下野 六太

更なる拡充をお願いを申し上げます。続きまして、スマホ、ｉＰａｄ等のデジタル機器を幼児の段階から使い続けていくと、眼球自体が変形して近視になる可能性が高いということで、眼科医の皆様が警鐘を鳴らしておられます。対策をしっかりと立てておくべきではないかと思っておりますが、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、青少年に対してＳＮＳの規制を掛けていくという法律が世界に広がってきております。オーストラリアから始まった、この十六歳未満のＳＮＳの規制が始まって、世界に広がっております。今日の朝、今朝も、ＥＵもそういった流れに乗っているというような報道もありまして、全世界的な動きに今なってきているのではないかと思っておりますが、日本の現状と今後の見通しを教えてほしいと思います。今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、ＳＮＳに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。どうも世界はＳＮＳの規制を掛けていくという方向性で今動いているように思えてなりません。それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。この質問が、青少年の健全育成、基本的に学校教育を中心として所管していくのが文科省で、学校教育外のような話にも聞こえる方がいらっしゃるかと思うんですが、私が提案した直接体験の五分野のうち四項目は、四つについては文科省の所管になると思っているんですね。ですから、文科大臣にしっかりと受け止めていただいて、私は、この分野において、世界はＳＮＳの規制を掛けるというような法律で動いている、しかし、日本は教育立国として文科省が主導をして、青少年の健全育成は我々文科省がやるんだというような、そういうふうな気持ちで、精神で、この青少年の健全育成に対する法律を世界で先駆けて文科省、文科大臣が作っていただければというふうに思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。私はなぜこういうことを主張しているかというと、世界は、ＳＮＳに規制を掛けさえすれば子供は円満に育つのではないかというふうに、何かそういうふうな雰囲気が世界全体の流れになっているのではないかと思っておりますが、これでは不十分なんだということを日本は教育立国として世界に向けて発信をしていくというような意味もあると思うんですね。非常に、この規制を掛けていくというのは、これからＡＩの時代に向かって進んでいかねばならないときに、それが駄目だというような形で事業者に罰則金、罰金等を設けるというのも、これも難しい状況にあるのではないだろうかというふうに思っておりますので、そういった今だからこそ、世界が規制を掛けていくという方向に流れているからこそ、だから今、日本が、そうではないんだと。そこに規制を掛けるということよりも、子供たちに対しては、円満な心身の発育のためには直接体験を充実させていくということが、これが非常に重要で、こっちを中心にしていくことができれば自然とＳＮＳからも離れていくであろうというような形で、世界の中でやっぱりリーダーとしてどうか検討をいただければというふうに思っておりますので、今の世界の流れというこの動きに関しては、いや、違うんですよと、私たちはこうなんですということで、直接体験を充実させていくというような方向で検討いただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のＳＮＳの規制について今日は主に質問させていただきます。オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにＳＮＳの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。私は、重要なことは、青少年に対してはこのＳＮＳに規制を掛けるということではなくて、ＳＮＳより面白いと思うような体験を増やすことではないかと考えております。そのためには、社会全体で直接体験の環境を整えていくことが最重要ではないかと思っております。そもそも、私が考えているところでいくと、教育という分野で考えると、何々をしては駄目です、何々をしてはいけませんというようなことを中心にするよりも、それじゃなくて、それは消極的ですね。そうではなくて、こういういいことをしましょう、こういうことに取り組んでいきましょうというような積極的な形で子供の育成、青少年の育成というのは考えるべきであって、これはまさに、非常に青少年の健全育成においては余り良くないというようなことはもう世間一般で周知はされているところではありますけれども、それよりも、やはり直接体験において大きな魅力があるというようなことを訴えかけていくというような観点で日本ではこれから考えていくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。