打越 さく良

本当に残念でなりません。私の質問以降も、だからこそ国内外のメディアから、外国料理店とか輸入食品などを経営する外国人の方たちが非常に不安になって廃業の危機に直面している、そういった記事が相次いでいるわけですよ。本当にもう、むしろそういうことで日本の名声、日本はこうやってほしいままに恣意的に、立法事実も明らかでなくて、目的、手段の合理性も何もないような、こんな政策どうこうしてしまうのかということで、むしろ国益を害していると言わざるを得ません。確かに、私も国会審議を調べました。そうしたら、二〇二五年以降、昨年以降ですね、外国人によるスクラップヤード運営の問題とか、外国人が入ってくることによって治安あるいは政治情勢が影響するんだという質問とか、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるんじゃないかとか、民泊への利用とか、まあいろんなことが一部の議員から指摘されていました。それで、これは資本金額の低さが問題なんじゃないかとかいろんなことが言われて、そして、こうした定住を希望する外国人が日本を目指す参入コストが低過ぎるんじゃないかとか、日本社会のコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるんじゃないか、そういった国会議員の質問が相次いだわけですね。それに対して、これはやっぱり立法事実とかファクトとかエビデンスが、そうじゃないんじゃないかみたいなことを当初は政府側もその質疑に対して答弁をしていたわけですけれども、だんだんこれが押された結果がここに行っているんじゃないかと思われます。そして、問題にしたいのは、そうであっても、この国会審議の中で、こうした今問題になっている外国人経営者、これ日本で真面目に飲食店とか小規模企業、そうしたものを営んでいる小規模事業者のことは全然念頭になかったわけですよ。国会で取り上げられてきたこの論点とこの省令改正にはもう関連性がないわけですね。それも問題なのは、もう率直に申し上げますと、この省令改正は自民党主導で行われてしまった。昨年六月に出された自民党の「国民の安心と安全のための外国人政策第一次提言 違法外国人ゼロを目指して」、この中で、在留資格、経営・管理に関する悪用、かぎ括弧悪用ですね、悪用の実態把握と事業規模に係る資本金等の額等の要件を含む見直しを早急に図ることと、ここに明記されているんですよ。省令改正は自民党のこの提言、昨年六月の提言に基づいたものと受け止めざるを得ません。いや、だから、ガイドラインにじゃなくて、省令自体を考えてはどうかと、それは踏みとどまってはどうかという意見に対しては何も反応していないわけですし、そして、より今までいる外国人の方たちが困ってしまうような、厳しくする方のことではパブリックコメントは参考にしたけれども、そうじゃない方向には参考にしていないわけですよ。法務省は、四月十四日の私への答弁で、今もおっしゃっていたようなことをおっしゃっているんですね、一定の配慮しますみたいな。やはり、この省令自体が非常に厳しいものなので、なかなか、個別にと言われてもなかなか安心できないところだと思います。元々、二〇一五年に開始された在留資格、経営・管理は、日本国内企業において、事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるようにするということでした。ところが、省令改正後は、資本額、要求条件の多さ、永住権取得要件、起業のしやすさ、帯同家族全員の更新、その頻繁さとかですね、もう今や世界最高水準の難易度を持つ在留資格にしてしまったと。これは、法務省に対しては、やっぱり幾ら説明しますとか理解を進めますとかそういうことを言っても、やっぱり限界があるということが今日の質疑でも明らかになりましたので、省令については撤回していただきたいと改めて申し上げます。そして、次の質問になりますけれども、驚いた報道で、外国人の在留資格の適正化を求める政府の方針に従って、五月二十五日の時点で全国百十五の自治体が、国民健康保険料の滞納状況が悪質と判断した外国人の情報を入管庁に提供するということなんですね。この悪質性と情報提供の要否について自治体がそれぞれの基準で判断していると。むしろ、何が自治体には必要なのか、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。国民健康保険だって、総額を書き込めば、そうしたら控除されると、そういったことを知っている方たちも全然いらっしゃらなかったそうです。事業所得ある人たちも、全然その経費のこととかもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。そういうことで、税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると、そして保険料の未納分だって払うことができる。もう一つ、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおけるＢ案件の類型化、この危険についてじっくり質問したかったのですが、時間がなくて、次に回します。