加田 裕之

未入金となっている売上金について加盟店の債権としてどこまで保護され得るのか、越智大臣政務官の御所見をお伺いしたいと思います。加えまして、決済代行業という業態が銀行法と資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。割賦販売法にも関わってくると思いますが、この度の問題についての見解と今後の対応方針につきまして、越智大臣政務官にお伺いしたいと思います。引き続き、是非、それで決済代行業の在り方ということについても、先ほど申し上げました割賦販売法等の絡みもありますけれども、是非また調査、そして実態に合った形で改革を進めていただけたらと思います。そして、引き続き、この全東信の破産について、今日は金融庁の方にもお越しいただいておりまして、お伺いしたいんですが、今回の破産手続におきまして、地方銀行とか信用金庫、信組など、六十社を超える金融機関が債権者となっております。本件は、加盟店でもあります中小飲食店等の資金繰りや貸出しを行っていた地域金融機関の財務健全性に重大な影響を及ぼしかねない事案でもあります。加えて、各種報道によりますと、全東信は約六百三十億円の粉飾決済を行っていたことが明らかになっております。金融機関からの融資を維持するため、架空預金を計上するなどの手口で実際の財務状況と異なる決算書を提出していたということで、粉飾は少なくともこれ二十年前から行われておりまして、二〇二六年三月時点で約六百億円の債務超過に陥っていたとのことでございます。そして、今回の全東信の破産に関しまして多くの地域金融機関が融資残高を有しまして、そのリスク管理や期中管理に問題があったと考えられます。金融庁は、今後、再発防止を含め、どのように金融機関のリスク管理を、高度化を促す指導を行っていくのか、方針をお伺いしたいと思います。実際、やはりこれ、それぞれの金融機関によってそれぞれの恐らく温度差があると思います。また是非その辺りについても、個別のことなのでこれは質問はしないので、是非その辺りの検査体制ということについては、また是非リスク管理においてもお願いしたいと思います。それで、先ほど越智政務官にも聞いたんですけど、引き続き金融庁に監督規制の在り方の見直しについてお伺いしたいんですけれども、決済代行業という業態が銀行法や資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の事案の再発を防ぐため、金融庁としましては他の省庁などとも連携しながらもちろんやっていくとは思いますけれども、決済代行業者に対する監督規制の在り方というものに対して見直す規定が、見直す考えがあるのか、そして、この度の問題についての見解と、ちょっと重なりますけど、今後の対応方針についてもお伺いしたいと思います。是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な工期の確保等に不安を感じざるを得ないです。これ、要望でございます。続きまして、公共工事の設計労務単価、電工の部分についてお伺いしたいんですけれども、政府は建設業の担い手確保や賃上げを重要政策として掲げまして、公共工事の設計労務単価についても毎年見直しを実施されております。しかしながら、これ、県ごとのあれですけど、兵庫県の電工の設計労務単価は、なぜか近畿圏の中で一番低い水準となっております。さらに、大規模災害発生時には電力設備等の復旧を担い、社会インフラの早期復旧に不可欠な存在でもあります。こうした実態を踏まえまして、まず、今日国土交通省の方にもお越しいただいておりますが、このような兵庫県とか近隣府県との単価格差についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。これはもちろん御承知していると思います。国土交通省として、この地域間格差が人材流出や地域の施工能力に、地域の施工能力ですね、に及ぼす影響についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。是非、これはトータル的な部分でこの専門性という部分を評価していただきまして、また反映していただきたいと思います。それで、政府が賃上げを推進して、リスキリングや資格取得支援にも力を入れておりますが、一方で、国家資格を取得し高い専門性を持つ技術者がその資格に見合った評価を制度上受けられなければ、若い世代はこの業界を目指そうとは思いません。担い手不足が深刻化する中で、資格者を適正に評価する制度づくりは極めて重要であります。公共工事設計労務単価は、公共工事の品質確保や担い手確保を目的とした重要な制度でございます。今後、実勢賃金だけではなくて、国家資格者としての専門性、そして地域インフラを支える社会的役割、人材確保や地域間格差の実態、こうした観点を踏まえまして、設計労務単価の在り方とか算定方法について検証そして見直しを進める考えがあるかどうか、また再びお尋ねいたしたいと思います。その単価は、国が電気工事士という国家資格をどのように評価しているかを示す私はメッセージでもあると思っております。将来の担い手確保につながる制度となるよう、地域間格差の是正についても、そして地域の実態に即したような形で前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。続きまして、電力の広域的運営推進機関の体制強化についてなんですけれども、本法案によりまして、電力広域機関は、地域内送電線及び大規模電源の整備計画に関する資金貸付けという新たな業務を担うこととなります。これまでの系統運用、需給監視という業務に加えまして、投資回収の確実性や協調融資条件の審査といった金融的な専門性が求められる業務が加わることとなりますが、広域機関の現在の人員体制でこれで本当に十分に対応できるかどうか懸念いたしております。特に、貸付先の信用リスクの管理や経済産業大臣が定める基準への適合性審査を的確に行うためには、金融機関出身者等の専門人材の確保は不可欠と考えます。広域機関における体制強化やガバナンス整備につきまして、経済産業省としてどのように指導、支援していくか、方針をお伺いいたします。まず一問目は、重点産業技術の指定基準と選定のプロセスの透明性についてお伺いしたいと思います。今般の産業技術力強化法改正案につきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙という六分野の重点産業技術として指定されていますが、これらの産業技術の分野の選定基準や選定プロセスの透明性を確保する仕組みについてはもちろん議論が行われたことと思っております。