人材を育成している私立短期大学の果たす役割は大変重要であると考えておりますけれども、学校数の減少により地域や地方を支えるエッセンシャルワーカー等の短期大学士を保持した専門的職業人材の輩出が困難となりつつある現状を踏まえ、地域振興の拠点とも言える私立短期大学の取組に対する支援の創出、またその充実を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。特に二十四歳以下の若年層の減少が非常に目立っているということで、おきまして、この採用状況、それぞれの企業で聞かれたそうでありますが、厚生労働省の雇用管理実態調査というものでありますが、回答企業の約七割が、若い技術者が、技能者というんですかね、これが全く採用できていないと、約七割が採用できていないという回答があったということであります。私は、そうしたことからも、この専門高校にて、しっかりと建設人材、こうした方々を育成して業界へと輩出をしていかなければ、我が国の地域経済、また我が国発展のための施設や設備の整備、さらには災害時の復旧復興、こうしたものにも支障を来すようなことが起きてきてしまうんではないのかというふうな危惧をしているところでありますが、建設人材を育成する専門高校への進学についてどのように力を入れていただけるのか、また、その教育の内容について、より充実をさせていくべきと考えておりますが、取組についてお伺いさせていただきます。昨今、建築資材の高騰などもあるようでありまして、今朝ニュースを見ておりましたら、二〇一五年を一〇〇とした場合には、現在の資材の高騰は約一・四倍ぐらいになっているというような報道もされておりましたから、これまで以上のしっかりとした計画規模を設定して、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。現在、夏に向けまして国土強靱化の実施中期計画、この策定に向けた検討が進められているところでありますが、我が国では気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の増加、また台風の巨大化が予測をされております。さらには、今後三十年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震が切迫化している中においては、学び場としての学校の安心、安全、これはもちろん重要でありますけれども、それとともに、学校施設を中心とした防災機能の向上、町づくりが必須であり、老朽化対策についても国土強靱化にしっかりと位置付けてより一層強化すべきと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。この学校施設というのは、先ほども申しましたが、学びやであるとともに地域の防災拠点にもなり得るところだろうというふうに思っておりますし、先般の予算委員会においては、例えば、石田委員だったと思いますが、からは、大学には大学病院等があるところがあって、そうしたところを中心に町づくりがされていっている、こういった地域もあると、まさにそういったところが地域の防災の拠点にもなっているという話もありました。是非、しっかりこの取組については国土強靱化に入るように力を入れていただきたい、このように願っております。続きまして、北朝鮮による拉致問題の風化対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であります。国として解決をしなければならない最重要課題であり、歴代の総理も一丁目一番地の大切な施策であるというふうに常に所信等でも申しているところであります。続いて、ＰＴＡ関係についてお伺いをしたいと思います。三月十日でありますけれども、ちょっとネットを見ておりましたら、中央教育審議会の委員の名簿から、これまで長年委員として入っていた日本ＰＴＡ全国協議会の関係委員の名前がなくなっておりました。現在、このＰＴＡ全国協議会は内閣府より公益社団法人として是正勧告を受けているからであろうというふうに推察をしているところでありますが、今般の委員のこの改選で日本ＰＴＡ協議会の委員がいなくなったのはなぜなのか、文部科学省の見解をお伺いします。まずは三月三十一日までに出てくる報告書、これを見守るというところであろうかというふうに思いますが、このＰＴＡという組織は、保護者の参加する団体であり、またそれぞれの地域の学校の各種会議等の役員を出している団体でもあるというふうに思います。これからもこの地域住民や保護者の学校教育への参画がより一層進む中、進めていかなければならない中で、保護者の意見をまとめていくという団体は重要であるというふうに私は考えております。これからも地域でしっかりと活動をしていただきたいと思っておりますし、全国にはしっかりとした活動をしているＰＴＡというのもたくさんあるんだろうというふうに思います。参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとって初めてのものとなりますが、参議院での決算審議の意義をどのようにお考えなのか、まずは石破総理にお伺いをいたします。一方、歳出決算額は百二十七兆五千億円と対前年度から四・八兆円減となっております。新規国債の発行は三十四兆九千億円となり、税収や不用額の発生状況等に鑑み、九・五兆円の特例国債の発行を取りやめております。経済対策とそれを裏付ける補正予算が発動されましたが、プライマリーバランスは当初予算と比べて二・四兆円、赤字幅が縮小をされております。こうして見れば、経済成長なくして財政健全化なしという方向での政策は正しく、石破内閣においても引き続き経済成長というスタンスで政策を進めていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。建設業や製造業等では、作業が何重にも協力会社に出される、いわゆる多重下請が散見をされます。受注側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向が明らかとなっております。一方、価格転嫁ができている割合が高いほど受注者である中小企業の賃上げ率も高い傾向にあることから、物価高を克服する賃上げを実現するためには、協力企業における人件費や資材価格等、コスト上昇分の価格転嫁が絶対に必要であります。