しかし、難民条約批准国として、こういった類型化をして全くブラックボックスと、そして、自分がＢ案件に振り分けられたんだとか、Ｂ案件としてさくさくと問答無用で不認定にされる、そして非正規滞在に追い込まれる、どうしてそういうふうに自分が振り分けられたかとか、弁護士を付けて争うとか、そういったことも適切に行われないようにしてどんどんと不法滞在者をつくっていく、むしろ、不法滞在者ゼロプランに逆行している、不法滞在者を増やしてしまうという、そういう政策を法務省が進めていることには断固抗議して、質問を終わらせていただきます。そういう心配を抱えさせていたこの社会を今回の改正法案が変えることができると、そういった痛みを抱えないで済む、不安を抱えないで済むようなそんな手掛かりになるようにと考えております。そしてまた、上山参考人の御指摘では、現行制度よりも自己決定の尊重に重点を少し置くというこの法制度については、やっぱり四半世紀にわたる様々なところでの積み重ねが実を結んだものだということも深く学びましたし、そして、星野美子参考人からは、共生社会の実現のためにはこれだけでは足りないと、社会福祉法を始めとする関連法の整備もしっかりと進めなければいけないと、本法の改正にとどまらない様々な課題があるということを学ばせていただきました。十一日の参考人質疑を踏まえまして、従前の制度では支援を必要とする方々にとってもいささか過剰過ぎた、硬直的であったと、そして使いにくいものであったと、そしてまた、今回の改正によって後見と保佐を廃止する、利用者本人の同意による補助制度とする、御本人の意思を尊重する制度にするんだと、遅きに失したといえ、大変望ましい改正ではないかということは異口同音に参考人の先生方おっしゃってくださったと思います。裁判所を見守るだけではなくて、法務省としてもしっかり対応していただきたいと思います。そしてまた、この法改正、大変長年の地道な取組を受けてのことであるとは思いますけれども、一方で、国連の障害者の権利委員会の初回勧告にも対応したものだと、大変意義のあるものだと思っております。そこで思い出していただきたいのは、女性差別撤廃委員会が二〇〇三年から実に四回も選択的夫婦別姓について勧告を繰り返している、それには対応していただけない。やはり、国際社会で名誉ある地位を占めるためには、国連の人権委員会のこうした勧告について真摯に向き合うと、それでこそ日本の名誉というものが保てるということを意見として申し上げまして、質問を終わらせていただきます。政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一 家庭裁判所による補助人の選任に当たり、本人の意見が重要な考慮要素であること及び補助人の本人に対する意向把握義務・意向尊重義務が明文化された趣旨に鑑み、本人意向を最大限尊重し、その利益の最大化に資するよう、家庭裁判所による適切な情報収集に向けた必要な研修その他の取組に努めるとともに必要な体制整備を図り、また、補助人と親族その他日常的に本人を支援する福祉関係者等との適切な連携が確保されるよう、関係機関に対する周知及び運用の徹底を図ること。二 成年後見制度の利用終了後においても、判断能力が不十分な者が地域において必要な支援を継続して受けることができるよう、高齢者福祉、障害者福祉及び金融包摂の観点から、第二種社会福祉事業による支援を含む権利擁護支援施策の充実及び関係機関の連携強化を図ること。また、市町村において権利擁護支援の中核的役割を担う中核機関について、全市町村での設置及び十分な相談機能の発揮に努めること。三 家庭裁判所が市町村長その他適当な者に対して意見を求めることができる仕組みが設けられる趣旨に鑑み、中核機関をはじめ福祉関係者から意見聴取することなどを通じて、本人が地域において適切な支援を受けることに結びつくよう、適切な制度周知や研修その他の必要な取組に努めること。四 成年後見制度に係る事件の審理及び補助人等の監督が適切に行われるよう、裁判官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の必要な人的体制の整備、専門性の向上のための研修等の体制整備を行うこと。十一 任意後見制度の利用が低調である要因について実態を把握し分析するとともに、精神上の理由により将来の財産管理や身上保護に不安を感じる様々な立場にある者が、任意後見制度を積極的に活用し、本人の意思を尊重した生活を営むことが可能となるよう、利用のための相談体制の充実、任意後見監督人の候補者に関する情報の提供の在り方を検討し、更なる改善に努めるとともに、両法による改正の趣旨も含めた任意後見制度の一層の周知・広報などを通じて、利用の促進を図ること。十二 成年後見制度の利用の前又は利用と同時に備えることのできる財産の管理・承継のための将来設計として、高齢者、障害者等の生活を支援する福祉型信託を利用することが有効な手段であることに鑑み、国民がその機能、役割等を理解し、利用するためのあらゆる環境整備を進めることについて検討すること。