参議院での審議に当たり改めて確認したいんですが、重点技術の指定に当たってはどのような基準、要素を総合的に勘案して判断したのか、それと加えまして、国際情勢の急変や技術の進展に応じまして、分野の追加などのスピード感を持って機動的に指定を見直す体制があるのかどうか、お伺いしたいと思います。本改正案は重点産業技術の指定をされておりますが、中でも、半導体分野に欠かすことのできない酸化イットリウムの件についてお伺いしたいと思います。第一ライフ資産運用経済研究所のレポート、ちょうど先週ちょっと金曜日に出たんですけれども、これ財務省の貿易統計の方とかも分析しながらやっているんですが、日本のレアアースの輸入動向を見ますと、中国の対日輸出強化策が打ち出された今年に入ってから、全体としては急激な変化は確認されず、年ごとの変動の範囲内にとどまっています、また中国からの輸入比率も特段の変化はないということがあります。ただ、これ、おとといの六月八日の日経新聞の一面にも出ましたが、この記事の方におきましては、中国産レアアース輸入八割減、日本企業、豪州やインドの方での代替急ぐということで記事が出ておりました。これはもちろん、分析の方法のやり方とか、どの分野のレアアースを指定するかということについてのことでもあるんですけれども、ただ、この両方の記事に共通していることは何かといいますと、レポート内の内訳を見ますと、この酸化イットリウムというのについて、中国からの輸入が急激に落ち込んでおり、日本の輸入量も急減している一方で、輸入単価が急上昇しているということです。現下の状況はまさに喫緊の対応を求める事態に直面していると認識しております。先ほどのレポートによりますと、中国は二〇二六年一月以後、軍民両用品の対日輸出規制を段階的に強化しておりまして、今年に入ってから、先ほど申し上げましたように、酸化イットリウムの対中輸入が急激に落ち込み、輸入量は二〇〇八年以降でも最も少ないペースに達しているとのことです。加えまして、昨年まで対中輸入シェアが九五％前後あったものが、今年は七〇％程度まで低下、三月以降は中国以外から輸入する価格よりも高い異常な逆転現象が生じていると指摘されております。このことについても御所見をお伺いしたいと思いますが、続きまして、さらに、先ほど申し上げましたとおり、中国によるレアアース輸出規制は、個別の元素に対する直接的な禁止ではなくて、軍民両用品の審査の厳格化という名目を取りながら、実質的には輸出を絞るという巧妙な手法が取られております。レポートにも書いてありますとおり、ジスプロシウムなどの軍民両用で活用されるレアアースは他にも多く存在しており、今後はこうした影響を受ける元素が拡大するリスクは否定できないと警告しております。本改正案は、産業技術力の強化を掲げておりますが、裾野の広い多くの産業において技術力を強化するには、レアアースの安定供給が必要だと思います。安定供給という観点から、友好国、同志国との連携強化や資源外交の推進が不可欠と考えます。政府としまして、こうしたサプライチェーンの脆弱性を克服するために、同志国との共同開発、海外資源開発支援、そしてあるいは国内での代替技術、リサイクル技術の確立など、具体的にリスク分散を図るためにどのように取り組んでいくか、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。今日、日経の一面の方に信越化学工業が福井の方に工場をということが出ました。国内回帰ということもそうですし、経済安保の観点からもまた御支援も我々もやっていかなければいけないと思っておりますので、その点も加味してお願いしたいと思います。続きまして、産業技術力に資するための港湾政策の現状と課題について、今日は国土交通省にもお越しいただいておりますが、お伺いしたいと思います。日本の輸出入の貨物は、重量ベースで約九九％を海上輸送に依存しております。生活物資、エネルギー資源、産業を支える原材料のほとんどが港を経由して国内外に往来する。港湾は単なる物流拠点ではなくて、国家の競争力と経済安全保障を支える基盤そのものでありますし、そのためには港湾の産業技術力を強化する必要があります。その点については、十七のうちの戦略の一つではあるんですけれども、他の十六の分野についても波及していく部分であるということ、言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますし、そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。続きましては、研究開発税制の戦略技術領域型の実効性についてお伺いします。今回の改正の目玉の一つであります研究開発税制のめり張り強化、すなわち計画認定を受けた事業者に対しまして試験研究費の四〇％を法人税から控除する戦略技術領域型、さらに、認定研究開発機関との共同、委託研究開発の場合については五〇％を控除します大学拠点等強化類型の創設につきまして、この二つの四〇％、五〇％の控除率は現行の一般型の最大の一四％と比較してかなり高い水準ですが、実際、企業がこれだけの高水準の控除メリットを享受するためには、ある程度の規模、それから体力は必要と思います。また、中小、スタートアップ企業も実質的に活用できる制度設計になっているかどうか、お伺いしたいと思います。今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、大学とか国立研究開発法人等が認定を受けれる制度が創設されております。我が国の大学、それから国研が、短期間でこうした認定基準を満たすためにどのような観点で認定をしていくのか、それからまた、人材と設備を確保できるのか、それからまた、財政的な手当てはどうなるのかという点が、これ衆議院の経産委員会でも、私も議事録見せていただきまして、議論となっておりました。政府が果たすべき役割についても併せてお伺いしたいと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。具体的に、量子、ＡＩなどの技術的な情報を提供するのかということ、それからまた、規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定など、制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴もあると思いますので、その強みというものを新設制度で生かしていただけたらと思っております。