高橋 光男

公明党の高橋光男でございます。本日は、気候変動等対応品種法案と種苗法改正案について質疑をさせていただきます。いずれも、気候変動に対応する品種を育て、国内で種苗を安定的に作り、優れた品種を守り、生かすための大事な法案でございます。ただ、制度は現場で使えてこそ初めて意味があります。したがって、我々野党全会派で提出をさせていただいた公的新品種育成促進法案の意義も私はここにもあるんだろうと思っております。すなわち、国が都道府県を財政面、人材面で手当てをし、支えていく、その中で公的な新品種育成と種子供給を守る基盤が不可欠となっておりますので、それが民間の品種開発にもつながる土台になるというふうに考えます。そこで、政府には、国内採種基盤の維持をしっかりと基本方針に明確に位置付けていただき、重要品種育成事業計画や都道府県の基本計画などにも確実に反映させることを求めたいと思いますが、大臣、お答えください。ありがとうございます。基本方針にしっかりと位置付けていただくという御答弁でありましたけれども、その位置付けにとどまらず、しっかり予算と人材の支えまでつなげていくことが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、ここからは、交配用蜜蜂の問題につきまして何問か伺ってまいりたいと思います。資料の二になります。気候変動への対応を急ぐ中で見落としてはならないのが花粉を運ぶ蜜蜂であります。私も、大臣所信、三月、あったときに、この交配用蜜蜂の重要性につきまして、大臣にも質問をさせていただきました。交配用蜜蜂の不足は単なる養蜂振興ではございません。種苗生産と食料安全保障の基盤であります。そこで、大臣に重ねて伺いますが、種苗会社、養蜂家、自治体、農研機構などが連携して、需給の把握、供給調整、ダニの問題、ダニの防除、さらには人材育成、代替技術研究などを一体的に進めていくべきと考えますが、御答弁をお願いします。資料の四になります。蜜源植物、緑肥作物への支援をしっかりと農政上の支援体系に位置付けることというふうに書いております。蜜蜂不足の背景には、猛暑、ダニ、農薬等だけでなく、地域の蜜源不足もございます。私の地元兵庫県の稲美町というところでは、水活のメニューに蜜源植物を加えていただいているんですけれども、支援単価が低いんだということで活用が広がりにくいといったお声をいただいております。この点、蜜源植物やこの緑肥作物を蜜蜂の餌の、餌源と言うんでしょうか、餌の元となる、そうした環境として確保していただくこと、また、していくこと、さらには地力の向上、また化学肥料の低減、生物多様性、さらには耕作放棄地対策に資する取組として評価をしていただいて、国としてしっかり後押しをしていただきたいというふうに考えますが、見解をお願いいたします。このドローンなんですけれども、例えば、今最大散布量が毎分四十リットルというような大型ドローンというようなものも使われ始めているわけでありまして、先ほどイミダクロプリドについては再評価を進めているということですが、そうした農薬も様々な種類がある。一方で、その評価を進めていただくに当たって、その散布方法ですよね、そうしたまだ規制が掛かっていないものも含めて、何の今法的な制限がない中でやっているということで現場は戦慄しているというふうなお話もいただいているところでございますので、しっかりと対応していただくようにお願いいたします。ここからは、種苗法改正に関しまして、主に知財の専門家である弁理士の先生方からいただいたお話を中心に取り上げさせていただきたいと思います。今回の種苗法改正は、単に育成者権を厚くするだけではありません。気候変動に耐える品種を育て、守り、食料安全保障、輸出競争力、知財を活用した稼ぐ農業につなげる制度改正だと理解しております。一方で、令和二年改正で、海外持ち出し制限や自家増殖の許諾制が整備されました。登録品種の名称を使用して譲渡、貸渡し等がなされた種苗については、今回、改正案では、育成者権の侵害訴訟上、実物の入手や栽培試験などを要せず、当該登録品種の種苗であるということが推定されるということが新たに規定されます。例えばですが、第三者がシャインマスカットの名称を勝手に使用してネット販売している場合には、育成者権者がその種苗を入手して立証しなくても販売された種苗が登録品種の種苗だと推定されるわけでありまして、無断販売への抑止として有効な措置になってくるかというふうに思います。一方で、現場からは、登録品種名とか流通名、商品名、商標名、こうしたものが様々混在している中で、この名称の関係、それぞれの関係が曖昧なままでは制度が過剰に働くおそれもあるし、逆に機能しないおそれもあるんじゃないかといったような御指摘をいただいております。