小沢 雅仁

常にもうスタートラインに立った気持ちで、やっぱり知見を吸収して本当に司令塔機能をしっかり発揮していただくことが重要だと思いますので、今の御意見、非常に参考になりました。次に、大西参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がございましたけれど、黒潮町津波防災教育プログラムということをお取組をされてきて、まさしくその中身は命の教育であるということで、この間、お取組に敬意を表したいというふうに思います。この取組を始めて時間がたっているというふうに思います。先ほどお話があったとおり、子供さんたちがだんだん大きくなって、社会人になって、また親にもなっていくという中で、この教育が非常に生きてきているというふうに思いますが、先ほども話がありましたけれど、町民の意識の変化というか、その積極性というか、そういうところにどのような変化がやっぱり起きてきているのか、もうちょっと具体的にお話を伺えれば有り難いと思います。私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、一軒当たりの配達通数は物すごく減ったけれど、配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんので、そのコストの削減というのはおのずと限界がございます。是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。そして、ちょっと質問を飛ばして、飛ばす前に、七ページですね、窓口営業時間の弾力化についても、ここもちょっと御説明をいただけたら有り難いと思います。やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。だけれど、どうやって残していくかということも、これはやっぱり本当に真剣に考えていかなければならないなというふうに思いますので、長谷川理事とまたいろいろ御相談させていただきながら、この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えていかなければならないと思っております。それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私たちというか、日本郵便の物流を支えている関連会社含めて、しっかりとこの取組を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。立憲民主党の小沢雅仁です。本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応であるところ、任期延長改憲の選挙困難事態の一類型とされている国家有事・安全保障事態に関して、自衛隊明記改憲について先生方の見解をお伺いしたいと思います。長谷部先生、只野先生、それぞれ御見解をお伺いしたいと思います。我が国では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、多くの自然災害に直面してきました。そして、気候変動により風水害が頻発化、激甚化していることに加え、今後、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されています。こうした中、石破内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般、本法律案の提出に至ったと理解しています。高市総理の認識を伺います。防災大臣は尊重義務付きの勧告権を有するということですが、復興庁やデジタル庁において行使された例はなく、その実効性について、これまで数多くの議論が行われてまいりました。この尊重義務規定について、復興庁設置法の制定時には、勧告権を必要に応じ行使して、ほかの各省各庁に対して強いリーダーシップを発揮してもらいたいとの趣旨で、衆議院修正によって追加された経緯があります。これらを踏まえ、防災大臣に求められる役割について、高市総理はどのようにお考えか、お伺いをいたします。国民の一人一人が災害を我が事として捉え、防災に関する行動変容を促すためには、防災教育も極めて重要であります。令和四年に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画において、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実が挙げられており、手引の作成等も行われております。しかし、慢性的な教員不足や膨大な業務量が課題となっており、実践的な防災教育の実施は各学校や教員の関心、意欲に左右されています。このような中、国土交通省も防災教育ポータルサイトを開設するなど、各種の支援を行っています。防災庁がふるさと防災職員を活用しながら、こうした各省の取組をコーディネートし、学校現場につないでいくことは、教員の負担軽減にも資すると考えます。また、有識者会議において、幼保時代からの防災教育についてはポテンシャルが高いとされていましたが、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁など所管省庁の縦割りが課題となっているとの指摘がされており、防災庁の司令塔機能の発揮が期待されます。これらを踏まえ、防災教育において防災庁が担う役割について、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。次に、防災技術の研究開発、社会実装の推進について質問いたします。液体ミルクはふだんの外出時に持ち運びにも便利で、ローリングストックがしやすく、いざというときにもスムーズに使用することができます。幾ら優れた技術であっても、厳しい財政状況にある自治体は、防災のためだけに導入を決めるのはハードルが高いと思います。