大臣からは、答弁の中で複数回にわたって、独立行政法人の青少年教育振興機構、全国二十八ある施設の有効性、しっかり使っていきたいというような答弁を何度もいただきまして、私も実際その現場に行って、子供たちが一体この体験を受けたらどういう気持ちになるだろうかというところまで実際に自分がやってみて、子供たちへのやはり環境を整えていくということを責任持ってやはりこれからやっていかねばならないと思っていますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。オーストラリアの規制が実効性に乏しいように、日本で仮に法律を作ったとしても、やはりこれは同様に実効性に乏しいことにしかならないのではないかと私は考えています。そうであるならば、リアルな直接体験を充実させていくことこそが最重要になると考えておりまして、私は五つ提案をさせていただきたいと思います。文化は、博物館や美術館を始めとする文化を感じることができる、そういう環境を整える。芸術は、音楽、バレエ、演劇、伝統芸能を始め様々な機会に触れるということ。スポーツは、自分自身がプレーをするプレーヤーであり、また応援をする、鑑賞するというようなことも含めてスポーツ。公明党の下野六太でございます。質問に入る前に、冒頭、教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。現在、社会全体としては物価高騰や、国際情勢を見ると様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば、教育や子育て、福祉の議論が今なかなか思うように進んでいないというような、もどかしいような気持ちを抱いておりますが、教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって大人になったときに、自分の夢を描き、そしてその夢を自分で自己実現できる、そういう子供をやはり育てていくのが教育の本質ではないだろうかというふうに思っておりますが、そのためには、自立という言葉がいろんな場面で言われますけれども、では、その自立をどうやって成し遂げるかというと、私は、学校教育時代に子供たちに、できる喜び、分かる喜びをシャワーのように浴びていく、そして、自分の中に宝がある、価値がある、自分はやればできるんだということを体感できる、実感することができるかどうかというのが、これが達成感として私は自信につながって、自信がやがて自立につながっていくものだというふうに見てきました。やはり、そう考えると、学校教育の時代に子供たちに自信を付けさせる、その基になる達成感をどれだけ、分かった、できたという喜びを味わわせていくことが重要かと。そうでなければ、やってもできない、やっても分からないというようなことだけを味わった子供が自信を失っていくようになれば、自立への道は非常に厳しいのではないだろうか、自信を持てないということで、なかなか自立に進んでいけないと。だから、学校教育においてはやはり達成感を味わわせる、それが自己肯定感につながって自信につながり、そして、やがて自分の夢を描き、自分で努力し、その目標を達成させていく、そういう子供を学校教育の中で育てていかねばならないということで、時代はどのような時代になったとしても、やはりそう考えると、国家百年の計は教育にありというのはまさにそのとおりで、私たちは、不安定な社会情勢にあったとしても、教育こそが一番重要であるというような気持ちは持って、これから先も、超党派で、みんなで子供たちのためにいい社会を築いていかねばならないということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。義務教育の無償について伺いたいと思います。本会議でも御紹介したとおり、義務教育における教科書の無償給与については、昭和三十八年の本会議における公明会の柏原ヤス議員による質疑が大きな転機となりました。柏原議員の質疑に対し、当時の池田勇人内閣総理大臣が、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。改めて、大変意義深い、象徴的な質疑であったと感じます。実は、このときの質疑で柏原議員は、義務教育の無償についても尋ねられました。柏原議員はこう聞きます。総理は、無償とは、教育に要する費用、すなわち授業料を無償とするという見解をお示しになっておられますが、憲法二十六条に示された無償とは、果たしてこれだけの意味でしょうかと尋ね、義務教育に要する保護者負担が著しく高く、保護者の間から、給食の無償やＰＴＡ会費の全廃を求める声が盛んに上がっている旨を伝えました。