田島 麻衣子

令和三年改正国民投票法附則第四条第二号の検討条項に関して、会派を代表して意見を述べます。今年春に行われた朝日新聞と大学研究室の共同調査で、憲法改正を最優先と答えた有権者はたったの一％でした。多くの国民が望んでいるのは憲法改正ではありません。昨今の物価高対策や仕事、子育て、介護など、国民の明日の生活不安に対する支援です。国民の十分な理解のないまま憲法改正に向けた手続の整備を拙速に進める動きに、私たちは抗議をいたします。そして、本審査会に付託されている国民投票法改正案に関して言えば、令和三年改正附則第四条第二号の検討条項についての真摯な議論と法改正なくして改憲発議はありません。この点は冒頭強く申し上げたいと思います。この点に関し、衆議院においては、第四条が掲げる施行後三年という検討期限のめどが過ぎていることから、法規範性は失われたとする見方があるという見解が自民党の新藤筆頭幹事によって紹介されました。しかし、施行後三年をめどにという規定を引用しながら、これまで絶えることなく何度もＣＭ規制等に関する法改正が国会で求められていること、加えて、令和三年改正時、自民党の中谷提案者が確実に三年で結論を出さなければならないというものではないと述べていること、また何より、今回の法改正でも附則第四条は一号、二号も形式的な修正がなされていることなどから、これらは今も法的な拘束力を持つ法規範であると考えます。もしそうでないというのであるならば、その根拠を文書にて本審査会に提出することを求めます。次に、附則第四条第二号イ、ロ、ハで定められた事項は法改正が必要である旨の意見を述べます。この検討条項については、当該条項の起草者であり、また修正案の提出者である立憲民主党の奥野議員が、令和三年六月九日の参議院憲法審査会で、憲法からの要請でありますから、きちんと公平公正が担保できるように法律で定める事項だと発案者として考えていますと述べているとおり、法律事項として法改正が必要な内容です。国民投票法が制定された二〇〇七年から二十年近くを経て、ＡＩやインターネット広告の激増など、環境が大きく変化した今、投票の自由と投票の公正公平のバランスを回復するためには法改正が必要であり、まさにこの理由から、自民党の中谷議員も同日に、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えていると答弁したところと理解しております。思うに、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて、最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平公正の確保は国民主権原理からの要請です。以上のことから、附則第四条第二項の検討条項は、その実現においては法改正を必須と定め、それらがなされるまで改憲発議を行うことはできない趣旨の条文であることを申し上げます。次に、附則第四条第二項の検討条項に関して、各論に対する意見を述べます。まず、イで挙げられた広告規制について、今年二月の衆議院選挙ほどインターネットを利用した有料広告が共通課題として認識された選挙もありませんでした。例えば、高市総理が日本列島を強く豊かにと語りかけた動画の再生回数は、公示前日の公開から投開票日までに約一億六千万回にも上がりました。加えて、現行の公選法では、候補者個人に有料ネット広告は全面的に禁止されていますが、さきの衆議院選挙では、現在の政務三役を含む当時の多くの候補者が、自身が代表が務める党選挙区支部の名義を使い、事実上の個人宣伝を目的とした動画広告を選挙期間中も有料で大量に配信していました。国民投票法では、テレビＣＭにおけるＣＭは投票十四日前まで、また、ネットＣＭについては一切規制がありません。国の最高法規である憲法の改正案が対象となる国民投票において、インターネット上の有料広告規制が存在しないことは大きな欠陥であると言わざるを得ません。次に、ロでも述べられた規制に関する、資金に関する規制について意見を述べます。近年の大型選挙では、外国勢力が資金を投じてＳＮＳ上で情報操作を行う介入が大きな脅威として浮き彫りになりました。また、複数の施設で、十万台を超えるスマートフォンの基板を集めパソコンにつないだスマホ農場と呼ばれる拠点で、実態のない再生数や表示回数をつくり販売する新たなビジネスモデルが報道により明らかになりました。憲法改正に関する国民の判断が資金力の多寡で左右される環境を放置することは断じて許されません。次に、ハで述べられたインターネット等に関する規制について意見を述べます。近年は、ＡＩ技術の劇的な進展で、事実に基づかない発信が大量に作成、投稿できるようになり、特定の候補者をターゲットにした誹謗中傷動画も多く投稿されています。