岸 真紀子

現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。なおかつ、特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算配分ぐらいで薄いのではないかと考えられます。財政負担は増えるし、これまでは近いところに区役所があったのに、集約されてしまって数が減って、住民自治、自治というか公共サービスとしては減ってしまって遠くなると、市を廃止するメリットが感じられないのではないかと考えるところです。メリットがないのに、なぜこの副首都とひも付けているのか、なぜその一つの要件なのか、再度お答え願います。市町村合併、私も経験しておりますが、名刺とか封筒とか、いろんなところで変えていかなきゃいけない。今デジタル化だから一定程度そういうのはないと思うかもしれませんが、まあそうはいってもまあまあありますよ。いろんなところに迷惑を掛けることになるのではないかというふうに考えるんです。ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。国の予算をつぎ込むのか、税制優遇、その他の地域にもされるのかとか、その範囲はどこまでなのか、道府県が全部のエリアが対象となっているのか明らかにすべきではないかと考えるんですが、この点についてお伺いいたします。これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであれば、例えば、札幌では立法、行政の一部、仙台では危機管理、名古屋では産業、経済、大阪では金融、国際、広島では中国、四国の統括、福岡では九州の統括など、これは一つの例ですけど、こういうふうに本当の意味での分散を検討すべきではないかと考えるんです。でも、この法案ではそういったことができないんですよね、手挙げ方式だから。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。四 先端技術研究成果活用推進機構（以下「機構」という。）への土地その他行政財産の貸付けに当たっては、国有財産法、財政法等の規定に基づいた適正な貸付料とすること。その際、機構へ行政財産を有償貸付することに伴い発生する費用について、精査の上、必要な財政的措置を講ずること。五 機構の業務内容、事業計画、財務状況等について、分かりやすい形での情報公開を行うこと。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。事業者のモラルに委ねるといったことは一概に否定はできませんが、出口としても課徴金は限定的であり、消費者団体からは懸念の声があります。せめてもの抑止策としての団体による差止め請求制度及び被害回復制度は今回は見送られており、これではＡＩ開発と個人情報保護のバランスは崩れてしまいかねません。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。六月十七日の当委員会の質疑で立憲民主党の石垣のりこ議員から、デジタル推進の大臣と個人情報保護の大臣が同一人物ということで、推進と規制のバランスが保てなくなっているのではないかといった指摘がされたところです。私も、松本大臣の答弁を聞いていると、保護の観点はどこに行ったのかと感じるところがあります。信頼がなければ統計は集めることが困難になることを私自身実感しています。この論点は、六月十九日の医療分野のデータ活用に携わってきた黒田参考人からも同様の御意見をいただいたところです。本法案は、ＡＩ開発を含む統計作成等に利用されることが担保されていることを条件に、本人同意なき個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得を可能とすることにしています。大臣は衆議院の委員会の中では、小さい医療のところとかは、ＣＴとかですね、膨大だから出せないというふうに言っておられたんですが、やっぱり信頼性を高めていくためには、事業者側も恐らく抑制的にやらなきゃいけないというふうに考えているから、本来であれば法律でそういうことも書いてよかったのではないかというふうに考えるところです。じゃないと、やっぱりリスクが高過ぎるというところがあるので、私はやっぱり本来入れておくべきではないかなというふうに考えているところです。デジタル行政推進法の関係についてお伺いをします。今回の改正案の方は、国若しくは自治体が情報の提供元なので、これこそ、条文にはないけれども、当然、事業計画により個人情報を提供することになった場合には、情報の最小化、匿名加工や仮名加工、個人が特定されないようにするといった配慮を前提に進めるという理解でよろしいか、大臣、明確にお答え願います。なかなか法文上には入っていないから、どうしてもそれを絶対そうしますとは言いにくいのは何となく今の答弁で分かったんですが、ただ、やっぱり最低限、国はやっぱり見本となるように匿名加工だとか仮名加工だとかしっかりやらなきゃいけないというふうに考えます。再度もう一つ、デジタル行政推進法の改正案について、自治体が情報を出すか出さないかは、これもあくまでも自治事務の関係ですから自治体の判断に委ねて、国は、言い方は悪いけど、余計な介入はしないということでよいですよね、大臣。大臣がおっしゃっていただいたみたいに、海外、外国の場合はもっと深刻で、これまた日本の法律ではないので非常に難しいところがあるというふうに考えています。その辺りも、ちょっと余りにも、事業者を選定していないため、やっぱり不安だという国民の声は多いというところなので、どう抑止的にできるかというのは本当に難しい問題だなというふうに感じています。ＡＩ開発が進む時代だからこそ、信頼関係の下でのデジタル化が重要であり、情報コントロール権を確立すべきではないかとこの際考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。だからこそ、ＡＩ開発だったとしてもリスクが高いと言えるのではないかというところで、本法案は、入口だけではなく、次、出口のことも問題として質問していきます。大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為というか違法行為を実効的に抑止するため、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合には当該違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金を命ずる制度が新設されるというふうになっていますが、これでは幅が狭いのではないかといった指摘もされています。確認をさせていただきますが、重大な違反行為とは具体的にどのようなものなのか、また、違反行為が明らかとされた場合には速やかに対応できるのか、お伺いいたします。そういったところも曖昧、曖昧というか、どこまでこの課徴金制度が抑止になるのかというところと、大規模事案として千人超を基準としているというふうにしているので、これじゃ、九百九十九人ならいいのか、千人ならいいのかというふうにやっぱり限定的になるんじゃないか、人数の問題ではないんじゃないかなというふうにも考えるところです。