そのために、直近の資材価格や調達状況、協力会社の労働者も含めた賃上げを適切に反映した契約の締結、既に締結された契約における資材高騰、賃金上昇に伴う請負価格の変更や設計の変更等に係る個別協議が当たり前にならなければなりません。総理にお尋ねいたします。地方創生や防災・減災、国土強靱化、そして経済安全保障、あるいは激化する国際競争に対応をしていくためには、社会インフラの整備、生産性向上に応じた工場、事務所等の新設や維持更新を着実に進めていかなければなりません。にもかかわらず、働き方改革に伴う残業規制の強化や人材獲得競争の激化等を背景に建設技術者の不足が深刻となっており、工事現場に置く技術者を確保できずに仕事に取りかかれない、公共、民間を問わず各種工事が計画どおりにできなくなる、最悪、事業自体が中止となる事態も発生をしております。建設投資額は、ピークとなった平成四年度の八十四兆円から平成二十二年度に約四十二兆円まで落ち込み、その後は増加に転じまして、令和五年度は約七十兆円となる見通しと、回復基調にありますが、片や、建設技術者数は平成二十二年の三十一万人から令和五年でも三十八万人と、投資額に見合った回復とはなっておりません。石破総理にお伺いをいたします。コロナ禍により訪日外国人旅行者数は、過去最高を記録した令和元年の三千百八十八万人から令和三年には僅か二十五万人と、百二十八分の一まで減少をいたしました。今や、令和五年は二千五百七万人、さらに今年は十一月時点で三千三百万人超と、令和元年を上回るペースで伸びております。本年七月の観光立国推進閣僚会議において当時の岸田総理が言及をした令和十二年六千万人は射程内にあると考えております。片や、昨今、一部の地域に訪日客が集中をし、過度な混雑が住民生活に影響を与えていることから、六千万人達成には外国人観光客への、外国人観光客の地方への分散が不可欠です。既に近年は何度も日本を訪問する外国人観光客が増加しており、日本各地、津々浦々にまで足を伸ばす方々も増えていく傾向があります。ルールを守らない外国人観光客への対応は必須でありますが、地方創生の推進力として、国内旅行者だけでなくインバウンドを活用しない手はなく、各地方は大きな期待を持ってその誘致に力を注いでおります。私の住む群馬県におきましても、延べ外国人宿泊者数を令和元年の二十九万人から令和九年には六十万人とすることを目標として、地域を挙げて取り組んでおります。ただ、地方の観光地には中山間地域に位置するところも数多くございます。特に昨今ではＳＮＳで、言わば埋もれていた地域の魅力が発掘をされ、拡散されることで、外国人観光客が訪れるようになったところも多くありますが、そのようなところは公共交通機関がなく、長時間歩かざるを得ないこともあります。交通サービスの充実を図ろうにも、バスやタクシーの運転手不足等もあり、簡単なことではありません。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。先般の質問におきまして同僚の宮崎議員が、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、そして食料供給困難事態対策法案について、中心に質疑をしたところでありますので、私からは本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業の活用の促進に関する法律案、こちらを中心に質疑をしてまいりたいと思います。スマート農業というものが進むこと、これは私も大変すばらしいことであるというふうに考えておりますけれども、しかし一方で、基幹的農業従事者のうち七十歳以上の方が六十八・三万人というのが現状であります。特に、中小・家族経営の部分においてはこの農協の役割というのも大変大きいと思いますので、今後もしっかりと連携を取っていっていただければというふうに思います。続いて、法人経営について伺いたいと思いますが、法人経営につきましては、現在でも、農地の四分の一、販売金額の四割と、我が国の食料供給上重要な地位を占めているところであります。また、新規就農者の雇用の受皿としての機能、これは現在でも果たしているところでありますけれども、今後ますますこの受皿としての機能、この機能が重要になると考えております。特に、地域の中核を成すような農業法人に当たりましては、機械の稼働率も比較的高くなるという中で、自らスマート農機を購入し、フル活用したいという、こうしたニーズもあるんだろうというふうに思います。こうしたニーズに応えていくためには、スマート農機の導入だけではなく、その利用に伴う手続面なども含め、スマート農業に取り組むこのインセンティブ、このインセンティブの強化をしていく必要性もあると考えますが、本法案ではどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。まず、人材の確保についてであります。我が国のこの人口減少というものにつきましては、現在、様々な対策を政府も打っているところでありますけれども、その政策というものが功を成し、効果的な少子化対策となったとしても、今後しばらくは人口減少が続いていくと、人口減少がなだらかになるというのが現実なんだろうというふうに考えております。こうした中で、現在、農業以外の各業界におきましても人材の獲得競争というものが大変激しくなっているところであります。人材育成ということを、確保ということが本当に様々な業界で今非常に重要になっているということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、私も前にこの農水委員会で養蚕の関係を質問で取り上げたことがありますが、例えばこの養蚕という業界におきましては、なかなかこの後継者がいないということと、それからやはりその技術、こうしたものを学ぶ場所がないということが非常に大きな課題になっておりまして、例えば群馬県では、養蚕学校みたいなものをつくりましてそこでいろいろな教育もしているんですが、やはりこうした人材育成のための教育というのをしていかないと、やはりせっかくいいものを始めたとしてもこれは長く続いていかないということになりかねないというふうに思いますので、この点についてはしっかり力を入れて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、このスマート農業技術の効果というものを発揮していくためには、この通信環境というのも大変重要なんだろうというふうに思います。