まず、骨太の方針について茂木大臣に伺います。今回、原案が示されましたけれども、ここに、我が国の外交と開発協力の基本理念である人間の安全保障の言葉がすっぽりと抜け落ちておりまして、援助関係者から強い懸念の声が上がっております。なぜ消えたのか、経緯と理由を御説明ください。実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。配付資料、御覧ください。これは骨太の原案でありますが、補正予算に依存した財政運営からの脱却とあります。その補正予算、昨年度は、約千六百億円のうち、国際機関向けのＯＤＡは千二百億円と、何と四分の三を占めておりました。ここ数年見れば、大体その傾向は続いております。補正で取らないなら当初でしっかり計上する、しないなら補正で確実に押さえる、明確な方針が必要だと思います。当初予算で抜本的に確保していく覚悟なのか、あるいはこれまでのような緊要な施策として補正予算を要求し続けるのか、お答えください。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向けでも、ガーナの国際回廊改善、道路ですけれども、これに約六十三億円、その後継案件に三十七億円、計百億円、無償資金協力でやっております。ほかにも、ジブチ、ギニア、リベリアなどでも同様のインフラ案件に巨額の無償資金が投入されております。これでは、やはり全体の中でそうしたインフラ案件の占める割合が大きくなると、基礎生活分野や人材育成なども圧迫されるかというふうに思います。お手元の配付資料を御覧ください。これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣに対して、あたかも国際機関、国連機関等と同等に拠出金を通じて活動を支援しておきながら国内ではその法的地位を認めないという姿勢は、私は日本の人道外交として一貫性を欠くのではないかというふうに思います。国際社会に対して国際人道法の尊重を訴える上でも説得力を損ないかねません。次に、西川参考人にお伺いしたいと思います。先ほど、世界の種子供給の七割を農家自身が担っているというインフォーマルシステムの重要性であったり、種子が文化とともに旅をしてきた歴史、そして食料主権という視点、大変興味深く伺いました。多様な種子システムを守るという観点から、私は今回の法改正がもたらす現場への萎縮効果、これを非常に危惧をしております。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日は、中東情勢による農林水産業、食品産業への影響と物価高の中での食料支援について伺います。最初に、大臣に伺います。それでも現場には、いつどのような支援が出るのかが見えていない状況なんですね。国として、補正予算で措置をした予備費等を活用した経済対策を早期に、速やかに講じていただくべきと考えますが、そのお考えはあるのかないのか、お答えください。大臣が今おっしゃられた対策は、いずれも補正予算で措置した予備費等を活用したものではないんですね。当初予算で手当てしているようなものでやっていると認識をしております。したがって、一か月前にもう成立した補正予算を発動しないという今の政府の姿勢が明らかになったかというふうに思います。果たしてそれでよいのでしょうかと。ここははっきりまずお伺いしたいのと、仮にこの秋肥は支援しないにしても、来年の春肥に向けては、もうこれ確実に影響は出てきますので、予備的な備えが必要ではないかというふうに考えます。現在、大臣は、本当にリーダーシップの下で、モロッコなどに対して資源外交等を進めていただいている点、これは評価をいたしますけれども、是非、そうした供給対策のみならず、様々な輸入通関価格、小売価格、また農家経営への影響を見ていただいた上で、どの時点で支援を判断するのかを明確にしていただきたいと思いますが、御答弁を求めます。続いて、ナフサ由来資材についてお伺いしたいと思います。農業用マルチ、ハウス用ビニール、食品包装、発泡スチロール、漁網など、食料供給の土台を支える大事な資材であります。先ほど確認いたしましたように、政府は六十一項目を調べ、全体として供給に問題がないとしております。是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います。残りの時間は、物価高の中での食料支援についてお伺いしたいと思います。まず、政府備蓄米のフードバンクや子供食堂等への無償交付についてお尋ねいたします。