また、ふだんから使っている技術でなければ、災害発生後の混乱した状況下で速やかに活用することは困難です。しかし、フェーズフリーの技術は、様々な場面で活用できるがゆえに、縦割りの中でどこが予算を付けて推進するのかが課題です。防災庁において積極的に推進するには、日本成長戦略の危機管理投資、成長投資の戦略分野にも防災・国土強靱化が挙げられていることから、この点もしっかり連携すべきと考えますが、フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装の推進に関する高市総理の見解を伺います。東日本大震災及び原子力災害を経験した自治体職員へのヒアリングで共通して指摘されたのは、災害対応が法律や計画で想定された役割分担どおりに進まなかったという現実です。震災当時、県、市町村の職員は、法制度上の役割分担にこだわる余裕もなく、現場判断でチームを組み、避難所運営、物資確保、住宅確保、被災者対応など、多岐にわたる業務を担ってきました。平時の備えについても多くの課題があります。備蓄物資は市町村の財政力に左右されており、数量確保や更新、保管、輸送訓練に予算を割けない実情があります。広域災害においては、各自治体が計画どおり備蓄してもなお不足が生じ、県や国による調整や支援が不可欠であることが明確になっています。政府として、防災庁発足後に、市町村の脆弱性を踏まえ、現在の国、都道府県、市町村の役割分担の在り方について、検証や見直しを進めるための具体的な考え方があるのか、高市総理に伺います。最後に、我が国が直面している東京一極集中、急速な少子高齢化、人口減少、これらに伴う地域コミュニティーの弱体化、地方における医療、看護、福祉、保健、交通、流通等の社会基盤サービスの縮小、インフラ、ライフラインの老朽化、地方公共団体の人員不足など、こうした平時から社会に内在する脆弱性が、災害発生時に尊い人命が失われる事態につながります。徹底した事前防災とは、我が国全体の急所を捉え、各省の垣根を越えて解決への道筋を付けていくことが重要だと考えます。国民の皆様が安心して暮らすことができる人命、人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国が抱える課題に本気で向き合うという高市総理の覚悟を伺いまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。早速ですが、質問に入りたいと思います。今日は、公職選挙法の抜本的見直しと、消防装備品の財政支援、そして大規模林野火災への対応の大きく分けて三点質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、今日、消防庁から田辺次長お越しでございますので、消防装備品の財政支援についてまず先に質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、はしご付消防自動車への財政支援でございます。昨今は、都市部を中心にマンションもビルも高層化が非常に進んでいるということで、火災発生時などを含めてはしご付消防自動車というのは極めて重要な位置付けに消防庁でもされているというふうに思います。ここ近年、消防機材の高騰、購入価格も高騰していると承知をしておりますし、平時には法定点検、車検、オーバーホールなど、はしご車の架装部分の年次点検等、他の消防車と違い多額の維持管理費用も必要だと伺っております。そこで、現在、全国で七百二十の消防本部が保有しているはしご車は約千台ありますけれど、特に多額の費用を要するオーバーホールに対する財政支援について伺いたいというふうに思います。オーバーホールは、日本消防検定協会のはしご車基準によると、はしご車の安全性を担保するため定期的にオーバーホールを推奨しており、この基準に基づき、各消防本部の状況に応じて実施されております。当然、整備期間については、はしご車の大きさにもよりますけれど、半年近く製造したメーカーに入庫して、はしご車の架装部分、いわゆるはしごの一番根っことなる基礎の部分ですよね、こういったところをばらばらにして消耗品の交換や点検を行っているため、約半年間は入庫しちゃっていますので出動することができません。このように、高額かつ入庫期間を要するオーバーホールにもかかわらず、国においても、また私の住んでおります山梨県においても財政支援制度がないことから、各消防本部では一般財源の確保に本当に苦労を、苦慮をされているとお聞きをしておりまして、施設整備基金を取り崩すなど対応している状況です。私が住んでいる甲府市にも、甲府地区消防本部でも三つの消防署に三台のはしご車があります。非常に重く、このオーバーホールの費用が重くのしかかっております。そこで質問なんですが、はしご車にかかわらず、消防車両の購入については、緊急消防援助隊に登録した車両への補助金制度や、交付税算入のある起債があることは十分承知しておりますけれど、現時点ではこのオーバーホールに対する財政措置の制度が設けられておりません。是非新たに補助制度を創設するなど、はしご車の重要性に十分鑑みていただいて国の財政支援策の検討をお願いをしたいと思いますが、消防庁の見解を伺いたいと思います。是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。是非、この公職選挙法第百四十二条が規定する法定ビラへの証紙は、本当に一枚一枚手で貼るという極めてアナログの手法と言わざるを得ないというふうに思います。そこで、是非、そのデジタル化の推進をしていく観点で是非お願いをしたいというふうに思いますけれど、例えば、一定程度例えば供託金を納付をした候補者にデジタル証紙のデータを交付をして、最初から、法定ビラを印刷するときにその証紙に代わる許可番号というか認識法というか、そういったものを交付をして、最初から印刷に盛り込んでしまう。