これに対し、池田総理は、憲法の理想をより広く実現するために、教科書の無償配付を行うことにしたと答え、さらに、給食費用の予算を増やすなど、この憲法の理想の実現に努めていきたい旨答弁したのです。今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。あのときの参議院本会議における柏原議員の質疑、池田総理の思いが、六十年以上の時を経て、その一歩を踏み出したことに大きな感慨を覚えます。これまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について、文部科学大臣の所感と今後に向けた決意を伺いたいと思います。しっかりよろしくお願いします。中央教育審議会が昨年九月にまとめた学習指導要領改訂に関する論点整理を見ますと、教科書の在り方等について記載があるのはもちろんですが、デジタル学習基盤を前提とした学びの在り方や情報活用能力の抜本的向上といった文言が目に留まります。中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた検討の中で、教科書の在り方やデジタル学習基盤を前提とした学び、情報活用能力の向上についてどのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。情報活用能力等について、私が特に重要だと考えるのは情報モラル教育です。昨今の生成ＡＩの台頭やデジタルな形態の教科書の導入を踏まえれば、その重要性はますます高まっていくと考えます。生成ＡＩやＳＮＳ等を利用する際の注意点やマナー、個人情報の取扱いなど、身に付けるべき情報モラルはたくさんあると思いますが、加えて、重要だと考えるのは、デジタル端末の使用による健康面への影響等の正しい理解です。デジタルな形態の教科書の導入に当たっては、子供たちの健康面への影響が懸念されています。しかし、教員や保護者が子供の姿勢や画面との距離、休憩の取り方といった使用方法をずっと見張っていることはできません。そうすると、最終的には子供自身が健康にも留意したデジタル端末の適切な使い方を身に付けることが重要だと考えます。また、デジタルな形態の教科書の導入を契機に、デジタル端末の適切な使い方を身に付けるため、健康面を含む情報モラル教育に力を入れていくべきだと思いますが、文部科学大臣の見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。私も、家庭の中における情報モラル教育においては、やはり家庭にしっかりしてもらいたいという気持ちはあるものの、やはり、リーダーシップを発揮していくのはやはり文科省、文科大臣のリーダーシップに是非期待したいと思います。文科省の皆さんに是非とも全社会で、子供の情報モラル的な子育て、教育はどうすればいいのかということを積極的に発信していただきたいと思います。それが行く行くはその子供自身を守ることにつながっていくというふうに思いますので、文科省、文科大臣の、これから情報モラル教育で子供たちを守るということで、しっかりリーダーシップをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。情報化が進む世の中を踏まえれば、デジタルな形態の教科書の導入は当然の流れと言えるかもしれません。しかし、私がこれまで主張してきましたように、このような時代や状況だからこそ、それと同じくらいリアルな体験が重要なのだということを改めて強調したいと思います。本法律案の提出に先立ちまとめられた中央教育審議会のワーキンググループの審議では、教育課程全体、授業全体として、紙の良さに加えてデジタルの良さも生かし、リアルの活動も適切に組み合わせてデザインすることが重要であると指摘されています。中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた検討の中で体験活動についてはどのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。是非これからもリアルな体験をしっかり重視していくという方向性をしっかり打ち出していただければというふうに思います。学校教育法では、小学校等において、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると明記されています。学校教育法に基づき策定される学習指導要領においてはこの内容がしっかり反映されるべきと考えます。中央教育審議会の教育課程企画特別部会がまとめた論点整理は百十三ページありますが、その資料の中で体験活動という言葉はたったの一回しか出てきていないようです。それも注の中の例示といった形の小さい扱いになっています。