十三 任意後見制度の適正な利用の促進及び身寄りのない高齢者等の問題に関して、高齢者等終身サポート事業における預託金等の管理業務の信頼性を確保する観点から、信託会社、信託銀行等と高齢者等終身サポート事業との連携の在り方について検討するとともに、適正な事業運営を確保し、利用者が安心して利用できるよう努めること。先ほど古庄理事の方から質問ありました、ラーメン屋でラーメンが三十倍になったり弁護士の顧問料が三十倍になったら、やっぱりひどく驚くわけです。でも、外国人にとっては、この在留手数料というものは生きる根幹に関わる、この国で暮らす根幹に関わりまして、もうこのラーメン屋は行かないとかこの弁護士はやめようというようなことはいかないわけですね。だから、より重大だということで、本法案についてはようやくメディア等にも危惧が深まっていると。五月二十五日には大阪弁護士会、そして二十六日には東京弁護士会からも声明が出ているということで、もうルールを守らない外国人がどうのこうのとか言っている政府がルールをどんどん恣意的に厳しくしてしまうと、これはいかがなものかと思われます。今、お話を、古庄理事からもお話あったとおり、これで日本が信頼に足る国なのかということが疑われる事態だと、重く受け止めなければならないと思います。この私たちの質問に対して、難民を拒否するものであってはならないという、その認識は共有しているという、そういったこと、答弁はいただいていないんですよね。事前に排除するためにＪＥＳＴＡを用いるとすれば、世界人権宣言十四条を始め国際法において認められた難民、その庇護を求める権利というものを損なうものだと言わざるを得ません。すべからくはしないけれども、一部は共有するとかいうこともないように、絶対に共有しないということにしていただきたいですし、また、余計な、条約難民を基礎付けるような、そうした情報についてはあえて立ち入らないということは、これも要望させていただきます。そして、五月十九日の当委員会において、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額は五百七十二億円程度と試算、そして、外国人一人当たりに換算すると年間二万円ということを答弁していただきました。これ、本当に疑問なんですよね。共生社会を目指すということなのに、なぜ外国人のみに負担させるのかと。もう理解できない。在留する者の中には、生まれたときから日本で生活して、日本語を第一言語として全く特別な支援を必要としない方たちもいらっしゃる。だけれども、外国人という属性のみをもって、受入れに費用が掛かるからとかいうことでそのコストを負担させるというのはどういうことなのかと。全く不合理だと思います。その在留外国人の方たちも、納税したり社会保険料を払ったり、既に社会の中で負担をしているわけですね。それなのに、それ以上に、自分自身とは無関係な費用まで、あなた外国人なんだから受益者でしょうということで支払を強制する。これは余りにも雑で乱暴ではないかということで、参議院本会議で私質問させていただいたんですが、残念ながら明確な答弁はここの点なかったということで、大臣、改めて答弁を願います。それが適切じゃないと言っているんですよ。何で外国人というくくりでそういう雑な負担のさせ方をするのかということですよね。余りに雑で、本当に公正さに欠けると言わざるを得ません。そして、次ですけれども、日本の永住許可と比較できる各国の手数料についてですが、アメリカは十万三千円、フランスは三万七千円、イタリアは二万九千円、ドイツは二万四千円と近藤参考人が指摘されていました。賃金水準とか物価も考慮すれば非常に高いということです。そうすると、諸外国の同種の手数料と比較するならば、もう一回当たりの手数料だけではなくて、その永住許可に至るまでの居住期間ももちろん考慮すべきですよね。入管庁の方が諸外国の同種の手数料を勘案すると言うから、諸外国の同種の手数料と言うんだったら、いろいろ諸制度の違いとか永住許可の期間とかも考えなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているのに、私たちが、何というか、裁量でいろいろ考えていいんだみたいな話で一辺倒でいかれても、御自分たちがそういう諸外国のと言っておきながら、何なんですかと言わざるを得ない。そして、近藤参考人が、日本で生まれ育った外国人の子供の割合が相対的に多いということも指摘されていました。イギリスやドイツでは永住者の子供は国民、フランスでは二世は大人になれば自動的に国民、イタリアでは届け出れば国民と。そして、比較対象にすべきは帰化しなければ外国人のままである韓国ということになると、韓国のやっぱり安い手数料、それを参考にするのが適当ではないかと。あるいは、イタリアのように、子供については手数料を免除するということが検討に値するのではないかと思います。年収百五十万から二百五十万、月末にはもう千円にも行かないぐらいの手持ちになっていると。そして、子供は日本国籍だったりあるいは日本国籍を取得できずにいたりするんですけれども、日本人の父との間の子供を外国人の母親が一人で育てたりするんです。