今回、次に、貿易保険法の改正を通じまして、ＮＥＸＩの特定引受業務の拡充と財務基盤の強化を図るということですが、これによりまして、民間金融機関のリスクの負担が軽減されまして、より多くの日本企業が安心して、特に中小企業もそうですし、大企業もそうだと思います、戦略的投資イニシアティブに参加できるよう、具体的な制度設計を周知、そして注意点などをお伺いするとともに、ＮＥＸＩ自体がどのような体制でどのように進めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。私も、日・グローバルサウス対策本部という、自民党の方にありますけど、そちらの方でも幹事長をやらせていただいておりますけれども、この重要な施策の認識ということでこの議論もされております。本予算でこれまでの実施状況というものについてお伺いしたいと思います。四百二十三件ということで、党本部でもいろいろお伺いしましたけれども、是非これは、言わばリスクを取って、ビジネスリスクを取って進出するという我が国の民間企業に対する後押しということをしっかりと進めていただきたいと思います。それで、また、グローバルサウスをめぐっては、次の質問ですけど、中国始め海外諸国も積極的な投資を進めている中で、政府において検討中の成長戦略にグローバルサウスを始めとする海外市場獲得戦略を位置付けた上で、本戦略に沿ってグローバルサウス予算を活用した戦略的案件の実現や今後の更なる拡充など一層注力して取り組むべきだと思いますが、赤澤大臣の決意のお考えをお伺いいたします。酒米の不足とか価格高騰に対しまして、安定的な確保に向けて酒蔵や農家の連携を強化を支援しています。また、トランプ関税への対応強化を含む輸出促進に係る酒類振興では、海外販路開拓支援や、伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業、ブランド価値向上支援では地理的表示、我が県の方ではＧＩはりまなどですね、ＰＲや活用促進を進めております。昨年一月ですけれども、我が兵庫県においては、兵庫の酒米山田錦生産システムが日本農業遺産に認定をされました。これまで防災というものはコストとして捉えられがちでしたが、私は、今後は命を守ると同時に経済を成長させる産業へと転換すべき時期に来ているのではないかと考えております。例えば、ＡＩによる被害予測、ドローンや衛星データの活用、ＩｏＴセンサーによるインフラ監視など、防災とデジタルの融合は大きな可能性を持っております。また、ソフトパワーという形といたしまして、語り部とか、いろいろ災害のこの文化というものを継承していくという取組とか、そういう継承の仕方というソフトパワーについても私はまた日本は知見が高いと思っておりますし、現に、台湾の方でも、九・二一のあの地震においてもそういう資料館というものとか、また、トルコにおきましても、ブルサ県の方におきましてもブルサ防災記念館というのも、日本が取り組んでいるそういう防災の伝承の仕方というものを、しっかりとこれは研修を受けて運営をされているということもありますので、こういうことについても私は役立つのではないかと思っております。また、日本の技術や早期警戒システムは、海外、特にアジア諸国においても強い需要が見込まれます。自由民主党の加田裕之でございます。昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと思います。次ですね、中堅・中小企業支援予算についてお伺いします。現在、先ほど一問目でも申し上げましたイラン情勢も先行き不透明な中で、我が兵庫県の方におきましては、うちの県のある化学工業の方では、原材料の調達が難しくなって取り合いみたいな様相を呈していると。また、そういう形で現場の声というのを聞くことが私は大事であると考えております。中堅・中小企業向けの予算というのは、当初予算では約一千億なんですけれども、総額一兆円の規模のうち多くが補正予算に依存しているのが現状であります。政府は補正予算の当初予算化を公約に掲げておりますが、この中堅・中小支援予算は補正であるがゆえに不要、削減可能な性質なものでは断じてないと申し上げたいと思います。省エネの設備投資や賃上げ支援、事業承継、デジタル化促進など、いずれも中堅・中小企業の構造的課題に対応する恒常的、政策的必要性の高い施策で、地域の雇用を守るとりででもあります。補正から当初へという流れの中で、この一兆円規模の予算が実質的に削減や縮小がされることはあってはならないと思います。それからまた、当初予算への移行プロセスにおきまして、予算総額が目減りしないよう、どのような措置を講じる考えであるか、御答弁いただきたいと思います。そしてまた、中小企業、そして小規模事業者、中堅もそうですけれども、我が国経済の根幹でありまして、地域を支える最後のとりでであります。この予算の継続拡充は、地域存続、私は国家的使命であると思いますので、御所見を併せてお伺いしたいと思います。それで、もう一点、車座集会の提案も党の方でもちょっと私したんですけれども、その点についてもいかがかどうかということについてお伺いしたいと思います。是非、その点におきましては、大臣先頭にいたしまして、そういう意見の刈取りをすることによりましての課題解決に向けて努力をしていただきたいと思います。続きまして、次の質問に入りますけれども、ＧＸの実現のためには、３Ｅと言われます環境、経済性、供給安定性の観点から、原発の役割というのは大変大きいと考えております。現在、国内で十五基の原発が再稼働しており、どの原子力発電所におきましても営業運転後最長十三か月以内に定期検査を実施する必要があります。定期検査実施時期というのは、原子炉等規制法におきまして、最長十三か月以内、十八か月以内、二十四か月以内と三つの時期が示されておりますが、全ての発電所が十三か月となっております。点検サイクルが延びましたら、稼働率が向上するだけではなく、エネルギー安全保障という観点から見ても十三か月より長い期間へ見直す必要があると私は考えておりますが、赤澤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。十三か月から次、十五か月への検討という形で進めていただいていることには感謝申し上げます。実際問題、今回、エネルギー需要の逼迫等々も考えまして、いかに効率的に動かしていくか、もちろん安全性という部分の、最大の部分については担保されなければいけないというのは言うまでもありませんが、これの期間の延長という部分につきましては、是非とも、今回、エネルギー需要のこの問題ということについては国内外の不安もあります。だからこそ、しっかりと私は検討を。