本田 顕子

では、まず菊池参考人と永井参考人に質問をさせていただきます。地域包括ケアを考えるときに、以前、日本薬剤師会の資料を見ていたときに、これからは、病院の病棟の廊下で医療を病室に提供していたものが、今後は地域の道路が病院の廊下となり、各皆さんの御自宅が病室になって、そこに様々な医療職の方が医療を提供するようになるというお話を聞きました。その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで、参考人の先生から先ほど配置基準の柔軟化であったり弾力化のそれぞれの御見解をいただいたわけでございますが、二〇四〇年を考えるときに、八十五歳以上になれば緊急搬送される方が七五％に増していくという中に、移動に関しての枠組みというところは、介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費を事業費として支払うということを先日の厚労委員会で厚生労働大臣からも御見解を伺ったわけでございますが、その分、移動距離が圏域を越えてというときになったときに、急を要するときにやはり近くの方がその対応ができるというときに、配置基準の考え方、それぞれいただいたわけでございますが、そうした急を要するときに関しての御見解を、菊池参考人、永井参考人から御見解をいただければと思います。そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながるということになりますと、やはり医療機関であったり行政機関の情報共有であったり、その地域にどのような資源があるかというのが可視化されなければ本当の意味で連携はできないというふうに思うわけでございます。また、それを、担当者のスキルがなければそれが実現可能でないと思うときに、徹底してこの課題を議論して手挙げをしていくということを先生御記載いただいておりますけれども、これは、その資源が限られているところほどそういったそこの徹底した議論とかが難しいようなときには、どのような対策をすればそういった活発な課題解決の議論ができるようになるかとお考えか、お聞かせいただければと思います。我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を当該地域においては一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきたことは、皆様御存じのことと思います。そして、現在は、二〇四〇年、四〇年は、六十五歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加する年であります。この二〇四〇年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させていく次のステージに入っております。人口減少が顕著に進む中、地域としての受皿、この整備の一つとして、年齢や心身の状況などにかかわらず、世代を超えて気軽に集える通いの場は、地域共生を進める上で介護予防や住民の皆様の交流にも有用であるため、既に地域によっては、通いの場をつくり、地域住民の健康増進に取り組まれています。しかしながら、現状の課題として、バリアフリー化が進んでおらず、トイレも洋式に変わっていないと利用をためらう方もいらっしゃるとのことでした。ありがとうございます。今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。市町村によって整備状況には幅がある中で、今回の法改正では、地域住民への理解を深めること、地域福祉の推進に関しては、取組情報の地域住民への提供や、必要な情報の市町村への提供、施策への協力などについて、地域福祉の推進に資する活動を行う民間団体として地域福祉推進協力団体に委託することができることになっています。市町村長が民間団体への委託を判断する背景や理由、事情などは様々だと思いますが、仮に、体制的にも決して大きくなく、職員も限られている市町村、現状でも、現場の自治体の業務負担が増大し、本来業務を圧迫しているというような現状についてはよく伺います。そうした中で、委託先の民間団体との協議や管理監督について、都道府県などの協力、支援があった方が当該民間団体が行う地域福祉活動の質も高まり、健全、公正な事業運営になるのではないかと考えますが、市町村への配慮や委託制度の適切性を担保する仕組みは設けられているのか、政府参考人に伺います。では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設によって現在では限界があった圏域を越えた訪問が可能になることは、サービス提供側としては、これまでの圏域を越えて移動するわけですから、当然、移動の際のコストや時間が増大します。事業費があてがわれるにしても、予算上の制約などのために必要経費として掛かるコストがカバーできず、逆ざやになってしまっては元も子もありません。地域の実情はもとより、各事例の多様な実態に照らして柔軟な運用を可能にすべきと考えますが、上野厚労大臣の御見解を伺います。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。少し話が細かくなりますが、相談窓口を設置しても、その相談に気付かない方が多いという課題が各種相談窓口対策にあります。では、最後に、一つ飛ばした内容のところでございます。福祉人材確保の部分について質問をさせていただきます。今回の改正の一つである、重要な柱の一つの福祉人材の安定的な確保及び定着支援についてでございます。また、協議会の設置は都道府県の努力義務となっていますが、こうした要否を判断するに当たって目安となる基準があるのかどうか、政府参考人に伺います。重要広範でございますので、本日の委員会で更に確認と、この改正の趣旨を質問をさせていただきたいと思います。まず、医療分野における業務効率化、勤務環境改善について政府参考人に伺います。これまで医療政策として、医療法上、勤務環境の改善や業務効率化を求めてまいりました。今回、新たな区分を設けることで保険制度上の措置を講じていただき、進展が期待できると考えております。とりわけ、地域医療総合確保基金の活用を通じて各施設の取組を支援するのであれば、取組の妥当性を知ることも必要になってくると思います。そこで、積極的かつ計画的に取り組む病院の認定要件と役割や、総合確保基金とのひも付けの仕方はどのようなものになるのか、その認定プロセスの透明性確保の観点と、多様な専門職種を念頭に置いた運用の在り方を含めて説明をお願いします。加えて、勤務環境の改善や業務効率化は、医療法上同じ医療提供施設である薬局においても共通の課題でございます。今後、可及的速やかに薬局についても今回のような制度的対応の必要性に関する検討を始めるべきと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。ありがとうございます。今、宮本局長から地域医療総合確保基金、御答弁ありましたけれども、この地域医療介護確保基金は、第八次医療計画において、地域包括ケアの拠点となる病院、薬局の薬剤師確保においても使えるようにはなりましたけれども、現場のお話を伺いますと、なかなか活用が進んでいないという声を伺います。