前述の資金力と合わせれば、少数者が世論や国民投票の結果を左右できる時代に入りつつあることを我々は強く認識する必要があります。七月十三日に成立した公職選挙法等の改正で規定された最低限のルールすらない今の国民投票法で憲法改正の発議を行うことは非常に危険です。国民投票協議会の機能強化等を通じて、国民投票運動の公平公正を確保するための方策も必要です。主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこととならないよう、今申し上げた論点を含めた法改正が必須です。そして、これらの法改正が適切になされないうちは、憲法が要請する国民主権原理の観点からも憲法改正発議はしてはならない、こう強く申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。立憲民主・無所属の田島麻衣子です。私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において、自衛隊・防衛省の皆さんは空と宇宙をどのように定義するのか、また、それが分からないと言っている場合、支障は生じないのか、この点について伺いたいと思います。衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をしてまいりました。防衛大臣、伺いたいと思います。我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。この相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力というのは、どのような根拠条文、また、これは専守防衛との適合性について何ら問題はないのかどうか、この点についても大臣に伺いたいと思います。では、宇宙領域で我が国が自衛のために行っているものというのは、全てこの自衛隊法第九十五条における自衛隊の武器等の解釈の範囲内で検討できるということなんですよね。次に、二十三日、沖縄県の平和祈念公園でありました沖縄全戦没者追悼式があったんですけれども、これについて、防衛大臣も御参加されていると理解しておりますが、受け止めをお願いしたいと思います。やじというのは総理大臣の挨拶の間だけであるというように昨日も政府の方から伺っているんですが、やじに対するコメントではなくて、私は大臣の平和に対する思いを受け止めの中でもっと語っていただきたかったなと思いますが、総理はコメントの中で、平和を守るため、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したいと、平和国家としての歩みをずっと続けてきたのが日本の誇りだというふうにおっしゃっています。大臣、先ほど、平和を守るという気持ち、非常に強く持っているというふうにおっしゃったんですが、改めてこれを機会に伺います。今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例えば、ＯＳＡ等の新しいものをつくるときにも抑止力、対処力を強化すると。もうこれずっと、政策を転換するときの説明が抑止力、対処力の強化なんですよね、一貫して。私も、以前、外交防衛委員会、また予算委員会で、岸防衛大臣でしたけれども、抑止力は何かと正面から問うたことがあるんですけれども、きちんとお答えにならなかったんですよね。その観点から大臣に改めて伺いたいと思います。今、この日本の安全保障政策の大きな転換の理由になります抑止力、対処力とは一体何であるのかと。この定義、抑止力の定義、また対処力の定義について伺いたいと思います。先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めることが事態発生の可能性を低下させるともうすぐに結論付けることができるのか、その根拠を伺いたいと思います。昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。では、次に伺いたいと思いますが、逆です。実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにおっしゃっていたことを私も印象深く覚えています。一つ大臣にお伝えしたいんですけれども、我々が誰しもが知る世界が核戦争の一歩手前まで行った一九六二年ですか、十三日間の期間の中で、ケネディ大統領は、国家安全保障会議の各メンバーに一冊の本を読むようにと指示を出したということなんです。これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。この本の言っていることは何なのかというのは、もし分かってさえいれば、この結果が、誰しも戦争を避けていたと。