これでは、我が国の教育において体験活動が軽視されていると思われかねません。先日の本会議では、文部科学大臣の体験活動に対する所見と体験活動の充実に向けた今後の取組について伺い、その重要性を改めて共有できたと思っています。子供たちに体験活動を重視していく中で、私は、五感ですね、五感をフルに使った形での実感する体験、これが子供たちにおいては将来への健やかな成長につながっていくものというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。本会議では、本法律案で新たに認められるデジタルな形態の教科書についても、これまでと同様に、義務教育段階における無償給与がなされることを文部科学大臣に確認をさせていただきました。一方で、気になっているのが高校段階における教科書の扱いです。高校については、小中学校と同じように教科書の使用義務が課されている一方、無償給与は保障されていません。本法律案により認められるデジタルな形態の教科書については、アクセシビリティーへの対応やクラウド管理などが必要となるため、製作コストが高くなることも予想されます。製作コストをきちんと反映した形での価格設定は必須ですが、高校段階の場合は、教科書を買う、購入する生徒側の、保護者側の負担も考える必要があるかと思います。デジタルな形態を含む新たな教科書の価格について、高校段階では特に生徒側の負担も考慮する必要があると考えますが、文部科学省の認識と対応策を伺いたいと思います。教科書の質を高めるということと、それを安価、低廉に抑えるということの両立というのは非常に難しいと思いますけれども、是非保護者負担の軽減に努めていただきたいと思います。デジタルな形態の教科書を活用するに当たって必須となるのは、タブレットなどのデジタル端末です。このデジタル端末についても、公立の小中学校では無償ですが、高校では必ずしも無償ではありません。令和六年度時点の文部科学省の調査によれば、公立高校等におけるデジタル端末の整備について保護者負担を原則とする都道府県が半数を超え、高校生の保護者の大きな負担となっています。本年度予算では、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金について対象世帯の拡充や国の負担割合の引上げが行われましたが、昨今の物価高も踏まえれば、必ずしも十分とは言えないかと思います。デジタルな形態の教科書の使用の前提となるデジタル端末の購入が高校生の保護者の大きな負担となっていることを踏まえ、高校生等奨学給付金について給付額対象世帯の更なる拡充や国による全額負担を実現する必要があると考えますが、文部科学省の見解を伺いたいと思います。更なる拡充をお願いしたいと思います。物価高騰で非常に厳しい情勢であります。よろしくお願いします。高校段階のデジタル化につきましては、デジタル端末の整備に係る保護者負担のほかにも、義務教育段階とは異なる状況が見られます。例えば、教科書の内容の全部をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書について、紙の教科書に対する発行割合は、義務教育段階で一〇〇％に迫るのに対し、高校段階では六割を切っています。高校は義務教育ではないために小中学校と状況が異なることは理解しますが、国としてデジタル端末の使用を前提とした教育を推進していることを踏まえれば、国はそうした教育を実現できる環境を整える責任があるかと思います。義務教育段階に比べて遅れている高校段階におけるデジタル化の状況に対する所見と今後の対応策について、文部科学大臣に伺いたいと思います。特別支援学級の担任となることが残念なことではなくて、英語専科教師がその力を発揮できるようにできないということが残念なことではないかと思っております。この地域におきましては米軍基地があって、地域的には英語が非常に、地域的には非常にポピュラーになっているような地域であります。そういった地域でそういうことが起こっているということ、これは地方自治における問題であって、直接文科省が口を挟む話ではないということは理解していますが、教員不足の影響がこのようなところに出ているということを重く受け止めなければならないということで、こういった問題に対してどのように対処すればいいのかということをアドバイスいただければと思います。公明党の下野六太です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。初めに、教育の意義について申し上げます。国家百年の計は教育にありと言われます。それは、国の未来を決めるのが人だからです。水泳学習の最後の感想文には、次は数学を頑張りたい、苦手だと思って諦めていたことにも挑戦したいと、自ら次の目標を書く子供たちの姿がありました。