そこに進めるためにもやっぱり業務を効率化していきたいけれども、なかなか使い勝手が我々薬局にはというお話を聞いたので、ちょっと今日は取り上げさせていただきました。今回の改正の趣旨では、医療機関も薬局も地域医療提供体制の下でかなりの機能、役割が求められるようになります。これを確実に実行していくためには、やはり地方行政医務主管部局と薬務主管部局双方の体制整備と、やはりこの議会で地方行政の予算と人材の確保が必要であることも述べさせていただき、次の質問に入ります。次に、協会けんぽによる保健事業について政府参考人に伺います。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回、金融所得を勘案するに当たり、かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。厚生労働省が考えている工程表によれば、金融所得を勘案した今回の対応が動き出すのは改正法の公布後四年から五年程度とされています。他方、これまでのマイナンバーカードの導入やマイナ保険証への移行などのケースを見ていると、様々な事情があると思います。特に、今回の改正は、全ての市町村とも歩調を合わせながら仕組みを構築する必要があります。当初の工程表のとおりに準備を進める上で必要な環境整備や財政的措置などとしてどのようなものを想定しておられるか、政府参考人の御見解を伺います。次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。医療用医薬品には、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いと言われる効能、効果のみならず、セルフケア、セルフメディケーションの域を超えた重篤で治療の難易度が高い疾患に関する効能、効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、医薬品そのものが対象になるという仕組みではなく、効能、効果の違いや成分、用量の違いなどを十分考慮した上で、その医薬品の使用目的がＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いとされる場合であると理解をしておりますが、まだ整理がある意味はっきりしていない状態であります。そして、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険除外というこの単語が先行していることで、医療用医薬品を製造、販売する製薬産業界において業績への影響を懸念する声が上がり、また、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといった、こうした心配の声を伺っております。また、患者側から見れば、改正によって最適な医療の提供が損なわれたり、自己負担が重いとか少ないといった、そういう受け止めによって必要な医療がゆがめられることはあってはなりません。そこで、保険診療上必要な効能、効果を併せ持つ医療用医薬品の供給に支障を来すことなく、これまでどおりの治療機会を患者の皆さんが得られるよう、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いとする対象範囲又は定義などのルールについて今後厚生省令などの通知が示されていくと思いますが、是非、医学、薬学の専門的見地に立って、慎重かつきめ細やかな方法と手順を踏んでいただきたいと思います。加えて、スイッチ化の阻害要因にもならないように、スイッチ化はスイッチ化としてこれまでの方向性を堅持していただくことを願いますが、政府参考人に伺います。今回の仕組みでございますけれども、処方医や処方箋調剤を行う薬剤師、そして卸売業者、患者家族の皆さんにとっても新しい仕組みであります。二〇二四年から既に導入されております選定療養においては、医療現場での丁寧な説明の負担が増えているという声を伺っております。今回の一部保険外療養については、医療上の必要性から出された薬剤の種類に応じて自己負担額が追加されるため、そのことへの理解を深めるための説明を行う医師、薬剤師にとってはかなりの負担になります。そして、医療機関、薬局の注文を受ける卸のＭＳさんにとっても、知識量の増加とより高い説明力が求められることになります。そのため、制度が始まるまでの準備として、理解を促すための資材や広報、これは国民の皆様と同じく、お薬を提供する従事者の皆様にとっても大変重要になります。大変心強い答弁、上野大臣、ありがとうございます。しかしながら、具体的に予算でいいますと、薬剤師の資質向上に関する研修の予算があります。また、登録販売者も含めてあるものは、一般用医薬品適正使用のための研修という。予算は令和七年も令和八年も同じ額なんですね。一般用医薬品の適正使用のための研修に至っては、令和八年も令和七年も五百万円、まあ公募制ですね。なかなか、現場は一生懸命、五月からもこの指定濫用防止医薬品の販売規制が強化されたことで取り組んでいただきますけれども、その思いに応える裏付けある予算がちょっとまだまだ不足をしているなと思いますので、これはもう応援も込めて、是非その辺も少し片隅に置いて考えていただければなというふうに思います。最後に、高額療養費について厚労大臣に伺います。この改正の条文に追加していただいた考慮事項を十二分に勘案して政令などの法令を整備していただきたいと思います。そして、考慮することと同じぐらい大事なことは、国民への情報発信であり、改正の趣旨とその内容を理解していくための広報で、全国各地で社会保障制度の持続性をテーマにして集会や交流の場をつくり、税金、社会保険料、一部自己負担の三つの柱で国民皆保険制度が成り立っていることへの理解を、意識を高め、どうやって持続性を確保すべきかを、政治、産業界、行政、アカデミア、分け隔てなく議論していく待ったなしの時期と思いますが、そのことにつきまして厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。ありがとうございます。社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、我が国の強靱化のために我々も取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。参議院の本田顕子でございます。本日は、医療用途の石油由来の物資、資材で治療を受けられている患者様の立場から、また医療の現場から、そして取り扱う企業のお立場から御陳述をいただきまして、また国に対する要望や提言も御説明をいただきまして、大変ありがとうございます。国民の命と健康を守るために、安定的に確保できる状態にしておくということを改めて陳述の中から考えさせていただきました。石油というものはそもそも生産地が偏っております。そこで、本当にちょっとアイデアの域で申し訳ないんですが、医療用で必要とされる石油関連製品の主成分というのは、炭素と水素から成る炭化水素が重合したものであります。昨年、二〇二五年ノーベル化学賞を受賞された京都大学の北川進特別教授が開発された金属有機構造体を使って、石油に頼らずに合成できないかとちょっと考えました。本日は、三名の参考人の先生方から大変すばらしい御知見を伺いまして、ありがとうございます。