自由民主党の加田裕之でございます。昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思います。今回の日米首脳会談の前に、赤澤大臣の方は、三月五日からラトニック商務長官始め関係者との事前協議をされました。こういう本当にまさに事前の形での下支えという形、準備があったから今回の成果、日米首脳会談の成果があったんではないかと思いますが、その中におきまして、資源エネルギー協力の合意についてお伺いしたいと思います。三月十九日、高市総理とトランプ大統領はワシントンで会談しまして、総額五千五百億ドル規模の対米投資第二弾といたしまして、小型モジュール炉の建設や天然ガス発電施設、設備などを発表しました。これらは、米国の電力安定化やデータセンター需要への対応に資する一方で、我が国のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に大きく資するものであると思います。あわせまして、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けました日米アクションプランでは、最低価格制度の検討やレアアースリサイクル等の案件が示されましたが、我が国企業の参画機会の確保と供給リスクの低減に向けた取組の成果であると思っております。これらが我が国の様々な分野で、ある意味での大臣がよく言われます夢のあるゲームチェンジとなる可能性を秘めていると思いますが、赤澤大臣、この度の訪米の成果と今後の意気込みにつきましてお伺いしたいと思います。やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺いしたいんですけれども、中東情勢の悪化に伴いまして、石油元売各社が取引先の中小企業に対しまして重油の販売停止とか数量制限を行っております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む必要に迫られておりまして、中小、特に小規模事業者は大変厳しい状況に直面しております。こうした中で、補助金というものは、地域経済や生活を支えるエッセンシャルサービスの維持とともに、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が販路開拓や生産性向上といった攻めの経営に踏み出すための有効な手段となっております。やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります。私、これ本来でありましたら、これは当初でしっかりと打ち込んでやっていくべきだと思いますし、やっぱりこういう形での位置付けというものも私、やはり中企庁としましても大切な姿勢だと思いますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。それで、続きまして、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継支援についてなんですけれども、後継者不足によります倒産や黒字廃業が進む中におきまして、地域に価値のある事業を残しまして経営資源の散逸を防ぐためには、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継税制の特別措置の恒久化が不可欠であると私は考えますけれども、政府としましてはどのような対策を取ろうとしているのか、お伺いいたします。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。こうした点を踏まえまして、ＧＸ戦略地域を国全体の視点でどのように配置していくのか、その上で、選定された各地域に対しまして、取組内容や意向に沿った支援をどのように具体化していくのかについて御所見を伺いたいと思います。あわせまして、この制度は各企業への直接的な支援というものが主であると理解しているんですが、地域単位の選定という性質上、当該自治体には、関係事業者の調整とか長期ビジョンの具体化、制度や規制対応など、重要な役割が期待されております。加えて、既にＧＸ推進に独自で取り組まれている自治体におきましては、同制度の取組との整合性を図る必要があると思います。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとりまして、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。このチャンスを生かしまして、稼ぐ力の特化と賃上げの好循環を実現していきます。具体的には、中小受託取引適正化法、取適法の着実な執行とこの前の所信表明で述べられました。ちょうど今のこの十三時から、城崎温泉まちづくりシンポジウム、町の過去、未来をつなぐを開催しております。発災から百年を迎える震災のこの日に、教育、医療と福祉、交通をテーマとしまして、次の百年に向けた新たなビジョンを発信しております。是非、防災大臣におかれましては、教訓を語り継ぐ語り部としての継承と、それを基に新たな次なる百年に向けてのビジョンということについての取組についての御意見をお伺いしたいと思います。そうした中で、損害リスクを軽減するために重要な役割を果たすのが損害保険ですが、自然災害の増大によって保険等もかなり上がってきておりまして、特に大規模旅館等においては負担も厳しくなってきております。先ほどの城崎温泉で大規模に分類されるある旅館の方と話しておりまして、歴史のある建物であり、災害が起こったからといってただ再建すればよいということではありませんので、自己防衛策としてスプリンクラーを設置されたそうですが、それだけで約四千万円近く掛かったということをおっしゃっていました。例えば東京都のように財源が豊かな自治体では、スプリンクラーの設置補助メニューがあったり、消防法の施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等のうち市町村交付金の対象としていないものについてスプリンクラーの設置に要する費用を助成するメニュー等もありますが、実際問題としてはなかなか厳しいところでございます。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな提案について質問したいと思うんですが、現在、自衛隊は総勢約二十三万人で、国防任務に加えて、自然災害や、コロナ等のときのもそうですが、感染症、そして家畜伝染病への対応など広範な任務を担っております。しかしながら、有事と災害が複合的に発生した場合には、現在の人員では根本的に不足するという現実があります。