大臣、日本で育った子供たちにまで高額な手数料を課す国はないんですよ。その高齢者や障害者の方たちについても、諸外国における同種の手数料というものはどうなっているのかと。私は、ＤＶ被害者の外国人の方の代理人も務めてきたことから、彼女たちもどんなに今不安だろうという気がします。それで、もう加害者から逃れてきて、もう手数料の支払なんというのはとっても無理という方たちもいらっしゃるわけですよね。そうすると、被害者保護にも反する結果になる。そして、低所得者世帯についても生活を圧迫するわけですし、そのほかにもいろいろあるわけです。傷病とか、勤務先が倒産したり解雇されたりとか、もう本人が予期せぬ事態はいろいろあり得る。感染症もあるでしょうし、震災など災害もあり得る。十番飛ばしまして、十一番に行きますけれども、政府は、手数料の引上げによる増収分の使途の一つに、難民等の認定に関する業務に要する施策を挙げていると。これ分からない答弁で、本会議で大臣が答弁されたのは、難民認定手続と外国人の在留管理に関する手続とは密接に関係しますというものだったんですね。これ全く意味が分からない。条約批准国としての責任をなぜ殊更外国人に負わせるということになるのかと。十五番に行きますけれども、難民申請中の方が出身国に帰れない状況にもかかわらず非正規滞在となることは、もう本人も望むところじゃないんですね。難民申請者の場合、最長六か月という高い頻度で在留資格を更新する必要があることになってしまっている。ところが、原案には公正さを見出すことはできません。政府は、秩序ある共生との旗の下、我が国の法とルールを守れと求める一方で、自らは難民条約を始めとする国際人権法秩序という上位の法とルールにのっとろうとしません。本来、政治とは、困難を抱える人々の苦境を和らげ、共生を下支えすべきものです。ところが、本法案は、外国人住民や難民申請者に過重な負担と不安を課し、排除を強めるものとなっています。入管庁は、在留資格変更、期間更新や永住許可に係る手数料の大幅引上げについて、諸外国の同種の手数料に比べて低いと説明してきましたが、その説明は極めて不十分かつ不正確でした。不誠実極まりありません。さらに、難民認定業務のコストを外国人にも相応の負担を求めることは、難民条約批准国の責務を外国人に転嫁するものであり、到底容認できません。ＪＥＳＴＡについても問題があります。思いを致した形跡も皆無です。外国人材に選ばれる国を掲げながら、多文化共生、差別解消、人権保障などには後ろ向きで、排除と分断を強めるのであれば、日本は安心して共に生きる国にはなり得ません。そうなれば、多様な人々に選ばれることなく、持続可能性も危ぶまれることになります。私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。また、ＪＥＳＴＡの運用に係る継続的な検証を行い、統計資料の定期的な公表を通じて、その透明性の向上に努めること。四 ＪＥＳＴＡの導入により、庇護を目的に入国を希望する者や難民を含む真に保護を必要とする者の我が国への渡航及び入国が不当に妨げられることのないよう、制度そのものの運用に細心の注意を払い、国連難民高等弁務官事務所を含む関係国際機関と緊密に連携するとともに積極的に意見交換を行い、国際的な人道支援及び人権基準の観点から十分な配慮を行うこと。また、収集した情報が迫害を受けるおそれのある出身国等と共有されることのないよう、万全の体制を期すこと。五 政令により在留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たっては、在留外国人、難民支援団体、外国人労働者を雇用する企業等の関係者の意見を幅広く聴取し、その金額が変更許可等を要する在留外国人の生活水準に照らし過度な負担とならないよう配慮すること。さらに、実費及び外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等、政令案における算定根拠を明確にすること。六 在留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たり、諸外国における同種の手数料の額を勘案するに際しては、我が国と比較可能かを精査するべく、事業者負担か本人負担かの違いや、専門的な就労資格か否かに加え、資格の更新頻度などについても明らかにするとともに、投資家向けの特殊な在留資格は比較対象から除くこと。その際、人道上の観点から特段の配慮を要する者の要件が狭くならないように配慮すること。特に、人身取引等の被害者、難民又は補完的保護対象者の認定を受けた者等については、我が国が批准する難民条約や子どもの権利条約をはじめとする国際人権条約に鑑み、当該外国人の置かれている状況を踏まえ、個別の事情に応じて適切に減額又は免除の対象とすること。なお、手数料の改定が、「経済的困難その他特別の理由」に当たらない者においても、在留資格の変更許可等の申請に不当な影響を与えないよう、配慮すること。