昨年の二月に策定しました第七次エネルギー基本計画では、現代社会においての国民生活や国内産業のエネルギー需要を賄うだけの供給を確保するために、石油依存から脱却し、他国への依存をできるだけ下げていくということが触れられているわけでございます。エネルギー需給効率に資するペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力などの脱炭素効果の大きい電源のほか、次世代エネルギーとして水素などの活用、導入を進めるということをしているわけでございます。他方、これらの電源を活用、導入を進めると電気料金が上昇するという負の部分を、前回、三月十一日でございますけれども、本調査会での参考人質疑において、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与の有馬参考人から、エネルギー価格を犠牲にした政策というのは政治的、社会的、経済的にやはりサステナブルではないのではないかというふうな陳述も伺ったところでございます。今日、陳述の中で、山本参考人からアフォーダビリティーというお言葉もいただきまして、そうしたところも踏まえながら、ちょっと改めてまた質問させていただきたいんですけれども、そうしたいずれの電源を効果的に進めていくためには、例えば太陽光パネルの設置に当たっては、電気料金との兼ね合いでコストを抑えようと、ほとんどが低価格の外国産のものに、国内産業としての、外国産が占められて、国内産業の成長につなげることができず、雇用創出の機会も逃している現状であります。そこで、私から、まず森田参考人に伺わせていただきますが、エネルギーの国内自給率を高め、かつ環境にも配慮した脱炭素電源の導入を進めるに当たり、我が国が産業として国際競争力を持ち続けられるような成長を果たし、雇用を創出し、海外への技術移転にもつなげていく、そのような方向性に持っていくことが必要であると。また、森田参考人のお話の、高いこの技術力のお話を伺いながらなお一層思ったところでございます。では、次に山本参考人に伺います。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊張の高まりにより、我が国のみならず、国際社会は世界共通の問題意識を持ってエネルギーに関する安全保障について考え、かつ国際社会が調和を図る状態に持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。現時点での状況が一九七三年の第一次石油ショックのときと同じとは申しませんが、エネルギー安全保障の観点から国際協調の在り方を改めて早急に考える時期ではないかと思いますが、山本参考人の御見解をお願いいたします。自由民主党・無所属の会、本田顕子です。参議院予算委員会は、三月十六日から審議を重ね、高市総理が目指される国家像も含め伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から御意見を伺い、本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。昨年、高市内閣は、発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へとつなげ、豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。これまで、経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。加えて、中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、本委員会での政府のこれまでの御答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせていただきました。例えば、カテーテルやシリンジなどの医療材料や輸液バッグ、薬局の調剤で使う分包シートなどにも石油関連製品が使われています。まずは、国民の命と暮らしを守るために、早期の鎮静化、そして万が一の備えとともに、風評防止のための正確な情報発信に努めていきたいと思っております。これらを踏まえまして、強い経済の実現のためには、令和七年度補正予算、今年度本予算と続けてきましたその方針の下で、引き続き対策を講じていくことが重要と考えております。まずは本予算の成立が先ではありますが、今後の骨太方針や社会保障国民会議での議論が進む中、豊かで明るい国民生活の実現のため、是非とも社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、多くの方々が納得できる方向に導いていただきたいと思いますが、総理の意気込みをお聞かせください。今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。そして、引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで理解をさせていただいて、質問を終わります。岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教えていただければと思います。では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。ありがとうございます。さらに、ちょっと伺いたいんですけれども、その意欲を持って地域に貢献しようとする有資格者、医療の部分ですね、有資格者の方々は、本業と地域貢献の掛け持ちで働くほどの、実際はまだまだ自分が給与は増えないという現状を伺います。今先生からもお話は伺ったところでございますけれども、もう一度更にちょっと、命と暮らしの安全をどうやって維持するか、ここは三原先生と会田先生からも御見解をいただければと思います。今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解をいただければと思います。まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかについての課題と、競争的資金という形での資金配分だけでなく、基礎研究をしっかりと長期で安定的に行える環境をつくり上げていくことの重要性といった答弁を得ました。健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。次に、テロ対策の備えについて伺います。今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれども、この消費の標準化というところが何かもっと正しくもっと発信があってもいいのかなと、今のちょっとお話を聞いて思ったところでございます。では次に、国民の命と暮らしを守るためのサイバー安全保障について質問をいたします。いろんな、様々に今、生活の中にコンピューターによって高度にいろんなものがシステム制御をされております。その中で、例えば命を守る医療分野についても例外ではありません。いろいろなサイバー攻撃などがある中で、この医療現場においても、サイバー対策に万全を現場では尽くしているところでありますけれども、国としての、これは医療だけでなく生活するものの、対してのサイバーセキュリティー対策の強化についてお伺いいたします。ありがとうございます。今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。