そうすれば、証紙を貼る莫大な労力はなくなるわけでありますし、今、当然にして、じゃ、上限ですね、上限の枚数をどういうふうに管理するかも、当然、発注書やそれと支払を済ませた領収書なるもので事後監査は十分できると思うんですね。ですから、これは公職選挙法を変えなければならないんですけれど、私はこれは議員立法でやるべきものじゃないと思うんですね。やっぱり立候補をされた側のそういう事務負担の軽減をして、しっかりと選挙活動が公正公平にできるようにその時間をきちんと確保してあげるということも極めて重要ですし、デジタル技術を活用して証紙に代わるようなものを印刷物の中に最初から印刷をしてやるという意味では、これはやっぱり総務省の皆さんにしっかり考えていただいて、総務省自ら自発的に公職選挙法改正の法律を私は提出するべきだというふうに考えますけれど、もう一度総務省の見解を伺いたいと思います。ですから、全部の小さい選挙の法定ビラまでそれをやってくれと私は言いませんけれど、少なくとも、この表で見たとおり、都道府県知事は十万枚から三十万枚なんですね。ですから、この都道府県知事の選挙から、衆議院選挙、参議院選挙を含めた国政選挙で、是非そういうデジタル化の推進の観点から、この貼付制度の抜本的な見直し、デジタル化を活用して、検討していただければできるはずなんです。我が会派は、合区は投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主主義の根幹に関わる深刻な弊害が生じ、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えております。そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、さきの本多事務局長からの説明にもありました歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、まさに参議院の改革協議会でそうした方向で議論が進んでいるところでございます。我が会派は、今後の参議院の役割として、高齢化や人口減、過疎化などの地方問題への対処や参議院の緊急集会の機能強化を含む広域災害への対処などを提案しておりますが、是非、知事会からの御指導や弁護士の先生方からの知見を賜ればと存じます。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。ＮＨＫは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。こんな中で働き方改革を緩和していくなんということは到底考えられません。そこで、資料、別添で付けております五年の総点検の結果概要というものが配られているというふうに思いますけれど、上限規制の一つである月八十時間を超えて働きたいとの回答割合を含めて、どういう希望の状況になっているのか、厚生労働省が点検した調査でありますので、厚労省、お答えください。このように、こういう理由があるということでありますけれど、そうなるということであれば、この現状に対して直接かつ効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善なんです。それと正規雇用への転換、これをまず最優先にやるべきことが今求められている一番重要なことなんです。割増し賃金規制について伺いたいと思いますけれど、割増し賃金規制というのはどのような趣旨で設けられたのか、厚労省に伺いたいと思います。もう一つ、一点聞きたいことがあります。日本成長戦略会議、それと労働市場改革分科会ですね。昨年から、この厚労省の諮問機関である労政審と労働条件分科会、これの構成、有識者、労働者代表、使用者代表のそれぞれの人数構成を、厚労省、教えてください。本当に一部の人のその希望というか、に基づいてこの緩和をしていくということは、更なる長時間労働の助長、また過労死を含めた労災認定の申請件数の増加ということに私全くつながっていくというふうに思います。今やらなければならないのは、逆に、法規制強化と実効性確保が必要であります。そのことをきちんと労働政策審議会、また分科会でしっかりと議論をして、国民、労働者の命を守る、そういう議論にしていただけるよう強く求めて、次の質問に入りたいと思います。今日はもうこれ以上取り上げませんけれど、学校教育現場においても、教員の不足、教員の皆さんの長時間労働、こういったことも、なかなか子供さん一人一人と向き合う時間が教員の皆さんに取れないという実態も数多く報告されております。是非とも、文部科学大臣始め、この教員の勤務実態を踏まえた改正ですね、改善、これもやっぱり行っていかないと、子供の皆さんが先生に相談するということもなかなかできないと思います。次に、奨学金返済問題を触れたいと思います。二月二十六日の参議院本会議において、我が党の斎藤嘉隆議員が奨学金返済減税導入に対して質疑をしました。高市総理からは、奨学金の貸与を受けなかった方々の公平性、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性、日本学生支援機構の実施体制、所得が少ない方への効果が限定的であるなどと、検討すべき課題があると答弁されました。この必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性について、高市総理にもう一度お伺いをしたいと思います。子国交大... 「全印刷労働組合」の定期全国大会でごあいさつ（8月27日）。月19... トナミ運輸労働組合の皆さんが国会見学で訪問（8月7日）。「結」あなたと創る″国民が主人公の政治を″。山梨県甲府市出身二人兄弟。郵政省採用横浜市戸塚郵便局甲府中央郵便局などを経て日本郵政グループ中央執行委員。働くものの立場で職場環境を改善。日本郵政グループ組織内候補者として2019年参議院比例区に。当選１回。地域社会に根ざした郵政事業の持続的発展のために。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」