次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告で、漏えい等の対象となった人数が、少なくとも二〇二四年度で一千万人を超えていることが分かりました。次に、黒田参考人にお伺いをします。医療データの活用は重要であるものと理解をしておりますが、一方で、今既に次世代医療基盤法がある中で、今回の改正案ということになっています。今回のこの個人情報改正案によって、一般の患者や国民の生活への影響を、黒田参考人が長らく今まで携わってきた中で、その別なものがあるのに、このことによって影響がどのようになっていくかというところ、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、お伺いをします。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五％から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。また、六月五日には、経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は、原子力発電所を二〇四〇年代までに最大五基建て替えるとの目標を掲げた原子力政策の行動指針改定案を示しています。しかし、こういったことを進めるにしても、様々な課題があることは言うまでもありません。日経新聞においても三つの課題を挙げており、一つ目は地元の同意、二つ目は人材確保、三つ目は使用済核燃料の処分問題です。中でも、地元の同意、理解、そもそも安全という点は重要となっています。しかし、その安全や信頼を最も揺るがしかねない問題が発覚しました。中部電力浜岡原子力発電所における基準地震動データをめぐる不正問題です。まず、この浜岡原発で起きたデータ不正問題について、原子力規制委員長から概略を御説明願います。今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。浜岡原発の新規制基準適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として理由及び再発防止策をお答え願います。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。しかし、浜岡原発で明らかとなったように、審査の弱点が見付かったと言えるのではないかと考えます。他の原子力発電所の審査も含めて、大丈夫なのでしょうかと懐疑心さえ生まれます。山中委員長は再調査しないと言っていますが、本当にそれで住民の皆さんの理解が広がるのか疑問です。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。次に、第七次エネルギー基本計画では原子力の割合を二割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると、安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。経産大臣、第七次エネルギー基本計画も立ち止まって再検討すべきではないかと考えます。また、経産大臣として、電力会社の信頼性を確保するための取組をどのようにするかも併せてお答え願います。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。続きまして、二年前の参議院決算委員会においてマイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年五月十五日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告がされたところです。もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分かったところです。次に、マイナポイントによってマイナンバーカードの取得率は向上されたものの、検査結果にもあるように、事業の実施後、要はポイントを付与した後にマイナンバーカードを自主返納していた可能性があると思料される状況も見受けられたとあります。自主返納が含まれる本人希望・その他として分類された廃止枚数は、約じゃないです、九十三万五千百十六枚となっています。同局は、令和五年二月に開局した千葉県北西部を管轄する次世代型の地域区分局であり、一日当たり、約百八十万通に及ぶ郵便物と約二十四万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われております。また、サッカーコート約六面分に相当するワンフロアの広い局内において、ＡＧＶと呼ばれる無人搬送車を始めとする最新技術を活用することにより、作業の効率化とデジタルトランスフォーメーションが進められております。さらに、同局は、職員の安全管理にも力を入れており、安全資格を取得した管理者等を配置しているほか、ＡＧＶと人との動線を完全分離していることなどについて説明がありました。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった民主主義すら危ぶまれています。本日は、総務省が所管する情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。次に、自治体によっては人権相談を積極的にしているところがあって、鳥取県では、ＳＮＳ等の悪質な誹謗中傷に対し、全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット人権安心サポートチームを設置して、県を挙げて強力な対策を行っていると承知しています。被害者本人が御自身で削除要請できる方ならいいのですが、先ほども言ったとおり、いろいろな困難な状況にあります。なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。ほかにも実は課題がありまして、例えば動画の場合の削除申請の場合は、人権侵害に当たる箇所を何分何秒から何分何秒の間として明示をしなければならないなど、内容の明示に当たっての作業も困難であるといった声があります。重ねての問いになるかもしれませんが、簡易性、迅速性、透明性のいずれもクリアできていない現状を踏まえると、総務省としても早急に事業者に改善を指導すべきですし、更なる法整備の見直しが必要であればお願いしたいのですが、総務大臣、関係者と協議を進めていただけるでしょうかということでお伺いいたします。それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのは、それぞれのインターネット上に流布する真偽の不確かな情報を見極める力といいますか、国民のリテラシーを付けていくことが必要ではないかと考えています。デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方についての進捗状況、そして総務省としての取組をお伺いいたします。東京圏の四都県の人口が全国の三割を占め、人口上位八都府県で全国の五割以上、さらには東京都と沖縄県以外の四十五道府県で人口減少という結果が出ています。