では、最後になります。去る一日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました本田顕子でございます。本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会であります。この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。衆参両院で活発な論戦が交わされました。今回の法案を通じて、教師に優れた人材を確保し、全ての子供たちに対するより良い教育を実現するという目標は、皆が共有していると思います。衆議院で与野党の共同提案により法案の修正が行われ、参議院でもこの修正に関する様々な質疑が行われました。宿直の先生に分かるまで教えると言われ、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがありません、この先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思うと御答弁されていました。私も同じような経験をしたことを思い出し、総理の答弁に、そして教育のすばらしさに感銘を受けました。教育とは、一方的に教えてもらうだけでなく、教師との対話を通じて教えてもらったことを自ら問い直し、理解し、そして表現することが本質であると思います。総理のような経験は教師との対話を通じて生まれたものであり、全ての子供たちが同じような経験をするためには、教師が一人一人の子供と向き合い、子供たちとしっかり対話ができる環境をつくっていくことだと思います。国、地方自治体が、学校が中心となって取り組むべきであることは言うまでもありません。今回の法案が成立すれば、全ての教育委員会が働き方改革に関する計画を策定して公表することになります。政府も、附則の規定に基づき、教職員定数の改善を始め、教師の業務量の削減のための措置を強力に講じていくことになります。総理から大変力強い御答弁をいただきました。一人の日本国民として、今後も、教師を取り巻く環境整備と、その先にある全ての子供に対する、子供たちに対するより良い教育の実現に向けて力を尽くしていくことをお約束し、質疑を終了いたします。今日は、私、薬剤師でありますので、今国会において大変、ＯＴＣ医薬品というものが大変多く取り上げられております。薬の過量使用を防ぐための薬機法の一部改正案が今国会に提出され、審議中であることも関連しますが、私自身、この今の十代の若い人たちの薬の過量使用、これに大変な問題意識を持っておりまして、駄目という規制上の対応のみならず、正しい使い方、健康リテラシーを上げていくことが大切で、若いうちからの教育の重要性を感じております。そのため、本日、まず、お薬を教育の観点から質問させていただきます。ＯＴＣ医薬品の過量使用について、私は昨年十二月四日の参議院本会議代表質問で触れたところではありますが、まず事実確認として、現在の小中高の学習指導要領において薬に関する教育はどのように扱われているか、政府参考人から御説明をお願いします。大麻などの使用にもつながるといったようなゲートウエードラッグになっているという指摘もあるわけです。その中で、規制は薬機法改正で行いますけれども、こうした社会的要因を、解消や相談などに寄り添う体制づくりも必要ですが、薬物乱用、そろそろ小学校のこの内容をやはりアップデートして、現代社会の問題意識もちゃんと含んだ、そういうところの薬の適正使用、これが初等教育において必要になってきている、もうこういう時代になってきているのではないかと私は考えております。そこで、ＯＴＣ医薬品の過量使用による健康被害の報告は増え続けている現状に対処する一環として、小学校低学年から外部講師もこうした活用しやすいようなためには、やはりこの小学校の学習指導要領に薬の適正使用を加えるべきではないかと考えますが、あべ文部科学大臣に伺います。あべ大臣、ありがとうございます。ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。まず紹介ですが、「ただの風邪抗菌薬の出番なし」、「怖いのはスマホ検索自己診断」。これは、毎年国立国際医療研究センターが一般の方、また医療従事者を対象に川柳を集めて、薬剤耐性を多くの方に知っていただこうというものを、取組がされております。薬剤耐性、字が示すように、お薬が効かなくなるということです。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。次に、生命の安全教育について政府参考人に伺います。先日、私は、オーバードーズのこともありますので、都内のトー横近くにある相談施設、きみまもを訪ねてお話を伺いました。オーバードーズであったり、自傷、金銭被害、悪意ある大人によって犯罪トラブルに巻き込まれたという子供たちの相談場所として、献身的な対応がされている現状のお話を伺いました。そうしたときに、やはり女性が尊厳と誇りを持って生きられるように、政府が進めている生命の安全教育の全国展開、この状況をもう少し伺ってみたいと思ったところです。現時点までの取組に関して、文科省の評価など、政府参考人から伺います。今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく、教育現場での強力な体制づくり、その中で、相談時に求められる専門性などを考慮し、スクールカウンセラーのような専門人材の確保、養成が求められておりますが、文科省としての見解と今後の取組について、文部科学大臣、あべ大臣に伺います。まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただきます。まず、物価高騰に負けない賃上げ実現について取り上げさせていただきます。我が国の財政事情は、一般会計においては歳入の約六割から七割が国民の税収で占めておりますので、使い道が国民の最大の関心事項であるのは当然のことと思います。そこで、本日は、国民の命と暮らし、生きがいや生活の質の確保等に直結する医療、介護等の分野に注目して、幾つかお伺いさせていただきます。まず、事実関係として、ここ数年、例えば令和二年度以降の税収の推移と、できれば今後の見込みについて、財務省に伺います。ありがとうございました。では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。次の質問でございます。今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただきます。二〇二四年の十一月、文部科学省で全国の薬学部を対象に実施した調査で、国の創薬力が低下したと回答した割合が八六％に上っていたことが明らかとなりました。本来、薬学では、病院、薬局、薬店などで処方箋調剤や医薬品販売を担う薬剤師を養成することのほか、創薬研究、医薬品等の製造や品質管理、そして地域の公衆衛生、保健衛生、また昨今は紅こうじの問題もございました、食品衛生や基準に関わる仕事、また鑑識など、大変幅広い、応用が利く専門性を学んでいます。しかしながら、近年、特に教育年限が二年延長し六年制教育を原則としてからは、臨床を強化していくということが趣旨であったこともあって、やや人材輩出に偏りが生じ、本来の薬学の本質的な趣旨とは違ってきているのではないかという指摘もあります。