これから夏休みに入っていきます。元々十キロ袋はなぜかといいますと、災害用の備蓄米はそうした規格で一定の、現場はやはりそれだけの規模のものが求められているということでそうなっていると。それをそのまま今無償交付用に活用しているということでありますが、実際、先ほど申し上げたように、無償交付用の方が今、量的には増えているんですよね。というのは、災害備蓄用の方は五百トン、そして無償交付用は令和六年で八百トン、令和七年でもう千九百トン、令和八年時点でもう千二百トン、今年計上しております。したがって、やっぱり私は、両者を分けて、無償交付用にはそれなりに、そこに合った形での、どのような保管の仕方が可能なのかと、提供の仕方が可能なのかということを、是非現場の声を受けていただいて、検討を進めていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。最後に、大臣にお伺いしたいと思います。物価高は、生産現場だけではなく、生活者の食も直撃をしております。フードバンクは今や地域の食料セーフティーネットです。しかしながら、現場は善意とボランティアの方々に大きく依存しております。現場からは、本来自治体にその機能を担ってほしいといった切実なお声もいただいております。改正食料・農業・農村基本法の十九条は、国民の食料の円滑な入手の確保を国の責務として掲げております。自治体が中心となって社協やフードバンク等と連携し、相談支援や食料支援を一体で行う機能を担っていただいて、その事例の横展開を図っていくべきと考えます。未整備の自治体を含め、国としてどのように体制構築への助言や支援を行っていくのか、お答えください。是非、食べたいのに食べられない人を取り残してはいけません。国の責任で地域の食料支援体制を前に進めていただくことをお願いさせていただいた上で、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。ならば、その責任は理念で終わらせてはなりません。予算を確保し、単価を示し、経営を支える具体策として現場に届けていく必要があります。したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。三党の提言では、現行単価を超える水準を早期に示すこと、そして十分な財源を確保することを求めております。この点、本会議での財務大臣の答弁は補正予算の話に終始し、食料安保予算が低水準のままである説明としては極めて不十分であったと私は受け止めました。今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。実際そうだったことを資料三にお示しをさせていただいております。この期間の水田作経営体の所得は僅か一万円であります。そして、水稲作付け経営体数は、直近五年間で約二五％、十七万五千件も激減をいたしました。こちらを御覧ください。個々の実費を丸ごと補填する仕組みではなく、標準的な生産費と販売価格の差額を基準にするために、過大コストを助長せず、財政規律を確保できるものであります。これを米に応用し、地域別、規模別などの標準的生産費、今であればコスト指標を精緻化して設計すればよいと考えます。私が強調したいのは、新たな制度の包摂性です。一部の担い手だけに限定せず、農家に一定の積立てを求めながら、財政規律を保ちつつ、小規模農家や兼業農家も加入できる制度にしていくこと、資料にもお示ししているとおり、地域計画への位置付けや需要に応じた作付け、またコスト低減の取組など、現場に御負担をいただける最低限の要件とすれば、経営安定と生産性向上は両立し得るものと考えます。この制度は新規で立ち上げることもできると思いますけれども、現行の例えばナラシ対策の仕組みをコスト高騰にも対応できる制度へと発展的に置き換えるのも一案だと考えます。その方が既存の予算枠や事務組織をベースにすることができるため、ゼロから新制度をつくるよりも現実的でスムーズな移行もできると思います。あわせて、既存の収入保険との両立も明確に整理できると思います。だからこそ、私はこのような提案をさせていただいているところでございます。ちなみに、食料システム法との関係でコスト指標についても言及をされました。しかし、先日の参考人質疑では、この作成委員会の議長を務められた西川参考人御自身がこのようにおっしゃられたんです。現場はそういった悲鳴を上げております。我々三党の提言では、条件不利性を再評価し、単価と予算の増額を求めております。対象を広げることは必要です。それは皆さん思っていらっしゃるというか、実際そのような方向になると思います。