八 ＪＥＳＴＡに係る手数料及び改定後の在留資格の変更許可等に係る手数料の歳入額を明らかにするよう努めること。また、こうした歳入額の増加分を最大限活用しながら予算を確保し、出入国在留管理施策、日本語教育の支援や相談体制の拡充など多文化共生施策の実現強化等のための必要な措置を講じるとともに、適切に公表すること。九 ＪＥＳＴＡの導入による不法就労・不法残留への抑止効果や、在留資格の変更許可等に係る手数料額の引上げが在留手続の履行に及ぼす影響について継続的に調査・分析を行い、その結果に基づき、必要に応じて制度や運用の在り方の見直しを検討すること。十 本法の施行に当たっては、国内外への十分な周知広報を行うとともに、適正かつ迅速な事務処理を担保するため、出入国在留管理に携わる人員の確保及び入管行政の更なるＤＸ化に向けた予算措置を含め、必要な体制の整備を図ること。以上でございます。立憲民主・無所属の打越さく良です。本法案についても、憲法の平和主義あるいは平和的生存権が徹底されなければなりません。官房長官、念のため日本国憲法の三大原理を述べてください。あえて確認したのは、本法案がこの憲法の三大原理にいずれも抵触するのではないかと懸念が広がっているからです。当然のことながら、その懸念が当たっているということはあってはなりません。御理解いただきたいということですけれども、ただ、なかなか、やっぱりそうした過去について振り返ることなくして、そんな確認が難しいということはないと思いますし、そうでなくして、過去を確認することなくして、今後のことについてしっかりと、先ほど確認させていただいた憲法の三大原理にそぐわないことが起こらないようにということが徹底できるのか、全くそれは非常に心もとないところでございます。やっぱり、その過去のことをしっかり反省に立ってこの法案を提案したということでなければ、やっぱり憲法の三大原則に抵触することはない、もうこの法案についてはそれは安心なんだということにはならないと思われます。だから、今のような答弁では非常に心配がむしろ募るという事態でございます。なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。質問を終わります。まず、近藤参考人に伺います。法務省は、法案審議において一貫して、手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に我が国に在留資格を付与することへの対価としての性格を有するので、実費にとらわれることなく、応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると答弁してきたんですね。このフレーズは、何となく私としては、一九七八年の最高裁判決と、いわゆるマクリーン事件判決の延長線上にあるんじゃないかなという印象を受けるわけです。でも、このマクリーン事件判決は、先ほども申し上げたとおり、一九七八年のもので、その後、日本政府は国際人権条約について幾つも批准していると。その上で、一律いまだに外国人について在留の権利が保障されていないということを枕言葉のように強調すると、その上で、こうした立法を策定するということは何か違和感があるんですけれども、近藤参考人の御所見を伺います。そして、金光敏参考人に伺いますけれども、本当に、先ほどのお話で、外国ルーツの方々がこの改正案について非常に強い不安を感じておられることというのも本当に胸が痛みました。そして、外国人の子供たち、そして成長して若い方たち、就職なども考えると思うんですね、そして地場産業など様々な雇用先に雇われていくと思うんですけれども、そうしたこの地域の中小企業の方たちも、実際上この法案、改正法案で影響を受けるんじゃないかと思うんですが、その方たちのお声なども踏まえていらしたら、御紹介をお願いします。なかなか、その外国の方々、外国人の方々、そしてまたナフサのこともあって、非常に不安な中で頑張っておられるような地域の企業の方たち、そうした様々なお声を聞きながらこの手数料というものを考えたようには思えないので、非常にしっかり重く受け止めたいと思っております。そしてまた、近藤参考人が指摘してくださった、この永住許可に至るまでの居住期間というものも考慮に入れる必要があるんじゃないかということは非常に重要だと思いまして、やっぱり、あとはあれですね、日本では国籍取得率が最低水準という御指摘もございました。田村参考人にも、多様性の重要さというものを大変学びました。地域からのその活動に敬意を表します。立憲民主・無所属の打越さく良です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず、人手は足りているが国際貢献策とごまかして、外国人労働者技能実習制度等が導入されました。その結果、制度的な欠陥から人権侵害や労働法制違反が繰り返され、国際社会から現代の奴隷制度との批判を受けてきたのです。昨年、全国知事会は、地方における人材不足は深刻であるとして、外国人受入れ環境の整備等を実現するため、多文化共生施策実施の根幹となる基本法の策定を求めています。法務大臣の見解を求めます。