誤報や誤認があった、また偶発的事象というのを、同盟が余りにも強固であったからそれを防ぐことできなかったんですよ。こうした学びというのを、私たちは今、抑止力、対処力の強化、同盟の強化、こうした名の下にたくさんのことをやっている、私も理解しますが、過去の事例からしっかりと学ぶ必要があると思います。ありがとうございます。初めて抑止力万能論には立たないというお言葉を私聞いたんですけれども、であるならば、しっかりと答弁の中にでもそうした万能に効くものではないんだということを少し入れていただきたいなとも思います。ずっと国会答弁を私見ましたけれども、調査室の皆さんのサポートも受けましてね、もう全て抑止力、それから対処力を強化してまいります、だから必要なんだということで随分書かれていますので、改めて、万能ではないということを政府の皆さんも考えているんだということを理解いたしました。この抑止力について批判的な意見を持つ国際政治学者、これはロバート・ジャービスが挙げられます。コロンビア大学の国際政治学者で、大臣もコロンビア大学を卒業されているので、もしかしたら授業を取られているかなと思うんですけれども、この方は、抑止に対して認知心理学を導入したと。おっしゃっているとおり、きちんとその抑止というのが相手のリーダーに認識され、それからきちんと合理的に計算されなければ機能しない、また、機能したとしても、偶発的な事象が起こった場合にそれをコントロールできないリスクというのをしっかりと認識するべきだということなんですよね。私の質問、随分前倒しで答えておられて、この間の広田先生の質疑のやり取りを思い出すんですけれども、十二番行きますよ。この抑止力、私はロバート・ジャービスの指摘というのによって立ちますけれど、国家や指導者が常に合理的であるとは限らない、そのとおりだと思いますよ。こうした根強い批判が抑止力、抑止理論に対してある中で、どのように日本は、指導者や国家が合理的な判断を行わないこと、機能しないこと、これに対処し回避していくのか、もう一回御答弁いただきたいと思います。同様のことを、全ての国との対話は常にオープンであると、対話の扉は常に開かれているということは、大臣がアジア安全保障会議でも同じようにお話をされていることだと思うんですが、私は、この外交防衛委員会の中で外務大臣にも指摘をしましたが、オープンであるというのは、それは当然いいことではあるんですが、それだけでは十分ではないのではないのかなとは思います。ありがとうございます。キューバ・ミサイル危機の中で一つの学びというのは、対話の重要性でした。相手が何を考えているのか本当に見えない中でどのようにアプローチすればいいのかということが非常に難しかったということで、ソ連とそれからアメリカの防衛ホットライン、ホットラインがつくられたということが出ております。今、日中の防衛ホットライン、私も、これは偶発的事象を防ぎ、きちんと意思疎通をする、正しく認識していただくということで必要だと思いますが、実際、いつ、誰を対象に始動し、また、これ現在機能しているのか、大臣に伺いたいと思います。ありがとうございます。外務副大臣も中国に行かれているんですかね。次に、質問通告十七番に移ります。ＡＩについて、この委員会でも随分話が出ていたと思うんですけれども、軍事作戦によるＡＩの使用、これは、核兵器と同じぐらい、一九四五年に核兵器が造られたときと同じぐらい、今、二〇二六年に生きる我々というのは、ＡＩの兵器に対して非常に危機的な意識を持つべきであるというふうに私自身は考えているんですが、日本政府のこの軍事作戦によるＡＩの使用に対して、今国連では、平木委員もおっしゃいましたけど、ＬＡＷＳに関して国際的な規制の枠組み作りが行われています。招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが、改めて日本政府の考える国連安保理改革の詳細について伺いたいと思います。ありがとうございます。この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。ありがとうございます。質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。質問通告二番になります。予備自衛官等への応募について、個人の自由意思や任意性、これがきちんと担保されることというのは今質疑の中でも私は大事だと改めて思いましたが、今後、この応募をもっともっと、入札等、またこうした法案等を使って応募を喚起していくに当たりまして、公務員の方々や、また民間企業で働いている方々が自由意思で応募をする、任意性を担保される、こうした確証があるということ、私は政府の方から伺いたいですが、防衛大臣、伺いたいと思います。あくまでも自由意思であるということを防衛大臣から御答弁いただきました。