卒業後に活躍する場が臨床現場であれ産業界であれ、薬学は研究志向を持つ多様な人材を育成することのできる学問と考えます。文部科学省では、今年度、大学における医療人材養成の在り方に関する調査研究や薬学研究における創薬研究、実習に関する調査研究などが進められていると伺っています。そこで、薬学系人材育成の在り方の基礎となる薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改正に向けた進捗と、創薬、品質確保等に資する企業人材の育成についての考え方を、薬学に格別の思いをお持ちの武部文部科学副大臣にお伺いいたします。薬学部を卒業して国家試験に合格した薬剤師が相対的に都市部に集中し、地域によっては確保が難しい状況にあります。平成二十八年度から地域医療介護総合確保基金が運用され、薬剤師確保もこの基金を活用して、使っていただいているところでございますけれども、現場では活用が進まず、偏在の解消には至っておらず、中には基金が活用できることを知らないケースもあるようです。特に、病院薬剤師のなり手が少なく、初任給を始めとする処遇の低さが薬学部の学生にとっては二の足を踏む一因になっているという声を多く伺います。ありがとうございました。これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。感染症危機への備えとして、厚生労働省を始め政府としてワクチンを保有しておくことは、国民及び国そのものを守る上で必要なことであり、私は無駄とは考えておりません。保有しなければ国家が危機に直面し、他方、使用される事態に陥ることよりも使用されないことの方が望ましい、これは感染予防のためのワクチンの宿命と言えるのかもしれませんが、財政的損失を少しでも回避できないかと思う気持ちもあります。企業側の事情として、流行しない場合もあるため生産ラインを維持することが困難となり、ワクチン製造をやめた企業もあると聞いています。昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員が活動しやすい環境整備や、女性の立候補の後押しをする情報提供、支援制度の構築に努めるべきと考えます。各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があるときは黄色を出すことができるということにもつながると思いますので、本当にこの取組を引き続き期待をしているところでございます。今、日本社会を見ますと、いろいろ心身に不調を来していて、例えば薬の過量使用であったり、いろんな不登校の問題もあります。本当に日本国民の皆様が心身共に健やかであるために、政策もしっかり私たちも党としても努力をしながら、国民の皆様の福祉の向上につながる健康社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。質問は以上でございます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が実際の需要に対して一定程度の効果をもたらしてきたと考えますが、国内外の情勢変化などによって新たに生じた課題などがあるのならば、早急にその解決に取り組むことがサプライチェーンの安定化に資すると考えます。それでは次に、ヨウ素製剤について御質問させていただきます。ヨウ素を主成分とした医薬品についてでございますが、原子力発電所などから核分裂生成物が環境中に放出された場合、その中に含まれる放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、将来的に甲状腺がんなどにつながるおそれが生じることになります。そのため、もしものときには、放射性のヨウ素ではない安定ヨウ素をあらかじめ服用して、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む余地を小さくすることで甲状腺への蓄積を防ぐことができます。ペロブスカイト太陽電池のような工業用途ではヨウ素の生産量が世界第二位の強みを生かせる状況にありますが、医療用として用いるヨウ素製剤の製造は、緊急時用ということもあって、なかなか十分な生産、蓄積がなされるに至っていないという声を聞きます。今後のエネルギー政策上、原子力への依存割合を高めていく中で、危機管理という意味での備えに怠りなく対応し、緊急時には速やかに使用できる状態をつくっておく必要があると考えますが、御見解を伺います。ニーズもということでございましたので、やはり随時変更になるところもあると思いますし、使用期限のところも含めまして、緊急時の対応、備えということで是非引き続きよろしくお願いいたします。それでは、医療用ラジオアイソトープにつきまして、辻副大臣に質問をさせていただきます。放射性ヨウ素を原料とするヨウ化ナトリウムカプセルという製剤があります。この薬は甲状腺機能亢進症、甲状腺がんの治療薬になりますが、原料の放射性ヨウ素が海外の原子炉で製造されているため、二〇二三年当時、海外の原子炉の大規模メンテナンスに伴う休止の影響を受けて供給制限を余儀なくされたことがありました。このヨウ化ナトリウムカプセルは既に医薬品として承認されていますので、この製剤の安定供給に関しては厚生労働省に関することと思いますので本日は伺いませんが、このほかにも、ラジオアイソトープの医療用の応用について検討が重ねられています。令和四年に原子力委員会が医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを取りまとめており、その中で、核医学診断に用いるラジオアイソトープの国産化や国産ラジオアイソトープの治療への応用などに関する目標を定め、その達成に向けた取組が示されています。このアクションプランは最先端の原子力科学技術の医療分野への応用、活用を図るものであり、それらが医療上必要な医薬品として国産化されていくのであれば、医療の質の向上につながり、かつ経済安全保障の観点からも望ましいことと考えます。そこで、令和四年に策定されましたこのアクションプランの目標と、その取組として、重要ラジオアイソトープの国内製造等及び研究人材の育成について進捗の現状をお伺いします。予算委員会での御答弁と同様、大臣の並々ならぬ決意を感じることができました。今後教師を希望する方々も私たちも応援していきたいと思います。各国の研究力を比較する上で用いられる指標の一つに論文数があります。主要学術誌への投稿論文数について、二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間の実績を二十年前と比べると、日本も掲載論文数は増加しているものの、六位から一位になった中国を始め、米国など他国の伸びが上回り、二十年前二位だった日本は、当時十一位のインドと三位のドイツにも抜かれて五位に落ちています。さらに、注目度の高い論文の指標として活用されている被引用件数が高い論文に限ると、下落傾向はより顕著です。石破総理からは、理科や数学が好きではない生徒が男子に比べて多いと、などの答弁をいただきましたが、私は、好きではないのではなく、好き嫌いを知るところに至っていない点に課題があると思っています。