しかし、予算を増やさずに対象だけ広げれば、今支援を受けている地域の水準が下がるのではないかと、そうしたおそれもあるかというふうに思います。それでは本末転倒だというふうに思います。是非、予算の拡充も大事ですけれども、あわせて、手続の簡素化ということも併せてよろしくお願いしたいと思います。申請する側が申請しやすく、また現場でも確認をしやすく、そして負担を過度に掛けない、そうした制度にしていただきたいというふうに思いますので、ちょっと時間の関係から、要望だけにとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。麦、大豆等の支援についてお伺いしたいと思います。これらについて、是非、条件によってやはり生産、収量等は変わっていく、こうしたことをしっかりと踏まえた手当てをしていただきたいということ、またさらには、これらは食料安全保障上極めて重要な作物でございますが、一方で、現場からは収量や価格が不安定な割には支援が薄いといったようなお声をいただいております。私も、食糧法の世界ではちょっと捉え切れない、政策的な判断で、これが価格が本当に暴落みたいなことがあった場合には必要になってくることもあるんじゃないかなと、今既にもう備蓄が足りていないわけですから、そういう意味でも位置付けられるのではないかと思っております。それから二点目に、是非西川参考人にお伺いしたいんですが、コスト指標等の策定委員会のメンバーもお務めになられていると承知しておりますけれども、米の合理的な価格形成というのはこの改正基本法、また食料システム法等で位置付けられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて、率直なお考えをお伺いしたいなと思います。協議の材料にはなり得ますけど、当然ながら、考慮することはあくまで努力義務であって、この指標の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが、この点、何か補うべき別の政策等もあれば、御指摘いただければと思います。まさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけど、フードＧメンってまだまだ現場に入り切れていませんし、実際、それにおいて、それで全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。コスト指標によってそれが達成できない場合に、いかにして生産者の所得を確保していくのかということが問われているというふうに思っておりまして、その意味での、私は、経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。政府にこの話をすると、今は水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティーネットとしては収入保険と、またナラシ対策といった話がある、需給が緩んだときには米穀周年事業というので、主に中間のＪＡさんとか卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかというところに対して私も疑問に思っておりまして、ただ一方で、所得補償といった話になったときに、是非お伺いしたいのは、やっぱりこれって全国一律で同じような枠組みでやるべきとお考えなのか、やはり一方で、地域別であったりとか経営体の規模であったりとか、様々そういった差異にも着目した上での所得補償というものをどのようにお考えになられるかについてお伺いしたいと思います。流通の現場からは、特に卸売の関係者などからは、これは単に需要量だけではなく、やはりしっかりとした供給量、すなわち生産量も早く正確に把握する仕組みが必要ではないかといった御指摘をいただいております。報告義務だけを増やせば現場の負担になる中で、そこを十分に配慮した上で、例えばですけれども、現在ある農地台帳とか水田台帳、また営農計画、こうしたような情報もデジタル化を推進していただいた上で、是非、作付面積とか収量、生産者在庫に加えて、先ほど私が申し上げた未検査米とか、また市場外流通米、こうしたようなものも含めて供給量を正確につかむ必要があるというふうに考えております。是非、供給量把握の精度をどう高めていくのかについて、見解をお伺いしたいと思います。メッシュチェックという話は、これ品質検査ですけれども、まさに昨年の放出の際にもそれに時間が掛かって現場に届く時間が掛かったという側面もありまして、やはり古いお米というものが、更新していかなければいけない中で、しかも今水準が少ない中で、どのようにして回復していくのかということを、やはり真剣に、透明性のある形で国民の皆様にも示していく必要があるのではないかと思っております。