本法案は、現行法で定められている在留許可手数料の上限である一万円に段階を設け、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可で十倍の十万円、永住許可では三十倍の三十万円と大幅に引き上げ、在留資格の変更、更新や永住許可に係る手数料を大幅に引き上げるものです。今や、およそ四百十三万人もの在留外国人は、地域を共に支える生活者であり、納税者であり、社会の構成員です。にもかかわらず、合法的に日本で暮らし、納税し、地域を支えている人々に外国籍であるという理由で不法残留者対策のコストまで負担させる。法務大臣の見解を求めます。手数料の応益的要素、政策的要素が極めて曖昧になっている背景に、昨年末に財務省が作成した令和八年度予算のポイントにおける外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実があります。そこには、法務省の在留関係手数料が他施策の財源確保にも寄与と明記されています。報道によれば、財務省は増収分の一部を高校無償化やガソリン税旧暫定税率廃止の財源に充てる考えとされています。また、高校授業料無償化の拡大に必要な四千億円のうち、三千億円程度を外国人負担増で手当てするという構想があるとも報道されています。外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の総合的対応策には、受益者負担の観点から、外国人に相応の負担を求めるとあります。ところが、財務省幹部は、外国人の負担増ならやりやすいと述べたと報じられています。今回の手数料引上げについては、外国人本人だけでなく、受入れ企業等への影響も深刻です。在留資格更新などの費用を企業や団体が負担しているケースは少なくありません。しかも、外国人材を必要としているのは、人手不足に直面する地方の中小企業です。外国人材によって事業継続に活路を見出してきた地域企業に更なる負担を課すことについて、どのような影響分析を行ったのか、法務大臣、お答えください。しかし、難民認定と保護は、日本が難民条約批准国として果たすべき国際法上の義務であります。迫害から逃れてきた人たちにとって、在留手数料は既に重い負担です。現在でも支払が困難な難民申請者がいる中、更に手数料を引き上げれば、本人の意思に反して非正規滞在に追い込まれかねません。政府は不法滞在者ゼロプランを掲げていますが、逆に非正規滞在者を増やす結果になります。そもそも不法滞在者ゼロプランそのものが、現在の在留外国人に対する排外主義的な風潮、風潮を蔓延、拡大させてきた安倍政権以降の官製ヘイト政策によるものであり、本法案がそれを更に助長するものであることは論をまちません。また、生活が立ち行かず帰国を余儀なくされるならば、迫害の危険がある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則との関係でも重大な問題が生じます。外務大臣の見解を伺います。衆議院において入管庁は、国民の税金で主として賄われている外国人施策について、今回の増収があった場合、日本人の負担と入れ替え、外国人に負担していただくと驚きの答弁をしました。しかし、在留外国人もまた、所得税、住民税、消費税、年金、健康保険料等を支払い、地域社会を支えています。法務大臣の認識を伺います。諸外国との比較を根拠にするとしながら、都合の悪いものは隠していたのです。ところで、短期滞在で日本を訪れる観光客と、日本で働き、学び、家庭を築き、地域社会の一員として暮らしている在留外国人とは全く異なる存在です。しかし、入管庁が今回の引上げ理由として挙げる施策には、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸ推進や不法滞在者ゼロプランの強力な推進などが含まれています。政府は、これまで観光立国を掲げ、ビザ免除対象国・地域を拡大してきました。その結果、一部地域でオーバーツーリズムなどの問題が発生しました。そこで、在留外国人にこうした費用を転嫁するというのは余りにも不合理でございます。ＪＥＳＴＡについても伺います。近年、不当な差別に苦しめられているクルド人の多くは査証免除国であるトルコ国籍です。例えば仮にＪＥＳＴＡ制度によってクルド人というだけで入国が難しくなるような事態になれば、まさに国連人種差別撤廃委員会が一般的勧告三十六で危惧したＡＩによるレイシャルプロファイリングが現実化することになります。万が一にも、このような誤った運用になってはなりません。そもそも外国人の受入れによって利益を得ているのは、日本社会全体です。介護、物流、建設、農業、大学教育など、多くの分野が外国人の存在によって支えられています。ＤＶ被害を受けながらも、日本で子供を育てるために在留資格の維持に必死だった外国籍女性の相談を、私は弁護士として受けてまいりました。四 現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を引き続き国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。