熊谷 裕人

） これより請願の審査を行います。第一号教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外二百七十四件を議題といたします。これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、デジタルな形態の教科書の導入の進め方、新たな教科書の検定及び採択の在り方、学校におけるＩＣＴ環境の更なる整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党の後藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。） 学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。これより採決に入ります。学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。） 学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。次に、海外の同じような組織がたくさんございます。イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。その点、海外の同じような組織から組織運営について学ぶべき点も多々あると思いますし、国内におきましても、佐賀県などでは佐賀県災害支援プラットフォームというものもつくって官民連携を進めたりしているのは存じ上げておりますが、防災庁として、その海外に学ぶ点という点がどの点あるのか、御教示いただければと思います。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに即応できる隊というものを、防災庁ができたらそういう実動部隊を是非持っていただきたいなと思っておりまして、私個人から言えば、その実動部隊を持つために予算が必要でしたら予算獲得に応援もしたいと思いますし、人員の獲得にも応援をしたいなというふうに思いますが。人員としては、そういう即応を今までやってきた退職自衛官だとか退職消防士の方をセカンドキャリアで使うとか、民間でもそういう大きなボランティア、プロボノの皆さんいらっしゃると思いますし、そういった皆さんを平時から、イタリアも台湾も平時からそういうボランティアと連携をして共同でいろいろ訓練もしているということですので、是非そういう常設の緊急対策チームを私は創設をしていただきたいなというふうに思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。そういったところも含めて、できればその即応登録制度を、トラックドライバーさんとか、物資を運ぶためのドライバーさんだったり、キッチンを担う調理人の方だったり、またいろいろ瓦れきを片付けるような建築、土木関係の皆さんだったり、そういう皆さんがあらかじめ登録をしていて、即応していただいたときにはそういう方には何かしらの補償があるという形の即応チームをつくりたいなと、私個人の思いであります。ありがとうございます。今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専門的な知識やスキルをＮＰＯや地域団体で地域に還元をしていて、社会的、公共的な目的のために提供していこう、だから無償なんだという、崇高なその理念に基づいてプロボノ活動ってあるんですけれど、そうやってやっている団体もたくさんございますが、やっぱり、そういう団体の皆さんとお話をすると、日常、そのスキルを維持するのにも、何かがあったときに行くときにも、ほかに仕事をやっていたりとか、それだけ専業にやっていくということではなかなか団体を維持していくのが厳しいので、やっぱり予算的に少し援助も必要なんじゃないかという団体もありますし、いや、そんなことを、予算もらっちゃうとなかなか自分たちの独自の動きができなくなるから、もらいたいけど我慢するという団体も結構あるんです。そういう団体へ対して、私は、やっぱり登録をしていただいて、先ほどイタリアは四千で三百万人という登録だというふうに私は披露させていただきましたけど、登録団体へは何かしら、発災時のときにすぐ駆け付けていただいて役割分担を担っていただくために、何かしらの活動支援というものが必要だなというふうに思っております。その点についてお聞かせをいただきたいんですが、私自身も東北の大震災の後に防災士の資格を取らせていただき、なおかつ小型の重機の資格、教育資格を取らせていただいて、ユンボ、三トンまでだったら私、運転できる資格を持っております。それで、そういうことをして、私自身も何かあれば駆け付けたいなというふうに思っていますけど。