人口動態調査から推計してもこうなることは予想はできていたとしても、大都市と地方の格差はますます拡大していることが分かりました。総務省としても地域力創造に関する予算や各種施策を取ってきてはおりますが、今回の国勢調査の結果を受けての大臣の所見、深刻な人口減少に向き合う地方自治体を支えるための取組をお伺いいたします。起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。次、定額減税についてお伺いいたします。岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。定額減税に関する問合せは住民に一番近いところにいる自治体に多くしわ寄せが行きまして、相当な負担を強いることになりました。しかも、それだけではなく、直前になって民間企業など事業者の給与担当の皆さんを困らせるような、給与明細に減税分を明記するよう義務付けたことも、恩着せ減税とやゆされていたことも象徴的に記憶しております。納税者本人の扶養対象で、年収が百万円超え百三万円以下であるなどの一定の条件に該当する場合に定額減税を重複して享受するケースが生じた二重取り問題なども発生しました。先ほども指摘しましたが、地方自治体の職員の事務負担も過大であったことなど、多くの課題があります。そこで、二〇二五年三月十二日開催の参議院本会議にて、所得税法改正案の質疑において当時の石破総理はこのように答弁されています。定額減税の効果検証等について、「定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。」と答えています。改めて、石破総理が明言していたように、定額減税の効果等の検証を行う必要があると考えますが、財務大臣、既に始めているのかどうかも含めてお答え願います。定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多いですが、一方で、先ほども指摘しました、一部、年収が百万円を超えると所得税は掛からないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されているというところで、住民税が課税されている場合のこのパートで働く本人も定額減税の対象となって、減税と及び調整給付金を受けるという、いわゆる二重取りというふうに言われたケースが発生したということがありました。これにより、制度上はそういう問題がないとは思いながらも、やはり個人的な、いろんな御意見を聞くと、隣の家はもらっているのに何でうちはもらえないんだみたいな、二重取りじゃないかみたいな、やっぱりトラブルが、自治体の窓口に苦情が来るということがあったということです。私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。自治体の職員も国税局の職員も、政治で判断されてしまった政策のために相当な業務量が膨大し、かつ、こういった制度設計のために減税していたけれども給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいというのは私は理解をするので、なかなか難しいなという問題はあるものの、そもそも定額減税という無理のある政策を実行した責任は極めて重いということは指摘をさせていただきます。改めて、公平、中立、簡素の税の三原則を踏まえると、いわゆる二重取り問題が発生したことに対する評価と、それを許容した制度設計も併せて検証はすべきではないかと考えますが、片山大臣の見解をお伺いします。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問になるかもしれませんが、大臣に答弁を求めます。今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。次に、予備費の問題です。三党合同、中道と立憲と公明党の三党合同で二〇二四年度一般会計予備費の使用実績をヒアリングしたところです。二〇二四年度一般会計予備費は、予算額一兆円に対して六千九百五十八億円が使用され、その多くは二〇二四年能登半島地震及び豪雨災害関係経費に充てられています。能登地域の復旧復興に向けた予備費の使用としては、二〇二四年は四月二十三、六月二十八、九月十日、十月十一日、二〇二五年は二月二十八日と、五回に分けて閣議決定されています。ただ、やっぱりこれ本来であれば一月一日に発生した地震なので本予算に入れるべきだったというのと、閣議決定が四月と六月に行われたものであれば補正予算を組んできちんと被災者の皆さんにも示すべきだったのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。二〇二五年の六月に、参議院決算委員会は、補正予算により追加された予算科目の翌年度繰越率が高い傾向にあるとした会計検査院の検査結果を踏まえ、補正予算における追加額に係る執行状況を公表すべきという措置要求決議を行っています。法務省においては、二〇二四年度補正予算における主な事業として、一つ、経済取引を支える登記関係システム等の強化、補正追加額として百十一億円に対し、支出済額が二十六億円、執行率にして二三・四％となっています。二つ目として、戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化を含む民事基本法改正対応二百十三億円に対し、支出済額は一億円未満、三つ目として、法務省施設の防災・減災対策の強化百九十九億円に対し、支出済額七十六億円、執行率で三八・二％となっており、いずれも執行率が低く、多くを翌年度に繰り越しています。緊要性を要件としている補正予算で追加計上したにもかかわらず、翌年度繰越しで執行されていない理由をまずはお伺いします。の記事を読む 自治労衛生医療評議会医療政策部会より要請 ほか 2026年9月2日 活動 9月2日 ▼ 地域医。む 自治労衛生医療評議会医療政策部会より要請 ほか 2026年9月2日 活動 9月2日 ▼ 地域医療問題を意。活動 9月2日 ▼ 地域医療問題を意見交換 自治労衛生医療評議会医療政策部会の皆さんから「地域医療の確保と公。題を意見交換 自治労衛生医療評議会医療政策部会の皆さんから「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等。換 自治労衛生医療評議会医療政策部会の皆さんから「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要。策部会の皆さんから「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」を受け、現状と課題を意見交。域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」を受け、現状と課題を意見交換しました。と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」を受け、現状と課題を意見交換しました。焦点は地方財政が安定的に確保されるかどうかです。活動を紹介しています。 岸まきこの素顔、発言、行動を発信します。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」