私は、その中で一つの提案といいますか、なんですけれども、今、民間備蓄については、これまでの御説明でも、これから運用、秋までに実証事業をやって、実際には令和十年度から導入をされるというようなお話もいただいているところでありまして、是非、例えば、これは二十万トン規模というような話も大臣も答弁されているかというふうに思うんですけれども、もし仮に、これは別に価格の維持のためではないということを前提にしながらですけれども、今回のこの法改正がなされれば、実際民間備蓄制度については、公布後二年間のうちに政令で定めるというような位置付けになっていて、実際そのための予算等も来年度また要求していくというようなこともお聞きしておりますけれども、例えば、民間の備蓄米として位置付ける、単に位置付けるだけです。そこは、これを百万トンということには達しないにしても、今、是非、需給緩和の状況で、今後、本当に価格が急落した際にその部分を民間備蓄として囲い込む中で、何とかこの需給のバランスを取って、皆さんに影響が出ないようにしていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての御認識、御答弁をお願いしたいと思います。時間が来たので終わりたいと思いますが、是非、呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、消費者の方々の理解を基に食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。冒頭、現場で汗を流すお一人お一人に心から敬意と感謝を申し上げます。令和五年産では四十四万トン、令和六年産でも三十二万トン、需要に対して供給が不足しました。米不足は、日々の食卓や給食、介護施設や子供食堂、中食、外食など、国民全員に影響を与える問題。ゆえに二度と繰り返してはなりません。第一に、国の危機認識を伺います。食料は、国防やエネルギーと同じく、国の安全保障です。中東情勢を背景に、ナフサ由来の農業用資材や包材、肥料、燃油の先行きに不安があります。当初予算も含め、食料安全保障に抜本的な予算を確保、手当てする意思はあるのか、鈴木農林水産大臣並びに片山財務大臣の見解を伺います。以下、食糧法改正に関して、全て農水大臣に伺います。これでは、現場は来年産の作付けや契約を判断できません。条件不利地や中山間地域が取り残されない設計とし、少なくとも、現行水準以上の予算を確保して新制度の具体を早く示すべきです。また、地域計画も作って終わりにせず、推進組織やコーディネーターの配置、農地中間管理機構の手続の簡素化、迅速化により、受け手が未定の農地でも担い手や新規就農者へとつなげる体制を強化すべきと考えますが、併せて答弁を求めます。ここで、担い手確保に関して防衛大臣に伺います。体力と規律を有し、車両や機械操作の経験を持つ退職自衛官は、地方農業の新たな担い手として有望です。大規模化、スマート農業、若手農家の挑戦は進み始めています。一方、家族経営、兼業農家、集落営農、農業ボランティア、外国人材も地域を支える担い手です。食料安全保障の根幹である担い手の育成、確保、協働体制をどう強化するのか、最後に農水大臣の決意を伺います。御清聴ありがとうございました。大変にお疲れさまでございました。早速質問をさせていただきたいと思うんですが、今日、私は、主にこの日本の国際協力の在り方、特に二国間協力と多国間協力の連携、今よくバイ・マルチ連携というような言い方もしますけれども、ちょっとその観点でお伺いしていきたいなというふうに思っております。調査団の皆様が訪問されている案件というのは、主に二国間協力、ＪＩＣＡの協力と、あと、大使館がやっている草の根の無償資金協力、こういったようなものが中心だというふうに認識しておりますけれども、やはりなかなかこの日本の政府機関等だけではやっぱりできないところの開発ニーズというのをどのように捉えて、国民の理解も得ながらＯＤＡというものをしっかりとバランスの取れた形でやっていく必要があるのではないかという認識がございます。たまたまですが、今週十八日、グテーレス国連事務総長が国連大学で演説をされたのを私拝聴いたしまして、総長は、地政学的分断、また紛争、格差の拡大、気候危機が深まる今こそ多国間主義が必要だというふうに訴えられておりまして、日本が七十年間にわたって人道支援、人間の安全保障、持続可能な開発などを通じて国連を支えてきたことを高く評価されておりました。