次に、今回法案にかかっておりまして、人数等もこの予備自衛官というのは法律で定められているものだと思います。今大臣おっしゃったとおり、終戦までの、軍部が不当な影響を及ぼしたということの反省に基づいて文民統制というものが置かれているということを理解いたしました。今、自衛隊の定数も国会の承認が必要である、文民統制の一部であるという御答弁いただきましたが、質疑通告五番になります。ありがとうございます。質疑通告の四番になりますが、この自衛隊法を見てまいりましたけれども、予備自衛官の員数は四万七千九百人ですね、そして即応予備自衛官というのは、同じく自衛隊法、法律の範囲内で、七千九百八十一人というふうに決められております。自衛隊の皆さん、例えば海上自衛隊が今四万五千四百六十二人というふうに出ていますから、大体四万人強の予備自衛官、随分、数はかなりのものがあるなという印象を受けるんですよね。理由が説明していただけなければ、我々国会も文民統制の一部として承認必要ですが、しようがないですよね。今後、安保三文書が改定する中で、今大臣おっしゃいましたけれども、この予備自衛官等も人数が変わっていくわけですよね。ありがとうございます。安保三文書で増えていくという理解でありますので、きちんとその人数についても、先ほど文民統制の範囲できちんと国会の、立法府の承認が必要だというふうに答弁されていますから、説明していただきたいなというふうに思います。今日は法制局の参考人においでいただいておりますけれども、ありがとうございます。文民統制は憲法の何条を根拠に導かれるものなのか、お答えいただきたいと思います。先ほど六十六条二項のお話をいただいたというふうに思うんですが、この憲法から導かれる文民統制の概念、先ほど大臣がおっしゃったことというのは制度面での文民統制をきちんとお答えいただいているんですが、例えば、平和主義、民主主義、立憲主義、また公務員の政治的な中立性といった価値観も理念上としてこの文民統制の理解に含まれるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。憲法上の要請の理念を全体に解釈してこうしたものというのはでき上がっているんだろうなというのは聞いていて私は思ったんですが、私は、自衛隊員による自民党党大会の国歌斉唱、翌日にこの委員会で質疑をさせていただいております。これに関連して、日本では文民統制の理念というのが劣化しているのではないかという識者の意見があります。これというのは、歴史的な教訓から、やはり軍と政治というのは適度な緊張感そして距離感を保たなければならないという教訓であるというように思うんです。そこで、防衛大臣に伺いたいと思います。十四番になります。これまで政府が説明して、大臣もおっしゃったとおり、制度面での文民統制、日本政府内での考え方というのは、国会での承認、内閣総理大臣の指揮監督権、防衛大臣によるこの統制権、統括権、また、国家安全保障会議による承認等だけではなくて、防衛省内、先ほどおっしゃったとおり、文官によるコントロール、これも文民統制の中で考えられるものであると私は思うんです。今後、安保三文書の改定で、我々も国防が大事だというふうに考えておりますが、どんどんどんどんいろいろ、防衛予算も、それから自衛隊の定数も変わってくる可能性がある中で、私は防衛大臣に対しては、この政治と軍隊との距離感や緊張感というものをきちんと自覚をして、きちんとリーダーシップを取っていただきたい、このように考えております。ありがとうございます。法制局参考人の方がいらっしゃるので、加えて、質疑通告十一番伺いたいと思いますが、日本国憲法第六十三条というのは、国務大臣に対して、議院から出席を求められた場合の出席義務及び答弁義務を課していると理解しております。ありがとうございます。最近、私もずっと国会質疑、予算委員会等も含めて見ておりますけれども、週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わない、こうした答弁が散見されるわけですよね。総務省の参考人の方来ていただいていると思いますけれども、ありがとうございます。選挙期間中の有料インターネット広告の規制について伺いたいと思います。公職選挙法第百四十二条の六の規定というのは、候補者が選挙運動期間中に有料インターネット広告を掲載するということが禁止をされています。ありがとうございます。金の掛かる選挙になるためにこうした規制がある、すなわち、資金力の多寡、有無によってこうした選挙に勝つ勝たないが影響されてはいけないという趣旨の下、こうした規制が行われていると思います。候補者個人に許されるものというのは直接的なリンクだけだというふうに御答弁いただいたと思うんですが、今日は、防衛副大臣、おいでいただいていると思います。ありがとうございます。