特に、言われております南海トラフ巨大地震の場合においては、警察、消防と合わせて十五万人以上の要員が必要との推計もありまして、同時期に台湾有事等が重なると極めて深刻な人員危機が予想されます。そこで提唱されるのが、民間スキルを活用した災害復興支援隊制度であります。これは一般社団法人の国土強靱化推進全国連合会が提唱しているんですが、希望者による登録制や、自衛隊、消防施設での年間十日間の訓練体験、災害時に一斉通知、適材適所に即時招集、建設、医療、物流、飲食、宿泊等、民間後方支援領域での活動等々が取り上げられております。いざというとき職業スキルを持つ一般市民が協力体制を築けることが真の国土強靱化で、有事に民間の協力体制が整っていない現状こそが私は最大の不安要因であると痛感いたしております。都道府県庁では一都一道二府四十三県で百十六名、市役所、区役所、町村役場では三百二十六市十三区百四十二町十村で五百七十一名となっております。退職自衛官の防災・危機管理部門での雇用は、自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく、地域の防災基盤の強化にもつながるものです。防災・危機管理部門において退職自衛官を雇用している地方公共団体からは、自衛隊勤務で培った経験を生かし、防災対策の推進や防災訓練の実施など、日頃から災害対応力の強化に貢献していると高い評価をいただいており、新たに退職自衛官の雇用を希望する地方公共団体も増えております。ただ、今段階、地方公共団体での雇用は、もちろんこれ地方公共団体で決めますが、今年三月に内閣府の政策統括官、消防庁次長、防衛省人事教育局長の連名で、全国の各都道府県知事、各市区町村長に、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用についての依頼等を通知していますが、現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。そして、次ですね、一方、前回でもお話ししました水質総量削減制度につきましても、現在、環境省では第十次の計画策定に向けて進められていると聞いておりますが、伊勢・三河湾でも栄養塩類不足が問題となっている中で、総量削減という規制一辺倒ではもう時代遅れであり、海域に応じてきめ細やかに窒素、リンを総量として増加あるいは削減させるといった総量を管理する制度が海の生物生産性、そして多様性を守るためには重要と考えていますが、これにつきまして環境大臣の御見解をお伺いしたいと思います。そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるように効果ありません。そこで大切なのは、中国、韓国などとの連携でもあります。日中韓三か国の環境大臣は、一九九〇年以来、日中韓三か国環境大臣会合を開催してきました。やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本当にリーダーシップが私は発揮できる重要な場ではないかと思います。是非、これは外交という大きな国益の見地から見ましても、環境外交を日本がリードをするということを是非お願いしたいと思っております。次に、国立公園におけるアドベンチャートラベルの推進についてなんですけれども、これについてのガイドラインが作成されました。国立公園は、貴重な自然環境の保護と観光や教育などを目的とした利用のバランスを図りながら、訪れる人々に魅力的な体験を提供する役割を担っております。アドベンチャーツーリズムは、この保護と利用の好循環というものを促進する重要な手段でありまして、自然と文化を深く体験しながら持続可能な形で楽しむことを目的としております。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環として、国立公園を利用する外国人旅行者の誘客並びに地域ならではのストーリーや価値を体験できる自然体験型のアクティビティーの開発支援に取り組んでおります。国際的にアドベンチャーツーリズム市場は急速に拡大しており、特に、持続可能な観光を求める旅行者や、地域の文化やそして自然に関心を持つ旅行者の増加に伴い、その重要性が増しております。そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました。これを受けまして、加藤金融担当大臣においては、八日におきまして金融庁の総合対策本部を設置しまして、内外の経済・金融市場の動向を注視し、米国による関税措置が我が国の金融システムへ与える影響を十分に分析し、適切な対応を行うこと、その上で、特に民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な支援に万全を期すこと等を指示したと承知しております。冒頭でも触れましたように、米国のトランプ政権の動向を見ておりますと、相互関税に上乗せ部分について実施と延期が短期間に発表されるなど、状況については本当に予断を許さないんですけれども、こうした米国の関税措置というものは、我が国の地域における中小企業、特に関連業界の下請企業などに今後影響を与えるものと考えております。今回の関税問題については、地域経済の根幹を成す中小企業につきましても多大かつ広範囲な影響が及ぶことが懸念されておりまして、政府は支援策を適宜適切に講じてもらいたいところであります。そこで、参考人にお伺いしたいんですけれども、八日の指示を踏まえて、恐らく金融庁では金融機関に対するヒアリングなどの確認を鋭意行っているところだと思いますが、民間金融機関における事業者の相談状況や事業者の資金繰りの状況はどのような実態となっているのか、金融庁の現状認識をお伺いしたいと思います。まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。もちろんこれはあくまでも米国の関税措置の影響を見極めた上での判断だと思いますが、ゼロゼロ融資を復活させることもあり得るのか、中小企業庁の参考人についてお伺いしたいと思います。それについて、またしっかりと分析した上でのいろいろな判断ということ、もちろんこれ、私ゼロゼロ融資ありきということを言っているんじゃありませんので、そういう分析と刈取りというものをしっかりとやっていただきたいと思います。また、再び今度は金融庁にまたお伺いしたいんですけれども、仮に米国による関税措置がなかったとしても、ポストコロナとかインフレ、賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあることは変わりありません。