この農用地につきましては、転用等によりピークから約三割これ減少してきているというふうに認識をしているところであります。こうした中で、食料安全保障の面からも、その根幹である担い手と食料生産の基盤である農地の適正利用と確保、農地の総量確保を行っていくことは大変重要であることは、これは言うまでもありません。一方で、現在、全国の各地の自治体におきまして、それぞれの持続可能性を高めていくために様々な政策を打っているところであります。また、生産という面のみならず、新規就農や地域の雇用にも大きな役割を果たしていただいていると考えております。そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、少ない人数で食料の安定供給を担っていただく観点からのスマート農業技術の活用、これは三十条であります、また農業経営の支援を行うサービス事業体の活動の促進、この三十七条等を規定しているところであります。そこで、まず株式会社西部開発農産の照井勝也代表取締役にお伺いをしたいと思います。続いてお伺いをしたいんですが、先ほどその労働の関係のお話もあったんですが、外国人材の受入れだとか、また女性の活躍についても大変重要であろうというふうに考えているところでありますが、こちらに関して、先ほど労働環境の話もありましたけれども、今後、特にこの外国人材や女性の活用について必要と考えられるような施策だとか、そういったものがあればお伺いをしたいというふうに思うんですが、照井公述人でお願いしたいと思います。自由民主党の清水真人です。昨日、台湾で大きな地震がありました。震度六強、マグニチュード七・七であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。実は、私の住む群馬県も台湾とはいろいろな連携をしておりまして、委員長とも台湾訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、例えば給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。そして、台湾の皆様には、我が国で起こる様々な災害に対しまして今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても、震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っております。それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきたいと思います。続いて、調達安定化措置に関する計画の承認について伺いたいと思います。今までは、特定加工業者等が経営改善措置に関する計画等を都道府県知事の承認を得まして、日本政策金融公庫による長期低利融資を受ける流れであったわけでありますけれども、新設としまして、小麦、大豆等を主要な原料として使用する特定農産加工業者が原材料の調達安定化に関する計画につきまして農林水産大臣の承認を得るという、こういう流れができるわけでありますけれども、この調達安定計画に関してのチェック、このチェックに関して報告徴収を行うことになるんだろうというふうに思いますが、これはどのような体制で行うおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。また、調達安定化措置、これ計画で出していても、これを行っていないというふうに認められる場合にはその措置を取り消せることとなっているわけでありますけれども、どのようなケースというのを想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に供する施設の事業所にわたる資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、四分の一に相当する面積を控除するということになっているわけであります。今回のこの法というのは、延長が五年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望というのがされているところでありますが、これが例えば一年三か月だったり一年九か月だったり隔年だったりということで、という要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が五年に対してこの税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。先般の報道を見ておりましたら、二〇四〇年には東京以外の四十六都道府県で一千百万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。今後、それぞれの分野におきまして、これ農業以外に関してもでありますけれども、日本人のみならず、外国人労働者の獲得ということに関しても大変激しくなってくるというふうに予想されている、予想しているところであります。現在においても食品製造業においては外国人労働者も多いわけでありますけれども、そしてまた比較的小さな事業者が多いというふうに思いますけれども、この業を守り、維持するためにどのように人材確保対策を取っていくのか、お伺いをしたいと思います。地元を本当に勇気付けたことであろうというふうに思っております。そして、最終的には、私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心からたたえますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。また、ほかの周辺国におきましても軍備の増強等が進められているところでありまして、まさにこの力と威圧による現状変更、この圧力が増してきているというふうにも言える状況であろうというふうに思っております。こうしたものに対しまして、抑止力としての防衛力を強化していく、これは大変重要なことであろうというふうに思いますけれども、同時に、国際社会の平和と繁栄の基礎となる法の支配の強化のための外交、これを更に推進していくことも必要というふうに考えておりますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等、こうした事柄については先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。