今、世界では、人々の命、生活、尊厳を支える基盤そのものが脅かされています。分断が深まる今だからこそ、日本は、人間の安全保障を軸に、多国間主義を具体的成果に結び付けていくために様々な開発パートナーと協力して役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。その観点で、まず第一に、第三班にお伺いしたいと思います。続きまして、第四班の方にお伺いしたいと思います。ケニア中央医学研究所、ＫＥＭＲＩを始め、日本が長年積み重ねてこられた保健、教育分野の協力を確認されたというふうに先ほど御報告ございました。これこそ人間の安全保障を現場で具体化してきた事例だというふうに思います。先ほど御報告にありましたように、ＫＥＭＲＩは東アフリカ地域のＣＤＣのようにしていきたいというふうな、そうした発言もあったということですから、そうした日本の協力によって専門性が高まった人材が、将来的にはこのＷＨＯとか国際機関等としっかり連携する中で、ケニアにおけるそうした医療分野における様々な活動をしていく上では、私は今後も活躍してくれるものと期待をしておりますし、国際機関との連携というのも大変大事になってくるというふうに思います。それでは、最後に国光外務副大臣にお伺いしたいと思います。グテーレス事務総長は多国間主義の必要性を高市総理との十八日のバイ会談でも訴えられまして、総理はそれに応じる形で、国連を中核とする多国間主義への日本の支持は不変であるというふうに述べられたと承知をいたしております。日本だけで全てがもちろんできるわけでもありませんし、日本の政府機関だけでも全てができるわけではないということを考えたときに、今総理が述べられたようなことを具体化していくに当たっては、二国間のＪＩＣＡによる協力、もちろんこれも大事でありますけれども、あわせて、国連機関、国際機関、ＮＧＯ等を通じた人道支援、また基礎生活分野での支援が不可欠だと思います。一方、ＮＧＯの関係者からは、今の日本の補正予算依存から当初予算重視への流れの中で、国際機関への任意拠出金、とりわけ人道支援分野の予算が削減されるのではないかという懸念を伺っております。私はそのようなことがあってはならないというふうに考えております。もちろん、そのマルチの支援というものがいかに現地で役に立っているのか、国益に結び付いているのか、こうしたことを日本の国民にしっかり伝えていく、そうした責任は政府にもありますので、しっかりその点は併せてやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、あわせて、政府として、今現在、多国間主義の中で、国際機関、ＮＧＯ支援をどのように位置付けているのかを認識をお伺いしたいのと、また、様々な国連機関等への任意拠出金を今後どのような戦略で確保していくとお考えなのかと、人道支援に加えて、保健、教育、食料などの人間の安全保障分野について、是非、財政の制約下でも必要な予算を確保していただきたいと思いますけれども、御決意をお伺いいたします。私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育の強化としまして、農林漁業教育の充実や農林漁業者などの外部人材の活用が新たに位置付けられました。私は非常に重要な改正事項だと思っております。一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。今回の改正は大きく三つございます。第一に、ランピースキン病を家畜伝染病に位置付け、初動を強化していくこと、また第二に、豚熱についてワクチン接種の実態を踏まえて、全頭殺処分から選択的殺処分へ見直すこと、そして第三に、輸入禁止品対策を強化し、国内流通の段階でも実効性を高めていくことだと認識をいたしております。方向性そのものは本当に大事な取組でございまして、異論はございません。私自身、地元兵庫の関係の事業者とか養豚を手掛けていらっしゃる事業者の方々からお話を伺ってまいりまして、そうした現場の声を踏まえて、順次お伺いしてまいりたいというふうに思います。まず第一に、ランピースキン病対策につきまして、吸血昆虫対策の支援拡充と安定的な予算措置についてお伺いしたいと思います。この病気は、サシバエとか蚊などの吸血昆虫が媒介をいたします。そこで、お伺いをいたします。吸血昆虫対策につきまして、共同放牧場等を中心とした現行の支援でございますけれども、地域の実態に合わせて、個別農場も含めた形で柔軟に支援していくことも重要ではないかというふうに考えますが、あわせて、単年度で切れることなく、安定的な予算措置をどう講じていくのかについてお伺いをいたします。