石破政権の看板政策であります地方創生二・〇では、地域経済、地域企業の活性化が欠かせず、地域金融機関が積極的な事業展開を考える事業者に対しましてしっかりと金融仲介機能を発揮することが重要です。政府は、昨年、事業性融資推進法を制定しまして、金融機関が担保、保証に依存しない事業性融資を行いやすくなるよう、企業価値担保権を導入しまして、無形資産の価値にも光が当たるような環境整備をしております。一方、企業価値全体を担保とすることに事業者からは不安の声もあると聞いております。来年春に施行を控える企業価値担保権に関しまして、金融機関が事業者の理解を適切に得た上で、事業性融資の推進に向けて積極的な活用が期待されるのか、政府は現状どのように対応を取っているのか、これは加藤金融大臣にお伺いします。ありがとうございます。まさに、この企業価値担保権というのは、これ金融機関にとりましては目利き力というものが求められると思います。一律にやるんではなく、まさに老舗という、老舗企業に対してはそののれんというものに対する部分の評価というのもありますし、新規の企業、スタートアップというところになりますと、新規開拓力とかビジョンとか、言わばアニマルスピリッツというところも企業価値担保という形になるかもしれません。いろいろ広報、研修という形、普及啓発していただくんですけれども、現場のまさに金融機関の方がまさに萎縮しないような形、そしてまた一歩踏み出すような伴走型という形を是非提唱していただきたいと思っております。それで、次に、ＮＩＳＡについてお伺いしたいんですけれども、貯蓄から投資への流れが動き始めている中で、もう先ほど来、トランプ大統領による相互関税に端を発しました市場の乱高下が生じております。まさに、このＮＩＳＡにつきましては、長期ということ、それから積立て、それから分散とか、そういう基本というものをしっかりと、それと実際問題、私の周りでもパソコンを開くのがもう怖いとか、そういう形でいろいろ言われている方もいます。そういう形についてのまたしっかりと普及していただきたいと思うんですが、次、参考人の方にお伺いをしたいんですけど、ＮＩＳＡの利用状況ですね、まあ年齢とか年収別の利用状況とか投資先の内訳など、金融庁ではどのように分析しているのか、お伺いさせてください。ありがとうございます。もうまさにただいま答弁ありましたように、現在の金融市場の乱高下の影響下にあるのはまさに、富裕層だけではなく幅広い方、幅広い年代、幅広い年収の方ということで、国民になっていると思います。また、ＮＩＳＡにおきましては、購入資金の約四割は国内株式に投資されているなど、国内上場企業に成長資金が供給されていると考えております。特に成長投資枠については、購入資金の四八％が国内株式に投資されているという調査もあります。こういった方々が今回の急落で怖くなって金融資産を売却、投資からもう一切やめてしまおうみたいな、そういうことになってしまったり、現在投資していない方が今、貯蓄から投資へというこの流れという部分に対しまして二の足を踏んでしまうということ、広く国民が長期、積立て、分散投資のメリットを享受できなくなるほか、国内上場企業に対しまして成長資金が滞るおそれがあるというのも考えられますので、こうした事態を避けまして、長期にわたって積立てを続けることができるように支援する必要があると考えます。そのためにやっぱり必要なのは、金融経済教育の果たす役割というものが私は大事であると思います。先ほど加藤大臣もちょっと触れられましたけれども、金融教育の果たす役割ということについてどのように考えているのか、加藤大臣に御所見をお伺いいたします。まさに、幅広い層に対しまして普及啓発していくことが私も必要だと思っております。やはりこれ、この金融教育ということについては、関心ある方はどんどんどんどん学んでいきますけれども、一方、関心のない方、二の足踏んでいる方というのはますます萎縮してしまうということになって、教育格差という形が受けないような形で、ある意味、学校とかの出前授業とか、そういう試みもいろいろ計画されていると聞いておりますので、是非、その点についても普及啓発をお願いしたいと思います。それで、次に参りますけれども、本年二月に閣議決定しました第七次エネルギー基本計画では、原子力を最大限活用するとの方針が決定されました。原子力の利活用に当たっては、今後事業者が新たな投資を進めていくことが必要であると考えておりますが、国として事業者が投資しやすい環境を整備することが重要であります。経産省としまして、事業者が原子力を継続的に利活用するための設備投資に関する環境整備についてどのように考えているのか、武藤経産大臣にお伺いしたいと思います。まさに、原子力といいますのは脱炭素電源のもちろん主力であります。是非、このＤＸ化というのは一つの大きな、日本のみならず世界の課題でありますけれども、それの主要電源でありますまた原子力の活用という部分、それでまた今度の次期基本計画におきましても盛り込んでいただきたい。そしてまた、それについては、幅広な投資も呼び込めるように、支援というものも多角的にやっていただきたいと思っております。次に、経産大臣、もう一問お伺いするんですけれども、特許とか商標などの産業財産権に関する令和五年度の予算の執行状況及び主な事業はどうであったかということです。成果があったものがあるのでありましたら、これはまた是非例示していただきまして御説明をいただきたいと思うんですが、武藤大臣、お願いします。そのためには、あらゆる政策手段を総動員し、実行することが必要だと考えております。これは、あくまで、あくまでですけれども、期間限定することなども必要だと思いますが、投資減税とか消費減税、さらにはガソリンのエネルギー安定共有のための減税という減税パッケージ、これは目的ではなくて手段という部分であるんですけれども、そういうパッケージをつくるべきであると考えますが、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。先ほど申し上げました、公約的とか政策的なレガシーとして私はそういう減税施策とかやるべきではないと思います。ただ一方で、経済的手法としまして、あらゆる危機というものに対しましての対応をするという中については、幅広な、私は、選択肢としていろいろな施策を総動員する、フル動員するということについては、今回はやはり有事であると思いますので、是非ともそのことも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。