防衛副大臣に伺いたいんですが、報道で出ております、今年の二月の衆議院選挙におきまして、副大臣が、政党、県連でしょうか、これが合法的に出している有料広告の中で、大臣の顔が随分大きく映っていたりとか、沖縄のために国を動かすというようなスローガンがあったりですとか、また、宮崎政久、それから選挙区は自民党沖縄二区支部、支部長というふうになっておりますが、こうした支部長の名前、名称等も明記されたものが選挙期間中に流れていたという報道が出ております。先ほど、個人による、候補者個人による有料のインターネット広告、選挙期間中に規制される理由というのは、金の掛からない選挙を実現するためであるということを御答弁ありました。そして、許されるのは直接のリンクだけだというふうに言われているわけですよね。本当に、これ、副大臣、今日、外交防衛委員会ですのでお越しいただきましたけれども、ほかにもいろいろな事例が報告をされておりまして、私たちはやはりきちんとこうした問題についても議論をしていかなければならないと思っております。やり取りさせていただきましたけれども、私はこれが本当に合法的な活動であるとはとても思えませんでした。防衛省はこれから非常に大きな責任を担っていく中で、きちんと、防衛副大臣ですから、こうした法にきちんと依拠した活動をやっていただきたいと思います。きちんと、選挙活動、コンプライアンス守ってやっていく、お答えいただきたいと思います。防衛副大臣に対する質疑は以上となりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。最後、質問通告十七番になりますが、防衛大臣に伺いたいと思います。これは、今、ホルムズ海峡の派遣について伺いたいと思いますが、イギリスとフランス共催のオンライン国防相会合で防衛大臣が言及されたとされるホルムズ海峡自衛隊派遣の三要件について、これはどのような根拠で言われているのか、お答えいただきたいと思います。ありがとうございます。五月十三日に開催されたということで、昨日のレクの段階でも防衛省の方、首かしげていて、その点は理解しますが、これだけ、逆に言えば、国民の理解、また興味、また懸念がこのホルムズ海峡自衛隊派遣について大きいとも私は言えるのではないかと思います。引き続き、この委員会でも議論を続けてまいりたいと思います。本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内における時事問題の理解について粗さや細やかさ、こういった粒度に随分大使館ごとに違うんだなということを私は驚きを持って感じたことを覚えております。こうした認識の差というのは、例えば、邦人保護、こうした退避の問題になったりとか、それからテロを未然に防いだりとか、こうした判断になるときに非常に重要であると思います。本日は、まず二番で茂木大臣に伺いたいというふうに思うんですが、委員の皆様には資料をお配りさせていただいていると思います。これは、日本と、それから中国、韓国、アメリカの外交官の数の比較をしているんですが、委員の皆様に注目していただきたいのは、在中国大使館、この左側の二番目のところなんですよね。アメリカは中国に千三百人の大使館外交官を配置をしていて、それに対して、日本というのは約百十人であると。これ大体十二倍の差がありまして、日米間は経済でも七倍ぐらいの差を考えますと、やはり随分見劣りがするんじゃないのかなと思うんですよね。戦後最も極めて厳しい安全保障環境というのであるならば、そしてインテリジェンス機能を強化しようというのであるならば、そして戦争は外交の失敗であると言う識者がいるのであるならば、私はこうしたところに、自民党の皆さんにも聞いていただきたいんですが、きちんと予算を付けていくべきではないかというふうに思います。まず、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。インテリジェンス能力の強化というのであるならば、こうしたところに私はきちんと予算を付けていくべきであるというふうに考えております。外務大臣については、質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われる、だからこそそうしたものというのは要らないんだという御答弁であるということを理解いたしております。これについて防衛大臣に伺いたいというふうに思います。質問通告七番になります。この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。私、拝見させていただきました。これについて、どうして防衛省は当時このようなことを行ったのか、御説明いただきたいというふうに思います。ないとは言い切れないですけれども、きちんとやっているんだという趣旨で受け止めました。