そういうことをやられる皆さんへの支援、そして、今その小型重機を、資格をたくさん取りたいという方がいらっしゃって、日本財団がつくばに災害ボランティアトレーニングセンターつくられて、重機の講習なんかやって資格が取れるようになっていますし、それから、そういうことをやってそのＮＰＯとしての活動資金に、逆に、その資格を取っていただくのに講習料をいただいてＮＰＯを維持しているようなＮＰＯさんもありますし、そして、そこの皆さんはいざ災害があれば駆け付けるというようなことをやられていて、私も何回か見に行ったりやり取りをさせていただいていますけれど、そういったＮＰＯの皆さんに御協力をいただくのであれば、やっぱり無償というわけにはなかなか私はいかないんではないのかなというふうに思っておりまして、その点、その少ない予算の中で振り向けなきゃいけませんけれど、これからの大きな災害があったときにできるだけ多くの人に御協力をいただく、そのための準備段階として、そこへ備えるための活動維持予算みたいなことが考えられないかなと思っておりまして、その点についてお聞かせいただければと思います。次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、そこから支線に入っていくようなところもやっぱり啓開しなきゃいけないので、そういうときには、先ほど牧野大臣おっしゃっていたその委託という形で、ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそういうところも啓開をしていくということを、是非、やっぱり災害対応って私は時間との勝負だと思っているので、その道路がやっぱり一番開通するのが支援に行くのに一番適していると思いますので、空や海もありますけれども、是非その道路啓開などに、様々な皆さんと、できるだけ早く道路が通れるような手段が取れるように、是非防災庁ができましたら御努力をいただければというふうに思います。続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。やっぱり、災害避難所を快適な、人権に配慮された、尊厳が守られるようなところにするというのは、災害が起きてからのやっぱり最優先の課題だというふうに思っております。スフィア基準でこれから避難所を運営していくんだということを目指しておられると思うんですけど、そのスフィア基準ってやっぱり、紛争も合わせてなんですけれど、災害、紛争というところで、今は災害に特化して話をしたいんですが、二つの基本理念があって、尊厳のある生活を営む権利がその被災者にはあって、支援を受ける権利もあるんだというのが一つでありますし、災害などで苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段を尽くすというのがスフィア基準の二つの柱になっていますので、それに基づいてガイドラインを作っていただきたいなというところ。平成二十八年にガイドラインができているのはよく分かっておりますし、令和六年に改正されたのも分かっておりますけれど、やっぱり人権というところがまだ足らないのかなと、意識はしていただいているんですけれど、是非そこを意識をしていただきたいと思います。先ほどＴＫＢ48という言葉も出ておりました。結構食事のことは皆さん気にするんですけれど、トイレがやっぱり一番大変なんです。これ、私も本当にいろんなところに行って、トイレが一番大変だと言ったので、今、防災士としても、トイレの準備をしてくださいと、簡易トイレを備えてくださいと、水と食料に併せて、七十二時間トイレ使えるように、簡易トイレを絶対に用意していただきたいという話をさせていただいておりますので、そのスフィア基準を踏まえた避難所の生活環境の質の向上のためにどのようなことがなされるのか、お聞かせいただければと思います。名簿はあっても、本当にこれ使っていいのかどうかというのが現場のレベルの人たちの心配事ですので、そこの心配を払拭するようなことも努めていただきたいと思います。続いて、障害をお持ちの方だったり、医療的ケアの必要な子供さんだったり、そういう皆さんのための福祉避難所だったり、要配慮者避難場所の体制がなかなか十分ではないなというふうに思っておりまして、やっぱり避難所に障害をお持ちの方がいらっしゃったときには配慮をしなきゃいけないんですけど、なかなか気が付かない場合もあります。特に、発達障害だったり医療的ケア児の皆さんって周りの目を気にしてなかなか言い出せなかったりしておりますので、障害をお持ちの方が、皆さんのところに資料をお配りしましたけれど、私の地元のさいたま市では、このような、（資料提示）広げませんが、大きなバンダナを作って、四つ、耳が聞こえないのでとか、目が見えないのでとか、歩けないのでというようなことを知らせるバンダナを作って、見ていただければすぐ周りの人が気が付いていただける状況をつくっておりますので、こういった配慮というか、こういうことが全国に広がればいいなというふうに思っております。