ちょっと紹介させていただきますと、二〇二一年二月に自民党のデジタル人材育成・確保小委員会で、当時東京大学総長の五神真先生から、二〇二〇年三月の学生の就職者数は、五十二万人のうち理系は十七万人、政府が求めるＡＩ人材の毎年の目標数は二十五万人であるので、全ての人材を投入しても届かないというようなお話を伺いました。そうだとすれば、固定的に考えずに、様々な学問の分野や領域に触れる機会を増やしていくことが今後更に必要になってくると考えます。将来の可能性を広げる対策に引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。次に、医療系分野の研究力強化と人材育成について文科省に伺います。ライフサイエンス分野や医学、薬学等の医療系分野の研究は、健康増進や医療水準の向上に資することに加え、基幹産業として我が国の経済を支えるポテンシャルを十分に持っていると思います。他方、医療系の場合、臨床での実務などに取られる時間が多く、臨床研究や研さんに充てる時間がつくることが困難な状況にあるのも事実でございます。研究力を身に付ける上でできるだけ早い時期から研究に興味を持つことが大切と考えますけれども、医学、薬学などの医療系分野やライフ系分野における研究力について、その多くの研究力を高め、多くの人材を輩出するためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。医療系分野やライフ系分野というのは成果につながるまで大変時間が掛かるものでございますので、息長い支援をお願いいたします。次に、原子力に関する専門人材の育成について文科省に伺います。本年二月、私は、当時の東京工業大学を視察させていただき、ゼロカーボンエネルギー研究所実験施設である広領域線質放射線照射実験室やニュークリアセラミックス実験室で行われている最先端の現場ならではの取組について理解を深めることができました。改めて、関係の皆様に感謝をいたします。視察後の意見交換会で、原子核工学の大学院生に、原子力関連学科が減少していく流れがある中でなぜこの学科を選んだのか伺ったところ、小学六年生のときに東日本大震災の福島のニュースを見て、この分野の研究を僕はしていきたいと思ったと答えた若い研究者の言葉に私は大変感銘を受けました。世界のエネルギー情勢が不安定な状況におって、気候変動や環境影響なども踏まえながら、現代の国民生活や経済活動になくてはならないエネルギーを安定的に確保していくことは、経済安全保障の面においても大変重要です。おとといの第七次エネルギー基本計画の原案においても、そのことに関することもしっかり書いてあります。それと、加えまして、原子力の依存度を高めるだけでなく、将来的な廃炉についても念頭に置いて専門人材を育成していくことは、次世代のためにも大変、今を生きる私たちが取り組んでいくことが重要だと考えます。そこで、文部科学省として、将来のエネルギー需給の見通しも踏まえて原子力人材の育成に取り組む必要があると考えますが、御見解を伺います。生活に必要不可欠なエネルギー分野を学ぶ学生の皆さんや、またこの研究の重要性を知らない方たちの知的好奇心が高まるように、今の取組を更に進めていただくことをお願いいたします。最後に、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実について文科省に伺わせていただきます。実際、学校教育において、音楽や美術の授業で行うのはもちろんですが、本物の文化芸術に触れる機会を充実していくことは大変重要だと考えております。体験型の教育をより一層推進していくための文科省の文化芸術に触れる機会の重要性について、御見解をいただければと思います。会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。デフレ経済からの完全脱却が視野に入ってまいりましたが、それとともにエネルギーや食品等の価格が上昇し、賃上げが追い付いていない状況が続いています。エンゲル係数が高まるようになると、低所得世帯にとっては厳しさが増してきます。今回、石破内閣が掲げた経済対策にある誰一人取り残されない成長経済を実現するには、目先の厳しさを和らげる措置と併せて、事業者規模や正規、非正規を問わず、物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠です。そのためには、産業界全体を一くくりにして賃上げ状況を捉えるのではなく、事業規模や産業ごとにもきめ細やかに目を配り、国民一人一人が確かに手取りが増えたと実感できる誰も取り残さない賃上げを主導すべきではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。物価高に負けない賃上げの実現にとって極めて重要なのは、報酬や賃金が公定価格に基づく医療、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げです。令和六年度の報酬改定では、医療分野は賃上げ対応分を含めて〇・八八％の引上げがなされ、医療現場も一定の評価をしているところでありますが、現下の長引く物価高騰に追い付く十分なものとはなっていないというのが現実です。これらの分野で働く方々には、国民の皆様の命と暮らしを守る大切な職場を支えていただいています。しかし、公定価格の下で働くがゆえに処遇がままならず、エッセンシャルワーカーとして医療機関や薬局、施設などで働く国家資格を有する人材が他分野に流出しています。国民の皆様に寄り添い、安心な暮らしを提供している現場が機能しなくなるのではないかという不安を覚えます。過日、三原担当大臣は、給与の低さから人材の確保に悩まされている保育士等の処遇改善について、人件費を過去最大となる一〇・七％引き上げると打ち出しました。我が国の健康長寿社会を支える大切な医療、介護、保育、福祉の現場を守るために、直ちに、大胆で、かつ十分な賃上げを実現する手だてを講ずるべきと考えますが、総理の決意と御所見をお聞かせください。医療分野の人材同様、国民の命と健康を守る医薬品についても、安定的な供給ができるように持続可能性を高めていかなければなりません。ここ数年、医薬品について懸念すべきことが複数生じており、多くの県議会や市議会などから医薬品の安定供給確保を求める意見書が、参議院のほか、政府にも提出されています。その一つは、医薬品の供給不足が長引いていることです。ジェネリック医薬品企業の品質問題などに端を発していると言われておりますが、その後、薬業界各社は増産や在庫調整などに努力を重ね、医療現場に迷惑を掛けぬように、そして、患者への必要な医療提供に支障を来さないように取り組んでいただいております。しかし、薬価の度重なる引下げにより、製造すればするほど、あるいは、ニーズに応じて迅速に届けようと努力すればするほど赤字になるような状況となれば、医薬品製造業者や医薬品卸売販売業者の持続性は維持できません。その理由の一つは、日本の製薬企業の創薬に対する研究費が海外の企業と比べると一桁低いというところにあるとも言われます。二年に一度の診療報酬等の改定と同時に行われる薬価改定の間に、消費税引上げに伴う薬価改定時の実質マイナス改定、そして、その後の二度の中間年改定が行われた結果、七年連続で薬価が改定されたことが医薬品産業の持続可能性に影響をもたらしたと考えます。本日午前に薬価調査の速報値が示され、平均乖離率は前回より更に縮まり約五・二％となり、これ以上は困難なレベルに達しました。