当時、私は、震災の当時ですけれども、被災の復旧復興状況を取材して歩いておりまして、それが私の政治家としての原点となりました。坂井大臣は、一月十七日に、政府を代表いたしまして、一・一七のつどい、阪神・淡路大震災三十年追悼式典に出席されまして、都市直下型災害においても六千四百を超える尊い人命を失い、都市基盤、商業機能の停滞とともに、全国からの支援に言及の上、追悼の言葉と人命、人権最優先の防災立国の確立を目指すと決意を述べられました。改めて、そのときの思いをお聞かせいただきたいと思います。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部の重要性、必要性について答弁をいただいたところではあります。地元兵庫県でも大変大きな反響がございました。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。ありがとうございます。また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。最後に、簡単にちょっとお伺いしたいんですけれども、中央防災会議で防災基本計画に各種資料をアーカイブとして広く収集、整理して保存が行われております。また、阪神・淡路大震災直後から始まった神戸大学の震災文庫や、兵庫県の資料を保存する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料室、熊本地震デジタルアーカイブなどの連携が、より一層強化を図ると考えております。防災基本計画に人から人への教訓を伝える災害の語り部を明記すべきであると考えますが、坂井大臣に一言、御所見をお伺いしたいと思います。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信することを通じた減災への貢献がある。兵庫県におきましては、三十年、阪神・淡路大震災からたつんですけれども、今でも十代から八十代を超える人々が、東日本大震災、熊本地震の被災地でも語り部活動に取り組んでおられます。世界津波の日というのがありますが、日本の国連総会提案によりまして国際的な防災の日となって十年がたちます。日本語の津波がアルファベットでＴＳＵＮＡＭＩとして世界中で用いられますのは、一九四六年四月一日にハワイ島のヒロを襲った大津波を日系アメリカ人がツナミと叫んだことから由来とされまして、それは太平洋の安全を監視するアメリカのハワイのパシフィック・ツナミ・ウォーニング・センターという名称にもつながっております。国外を見ますと、東日本大震災前の二月二十二日に発生し、日本人二十八名が犠牲となりましたニュージーランド・カンタベリー地震被災地、クライストチャーチ市は、災害博物館のクエーク・シティー・ミュージアムが設立され、カンタベリー大学のＣＥＩＳＭＩＣ、デジタルライブラリーには災害体験者が語る映像等が公開されています。そのカンタベリー大学から神戸大学都市安全研究センターへ招聘されたローズマリー・ドゥ・プレシス客員教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地を二か月間にわたりまして調査をし、日本の災害の語り部文化は、体験を語り継ぎながら次の防災・減災活動につないでいて、それを使命とするのは個人だけでなく団体の形で取り組んでいるのが特徴的であると述べられております。このように、災害の語り部は、ディザスターカタリベとして、世界に、世界語になり得ることがあります。災害の記憶や教訓を人から人へ伝えまして防災・減災力に寄与する災害の語り部を、災害が多発する海外諸国へ積極的に発信し、我が国の外交上のソフトパワーとして活用すべきだと私は考えますが、石破総理のまず御所見をお伺いしたいと思います。そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのことについても、また引き続き、なかなか、表現の自由と絡めたお話ではあるかもしれませんが、誤った意味での表現の自由というのは私は許されないと思いますので、是非ともその点につきましては、また経産省共々、外務省についても御協力をお願いしたいと思っております。続きまして、先ほど岩本委員の方からも総理に対して、質疑が重なるんですけれども、食料品などの高騰などに対しまして本当に今困っております。そしてまた、その点について今いろいろな声も上がっているということも事実でございます。この軽減税率の問題についても、私は、先ほど石破総理の方からも、経済は生き物である、動いているということで、食料品を含め身近なものの物価上昇というものが国民生活の負担になっているということはもう皆承知していることでございますが、やはりこのためには、まず初めは、もちろんこの本予算案を早期に成立させること、そのことが大切でございます。しかし、私、もちろんですけれども、今日、加藤財務大臣来られておりますので、今度は、加藤財務大臣としまして、軽減税率等を含めた、今自民党や政府に求められている、国民皆様の目線で国民に寄り添う経済政策、そういうことについて含めた上で、柔軟な対応というものも私は必要ではないかと思うんですけれども、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にやっていただきたいという思いをいたしております。続きまして、自衛隊についてなんですけれども、お伺いしたいんですが、実は私、募集相談員をやらせていただいております。なかなか本当に今厳しい状況で、二〇二三年度の自衛隊員の応募者数ですね、七万人を割り込みまして、採用計画達成率は五一％、過去最低となりました。採用計画数の一万九千五百九十八人に対しまして、採用者数は九千九百五十九人にとどまりました。二〇二三年度は六千二百六十人に達しまして、二〇一九年度から三割以上増加しております。私は、これは単なる一過性の問題ではなく、やはり自衛隊の待遇環境そのものが要因となっている可能性があるんではないかと考えております。そこで、まず中谷防衛大臣に、現状の分析と人員確保のための改善策についてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。憲法の改正について「改正する必要がある」。少子高齢化社会の社会保障費の負担について「所得が多い人の負担を増やすべき」。日米地位協定の見直しについて「見直す必要はない」。日本の核保有について「核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。