障害をお持ちだったり、医療的ケアをしなければいけない子供たちだったり、なかなか、その周りには分からない障害を持っている皆さんへの配慮というものがなかなか不十分だと私は今認識しておりますが、防災庁としてこれからどう取り組むかをお聞かせいただければと思います。好事例として取り上げていただければと思います。ちなみに、さいたま市の福祉部局の職員さんが考えたアイデアでございます。是非、好事例として、多くの自治体で同じような好事例をたくさん作っていただければ有り難いなというふうに思います。自治体規模に応じた備蓄量の指針なんというものが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。先ほど牧野大臣ともお話をした中で、小さい自治体は、なかなかその小さい自治体だけで備蓄をするのが大変だという話もありますし、自治体の皆さんに聞くと、やっぱり備蓄のための予算が捻出なかなかできないし、大きな倉庫、場所がないんだという話もたくさん聞きます。そういったときに、やっぱり、単位自治体の皆さんとやっぱり広域連携で備蓄を考えるということも必要だというふうに思っておりますが、それぞれの自治体の規模に応じた備蓄量の指針みたいなものを作って、そこで足りなければ広域というところの指針も是非作っていただきたいなと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつくるべきではないかなというふうに思っております。一次登録、二次登録で七十九あるのは分かっておりますけれど、備蓄だったり、その道の駅を災害対応の前線基地で使うとか、それから避難所にも使えると思っておりますし、そういった機能を持った道の駅を指定していただいて、平時はいろいろと農産物を売っていることが多いんですけれど、地域の皆さんが集えるような居場所づくり、居場所としての活用ということも私はできるのではないかなというふうに思っていますので、是非その道の駅を防災道の駅として活用するというのをもっと進めていただきたいなと思っておりますが、その点についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふうに思っておりますが、そういった支援についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。選択的夫婦別姓について「賛成」。主張。* 選択的夫婦別姓導入に「賛成」としている * 日本国憲法は「どちらかと言えば改正すべき」とする一方、防衛力の強化には慎重になるべきとしている * 消費税の増税に関しては「どちらかと言えば賛成／やむをえない」とする * 女性天皇に賛成 * 三橋公民館俳句サークルの女性会員が「九条俳句」を公民館だよりに掲載することを市側が拒否したことは表現の自由の侵害であるとの裁判を巡り、熊谷は市政与党議員としてさいたま市の最高裁判所への上告を支持した 。その後最高裁でも市側の敗訴が確定し俳句は掲載された 。 * 受動喫煙対策として、地方たばこ税の一部を目的税化して屋外分煙施設を作ることを提案している 。。夫婦別姓導入に「賛成」としている * 日本国憲法は「どちらかと言。憲法は「どちらかと言えば改正すべき」とする一方、防衛力の強化。防衛力の強化には慎重になるべきとしている * 消費税の増税に。消費税の増税に関しては「どちらかと言えば賛成／やむをえない」と。増税に関しては「どちらかと言えば賛成／やむをえない」とする。文教科学委員会／委員長 政治改革に関する特別委員会／委員 政治倫理審査会／委員 【立憲民主党内での役職】 企業。● 医療、介護、保育等の福祉分野で働く人たちへの処遇改善などの支援を拡充し、受け手も担い手も納得の制度を創ります。● 持続可能な年金制度と健康保険制度への改革を目指し、税と社会保障一体改革を再度進めます。7. 子どもたちに恥ずかしくない政治 ● 企業団体献金の廃止と政治資金の世襲を制限した上、政治とカネの透明性を徹底し、しがらみの政治を断ち切り、政治への信頼を取り戻します。● 参議院の憲法審査会幹事として、審査会での活発な憲法議論を通じて、将来の国のあり方を真摯に考えます。くまがい裕人は、下記にリンクがございます選挙ドットコム内のページから、クレジットカードによる個人献金を随時受け付けております。立憲民主党所属の参議院議員（埼玉県選挙区）。国会議員秘書、さいたま市議会議員（大宮区選出、３期）を経て、参議院埼玉県選挙区で 53万6338票を賜り初当選。ブログは毎日更新中！http://kumachan55.sblo.jp #くまがい裕人 #立憲埼玉 #熱いぞくまがい スタッフもポストします。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」