そもそも平成二十八年十二月に決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、いわゆる四大臣合意には、革新的かつ非常に高額な医薬品に対して薬価制度が柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響を懸念すると書き出してはおりますが、加えて、薬価制度の抜本改革に向けてＰＤＣＡを重視とはっきりと記されています。そのことからすれば、中間年改定が医薬品産業の持続可能性や成長、さらには安定供給や研究開発などに与えてきた影響評価を行うべきだと考えます。その上で、薬価の在り方については、国民の命と健康を守ることに最も重きを置いて、イノベーションの推進や安定供給の確保、物価上昇など、取り巻く環境の変化を踏まえつつ、医薬品開発及び製薬産業自体の持続可能性と予見性、そして成長、発展に最大限の配慮を払うことが極めて重要だと考えます。四大臣合意の時期と今とでは経済情勢や薬の供給状況などが全く異なる現状において、中間年改定は廃止を含め見直す時期にあり、産業界に与える影響を検証する間は見合わせるべきです。石破総理には、これらについての御所見をお伺いします。災害時の対応を含め、都市部、過疎地、離島など、全国津々浦々、毛細血管のように、医薬品流通の要となり、医療機関、薬局を支えておられるのは、医薬品卸売販売業者の皆様です。この卸の皆様の存在なしに薬を必要とする患者さんに薬を届けることはできません。能登半島地震や熊本地震でも、そして全国で多発する自然災害の発災直後から、現地の医薬品卸の社員が、自身も被災しているにもかかわらず、各自治体や関係団体などと連携して医薬品の流通体制確保に努め、被災地の医療機関や薬局に速やかに医薬品の供給を行い、被災エリアにおける医療体制をしっかりと支えていただいております。被災地では高齢者が多く、常備薬を欠かせない方々が多い中、災害関連死の防止に大きく貢献したものと思います。治療法を待っている方々に希望の光を届ける力強い発言だったと思います。革新的な新薬や医療機器などを創出することは、高水準の医療等の提供につながり、国民の皆様に大きな恩恵をもたらすことになります。さらに、特許期間が切れた後もジェネリック医薬品として安定的に供給されることにより、医療や医療保険制度の持続性の確保にもつながります。この好循環を持続させるための鍵を握るのは、常にイノベーションをもたらすための環境整備であり、独創的かつ先端的な技術やアイデアを挑戦的に実用化に近づけるスタートアップの存在とイノベーションに対する最大限の評価です。既に我が国では、官房長官直轄の健康・医療戦略推進本部を司令塔として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと関係府省とが連携する研究開発体制が整っています。そこで、極めて激しい新薬開発競争に向けて、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための官民による具体的な議論を開始する必要があり、さらに、創出されたイノベーションの実臨床で使用する際の安全性や有効性を科学的に評価するＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の体制の不断の強化充実が必要と考えますが、総理のお考えをお伺いします。新型コロナウイルスが世界中に広がり深刻さを増していた頃、ワクチンを外交上の手段として影響力を及ぼそうとする動きが見られました。令和四年に成立した経済安全保障推進法では、特定重要物資として抗菌性物質製剤が指定され、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとなっており、対策が進められています。国内で医薬品を供給する企業の多くが、製品の原料となる基本的な物質、いわゆる原薬の調達を海外企業に依存、あるいは自社であっても海外の工場で生産し、輸入している実態があります。そのため、海外メーカーの生産中止や自然災害、さらには各国の対日政策により、国内で必要な医療提供体制に支障が生じるリスクをはらんでいます。総理の御所見をお聞かせください。未来ある子供たちを守るために、関係する府省や団体が連携しながら市販薬の過量使用対策を講じていくことが必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いします。医療分野のサービスの効率化や質を向上させ、国民の皆様に最適な医療を提供する医療ＤＸは、我が国の医療の将来を大きく切り開いていく可能性を持っており、政府は全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などの推進を打ち上げていますが、その実現には、医療機関を始めとする医療情報を保有、使用する関係施設においてシステム環境が互換性を有していることが不可欠です。同時に、入院、外来又は在宅それぞれで医療が提供されていることから、特に外来の約八割の薬物治療が院外処方に基づいて行われている現状に即したＤＸ化を切れ目なく進めていかなければなりません。そのためには、医療機関の電子カルテの標準化とともに、薬局の調剤録や薬歴情報の標準化がひとしく求められることとなります。福岡厚生労働大臣にお伺いします。国においても、女性による新たな発想から生まれるイノベーションが地域経済を活性化するとの期待から、新たな基金の創設など、継続的、安定的に女性の社会参画を加速していくための積極的な取組が求められています。そこで、子ども・子育て政策、そして女性活躍政策の双方について更なる連携を図り、少子化の克服、周囲のサポート体制、そして女性の社会参画の三つを強力に進めていってはどうかと考えますが、三原担当大臣の御見解をお伺いします。間もなく令和六年が過ぎ、新しい年を迎えることとなります。石破総理は、能登半島地震や豪雨から得た教訓を踏まえるとともに、被災者の方々の声を生かした政策を、施策を実行していくために、防災庁設置準備室において防災庁設置に向けた着実な準備を進めていかれると述べられました。気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化が顕著となっております。これらを念頭に置いた防災・減災、国土強靱化対策がますます重要となりますので、設置に向けた準備を急ぐようお願いいたします。しかし、建設業関係の皆様の存在なしに、災害時の復旧復興も、防災・減災、国土強靱化の加速化もありません。これらのための予算の更なる確保とともに、命を守り、地域と国土を守る地場の建設事業者の振興にどのように取り組んでいかれるのか、石破総理の御所見をお伺いします。地球温暖化がもたらす災いは、自然災害の激甚化、頻発化だけではありません。国際的な人の移動、物の移動がより活発になる中、一国だけで感染症を抑えたとしても、完全に食い止めることは困難です。先進国と途上国との間で対策に格差が生じることは避けなければなりません。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、我が国は、ＷＨＯなどによるワクチンの共同購入、分配の仕組み、ＣＯＶＡＸファシリティーに貢献し、ワクチンナショナリズムを抑制する方向で努力しましたが、一方では、ワクチンを外交上の手段として他国に影響を及ぼそうとする動きもありました。