そこで、法務大臣に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。さきにも述べましたけれども、我が国の周辺状況を鑑みるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。能登半島地震における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待、これは非常に高いものというふうに感じておりますけれども、もし武力攻撃という事態が発生した場合、自衛隊は侵害排除に注力をしなければならない。また、自衛隊の航空機、艦艇は住民輸送を担っていても軍事目標となる可能性があるといったように、十分に国民保護活動に従事できないものと思われることから、武力攻撃が発生する前の段階で武力攻撃予測事態を早期に認定すること、これが極めて重要であると私自身は考えております。この点に関しましては、予測事態の認定が他国との関係をエスカレーションさせてしまうとの懸念も示されることがあるわけでありますけれども、この事態認定というのは国内法に基づく一つのプロセスにすぎず、事態認定は諸般の状況から客観的に決まるものであって、他国による受け止め方は考慮要素には入らないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。果断に認定していくというような話がありましたけれども、政府として、この認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。そして、国民保護の主体につきましては地方自治体が一義的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海保や自衛隊についての議論も深められているということを承知をしております。しかしながら、空港、港湾に至るまでの島内の避難等については、警察が担う役割も大変大きいというふうに考えております。警察庁が策定した国民保護計画におきましては、警察は、避難住民の誘導を行うに際しては、地方自治体、海上保安庁、自衛隊との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と秩序立った避難の実施を図るものとする、警察は、離島の住民を島外に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備をしておくものとするとされているところでありますけれども、国民保護に関する警察庁の取組についてお伺いをいたします。要避難地域の全住民が避難すること、これが理想的であることはもう言うまでもありませんです、言うまでもありませんけれども、現実として避難ができない者、そして避難を望まない者が出てくることも考えられるわけであります。また、現在の戦闘におきましては、必ずしも時間的余裕を持って戦闘が開始する場合だけではなく、ミサイルが突如飛んでくる可能性もあるわけであります。このような場合におきましては、居住地域周辺にシェルターが整備されていること、これが極めて重要であろうというふうに考えております。ちなみに、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十八港では既にこうしたものが進んでいるということであります。一方、我が国を見てみますと、一部の国際コンテナ戦略港湾での導入は行われているわけではありますけれども、まだまだ道半ばというところでありまして、こうした取組を各港でしっかりとお金を入れて進めていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、先ほど二四年問題、二〇二四年問題の話がありましたけれども、こうしたことによるモーダルシフトの関係だとか脱炭素化、新たなエネルギー等への対応などを含めたこのコンテナターミナルの整備、再編というのも進めていかなければいけません。御存じのとおり、一九八〇年代には世界の二十位以内に我が国の港は三港入っていたわけでありますけれども、今は一港も入っていないということであります。地方にとりましても、この基本計画の地方誘客の促進、また持続可能な観光地づくりという文言は本当に頼もしい限りでありまして、日本人観光客はもとより、外国人旅行者の地方への誘客、これは今後の地方の存続に関わるものとして大きな期待を持っているところであります。そして、それぞれの各地域におきましても、国内観光者だけでなく、インバウンドの獲得に向けて観光庁の様々な施策を使う中で、外国人対応や高付加価値化や、また地域を一体として捉えた観光の再生などに努めているところでありますけれども、国として地方部へのインバウンド浸透に向けてどのように取組を進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。そしてまた、大きな課題となっているのが二次交通の問題でもあります。この目標を達成するためには、例えば空港等で働いている方々、この人材不足、こうしたものもしっかりと解消していただかなければならないというふうに思っておりますので、その辺につきましてもしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、やはりしっかりと各地域に人を流していくことでこのオーバーツーリズムというものが解消されることもあり得るんだろうというふうに思いますから、こうした政策をしっかり進めていただきたいと思います。最後になりますけれども、最低賃金の改定についてお伺いをしたいと思いますが、実は、昨年改定をした際にあったんですけれども、総務省と厚生労働省から、それぞれの地方の例えば庁舎だとかいろんなものの維持管理に関してしっかりと、交渉があった場合には交渉をして改定ができるようにしっかりと行っていただきたいというような文書がこれ出されたわけでありますけれども、これを実際にどうだったかということを調べてみたらでありますけれども、約六四％に関しては賃金改定が行われたりもしたんですけれども、僅か三分の二にとどまって、三分の一は全くこれが進まなかったという現実があります。