小泉防衛大臣につきましては、私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。シングルマザーへの支援になります。シングルマザーの方々にも様々なお声を聞いているんですが、共通してよく出てくる声として、生計を同じくする者、例えばお父さんやお母さんの家に一緒に住んでいるようなシングルマザーの場合だと、これ所得が合算されて経済的な支援が受けにくくなるという声が出てきています。必ずしも、家で一緒に同居していたとしても、自分のお父さんやお母さんに支援をしてもらえている、それだけの余裕があるわけでもなくて、非常に精神的にも苦しいんだということを声を聞いているんですけれども、御担当者の方に伺いたいと思います。この所得の算定方法として、世帯としてカウントする、シングルマザーの場合にも生計を同じくする世帯として審査をするということについて、これ少し考え直す必要があるんではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「やや賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかと言えば賛成」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「やや賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「どちらかと言えば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2019年 - 中日新聞社には「憲法は国民の権利や自由を守るために国家権力を縛るものなのに、自民党の憲法改正案は、国民が守るべきものが書かれていて非常に違和感を感じる」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「どちらともいえない」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2019年の中日新聞社のアンケートで「9条に自衛隊を書き込むのは、活動範囲が明確でなく恣意的に解釈されて平和主義が形骸化する可能性がある」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 * 毎日新聞への寄稿記事で、自身のアフリカ・アンゴラの難民キャンプに入るなど支援の現場に関わった体験に鑑み「難民は受け入れ国に貢献し、豊かにする」「日本はこれからもっと難民を受け入れなければならない」と語った 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「賛成」と回答 。 === その他 === * 世論調査における内閣支持率は、操作可能なので信頼できないという趣旨の主張を行っている 。 * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。** 2019年 - 中日新聞社には「憲法は国民の権利や自由を守るために国家権力を縛るものなのに、自民党の憲法改正案は、国民が守るべきものが書かれていて非常に違和感を感じる」と回答。* 9条改憲について、2019年の中日新聞社のアンケートで「9条に自衛隊を書き込むのは、活動範囲が明確でなく恣意的に解釈されて平和主義が形骸化する可能性がある」と回答。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。児童相談所の中核市への設置義務化についても議論に上がり、設置を希望する中核市や特別区に対して支援していくという政府の姿勢に関して、田島は「2019年の児童虐待防止法の検討規定にある中核市への設置の義務化を検討してほしい」と求めた。* テレビ番組において安倍晋三元首相が「核共有」に言及したことを受け、田島は2022年2月28日の参議院予算委員会で質問した。これに対し、岸田文雄首相は「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と政府による核共有を否定した。* 2022年3月31日の参議院外交防衛委員会で、グルジアをジョージアと呼ぶようになった先例に倣い、ウクライナの地名をロシア語由来の名称から変更するよう提案した。参議院議員（愛知）元国連職員、 驚くべきエネルギーで跳ね回る小4男児ママ、3冊の著者。特技はアフリカの難民キャンプでも生きていける事。私立高等学校フェンシング大会2年女子準優勝。オックスフォード大学院終了。立憲民主党外交部会長・国際局長。参議院行政監視委員会で野党筆頭理事。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」