中国との関係について「毅然と対応すべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。同性婚の導入について「反対」。原発の利用について「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。企業・団体献金について「廃止する必要はない」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法の改正については、2025年のNHKのアンケートで「改正する必要がある」を主張 。毎日新聞のアンケートでは「賛成」と回答 。 === 経済・金融 === * 2025年に行われたNHKのアンケートにおいて、「物価高対策として、いま政府が最優先で取り組むべきこと」という質問で「減税」と回答 。毎日新聞のアンケートにおいては、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答 。 * 2024年から続く米の価格高騰については、2025年のNHKのアンケートで「流通経路の改善」を主張 * 「年収の壁問題」については、2025年のNHKのアンケートで「160万円により更に引き上げるべき」と回答 。 === 社会保障 === * 少子高齢化社会の社会保障費の負担については、2025年のNHKのアンケートで「所得が多い人の負担を増やすべき」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 防衛力の強化については、2025年のNHKのアンケートで「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答 。増額の財源については、毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」と回答 。 * 日米地位協定の見直しについては、2025年の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」と回答 。 * 日本の核保有については、2025年の毎日新聞のアンケートで「核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」と回答 。 * 中国との関係については、2025年の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」と回答 。 * 日米関係については、2025年の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓の導入については、2025年のNHKのアンケートで「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答 。 * 同性婚の導入については、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 原発の利用については、2025年の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答 。 * 女系天皇については、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 企業・団体献金については、2025年の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法の改正については、2025年のNHKのアンケートで「改正する必要がある」を主張。=== 経済・金融 === * 2025年に行われたNHKのアンケートにおいて、「物価高対策として、いま政府が最優先で取り組むべきこと」という質問で「減税」と回答。=== 社会保障 === * 少子高齢化社会の社会保障費の負担については、2025年のNHKのアンケートで「所得が多い人の負担を増やすべき」と回答。=== 外交・安全保障 === * 防衛力の強化については、2025年のNHKのアンケートで「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答。増額の財源については、毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」と回答。* 日米地位協定の見直しについては、2025年の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」と回答。* 日本の核保有については、2025年の毎日新聞のアンケートで「核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」と回答。* 中国との関係については、2025年の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」と回答。* 日米関係については、2025年の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓の導入については、2025年のNHKのアンケートで「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答。* 同性婚の導入については、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。=== その他 === * 原発の利用については、2025年の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答。* 企業・団体献金については、2025年の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」と回答。== 人物 == 2021年1月30日、加田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。ル ご入党のお願い 個人献金申込み リンク 事務所案内 menu 兵庫から、新しい時代をつくる！ 私が政治を。加田裕之 かだ裕之 自民党 参議院議員 党副幹事長　元法務大臣政務官 昭和45年神戸市生まれ。甲南大卒、神戸新聞マーケティングセンター企画編集部勤務時に阪神・淡路大震災での取材を通して政治を志す。衆院議員公設第2秘書を経て兵庫県議4期奉職。第121代県議会副議長。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」