賃上げを行うということであれば、こうした部分についてもしっかり国として継続的に地方に働きかけていただくことも大変重要であるというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の緩和等多面的機能を有していることは言うまでもありません。世界的気候変動の中、カーボンニュートラルな社会を構築するための炭素吸収源としての森林の果たす役割、この重要性がより高まっていると言えると思っております。また、昨今、自然災害等が大変多いわけでありますけれども、国土強靱化における流域治水の考え方、これでも言われるように、治山や森林の整備、これをしっかりとして、山の保水性、これを高めていくことが非常に重要であると考えておりますし、また、特に下流に大都市を持つ、そうした上流部、特に源流をたくさん持つようなところ、こうしたところの整備が急がれているというふうに考えておりますけれども、そうしたところにしっかりと予算措置をして対策を打っていく、この必要性を感じておりますが、見解をお伺いいたします。やはり、全産業と比べても林業の所得というのは非常に低いということで、しっかりとした対策が必要であろうと思いますし、そしてまた、やりがいというのも大変重要なのかなというふうに思っています。今日、朝ニュースを見ていましたら、群馬県にできたある外資系のスーパー、時給が二千円だそうです。最近では、私のところに来た話ですと、壁紙とかにいろいろそういう繭の成分、糸を取った後の残ったものでそうしたものを作るだとか、いろんな分野に広がりを見せておりますし、よりこうしたものが行われることによって、今までその産業で業として生きてきた方が持続可能な形がつくれるようなことが一番いいのかなと思っておりますので、今後とも変わらぬ御支援をいただければと思います。続いて、小水力発電についてちょっとお伺いをしたいんですが、農水省では、小水力等再生可能エネルギーの導入の推進につきまして、農業水利施設を活用した水力、小水力発電は、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言している中、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに、農業水利施設の適切な維持管理を図る上で重要である、令和三年三月二十三日に閣議決定をされた土地改良長期計画では、土地改良施設の電気、使用電力に対する農業水利施設を活用した小水力発電等再生可能エネルギーによる発電電力の割合、この目標を四割以上とするのを、これを重要業績指標の一つとして掲げており、農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策を講じているということであります。これはすばらしい取組であるというふうに感じておりますが、現実的な課題としまして、例えば水力発電用の水管の道路占用、これにつきましては、発電事業者、これは、小売の電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超えるもの、これが発電事業者と言われるようなんですが、これでなければ原則としての道路占用許可、これが与えられないと。清水大臣政務官 お答えいたします。周遊パスにつきましては、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものであります。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、北海道エリア、東北エリア、中部、北陸エリアの三地域で順次再開をしております。このほか、中国、四国エリアと九州エリアの二地域につきましても、四月上旬に再開を予定していると高速道路会社より聞いているところであります。清水大臣政務官 お答えをいたします。国土交通省としましては、訪日外国人向け周遊パスの利用によりまして、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光を促進することから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をしているところであります。周遊パスの活用を通じて、観光振興や地域活性化が図られるということを期待をしているところであります。なお、指摘がございました、外国人の方々によります高速道路の事故についてでありますが、その安全対策といたしまして、高速道路会社におきまして、高速道路のナンバリングや標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい道路案内、逆走や誤進入に関する警告標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい安全啓発などの対策を進めているところでありまして、今後とも、警察と連携しながら安全を図っていくものと認識をしているところであります。清水大臣政務官 ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価する」。政策・主張。* 憲法改正について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。。== 政策・主張 == * 憲法改正について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。●誰でも安心して受けられる医療・介護制度の充実や、老後・子育て・社会保障などの生活のセーフティーネットの充実を図ります。外交・防衛 積極的な外交・防衛を通じて、 世界から尊敬される日本であり続けます! 世界から尊敬される 日本であるために -->。●国民の利益と生命を守るために、積極的な外交が展開できるよう努めます。●北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に取り組みます。地域活力 群馬はもっと輝ける! 地方創生に全力を尽くします! 群馬が元気に なるために -->。参議院議員（群馬県選挙区）・群馬県ボウリング連盟会長・元県議会議員（二期）元市議会議員（二期）。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」