私はそのとき、教育とは、できなかったことができるようになる喜びを通して、子供たちの可能性を引き出す営みなのだと学びました。子供が自ら目標を定め、挑戦し、努力する、その力こそが自立の基礎です。その意味で、教科書は単なる教材ではなく、子供たちの学びと成長を支える極めて重要な基盤です。本法律案は、教科書にデジタルという新たな形態を導入する大きな転換点となります。しかし、教科書の形が変わっても、全ての子供に質の高い学びを保障するという教育の本質は、決して変わってはなりません。そこで、以下、質問いたします。我が国の義務教育では、国公私立を問わず、教科書の無償給与が行われています。この根拠となる義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が成立したのは昭和三十七年のことです。翌年三月の参議院本会議において、公明会の柏原ヤス議員は、部分的にしか行われていなかった義務教育における教科書の無償給与について完全実施を求めました。これに対し、当時の池田勇人内閣総理大臣は、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。小学校一年生から中学校三年生までの教科書無償給与について、内閣総理大臣が政府全体の方針として言明したのはこれが初めてとされます。以来、今日まで続く義務教育の教科書無償給与制度は我が国の教育の根幹を成しており、先人たちの功績に身の引き締まる思いがいたします。本法律案が成立すれば、新たにデジタルな形態の教科書が認められます。このデジタルな形態の教科書についても、これまでと同様、当然に義務教育における無償給与が保障されることを文部科学大臣に確認したいと思います。教科書の定価は、文部科学省告示で定める定価認可基準に基づき、教科書の種目別、学年別に定められた最高額の範囲内で文部科学大臣が認可しています。他方で、義務教育の教科書については、国がその費用を負担することから、国が認可し、支払う価格の範囲内で教科書が製作されるということになります。本法律案により認められるデジタルな形態の教科書については、音声読み上げ機能などのアクセシビリティーへの対応やクラウド管理などが必要となるため、紙の教科書に比べて製作コストが高くなることも予想されます。物価高や少子化により教科書発行者の経営が厳しくなっている中でも質の高いデジタルな形態を含む教科書を製作するため、適正な価格設定が求められます。デジタルな形態の教科書を製作するための必要なコストが適切に反映される形で教科書価格が設定されるべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。デジタルな形態の教科書の使用については、視力の低下や姿勢の悪化など、子供たちの健康面への影響を懸念する声が上がっています。政府の調査によれば、小中学生について、裸眼視力が一・〇未満の割合は増加傾向にあるほか、総運動時間は減少傾向にあります。また、平日一日当たりのインターネットの利用時間も、小学生で平均約四時間、中学生で平均約五時間半と長時間に及んでおり、健康面への影響やデジタル端末との付き合い方について考えていく必要があります。デジタルな形態の教科書の使用により、学校でのデジタル端末の使用時間は延びるでしょう。子供たちのデジタル漬けが懸念される中、デジタル端末の利用について生活時間全体で考える必要性も指摘されています。また、全国学力・学習状況調査によれば、スマートフォンの使用時間が一定程度を超えるとスコアが低下するなど、学力への影響も示唆されています。また、学校と学校外を合わせた子供のデジタル端末の適切な使用時間と、それを踏まえた学校におけるデジタル端末の使用時間やその管理について、文部科学大臣の見解を伺います。教育のデジタル化が進む今だからこそ、私は改めて体験活動の重要性を強調したいと思います。自然体験や生活体験、文化芸術体験などが豊富な子供は、自己肯定感や探求心、自立的行動習慣が高い傾向にあることが示されています。また、外で過ごす時間が近視傾向や肥満の抑制につながる可能性も指摘されています。デジタルの良さを教育に生かすことは重要です。教育のデジタル化が進む中で、体験活動はより重要性を増していくと考えます。文部科学大臣の所見と体験活動充実に向けた今後の取組について伺います。デジタルな形態の教科書の使用について懸念されることの一つに、子供たちの学びの保障、継続があります。デジタルな形態の教科書は、基本的に使用権の付与という形での提供が想定されており、通信環境がない場合や使用可能期間が過ぎてしまった場合はアクセスすることができません。使用が学校や自宅の通信環境に左右されるほか、転校後や卒業後の学びの振り返りにも制限が生じます。文部科学省は、こうした事態に備え、デジタル部分についてはダウンロード機能や印刷機能の付与も考えているとのことです。