続きまして、ここからは豚熱の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。最初に、選択的殺処分の基準と免疫管理の考え方についてお伺いしたいと思います。今回、ワクチン接種地域で発生した場合には、全頭殺処分から選択的殺処分へと移行することになります。この方向性としては、現場の負担軽減とか経営継続の観点から大変大事だというふうに思います。それは、母豚由来の免疫が消失するタイミングを見計らって、子豚自身の免疫を効果的に獲得させている最適のタイミングが三十二日目ということだと伺いました。しかしながら、このタイミングというのは農場ごとに異なるとも聞いておりまして、そこでお伺いいたしますが、選択的殺処分の基準のうち、接種後二十日以内などの日数基準置かれたというふうに理解しておりますけれども、その根拠は一体何なのか、また、農場ごとに免疫管理が違う実態を踏まえて、防疫指針や運用の中でどのように考慮していただくかについて御答弁をお願いいたします。なぜかといいますと、今でも屠畜場に豚が到着した際には、中には死亡している豚もいます。それは、長距離の例えば移動で、トラックの中でストレスで死んでいるというようなケースもあって、これから選択的殺処分になると、そうした豚が屠畜場に届いたときに、これが果たしてそういった理由で死亡したのか、若しくは万が一この豚熱で死んだのではないかと、そうした不安が拭い切れない、そうしたようなお声をいただいております。したがいまして、ここは大臣にお伺いしたいんですが、屠畜場でこの疑似患畜が確認された場合のライン停止の考え方、また再開判断の基準、また判断の主体などについて、国としてどのような考え方をお持ちで、そうした内容をしっかり通知していただくこと、ガイドラインで示していただくこと、これは大変大事だと思います。事業継続支援と分割管理についてであります。豚熱発生時の影響をできるだけ抑え、経営継続につなげるためには、選択的殺処分の導入だけではなく、日頃からの備えも重要だと思っております。現場からは、この既存制度だけでは、万が一こうした事態が発生した際の実損とか、また再開コストの間に乖離が生じるのではないかという懸念の声をいただいております。おっしゃられたように、選択的殺処分で経営負担は軽減されると、一方で、分割管理は引き続き大事だといった御答弁だったということですが、是非、この分割管理こそ私は平時からの備えとして大事だというふうに思います。実際、事業者の方々も、それがまさにリスクヘッジする上で取り組まれているわけでありますから、今おっしゃられた施設整備支援なども含めて現場に普及が進むように、更なる後押しをお願いしたいと思います。ありがとうございます。研修は無償で行われると、また複数回、そして負担にも配慮して実施されるということでありましたし、また監督とかこの手順書についても指針で明確化されるという御答弁だったと思います。ここは本当に現場の安心につながることだというふうに思いますので、しっかりと施行前にそうした内容についてお示ししていただくことが重要かというふうに思いますので、早めの周知をお願いしたいというふうに思います。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。まず、防衛省に短くお伺いいたします。昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生したことも踏まえて、消防庁がどのようにこの消防飛行艇の有用性について考えていらっしゃるのか分かりません。しかしながら、防衛省は、先ほどおっしゃられたように、運用人材や技術面でも協力していただける。したがって、大臣がおとついおっしゃられた、特別な操縦資格保有者も必要だ、この課題もクリアできるはずでありまして、国交省も制度整理に応じていただけます。是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、主に我が国は一〇〇％輸入に頼っている、それも中国、そして現在、政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。その中で、国内の肥料資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でも、実は複数の処理場で下水汚泥からリンを回収し、こうべ再生リン、こうべハーベストという名称で活用されております。現場を私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。