そこで、感染症による世界的な健康危機の際、医薬品をめぐり世界で分裂と分断が進み、結果として大勢の人の命が失われたり、安全保障上の脅威が高まったりすることがないように、現在、ＷＨＯで交渉されているパンデミックの予防、備え及び対応の強化のための国際的規範作り、いわゆるパンデミック条約について、我が国としては、国際的な感染症対策の強化に向けて、国益を守りつつ、建設的に参加し、貢献していくことが望ましいと考えますが、総理の御所見をお伺いします。私の質問の最後として、これからの日本の発展を担う人材と教育についてお伺いしたいと思います。人工知能、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの急速な技術の進展により社会が激しく変化している今日では、デジタルなどの優れた専門人材がその国の成長力を左右するとも言われており、従来の文系、理系といった枠にとらわれない学び方が求められるようになっています。しかし、我が国ではこれまで、男性は理系、女性は文系といった固定的な考え方が存在してきたことで、科学、技術、工学、数学の領域を指すＳＴＥＭ分野の卒業・修了生に占める女性の割合がＯＥＣＤ加盟国三十八か国で最下位となっています。本田大臣政務官 緒方委員にお答えいたします。まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、調剤、服薬指導、疑義照会、患者フォローを行い、それぞれの専門性を発揮し、医療の質の向上を図ることであると認識をしております。いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。） 令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。） 高等学校入学者選抜の方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者の判断で決定するものであり、別室受験の実施や個別の対応については各実施者において適切に御判断いただくものとなります。その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等に対して疾病等に対する受験上の配慮に関する事前相談等の対応について配慮いただくよう依頼しているところであり、御指摘のいわゆる化学物質過敏症による健康影響に対する受験上の配慮も含まれているものと考えております。） 今御指摘いただきましたオンデマンド授業についてでございますけれども、文部科学省におきましては、病気療養児に対してＩＣＴを活用した同時双方型の授業配信に加え、オンデマンド型の授業配信及び教育の、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるように適切に対応しているところでございます。それで、いわゆる化学物質過敏症のこの症状の方に関してですが、個人差があり、その程度の差も大きいことから、学校には重症度に応じた対応が求められ、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮を行うことが必要と考えており、文部科学省としては、このような配慮の必要性について引き続き教育担当の、教育委員会の担当者等が集まる場において周知をしてまいります。） 先ほどのちょっと学びの部分でございますけれども、例えば、病気、疾病による治療のため、障害、又は相当の期間、これは三十日以上ですけれども、学校に欠席するという、そうしたときは病気療養児となるわけですね。そうしたところに、その生徒さんが、化学物質過敏症の児童生徒さんが病気療養児に該当する場合には、先ほどお伝えした教育の学びは確保されるというところでございます。今、そして倉林先生から御質問がありましたガイドラインについてでございますけれども、病態発生機序が明確になっていないことが多く、その症状を定義することは現状では困難であり、具体的な対応については個々の児童生徒の症状や学校の施設、設備、体制等に応じて検討されるものであるため、全国一律に遵守すべき事項をガイドライン等として定めることは困難であると考えております。他方で、化学物質過敏症の児童生徒の学ぶ機会の確保は重要であることから、症状及び原因関連の、関連分子の把握、重症度等に応じた対応、保護者との協力体制の構築など、個別の配慮を実施するに当たって必要となる事項について、引き続き教育委員会等の担当者が集まる場において周知を図ってまいりたいと考えております。そして、教育委員会等が実施する対策……。） 浜田委員にお答え申し上げます。旧統一教会に対する解散命令請求は、同法人の信者による違法な献金、勧誘等の行為により広範な被害が生じた事案が宗教法人法第八十一条第一項所定の解散命令事由に該当するものとして解散命令請求が相当との判断に至ったものです。御指摘の宗教法人に係る事案は旧統一教会の事案とは全く異なるものであるため、旧統一教会に解散命令請求をしたからといって、御指摘の三法人について解散命令請求をするべきであるとは言えませんし、行う予定もございません。このような考え方に加えて、ＪＡＸＡでは現在、重要な開発要素については先行して技術開発を行っており、開発リスクを十分に軽減した上で本格的な開発を進めることとしており、月面での与圧ローバーの協力の実現は可能と考えております。予算についてでございますけれども、アルテミス計画に対する我が国としての予算については、プロジェクトが更に具体化、詳細化する中で明らかになっていくものであり、現時点で全体額を申し上げることは困難ですが、文部科学省では、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和六年度までの間にアルテミス計画関係予算として約一千八百三十億円を計上しております。与圧ローバーの開発費については、今後具体的な開発費を算出することとしております。憲法改正について「賛成」。憲法9条の改正について「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し議論について「見直すべきではない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について「見直すべきではない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条の改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し議論について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条の改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「反対」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。参議院議員（自民党／比例代表＝全国区）薬剤師。 国民の皆様のいのちとくらしを守り経済を創る。薬剤師からも政策提言をモットーに取り組んでいます。 より広く多くの皆さまの声に接するべく、受信に軸を置いています。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」