しかし、小学校等においてデジタル端末は貸与が主流であり、ダウンロードしても児童生徒の手元に残るのか疑問です。印刷についても、プリンターや紙などが必要であり、デジタル部分を全て印刷することなどは現実的ではありません。また、デジタルな形態の教科書のメリットとして挙げられる動画や音声は印刷できません。ダウンロード機能や印刷機能の付与にとどまらない、子供たちの学びの保障、継続のための方策について、文部科学大臣に伺います。本法律案が成立すれば、教科書にデジタルという新たな扉が開かれます。しかし、教科書がどのような形になろうとも、子供たち一人一人の可能性を引き出し、質の高い学びを保障するという教育の使命は変わりません。しっかりよろしくお願いしたいと思います。次に、青少年の子育てにおきましては、度々、直接体験が必要であるということを文教科学委員会でも取り上げさせていただいております。中でも釣りの体験は、青少年のみならず、大人にとってもメンタルヘルスにとっても有効であるということも、イギリスでの大規模アンケートの結果からも証明がされているところであると思っています。この中にあって、今の社会において、私は、スマホにおける例えばＳＮＳの規制も、今オーストラリアから始まったこの青少年の子育てにおいての規制も、世界中に今広がっています。このデジタルデトックスの必要性をこれからしっかり議論もしていかねばならないと思っています。常に誰かとつながっている、情報が無限に流れてくる、そして比較と評価が絶えない。それにさらされているということで、人の精神が不安定になっていくのではないだろうかと。脳が常に緊張状態で、通知、反応、また通知、この連続の中で、デジタルのデトックスを我々大人も、ましてや成長著しい子供たちにとっては、このデジタルデトックスをどこで何をするのかということが、私たちの大人の責任としても非常に重要ではないかなと思っています。そこで、この釣りがいいというのが、どうして釣りがいいのかというと、まずスマホを見ない時間がある。そこで、今日は、国交省の港湾局が、観光資源としての港湾、国交省的には港湾に注目をして、既存の防波堤の利活用を進めておられると。地域の関係者による地方創生を目的とした、何と国交省が釣り文化振興という目的で、全国二十一の港湾を釣り文化振興モデル港として指定をされているというような状況です。これは本当にすばらしい取組だと思っております。これによって本当に、鹿児島においては、御存じのとおり海に面しているところが非常に多いですので、安全で、しかも楽しく、それが観光資源にもなり得るというような形、地域の皆さんの生きがいや喜びにもつながるということで、私は、駐車場とかも整備して、漁業者の皆様に絶対に迷惑にならないようなところはきちんと整備をして、皆さんに喜びをもたらしていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続けて、知床の旅客船事故以来、遊漁船に対する規制が厳しくなっているというような状況の中で、沖堤防への渡しをなりわいとする遊漁船の廃業が全国で相次いでいるような状況にあります。ライフジャケット等の安全義務を満たすようにすれば、沖堤防の遊漁船は以前のようにできるようにするべきではないかと考えています。よろしくお願いします。生物多様性保全のトレードオフについて質問させていただきたいと思います。農水省の資料によりますと、令和八年の鳥獣被害防止総合対策交付金は九十九億円。鳥獣の生態に即した対応を取ることで被害を軽減することもできる一方、その逆もあり得るのではないかと考えています。さらに、営農、気候変動対策、生物多様性保全の三者を両立させるきめ細やかな取組を行うべきだと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。私は、この二番穂を、野鳥とかのためには、今、全国的には何か一律に秋になって稲刈りをした後はすぐに秋耕してしまう、耕してしまうという、そういうことが推奨されているような現状にあるのではないかと。しかし、地域においては、野鳥でいえばマガモとかカルガモ、タンチョウ、あるいは北関東でいえば渡りの鳥が、貴重なエネルギー源として二番穂のもみから、それを餌にしてエネルギー源としてまた渡っていくというような、そういうふうな場面もあるにもかかわらず、これが稲刈りをした後に全部すき込んでしまうと二番穂ができない、それによって野鳥がそれを餌にすることができないというようなことがあるので、もちろん、有機農業においてはすぐに秋耕する場面ももちろんあっていいと思います。大事なことは、地域の実情に応じて柔軟にそれを実現していただきたいと。当然、漁業者の皆さんが中心なんですけど、そこに少し、生物多様性の意識を少し持ってもらえたらいいかと私は思っておりますが。