五 裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で裁判官・裁判所職員の適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。六 両親の離婚時における子どもの利益確保の要請等への対応、その他価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化・困難化の動向等に対して、家庭裁判所における多角的な対応が適切かつ十分に行われるよう、裁判官・家庭裁判所調査官の充実を含め、家庭裁判所の人的・物的体制の強化を進めること。七 裁判官及び裁判所職員が健康的に働き続けられる職場環境を整備すること。特に、子育てや介護などによりキャリア形成を損なうことなく仕事と家庭を両立し、その能力を十分に発揮できるような取組をより一層進めるとともに、本人の意向や家庭環境に十分に配慮した裁判官の異動にも努めること。八 国民に身近で利用しやすい司法の実現という観点から、地域の実情に即した裁判所へのアクセスの向上を図るため、地域の人口及び交通事情の変化や事件数の動向、裁判手続等のデジタル化の進捗状況等を踏まえつつ、適切な人的・物的体制の整備に努めること。以上でございます。私の地元の新潟県内でも、インド料理あるいはネパール料理など、もう各地にあってとてもにぎわっているんですね。この物価高の中でリーズナブルな価格で非常においしくいただけると。これらのお店が閉じてしまうんじゃないかということが懸念されていると。とんでもないことです。外国人が日本で事業を営むための在留資格、経営・管理の資本金要件、これを五百万円から三千万円に引き上げてしまうと、暴挙、なされているわけです。ほかにも大変厳しい要件が追加されましたけれども、今回はその資本金三千万円問題について取り上げます。客足は良好で、経営も順調で、税金も社会保険料もきちんと納めてきた。ただ、最近はルールを守らない外国人がというようなことを政府は掲げているけれども、むしろルールを守ってきた方たち、ルールを守ってきた方たちをルールを守れなくするような、そんなことをしていいわけがありません。お子さんたちは日本の学校で学んで、日本語で育ってきたと、そして商工会とかにも加わって地域を支える仲間たちになっているわけですよ。そして、先ほどの、パブコメとかおっしゃっていたけど、知らない方が多いわけですよ。全国知事会だって、国が責任を持って多文化共生政策に主体的、戦略的に取り組むように提言しているわけですよ。二〇二三年八月、入管庁は、改正入管法施行時までに日本で出生して、小中学校、高校で教育を受けており、引き続き日本で生活していくことを希望する子供とその家族を対象に、家族を一体として在留特別許可をするとの対応方針を発表しましたと。これは、当時の齋藤大臣の英断だと評価が一定ありました。憲法改正について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「反対」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「やや賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 * 創作物の表現規制を強く主張し、非実在児童を性的に描写した創作物の製造や閲覧の犯罪化を主張する「子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願」を参議院に共同提出した 。 * 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「国民民主党、社民党」と回答 。。2011年から2015年まで第一次夫婦別姓訴訟弁護団事務局長を務め、2018年に発覚した医学部不正入試問題で角田由紀子とともに弁護団の共同代表を務めた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。* 創作物の表現規制を強く主張し、非実在児童を性的に描写した創作物の製造や閲覧の犯罪化を主張する「子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願」を参議院に共同提出した。== 所属委員会 == 法務委員会（理事）、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、憲法審査会 2026年(令和8年)6月13日現在。立憲民主党。新潟県選挙区の参議院議員で弁護士。塩むすびが好き。公正でやさしい社会を作りたい。縁の下の力持ち志向。文章くどくなりがちなのが悩み。法務委員会・憲法審査会委員。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員。SNS・動画はこちら→ https://s-uchikoshi.com/sns/。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」