現在、全国では八自治体、十一処理場で整備が進んでおります。下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以上掛けて一つ一つの論点について取り組まれてきて、このＵＳ２、消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし、それに必要な予算は、確かに消防庁だけでは確保できないのであれば、今、政権がおっしゃられている危機管理投資そのものじゃないですか、これは。ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持って、更にこの消火能力、空中消火能力を高めていくための検討と、更なるその予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。ここからは林野庁の方にもお伺いしていきたいんですが、もう時間がないので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。で、今回、改めて大槌町という災害も発生をした中でございます。しっかりと大槌町についても同様に再生計画を立てていただきたいというお話と、この災害復旧事業というのは、やはりどうしても補正予算頼みになっています。この当初で九十三億、そして補正予算で二百九十三億というのが令和八年度、また令和七年度補正の計上でございまして、災害復旧事業というのは、おおむね発災後一年のこの対処に充てられるものでございまして、是非、これだけ頻発化する火災の中において、まあ火災だけではもちろんございません、豪雨であったり、また地震による地すべりとか、様々なそうした山林災害がある中において、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いします。政策・主張。* 2020年のコロナ禍では、外交官時代に培った語学力と交渉力を活かし、海外在住の日本人に対する人道支援に尽力した。また同年、就職氷河期世代支援の強化を提言。若年層の雇用対策やキャリア支援に取り組み、困難な世代への再チャレンジの機会を広げた 。 * 2020年の国会質疑で、兵庫・美方地域に根ざす「但馬牛飼育システム」の世界農業遺産登録を政府に要請 。畜産農家の支援と輸出拡大を訴え続け、2023年には“日本初の畜産分野での世界農業遺産”認定が実現した 。 * 2022年の国会で、万博に向けた国際チャーター便就航に向けて、大臣許可の迅速な取得と国の支援を要請。翌2023年に許可が下り、2025年に国際線就航が始まった 。 * 2024年9月、農林水産大臣政務官として、コメの品不足の背景にある制度の問題に目を向け、政府備蓄米の適切な運用と機動的な代替制度の構築を、再発防止策の私案として農林水産省内で提案。政務官退任後の同年12月19日の参院農林水産委員会でも農水大臣に「令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではない」として、コメの需給ひっ迫の兆候を察知したら、備蓄米を民家在庫に貸し出す新たな仕組みを提示し、省内で議論するよう求めた 。 2025年１月31日、農林水産省は25年食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き 、コメの円滑な流通に支障が生じた場合の政府備蓄米の新たな活用を提示し、了承された。２月14日には、農水省は備蓄米21万㌧の放出を正式に決定 。2025年4月7日、参院決算委員会にて、品薄や価格高騰が懸念されると指摘し「10万トン規模以上を追加放出」「50万トン規模の増産」を政府に訴えた 。2025年5月19日の参院予算委員会で石破首相は「昨年12月19日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と述べた 。。世界に誇れる 日本・ 兵庫へ 外交官として17年間、五大州30ヵ国を駆けてまいりました。首脳外交の通訳も。：原則を曲げない毅然たる外交を】 2026.08.12。公明党 参議院議員（兵庫選挙区）元農林水産大臣政務官／党農水部会長、青年局長／元外交官／ポルトガル語総理通訳，在ブラジル日本大使館等勤務／宝塚市出身／阪神淡路大震災を経験／中大法卒／日本と世界をつなぎ，世界に誇れる兵庫を目指します／座右の銘「建設は死闘、破壊は一瞬」https://lit.link/mtakahashi。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」