それで、もう時間がなくなってきましたが、それで、次に、営農型の太陽光発電において、営農型の太陽光発電では上の方が遮蔽されるので、鶴やガン類など下が見えないというようなことで、猛禽類等が利用しなくなってくるという可能性があるということで、特に希少種の生息する地域では、営農型の太陽光発電のパネルの配置の仕方によっては生物多様性に影響を与えると考えられているところもあります。しっかり、農業者の皆さんの視点だけではなくて、生物多様性の視点も重視していただければと思っています。以上で終わります。公明党の下野六太でございます。今回の辺野古における研修旅行での事故、そして、部活動の遠征に向かう磐越道での事故において、尊い命が亡くなりました。前途有望な生徒の命が失われることになりました。次の質問は同じような形になるかと思いますので、飛ばします。続いて、辺野古の研修旅行での事故について伺いたいと思いますが、先ほどの磐越道の事故でもそうですけど、磐越道の事故の場合、顧問がどうしてバスに同乗しなければならないのかということで、振り返って考えてみたときに、私たち、顧問等がかつて乗った場合に、必ずシートベルトを締めさせました、そして安全確保をしました。これは基本中の基本だと思います。同様に、辺野古の研修旅行においてはライフジャケット、ここが重要ではないかと思っておりますが、このライフジャケットの着用についても、こういった研修旅行等で私も自然教室等でカッター船に子供たちと一緒に乗船をしたこともありますが、このライフジャケットの着用においてはもう厳正に、厳しくしておりました。しかし、今回、ライフジャケットは着用していたものの、亡くなられた女子生徒においてはこのライフジャケットが脱げていたと、外れていたというようなことも報道で聞いておりますが、もしライフジャケットがきちんと着用されていて、最後まで身に着けることができていたならば、この尊い命を失うことはなかった可能性は高いのではないかというふうにも思っております。しかし、その旅行の代理店が、プロの目から見て、ここは信用できるのかどうなのか、安全確保はできるのかということをちゃんと吟味をした上で、学校には大丈夫ですよという形であって、その上で下見に行ったりして、必ず自分たちの目で見て確認をして、そして本番を迎えるというような、こういったことがやはり今回なおざりになっていたというようなことがもう残念でなりません。ですので、これから検討する中においては、そういったことも含めて検討いただきたいというふうに思っておりますが、辺野古の研修旅行における事故、そして磐越道の遠征におけるこの事故について、再発防止策として文科省はどのように考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。賛否はいろいろあると思いますけれども、公立の小中学校は、義務教育における、義務教育学校はですね、教育委員会と学校との関係、これについては賛否はいろいろあると思いますが、やはりその教育委員会との学校との関係というのが、様々な形で、子供たちの、何よりも安心、安全を保障するということに利いていたんではないかというふうに、今そういうふうに感じております。それが、私立学校においては、今後、検討は今からいただくことになると思いますが、義務教育の小中学校、公立の学校のような形での教育委員会的な存在みたいな形をどのような形で今後保障していくのかということが一つの大きな鍵になるのではないだろうかと。現在の知事部局においては、なかなか小中学校と教育委員会との関係みたいな形にはなかなかなりにくいのではないかというふうに思っております。そこを乗り越えて、子供たちの命を絶対に守らねばならないということで、どういった形でその安心、安全を保障していくのかということを今後検討いただければというふうに思っております。もしこの亡くなった子供が皆さんの中で一番大事な家族だったらというふうに考えてこの問題を捉えていかねばならないのではないかというふうにも思っております。もう、そういった意味で、この学校の教育下において、大切な前途有望な子供たちの命を安心、安全が最も保障されるべき学校の管理下で守ることができなかったということについて、子供の命を大切にするという文科大臣のこれからの決意を伺って、最後にしたいと思います。日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。私はもう、生物多様性の問題、環境保護の問題においてはもう環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。このネオニコチノイド系の農薬については、次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制を掛けていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますが、このネオニコチノイド系農薬の影響で蜜蜂が、要するに神経系を攪乱されて帰巣できない、巣に帰ることが難しくなってくるとか、学習能力、コミュニケーション能力が低下をする、また免疫低下とかが、そういうそれらが複数要因として突然死、大量死が今起こっている、それに対して学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、しっかり調査をやってもらいたいと思います。それでは、ちょっとメガソーラーパネルについて戻りたいと思います。脱炭素推進の名の下で森林伐採を行う大規模太陽光開発が進むことについて、ゾーニングが非常に重要であると認識していますが、急傾斜地における太陽光発電施設が土砂災害リスクを高める可能性があり、環境省はリスクの高い場所を避けるため、センシティビティマップなどを作成してゾーニングを行うことを進めているかを問いたいと思います。続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要望書を提出しています。ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。先日の大臣所信の質疑の中で質問させていただきました、気候変動において三十五度を超えることが日常になってきた現状の中で、学校のプールは、やはり子供たちの健康、安心、安全を保障するという面から屋内の温水プールに移行すべきではないかというような、そういうふうな質問をさせていただいたところ、ＳＮＳで多くのコメント、意見をいただきました。その中には、多かったのが、やはり水泳は苦手だったと、今でも泳げませんというような話が少なからずありまして、学校という場所について改めて考えさせられました。学校は、やはり子供たちにできる喜びと分かる喜びを味わわせていく場所であって、そういった達成感をしっかり味わわせて、そしてそれをもって社会で挑戦をしていく、その基を築く場所が学校であるというときに、やはり、できることができないと、それは逆のマイナスのイメージとしてずっと一生涯残り続けていく可能性があるということで、それで、教育公務員としては、研修と修養に努め、そして日々向上心を持って指導の技術を磨き続けなければならないというのがほかの公務員とはちょっと違うところではないかというふうに思っておりますが、そういったことも考えたときに、やはり教職員が、教職員も子供も安心して安全な施設の下でやはりじっくりと水泳に取り組んでもらえるような環境をつくるべきではないかというふうに思っております。また、そういった施設を整備していくことが、地域の皆さんにとって、そして、屋内の温水プールにすると、地域の皆さんに開放し、安価な料金で水泳に親しんでいただければ、あるいは水中歩行でも構わないと思っています。政策。* 自ら主張するところによれば、教育現場での経験を基に、公立夜間中学の増設や不登校児童の支援強化に取り組んだ。多子世帯の大学無償化や小学校の少人数学級も推進した とするが外部から検証されてはいない。 * 自ら主張するところによれば、産後ケアや子育て世帯の家事支援を拡充させた。ひきこもりに関する公明党プロジェクトチーム座長として、自然体験などを通じ、当事者を支える環境づくりに力を注いだ としている。 * 農林水産大臣政務官として、障がい者の農業分野での活躍を促す「農福連携」の普及に貢献した 。。「人」は「教育」がつくる。その教育の目的は、子どもの幸福にあります。私は、教育者として約30年間、“やればできる！”をテーマに子どもたちの「諦めずに挑戦する心」を育んでまいりました。一人一人の自信を伸ばし、限りない可能性を引き出す“世界一受けたい教育”で、子どもが輝く「教育立国」を築きたいと思い、この度、新たな舞台に挑むことを決意しました。教育現場で培った経験を生かし、日本の明るい未来を開くために全力で頑張ってまいります。日本最高の教育賞を受賞 「やればできる」をテーマに、全生徒がクロール1000メートル完泳や体操選手並みのマット運動を習得する驚異の指導法「しもの式体育」を確立。教育論文コンクール最高峰の読売教育賞・優秀賞など数々受賞。子どもが輝く社会を 教育格差の解消をはじめ、いじめや不登校対策、教員の働き方改革に至るまで――。子ども一人一人の自信を育み、限りない可能性を引き出す“世界一受けたい教育”で、子どもが輝く社会を実現します。#しもの六太（#下野六太）／参議院議員 福岡選挙区／文部科学部会長／1964年、北九州生まれ62歳／島根大卒／福岡教育大学大学院修了／島根大学客員教授／中学校保健体育教師30年勤務／妻一男二女の5人家族／趣味:料理・アウトドア／書籍:「スペシャリスト直伝中学校体育科授業成功の極意」他、DVDも。／日本野鳥の会。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」